熱海市第11次高齢者福祉計画及び第10期介護保険事業計画策定に係る実態調査業務委託

熱海市第11次高齢者福祉計画及び第10期介護保険事業計画策定に係る実態調査業務委託 下記の業務委託について、制限付一般競争入札を行うので、熱海市契約規則(平成２０年熱海市規則第１６号)第７条の規定に基づき公告し執行する。 熱海市 市長 齊 藤 栄1 入札執行者 熱海市 市長 齊 藤 栄2 入札に付する事項(1) 入札番号(2) 委託業務名(3) 委託場所(4) 委託概要等(5) 委託期限(6) 委託予定価格3 入札に参加する者に必要な資格に関する事項(1) 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「施行令」という。)第１６７条の４の規定に該当しないこと。 (2) 熱海市建設工事等競争入札参加資格の の登録があること。 (3) 静岡県内に営業所を有すること。 (4) 業務遂行の品質保証ができること。(ISO9001等)(5) 高齢者福祉計画・介護保険事業計画に関する調査について、十分な受託実績(１０自治体以上)を有すること。 (6) 個人情報の適切な取り扱いを保証できること。(プライバシーマーク等)(7) 熱海市工事請負契約等に係る指名停止等措置要綱(平成４年熱海市告示第４９号)に基づく指名停止を受けている期間でないこと。 (8) 建設業法(昭和２４年法律第１００号。以下「法」という。)第２８条第３項の規定による営業停止の期間中でない者。 4 入札説明書等の配布期間、 配布場所及び配布方法熱海市ホームページ等により配信する。 5 入札参加資格確認申請書の提出(様式第１号入札参加資格確認申請書及び別紙入札説明書⑮の指定添付書類)本入札に参加を希望する者は、次により申請書を提出すること。ただし、入札参加資格の確認は、入札前に実施する入札参加資格の詳細な確認を以って確定するものとする。 熱海市制限付一般競争入札執行公告長(委)入札第 1 号熱海市中央町1-1 熱海市役所 外別紙仕様書のとおり令和8年3月25日事後公表熱海市第11次高齢者福祉計画及び第10期介護保険事業計画策定に係る実態調査業務委託令 和 7 年 10 月 2 日記「物品・役務の提供等」(1) 提出期間等 (水) まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く)の午前９時から午後４時※ＦＡＸ又は持参とする。 (2) 提出場所 熱海市中央町１番１号熱海市役所 福祉事務所1階 長寿介護課 介護保険室6 入札手続等(1) 入札書の提出 郵送による入札は認めない。 (2) 入札執行日時 (金)(3) 入札執行場所 熱海市中央町１番１号熱海市役所 福祉事務所1階 長寿介護課 介護保険室(4) 入札に必要な書類入札書、入札参加資格確認通知書、委託費積算資料※委託費積算資料については、市から請求された場合提出できるようにすること。 委任状(代表者から委任を受けた場合)委任状に押印した印鑑(認印)(5) 入札保証金及び契約保証金①入札保証金 免除②契約保証金 有(落札後、保証の種類を申し出ること。)(6) 入札の無効本公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者の行った入札、入札参加資格確認申請書若しくは入札参加資格確認資料に虚偽の記載をした者が行った入札又は建設工事競争契約入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 7 落札者の決定方法(1) 地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第２３４条第３項及び施行令第１６７条の1０の規定により予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、最低制限価格の設定がある場合は予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の価格をもって入札した者のうち最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。契約額は落札決定額に消費税等相当額を加算した額とします。 8 その他(1) 熱海市契約規則第１８条の規定により該当する入札は無効とする。 (2) 虚偽の申請を行ったものは指名停止等の処分を行うことがある。 (3) 契約書作成の要否：要(4) 入札参加資格確認申請書指定添付書類： 別紙 入札説明書のとおり(5) 前払金(6) 照会窓口は、熱海市役所 (電話番号0557-86-6281)とする。 