庁舎清掃等業務委託（建設局左京土木みどり事務所）

庁舎清掃等業務委託（建設局左京土木みどり事務所） bgcolor="#FFFFFF" leftmargin="0" topmargin="0" marginwidth="0" marginheight="0"> 市長部局 入札公告 以下のとおり入札を行いますので公告します。 公告日：2026.01.21 年度 令和8年度 (2026) 入札番号 400235 入札方式 参加希望型指名競争入札 契約方式 総価契約 案件名称 庁舎清掃等業務委託（建設局左京土木みどり事務所） 履行期限 令和 8年 4月 1日から令和 9年 3月31日まで 履行場所 建設局 左京土木みどり事務所 予定価格（税抜き） 3,957,743円 最低制限価格（税抜き） 2,639,000円 入札期間開始日時 2026.01.26 09:00から 入札期間締切日時 2026.01.28 17:00まで 開札日 2026.01.29 開札時間 09:00以降 種目 清掃 内容 建物清掃 要求課 建設局 左京土木みどり事務所 入札参加資格 京都市契約事務規則第22条第2項に規定する指名競争入札有資格者名簿（物品）に登載されている者 入札参加資格(企業規模等) 市内大企業可 入札参加資格(履行実績) なし 入札参加資格(その他) 京都市契約課で実施する種目・内容が「清掃・建物清掃」の入札を経て締結（京都市長名で契約締結したものに限る。）した契約締結日が令和２年４月１日から令和７年３月３１日までの総価契約（入札公告における契約方式に「総価契約」と明記があるものに限る。）で、当初履行期間１年以上の業務を内容とするものを、元請として適正に履行し、履行検査に合格した実績があること。 【提出書類】実績を有することを証明できる契約書等（業務内容の分かる仕様書等を含む）の写し その他 明細書 仕様書 本件は、最低制限価格制度の対象案件です。最低制限価格を下回る価格で入札を行った場合は、当該入札は無効となります。 ○ 入札金額の留意事項及び契約期間中の物価等の変動に係る変更契約について（該当する項目を■とする。） ■ 本件調達の契約期間中に物価等の変動があっても原則として契約金額を含め契約変更は行わないため、入札金額は契約期間中の物価等の変動を加味したものとすること。 □ 本件調達の契約期間の２年目以降（契約日から１３箇月目以降に限る。）において、契約期間中に労務費の変動があった場合に限り、仕様書の記載の条件に従って契約変更を行うこととするため、入札金額は契約期間中の労務費の変動を除き物価等の変動を加味したものとすること。 本件入札については、開札後に最低価格入札者に対し入札参加資格の確認を行います。 開札の結果、最低価格入札者であった者に契約担当課から連絡しますので、必ず開札日の翌日から2026年02月03日(火)午後5時までに、入札参加資格があることを証する書類を契約担当課に提出してください。 なお、入札参加資格があることを証する書類の受付時間は、休日を除く日の午前9時から午後5時までです（ただし、正午から午後1時までを除く。）。 上記提出期限までに、入札参加資格があることを証する書類の提出がない場合は、入札参加資格がないものとし、その者の行った入札は無効とするとともに、その者について競争入札参加停止を行います。この場合、1.の最低価格入札者の次に最低の価格を示した者（以下「次順位者」という。）について資格確認を行い落札決定を行います。この資格確認は落札者を決定するまで繰り返し行います。 提出された書類により審査を行った結果、入札参加資格を満たしていないと認められた者が行った入札は無効とします。この場合、1.の次順位者について資格確認を行い落札決定を行います。この資格確認は落札者を決定するまで繰り返し行います。 入札保証金は免除します。 入札参加資格があると認められた者の中で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とします。（開札の結果については、落札者が決定するまで公表しません。） 入札後に辞退はできません。落札者となった者が、契約を締結しないときは、契約辞退に該当するため、3か月の競争入札参加停止を行い、さらに当該入札金額の100分の5に相当する額を違約金として徴収します。 本件入札に参加しようとする者（個人、法人の代表者又は個人若しくは法人の代表者の委任を受けた者（以下「代表者等」という。））が、本件入札に参加しようとする他の代表者等と同一人であるときは、そのうち１者のみが本件入札に参加できるものとします。 