古谷上排水機場ほか7箇所自家用電気工作物保安管理業務委託

古谷上排水機場ほか7箇所自家用電気工作物保安管理業務委託 川越市一般競争入札公告 川越市公告契約第３８６号地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「施行令」という。)第１６７条の６の規定に基づき、次のとおり一般競争入札を公告する。 令和７年１０月２日川越市長 森 田 初 恵１ 入札対象委託⑴ 委託名古谷上排水機場ほか７箇所自家用電気工作物保安管理業務委託⑵ 委託場所川越市大字古谷上地内ほか７箇所⑶ 委託の大要排水機場・排水ポンプ場の運転に支障がないよう、当該自家用電気工作物の維持及び運用の保安を確保するために行う保安管理業務を委託するもの。 ⑷ 委託期間令和７年１２月１日から令和８年１１月３０日まで⑸ 担当課川越市建設部河川課２ 入札日時及び場所⑴ 日時令和７年１０月１７日(金) 午後１時５０分⑵ 場所川越市役所 ３Ａ会議室(本庁舎３階)３ 支払条件３回払いとする。 ４ 入札参加資格特に記述のある場合を除き、本入札の公告日から入札日までの期間において、引き続き次の要件をすべて満たすこと。 ⑴ 川越市競争入札参加者の資格等に関する規程(平成６年告示第３５１号)に基づく令和７・８年度川越市競争入札参加資格者名簿(以下「資格者名簿」という。)の建築物の管理に関する業務の大分類「点検・検査業務」、小分類「受変電・非常電源・負荷・電気保安管理」に登載されている者であること。 ⑵ 次の要件のいずれかを満たし、資格者名簿に登載されている者であること。 ア 川越市内に本店を有する者イ 川越市内に支店または営業所を有し、かつ契約締結の権限を委任された代理人の届出をしている者ウ 埼玉県内に本店を有する者のうち４⑵ア及び４⑵イに該当しない者エ 埼玉県内に支店または営業所を有する者のうち４⑵ア及び４⑵イに該当しない者で、かつ、契約締結の権限を委任された代理人の届出をしている者⑶ 電気事業法施行規則第５２条の２第２号の要件を満たす電気保安法人であること。 ⑷ 施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。 ⑸ 川越市契約規則(昭和４９年規則第２１号)第２条の規定に該当している者であること。 ⑹ 川越市建設工事等の契約に係る入札参加停止等の措置要綱に基づく入札参加停止措置を受けていない者であること。 ⑺ 川越市建設工事等暴力団排除措置要綱に基づく入札参加除外措置を受けていない者であること。 ⑻ 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ただし、手続き開始決定を受けている者を除く。 ⑼ 民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ただし、手続き開始決定を受けている者を除く。 ⑽ 本入札に参加する他の入札参加(希望)者との間に、次に示す関係がないこと。 ア 資本関係次のいずれかに該当する２者の場合。 ただし、子会社(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第３号の規定による子会社をいう。 以下同じ。 )又は子会社の一方が会社更生法第２条第７項に規定する更生会社又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社(以下「更生会社等」という。)である場合を除く。 (ア) 親会社(会社法第２条第４号の規定による親会社をいう。以下同じ。)と子会社の関係にある場合。 (イ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合。 イ 人的関係次のいずれかに該当する２者の場合。 ただし、(ア)については、会社の一方が更生会社等である場合を除く。 (ア) 一方の会社の取締役が、他方の会社の取締役を兼ねている場合。 (イ) 一方の会社の取締役が、他方の会社の会社更生法第６７条第１項又は民事再生法第６４条第２項の規定により選任された管財人を兼ねている場合。 ウ 組合関係次に該当する２者の場合。 中小企業等協同組合法(昭和２４年法律第１８１号)第３条に規定する中小企業等協同組合(以下「組合」という。)と当該組合の組合員の関係にある場合。 エ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合。 