環境衛生センター脱臭塔活性炭交換業務委託

環境衛生センター脱臭塔活性炭交換業務委託 川越市一般競争入札公告 川越市公告契約第３８８号地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「施行令」という。)第１６７条の６の規定に基づき、次のとおり一般競争入札を公告する。 令和７年１０月２日川越市長 森 田 初 恵１ 入札対象委託⑴ 委託名環境衛生センター脱臭塔活性炭交換業務委託⑵ 委託場所川越市大字大仙波１２４９番地１⑶ 委託の大要環境衛生センター脱臭塔活性炭交換業務一式を委託するもの。 ⑷ 委託期間契約締結日から令和８年３月１９日まで⑸ 担当課川越市環境部環境施設課(環境衛生センター)２ 入札日時及び場所⑴ 日時令和７年１０月１７日(金) 午後２時１０分⑵ 場所川越市役所 ３Ａ会議室(本庁舎３階)３ 支払条件完了払いとする。 ４ 入札参加資格特に記述のある場合を除き、本入札の公告日から入札日までの期間において、引き続き次の要件をすべて満たすこと。 ⑴ 川越市競争入札参加者の資格等に関する規程(平成６年告示第３５１号)に基づく令和７・８年度川越市競争入札参加資格者名簿(以下「資格者名簿」という。)の建築物の管理に関する業務の大分類「その他の業務」、小分類「環境関係測定機器保守業務」に登載されている者であること。 ⑵ 次の要件のいずれかを満たし、資格者名簿に登載されている者であること。 ア 川越市内に本店を有する者イ 川越市内に支店または営業所を有し、かつ契約締結の権限を委任された代理人の届出をしている者ウ 埼玉県内に本店を有する者のうち４⑵ア及び４⑵イに該当しない者エ 埼玉県内に支店または営業所を有する者のうち４⑵ア及び４⑵イに該当しない者で、かつ、契約締結の権限を委任された代理人の届出をしている者⑶ 施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。 ⑷ 川越市契約規則(昭和４９年規則第２１号)第２条の規定に該当している者であること。 ⑸ 川越市建設工事等の契約に係る入札参加停止等の措置要綱に基づく入札参加停止措置を受けていない者であること。 ⑹ 川越市建設工事等暴力団排除措置要綱に基づく入札参加除外措置を受けていない者であること。 ⑺ 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ただし、手続き開始決定を受けている者を除く。 ⑻ 民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ただし、手続き開始決定を受けている者を除く。 ⑼ 本入札に参加する他の入札参加(希望)者との間に、次に示す関係がないこと。 ア 資本関係次のいずれかに該当する２者の場合。 ただし、子会社(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第３号の規定による子会社をいう。 以下同じ。 )又は子会社の一方が会社更生法第２条第７項に規定する更生会社又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社(以下「更生会社等」という。)である場合を除く。 (ア) 親会社(会社法第２条第４号の規定による親会社をいう。以下同じ。)と子会社の関係にある場合。 (イ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合。 イ 人的関係次のいずれかに該当する２者の場合。 ただし、(ア)については、会社の一方が更生会社等である場合を除く。 (ア) 一方の会社の取締役が、他方の会社の取締役を兼ねている場合。 (イ) 一方の会社の取締役が、他方の会社の会社更生法第６７条第１項又は民事再生法第６４条第２項の規定により選任された管財人を兼ねている場合。 ウ 組合関係次に該当する２者の場合。 中小企業等協同組合法(昭和２４年法律第１８１号)第３条に規定する中小企業等協同組合(以下「組合」という。)と当該組合の組合員の関係にある場合。 エ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合。 ア、イ及びウと同視し得る特定関係があると認められる場合。 ５ 契約条項等この公告に定めるもののほか、本入札及び契約に関する手続については、施行令、川越市契約規則、川越市競争入札等参加者心得等の定めるところとする。 法令等については、川越市総務部契約課(本庁舎３階)又は川越市ホームページ等で閲覧することができる。 ６ 開札即時開札７ 最低制限価格最低制限価格を設ける。 ８ 入札保証金免除９ 契約保証金免除１０ 委託完成保証人市長が必要と認めた場合は、受注者と同等の資力、能力、信用のある一業者。 １１ 一括再委託禁止１２ 仕様書仕様書は、川越市ホームページに掲載する。 掲載期間令和７年１０月２日(木)から令和７年１０月１７日(金)まで１３ 入札参加申込４の入札参加資格を満たす者で本入札に参加を希望する者は、次により一般競争入札参加申込書等を提出すること。 ⑴ 提出書類ア 一般競争入札参加申込書(川越市指定様式)イ 市税の納付に係る誓約書兼同意書(川越市指定様式。本市より市税として課されている税がなくても提出すること。なお、本書が提出できない場合は、本市市税の納税証明等申請書兼証明書(川越市指定様式で本入札の公告日以降に本市が証明したもの。(写し可))を提出すること。 )ウ 資本関係・人的関係調書(川越市指定様式)⑵ 提出先川越市元町１丁目３番地１ 川越市総務部契約課(本庁舎３階)⑶ 提出方法持参⑷ 受付日令和７年１０月２日(木)から令和７年１０月９日(木)まで(土曜日及び日曜日を除く。)