本件入札において、代表者等と同一人である者の双方が入札したことが判明したときは、当該代表者等及び同一人である者のした入札は、京都市契約事務規則第6条の2第14号に基づきそれぞれ無効とするとともに、競争入札参加停止を行います。 本件入札により落札者を決定した場合において、契約を締結するまでの間に、落札者となった代表者等が、本件入札において入札した他の代表者等と同一人であったことが判明したときは、契約を締結せず、それぞれについて競争入札参加停止を行います。 落札決定日は、2026年02月05日とします。インターネットを利用して入札データを送信した入札参加者に対しては、落札結果を電子入札システムで確認するよう、電子メールを送信しますので、各自で確認してください。落札者が入札端末機を使用して入札データを送信していた場合には、2026年02月05日(木)午前10時以降に契約担当課担当者から落札者に電話連絡します。 落札者以外の入札参加者には、落札決定日の翌日から5日（日数の計算に当たっては、休日を除く。）以内に請求があった場合に限り、落札結果を口頭により通知します。 なお、落札結果は、原則として落札決定日の翌日午後1時から、契約担当課ウェブページ又は契約担当課室内での入札執行結果表の閲覧により、確認できるようにします。 落札者とならなかった者は、落札決定日の翌日から5日（日数の計算に当たっては、休日を除く。）以内に、その理由について説明を求めることができます。回答は、口頭又は書面（請求が書面によるもので書面による通知を請求したものである場合に限る。）により行います。 本件入札において落札し、契約の相手方となった者（以下「契約者」という。）は、本件入札において互いに競争相手であった落札者以外の者（以下「非落札者」という。）から契約の履行に必要な物件（落札者の商標を付して製作された物件を除く。以下同じ。）又は役務を調達してはいけません。 また、非落札者は、契約者に対して、契約の履行に必要な物件又は役務を契約者に供給してはいけません。 ただし、それぞれについて契約者が、非落札者以外の者を経由して非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務を調達したとき及び特許権その他の排他的権利に係る物件の調達その他のやむを得ない事由により、非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務の一部を調達する必要があるため、あらかじめ文書による本市の承諾を得た場合を除きます。 契約日は、2026年4月1日となります。ただし、本件調達に係る予算が成立しない場合は、契約を締結いたしません。また、京都市の都合により、本件調達に係る予算を計上しない場合又は減額する場合があり、これらの場合においては、落札者と契約を締結しないこと又は契約締結前後において予定数量・金額等を大幅に削減することがあります。 なお、これらの契約不締結や減額等によって、落札者において損害が発生した場合であっても、落札者は、京都市に対し、その補償等を一切請求することはできません。 本件入札に係る公告、仕様書等に変更があった場合又は本件入札に関して補足事項がある場合は、入札期間初日の前日までに京都市入札情報館の参加希望型指名競争入札公告のページに、変更や補足等のお知らせを掲載することがあります。 入札前には、必ずお知らせの有無を確認すること。（お知らせの確認漏れ等を理由に、入札の変更や撤回等は認められません。） 本公告及び仕様書に定めのない事項については、京都市契約事務規則その他本市が定める条例、規則、要綱等のほか関係法令によるものとします。 京都市電子入札システム利用可能時間等 インターネットを利用した入札参加者 9:00〜17:00 （ただし休日を除く。）なお、使用するＩＣカードの名義は、本市に提出済み「使用印鑑届」の代表者氏名（受任者を届け出ている場合には、当該受任者の氏名）と同一人でなければなりません。また、当該入札データの到達の日時において有効な電子署名及び電子証明書が付されていないときは、入札は無効となります。 契約担当課内設置入札端末機使用者 9:00〜12:00及び13:00〜17:00 （ただし休日を除く。）なお、端末機利用者が入札端末機利用者カードの発行を受けていないときは、入札期間終了の１時間前までに入札端末機利用者カードの発行を申請し、同カードの発行を受けていなければなりません。 入札金額は、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入力してください。 契約金額は、入札金額に100分の110を乗じた金額とします。