ア、イ及びウと同視し得る特定関係があると認められる場合。 ５ 契約条項等この公告に定めるもののほか、本入札及び契約に関する手続については、施行令、川越市契約規則、川越市競争入札等参加者心得等の定めるところとする。 法令等については、川越市総務部契約課(本庁舎３階)又は川越市ホームページ等で閲覧することができる。 ６ 開札即時開札７ 最低制限価格最低制限価格を設ける。 ８ 入札保証金免除９ 契約保証金免除１０ 委託完成保証人市長が必要と認めた場合は、受注者と同等の資力、能力、信用のある一業者。 １１ 一括再委託禁止１２ 仕様書仕様書は、川越市ホームページに掲載する。 掲載期間令和７年１０月２日(木)から令和７年１０月１７日(金)まで１３ 入札参加申込４の入札参加資格を満たす者で本入札に参加を希望する者は、次により一般競争入札参加申込書等を提出すること。 ⑴ 提出書類ア 一般競争入札参加申込書(川越市指定様式)イ 市税の納付に係る誓約書兼同意書(川越市指定様式。本市より市税として課されている税がなくても提出すること。なお、本書が提出できない場合は、本市市税の納税証明等申請書兼証明書(川越市指定様式で本入札の公告日以降に本市が証明したもの。(写し可))を提出すること。 )ウ 資本関係・人的関係調書(川越市指定様式)⑵ 提出先川越市元町１丁目３番地１ 川越市総務部契約課(本庁舎３階)⑶ 提出方法持参⑷ 受付日令和７年１０月２日(木)から令和７年１０月９日(木)まで(土曜日及び日曜日を除く。)⑸ 受付時間午前８時３０分から午後５時１５分まで(正午から午後１時までを除く。)１４ その他の事項⑴ 入札回数は、同一の入札につき３回を限度とする。 ⑵ 川越市契約規則第１２条に該当する入札は、無効とする。 ⑶ 入札書に記載する金額は、消費税及び地方消費税の課税業者及び免税業者を問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を記載すること。 ⑷ 入札書は、川越市指定様式を使用すること。 ⑸ 入札参加者の代理人は、入札時に代理人の印鑑を持参するとともに、委託名ごとに委任状を提出のこと。 ⑹ 入札に際して、談合等公正な入札の執行を妨げる行為に関する情報が寄せられた場合は、川越市談合情報対応要領による所定の手続等を入札参加資格として付加することがあること。 １５ 特記事項⑴ 本業務委託は地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第２３４条の３に基づく長期継続契約である。 ⑵ 詳細は仕様書によるものとする。 １６ 異議の申立て入札に参加した者は、入札後は施行令、川越市契約規則、川越市競争入札等参加者心得、仕様書、現場等についての不明を理由として異議を申し立てることができない。 １７ 問い合わせ先⑴ 公告の内容川越市総務部契約課(本庁舎３階)⑵ 委託の内容川越市建設部河川課 令和７年度 委 託 仕 様 書委 託 名 古谷上排水機場ほか７箇所自家用電気工作物保安管理業務委託委 託 箇 所 川越市大字古谷上地内ほか７箇所路 河 川 名 称事 業 名委 託 大 要 自家用電気工作物の保安管理業務１式川越市作業場所作業場所作業場所作業場所作業場所作業場所作業場所作業場所変 更 理 由備 考 起工理由 本委託は、排水機場・排水ポンプ場の運転に支障がないよう、当該自家用電気工作物の 維持及び運用の保安を確保するために行う保安管理業務を委託するものである。 地 区 ( 0001 ) 県南 労務費補正 － 機械経費(賃料)補正 －単価適用年月 (R0709) 令和7年9月当 初自 令和7年12月1日 至 令和8年11月30日工 期 日 数変 更 至経費適用年月 令和7年9月主たる工種施工地域設 計業務価格消費税相当額合計業務価格請 負消費税相当額合計請負増減額川越市当 初 金 額【月額】 変 更 金 額【月額】委 託 費 内 訳 書数 量 単位 単 価 金 額 摘 要点検・整備業務古谷上排水機場保安管理業務 回第1号代価表12天の川排水機場保安管理業務 回第2号代価表12古川排水機場保安管理業務 回第3号代価表12下新河岸排水ポンプ場保安管理業務 回第4号代価表12砂上排水ポンプ場保安管理業務 回第5号代価表12牛子排水路排水ポンプ場保安管理業務 回第6号代価表12古市場排水ポンプ場保安管理業務 回第7号代価表12木野目排水ポンプ場保安管理業務 回第8号代価表12受電設備清掃業務受電設備清掃 