⑸ 受付時間午前８時３０分から午後５時１５分まで(正午から午後１時までを除く。)１４ その他の事項⑴ 入札回数は、同一の入札につき３回を限度とする。 ⑵ 川越市契約規則第１２条に該当する入札は、無効とする。 ⑶ 入札書に記載する金額は、消費税及び地方消費税の課税業者及び免税業者を問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を記載すること。 ⑷ 入札書は、川越市指定様式を使用すること。 ⑸ 入札参加者の代理人は、入札時に代理人の印鑑を持参するとともに、委託名ごとに委任状を提出のこと。 ⑹ 入札に際して、談合等公正な入札の執行を妨げる行為に関する情報が寄せられた場合は、川越市談合情報対応要領による所定の手続等を入札参加資格として付加することがあること。 １５ 特記事項詳細は仕様書によるものとする。 １６ 異議の申立て入札に参加した者は、入札後は施行令、川越市契約規則、川越市競争入札等参加者心得、仕様書、現場等についての不明を理由として異議を申し立てることができない。 １７ 問い合わせ先⑴ 公告の内容川越市総務部契約課(本庁舎３階)⑵ 委託の内容川越市環境部環境施設課(環境衛生センター) 設 計 校 合 所 長 副課長 課 長委 託 設 計 書 ・ 仕 様 書令和 7 年 度委 託 名 環境衛生センター脱臭塔活性炭交換業務委託委 託 場 所 川越市大字大仙波１２４９番地１設 計 額 円 委 託 価 格 円環境衛生センター脱臭塔活性炭交換業務委託 一式 脱臭装置の適性な維持管理を行うことにより、周囲の環境を保持する。 委託の大要 理由委 託 内 訳 書名 称 摘 要 数 量 単位 金 額 備 考活性炭交換費 １．交換作業費 1 式 Ａ－１ 内訳書のとおり ２．活性炭費 1 式 Ｂ－１ 内訳書のとおり 計 ①共通仮設費 1 式 ②現場管理費 1 式 ③点検整備原価 ④一般管理費 1 式 ⑤積算原価 ⑥消費税等相当額 ⑦=⑥×10%設計額 ⑧=⑥+⑦A４版 設計用紙2号 No,1名 称 摘 要 数 量 単位 単 価 金 額 備 考交換作業費 現場主任技術者 人 現場作業員 運転手(特殊) 人 現場作業員特殊作業員・劣化炭吸引作業人 現場作業員 特殊作業員・充填作業 人 重機費 ラフテレーンクレーン 台 重機費劣化炭吸引機械・オペレータ含む台 運搬費 10t 台 計A４版 設計用紙3号 No,1Ａ－１ 内訳書名 称 摘 要 数 量 単位 単 価 金 額 備 考交換部品費 活性炭費 活性炭仕様書のとおり 7220 kg 雑材消耗品 1 式 計A４版 設計用紙3号 No,2Ｂ－１ 内訳書令和７年度環境衛生センター脱臭塔活性炭交換業務委託特記仕様書川越市環境施設課環境衛生センター１. 目 的本委託は、脱臭装置の活性炭を交換して、施設の能力を維持することにより周辺の環境を保持することを目的とする。 ２. 業務の期間契約締結日から令和８年３月１９日３. 委託対象施設(１)名 称 川越市環境衛生センター(２)場 所 川越市大字大仙波１２４９番地１４. 法律・規則等の遵守受注者は、本市の契約規定に従うとともに、次の諸法令等を遵守しなければならない。 (１)労働基準法(２)労働安全衛生法(３)その他関係法令５. 提出書類受注者は、業務着手前に次の書類を指定様式により提出しなければならない。 (１)委託業務実施計画書(２)管理技術者等通知書(３)その他発注者が指定する書類６. 責任者の指定受注者は、業務従事者の中から責任者を１名選任し、業務督及び発注者との連絡に当たらせる。 なお、責任者は、管理技術者が作業現場に常駐する場合は管理技術者とし、管理技術者が作業現場に常駐しない場合はその運営、取締り等の統括管理を行う者とする。 ７. 実施基準(１)現場の状況を確認し、安全且つ効率的に作業が進行するよう準備する。 (２)作業の実施に当っては事故防止に努め、発注者の業務に支障のないよう行うこと。 ８. 業務の内容等受注者は、次に掲げる事項及びこれに付随する一切の業務を行うものとする。 (１)活性炭の充填作業、劣化炭の搬出。 また、充填及び搬出量は７，２２０キログラムである。 (２)受注者は各設備を熟知するとともに、取扱方法等について特に必要が認められる場合は、速やかに対処しなければならない。 (３)作業開始及び終了の際には係員に連絡して作業にかかり、また退場すること。 (４)充填する再生炭の品質は、別紙活性炭仕様書の数値内であること。 (活性炭仕様書の数値内であれば新品活性炭も可とする)(５)受注者は、劣化炭引取りにあたり必ず処分先の計量証明書を報告書に添付すること。 ９. 疑義の解釈この特記仕様書は、委託の大要を示すものであり、現場の状況に応じ、ここに記載されていない細部の事項についても、誠意をもって行うものとする。 １０. 再委託について本業務の一部を第三者に再委託する場合は、再委託する業務内容、再委託先の名称、再委託が必要な理由を明記の上、事前に書面にて提出し、川越市の承諾を得る必要がある。 １１. 報告書の提出受注者は、当市指定の委託業務実施報告書とともに、以下の各交換業務結果等を示す書類を終了後速やかに提出すること。 (１)交換業務報告書(２)作業写真(３)その他指定あるもの１２. その他この契約の締結後に、消費税法(昭和63 年法律第108 号)等の改正により、消費税額等の額に変動が生じた場合は、発注者は、この契約を何ら変更することなく契約金額に相当する消費税額等を加減して支払うものとする。 ただし、税法上経過措置の対象となる場合には、経過措置が優先して適用される。 活性炭仕様書◎ 充填用再生活性炭分析値は次のとおりとする。 ・脱臭用球状石炭系活性炭・球径 ２.８～６.７㎜ ９０％以上・ベンゼン吸着量 ３０％以上・充填密度 ０．４０～０．５５ｋｇ／ℓ別 紙