電 話F A X0557-86-62810557-86-6264令和7年10月15日長寿介護課 介護保険室令和7年10月17日 午後 3時00分電 話 0557-86-6281無 完了払 1回 ① 入札番号 長(委)入札第 1 号② 業務委託名③ 委託価格④ 委託期限⑤ 委託場所⑥ 現場説明 有 レ 無⑦ 入札執行場所 熱海市役所 福祉事務所1階 長寿介護課 介護保険室⑧ 入札執行日時⑨ 入札方法 〇 郵送による入札は認めない。 〇 入札書の記載金額は、消費税等相当額抜き価格とすること。 〇 入札書は当市指定様式を使用すること。 〇 入札書に記載する日付は、開札日(令和７年10月17日)とすること。 〇 契約額は、落札決定額に消費税等相当額を加算した額とします。 ⑩ 支払条件 有 レ 無⑪ 入札保証金⑫ 契約保証金 (落札後、保証の種類を申し出ること。)⑬ 熱海市ホームページ等により配布する。 ⑭午後 3 時 00 分1回有別紙仕様書のとおり免除完了払設計図書閲覧場所使用する仕様書令 和 7 年 10 月 17 日 (金)前払金制限付一般競争入札説明書事後公表令 和 8 年 3 月 25 日熱海市中央町1-1 熱海市役所 外熱海市第11次高齢者福祉計画及び第10期介護保険事業計画策定に係る実態調査業務委託⑮ 〇 入札参加資格確認申請書(様式第１号)〇 業務遂行の品質保証(ISO9001等)を証するもの〇 〇 個人情報の取り扱いを保証するもの(プライバシーマーク等)⑯ その他 〇 熱海市建設工事入札心得及び契約約款を熟読のこと。 〇 制限付一般競争入札執行公告を必ず参照すること。 〇 熱海市制限付一般競争入札実施要綱を必ず参照すること。 高齢者福祉計画又は介護保険事業計画に関する調査について十分な実績(10自治体以上)がわかるもの申請時添付書類 熱海市 高齢者福祉計画及び介護保険事業計画策定に係る実態調査業務委託仕様書１ 業務委託名熱海市 第11次高齢者福祉計画及び第10次介護保険事業計画策定に係る実態調査業務委託２ 委託期間契約日 から 令和８年３月25日まで３ 標本数(1) 一般高齢者 1,800件、回収率60%想定、調査票１色20頁程度、郵送調査(2) 在宅要支援認定者 500件、回収率60%想定、調査票１色20頁程度、郵送調査(3) 総合事業対象者 100件、回収率60%想定、調査票１色20頁程度、郵送調査(4) 在宅要介護認定者 1,500件、回収率60%想定、調査票１色20頁程度、郵送調査４ 業務内容(1) 調査内容の提案・検討高齢者福祉計画・介護保険事業計画策定の基礎資料となる質問文及び選択肢の提案を行う。受託者は熱海市役所に来庁し、協議の上、調査内容を決定すること。(2) 調査票の作成(1)で決定した調査内容で調査票を作成し、印刷する。受託者は回収率の向上が見込まれる方法を提案すること。(3) 発送用封筒・返送用封筒の作成発送用封筒・返送用封筒を作成し、印刷する。発送用封筒・返信用封筒は長３クラフトとする。また、調査票の発送・回収に係る郵便手続き(料金受取人払い・料金後納等)は受託者が行う。(4) 調査票の送付熱海市が提供する宛名シールを使用し、調査対象者に対し調査票及び返送用封筒の送付を行う。発送料及び返送料は受託者が負担する。また、封入封緘作業はすべて受託者で行う。返送先は熱海市役所内とする。調査票の受け渡しについては、郵送を不可とし、受託者が来庁すること。(5) 集計・分析受託者は回収済みの調査票の入力、自由意見、その他書き抜き、集計・分析を行う。集計は、熱海市と協議の上、単純集計、クロス集計を行う。(6) 調査結果報告書の作成受託者は、集計分析結果を報告書に取りまとめる。報告書の分量は、Ａ４版200頁程度を想定。報告書は10部印刷製本する。なお、モノクロ印刷にも対応できるよう配慮したフルカラーで作成すること。(7) 提出データの作成及び補助受託者は、地域包括ケア「見える化」システムや県に提出する必要があるデータを作成すると共に必要な場合は来庁し、提出を支援すること。(8) 打合せ等受託者は熱海市役所に来庁し、３回以上の打合せを行うこと。５ 成果品(1) 調査報告書(Ａ４判、１色、200頁程度、簡易製本)10部(2) 調査結果報告書版下データ(3) 集計表データ 一式(4) ローデータ 一式(すべてのデータは、ＣＤ－Ｒにより納品する。)６ その他(1) 成果品の帰属については、すべて熱海市とする。(2) 受託者は本事業の実施により知りえた情報を他に漏らしてはならない。業務完了後も同様とする。(3) 受託者は、業務遂行の品質保証(ISO9001等)ができること。(4) 受託者は高齢者福祉計画・介護保険事業計画に関する調査について、十分な受託実績(１０自治体以上)の契約を有すること。(5) 受託者は、個人情報の適切な取り扱いを保証できること。(プライバシーマーク等)(6) 受託者は、本仕様書で要求する事項を証明する書類を提出すること。(4)は任意様式とする。 (3)(5)(6)については資格を証明できるものを提出すること。(コピー可)(7) この仕様書に記載されているもののほか、必要事項については、関係課と受託者が協議のうえ決定する。