式1点検・整備価格(12か月)式1点検・整備価格(1か月)式1川越市工事区分 工種 種別 細別・規格委 託 費 内 訳 書数 量 単位 単 価 金 額 摘 要_ 消費税相当額式1点検・整備費(業務委託費)式1川越市工事区分 工種 種別 細別・規格第 1 号一位代価表 基準月額手数料 １回当り工種種別 数 量 単位 単 価 金 額 摘 要古谷上排水機場保安管理業務需要設備 式6600V 100kVA1予備発電設備 式200V 100kVA1諸雑費(まるめ) 式1合計川越市第 2 号一位代価表 基準月額手数料 １回当り工種種別 数 量 単位 単 価 金 額 摘 要天の川排水機場保安管理業務需要設備 式100/200V 40kVA1予備発電設備 式200V 50kVA1諸雑費(まるめ) 式1合計川越市第 3 号一位代価表 基準月額手数料 １回当り工種種別 数 量 単位 単 価 金 額 摘 要古川排水機場保安管理業務需要設備 式100/200V 45kVA1予備発電設備 式200V 60kVA1諸雑費(まるめ) 式1合計川越市第 4 号一位代価表 基準月額手数料 １回当り工種種別 数 量 単位 単 価 金 額 摘 要下新河岸排水ポンプ場保安管理業務需要設備 式6600V 200kVA1諸雑費(まるめ) 式1合計川越市第 5 号一位代価表 基準月額手数料 １回当り工種種別 数 量 単位 単 価 金 額 摘 要砂上排水ポンプ場保安管理業務需要設備 式6600V 150kVA1諸雑費(まるめ) 式1合計川越市第 6 号一位代価表 基準月額手数料 １回当り工種種別 数 量 単位 単 価 金 額 摘 要牛子排水路排水ポンプ場保安管理業務需要設備 式6600V 150kVA1諸雑費(まるめ) 式1合計川越市第 7 号一位代価表 基準月額手数料 １回当り工種種別 数 量 単位 単 価 金 額 摘 要古市場排水ポンプ場保安管理業務需要設備 式6600V 150kVA1諸雑費(まるめ) 式1合計川越市第 8 号一位代価表 基準月額手数料 １回当り工種種別 数 量 単位 単 価 金 額 摘 要木野目排水ポンプ場保安管理業務需要設備 式100/200V 58kVA1予備発電設備 式200V 75kVA1諸雑費(まるめ) 式1合計川越市第 9 号一位代価表 手数料 １式当り工種種別 数 量 単位 単 価 金 額 摘 要受電設備清掃業務受電設備清掃 人諸雑費(まるめ) 式1合計川越市特記仕様書１ 委託件名古谷上排水機場ほか７箇所自家用電気工作物保安管理業務委託２ 委託場所川越市大字古谷上地内ほか７箇所(別紙「委託対象施設一覧表」８箇所)３ 委託期間令和７年１２月１日から令和８年１１月３０日(１２箇月)(地方自治法第２３４条の３に基づく長期継続契約)４ 支払方法３回払い令和８年 ４月 (令和７年１２月～令和８年 ３月分)令和８年 ８月 (令和８年 ４月～令和８年 ７月分)令和８年１２月 (令和８年 ８月～令和８年１１月分)５ 入札書記載事項入札書に記載する金額については、消費税及び地方消費税を含まない額とし、かつ、月額を記載すること。 ６ 目的排水機場・排水ポンプ場の運転に支障がないよう、当該施設の自家用電気工作物の維持及び運用の保安を確保するため、関係法令に基づく保守管理及び点検を行うものである。 ７ 委託対象施設概要(1) 名称、(2) 所在地、(3) 設備容量、(4) 非常用予備発電装置別紙「委託対象施設一覧表」による。 ８ 業務内容(1) 電気工作物の維持及び運用についての定期点検及び試験、経済産業省令で定める技術基準又は電気用品取締法の規定に適合しない事項があるとき、必要な指示又は助言。 (2) 電気事故その他電気工作物に異常が発生し又は発生するおそれがあるということを発注者もしくは電力会社より通知を受けたとき、又は点検の際それらを発見したときの応急処置指導、事故原因探究協力、再発防止のためのとるべき措置の指示・助言、精密検査の実施，電気事業法第１０６条の規定に基づく電気関係報告規則に定める電気事故報告作成手続き。 (3) 電気事業法第１０７条第２項に規定する立入検査の立ち合い。 (4) 電気工作物の工事・維持・運用に関する経済産業大臣への提出書類及び図面について、その作成及び手続きの助言。 (5) 電気工作物の変更工事についての設計審査、竣工検査の実施及び必要な指示・助言。 (6) 電気工作物の変更工事についての『保安業務の細目及び基準』に定めるところによる工事中における点検、必要な協議・助言。 (7) 電気工作物の工事・維持・運用についての発注者の保安規程にかかる保安確保に関する協議・助言。 。 点検の種類 備考月次点検 月１回年次点検停電により設備を停止状態にして行うもので、月次点検の内容に加え、原則として年に１回行う。 (清掃を含む)臨時点検 事故・故障発生時など、必要のつど行う。 業務内容に定める発注者の通知を受けて行う工事中の点検９ 業務実施前の打合せ受注者は業務の実施にあたり発注者と十分な打合せの上その指示に従い実施すること。 １０ 負担区分点検に要する機器・材料は、受注者の負担とする。 １１ 連絡責任者等(1) 発注者は、電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安のために受注者と連絡する連絡責任者を定めて、その氏名、連絡方法等を受注者に通知するものとする。 連絡責任者に変更が生じた場合も同様とする。 (2) この連絡責任者に事故がある場合は、その業務を代行させるため代務者を定め、その氏名、連絡方法等を受注者に通知するものとする。 (3) 必要に応じて連絡責任者又はその代務者を、受注者の行う保安業務に立ち会わせることとする。 １２ 業務担当者(1) 受注者は、前に掲げる電気工作物の保安業務を実施する者(以下、「保安業務担当者」という)には、電気事業法施行規則に適合する者をあてるものとする(2) 保安業務担当者は、保安管理業務に従事する資格を有する証を常に携行し、発注者の求めに応じ提示することとする。 (3) 保安業務担当者は、必要に応じ他の保安業務担当者(以下、「保安業務従事者」という)に、保安業務の一部を実施させることができるものとする。 (4) 保安業務担当者並びに保安業務従事者は、必要に応じ補助者を同行し、保安業務の実施を補助させることができるものとする。 (5) 受注者は、保安業務担当者と保安業務従事者との連絡方法について、書面をもって提出すること。 保安業務担当者等の変更を行う必要が生じた場合も同様とする。 １３ 委託業務実施計画書受注者は、業務の実施にあたり、委託業務実施報告書(指定様式)を提出すること。 １４ 服装業務に従事する者は受注者制定の衣服を着用し、胸にはネームプレートを付けること。 １５ 委託業務実施報告書受注者は、月毎に委託業務実施報告書(指定様式)及び各種点検並びに試験結果の報告書を発注者へ提出すること。 １６ その他(1) 受注者は、本委託箇所を整理整頓し清潔を保つほか、万全な安全管理を行うこと。 (2) 本業務の一部を第三者に再委託する場合は、再委託する業務内容、再委託先の名称、再委託が必要な理由を明記の上、事前に書面にて提出し、川越市の承諾を得る必要がある。 (3) 本仕様に明記されていない事項ならびに疑義を生じた場合は、両者協議のうえ定めるものとする。 (4) この入札は、地方自治法２３４条の３に基づく「川越市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例」に規定する長期継続契約に該当するものであり、当該入札執行後の契約については「翌年度以降の歳出予算の金額について減額又は、削除があった場合には当該契約は解除することができる」旨及び損害賠償に関する事項を契約書に記載します。 この契約の締結後に、消費税法(昭和６３年法律第１０８号)等の改正により、消費税額等の額に変動が生じた場合は、発生者は、この契約を何ら変更することなく契約金額に相当する消費税額等を加減して支払うものとする。 ただし、税法上経過措置の対象となる場合には、経過措置が優先して適用される。 別紙委 託 対 象 施 設 一 覧 表Ｎｏ． 施設名称 施設所在地需要設備 予備発電装置設備容量(ｋＶＡ)受電電圧(Ｖ)定格容量(ｋＶＡ)定格電圧(Ｖ)１ 古谷上排水機場 川越市大字古谷上地内 １００ ６６００ １００ ２００２ 天の川排水機場 川越市大字下小坂地内 ４０ １００／２００ ５０ ２００３ 古川排水機場 川越市大字府川地内 ４５ １００／２００ ６０ ２００４ 下新河岸排水ポンプ場 川越市大字下新河岸地内 ２００ ６６００ － －５ 砂上排水ポンプ場 川越市大字砂地内 １５０ ６６００ － －６ 牛子排水路排水ポンプ場 川越市大字南田島地内 １５０ ６６００ － －７ 古市場排水ポンプ場 川越市大字古市場地内 １５０ ６６００ － －８ 木野目排水ポンプ場 川越市大字木野目地内 ５８ １００／２００ ７５ ２００