消費税法等の改正等によって消費税等の率に変動が生じた場合は、特段の変更手続を行うことなく、消費税等相当額を加減したものを契約金額とします。ただし、国が定める経過措置等が適用され、消費税等相当額に変動が生じない場合には、当該経過措置等の取扱いに従うものとします。 仕様書等で同等品可能としたもの以外は同等品での応札はできません。 予定価格８千万円以上の物品等調達の受注者は、ＳＤＧｓをはじめとする持続可能な社会を構築する取組の重要性を理解し、取組に努める旨を宣言する文書（「京都市入札情報館」に掲載した様式）又は「きょうとＳＤＧｓネットワーク」を構成する制度（https://www.city.kyoto.lg.jp/sogo/page/0000295638.html）で認証、認定、表彰等を受けたことを証する認定書等の写しを下記ＵＲＬに掲載されているフォームに添付し、又は契約課への持参により、契約締結後２か月以内に提出すること。（「京都市入札情報館」該当ページのＵＲＬ）https://www2.city.kyoto.lg.jp/rizai/chodo/koukeiyaku/koukeiyaku.htm 質問は、契約担当課担当にお願いします。 ※休日とは、京都市の休日を定める条例第1条第1項に規定する本市の休日をいいます。 仕 様 書建設局 土木管理部 左京土木みどり事務所(担当 高橋・坂元 電話 791-9134)件 名 庁舎清掃等業務委託(建設局左京土木みどり事務所)契 約 期 間 令和 ８年 ４月 １日 ～ 令和 ９年 ３月３１日契 約 条 件１ 清掃場所建設局左京土木みどり事務所(京都市左京区高野竹屋町４)敷地面積 １，９８６．０６㎡延床面積 ８９２．１６㎡２ 委託期間令和 ８年 ４月 １日 ～ 令和 ９年 ３月３１日３ 作業日時(１)日常清掃土・日曜日、祝日及び１２月２８日～１月３日を除く毎日。作業時間については、受託者と当事務所との協議により決定する。(ただし、正午～午後１時は除く。)(２)定期清掃年２回(５月及び１１月の土曜日もしくは日曜日)とし、実施日時は当事務所と協議のうえ決定する。４ 作業内容(１)日常清掃ア 清掃内容等については、別紙１のとおりとする。イ 構内のごみ箱及び喫煙場所に設置している灰皿の内容物を回収し、カン、ビン、ペットボトル、廃プラスチック類、雑紙類、その他ごみに分別のうえ、透明のビニール袋に入れて指定のごみ集積場所に搬入する。ウ 雑紙類は一定量溜まれば、当事務所が支給するビニール紐で解けないように括り、指定の場所に搬入する。エ 湯茶の準備 (８時４５分までに行うこととする。)オ 湯茶の片づけカ 便所のトイレットペーパー、各室の洗面や手洗い場の手洗い石鹸液・ペーパータオルの補充キ 構内及び構内周辺の落ち葉等の塵芥などの回収契 約 条 件ク 作業用の軍手及び手洗い場等に設置しているタオル等の洗濯ケ その他の清掃作業や不明な点については、受託者と当事務所との協議により決定する。(２)定期清掃(ウについては、５月のみ実施)ア 床の洗浄及びワックス塗布１階及び２階の事務室、会議室、更衣室、廊下及び階段ビニールタイル及び木製床 ３２１㎡可能な限り椅子等物品を移動し、床を洗剤洗浄後、ワックス塗布作業を実施する。イ 空調フィルター及び換気扇の清掃(別紙２参照)空調フィルター １４箇所換気扇 ２１箇所空調フィルターは取り外して、付着しているほこりを掃除機で除去し、換気扇はプロペラを取り外して、洗剤洗浄後拭き取る。ウ 空調機の内部清掃空調機 １４箇所空調機の内部を洗剤又は薬剤で洗浄する。エ １階及び２階の窓ガラス及び網戸の清掃清掃面積窓ガラス(内側と外側の両面) ２０８㎡網戸 １０４㎡窓ガラスの両面を石鹸水又は薬剤をもって拭き、乾布で磨きあげるとともに、窓外枠の鳥類排泄物等を処理する。網戸の両面を石鹸水又は薬剤をもって拭き、網戸外枠の鳥類排泄物等を処理する。作業の際に用いる薬剤は、窓枠等を腐食させる成分が含まれるものや、塗料を溶解する成分が含まれるものは使用しないものとする。 ２階の窓ガラス等の清掃を行う際は、階下の通行人や作業員の安全対策に関して、特に配慮するものとする。清掃範囲は、高所作業車を使用せず、高所窓掃除用ワイパー等により、可能な範囲とする。５ 清掃用具等清掃に用いる機材は、各用途に適切かつ効果的で衛生的な用具を使用しそれらの経費は、受託者の負担とする。ただし、使用する道具、機材、薬品(洗剤)の種類は、事前に当事務所の承諾を得ること。なお、業務の実施に伴い必要となる光熱水費は、当事務所の負担とする。 ６ 消耗品透明なビニール袋、ペーパータオル、トイレットペーパー、各室の洗面や手洗い場の手洗い石鹸液及び便所・浴室等の薬品(洗剤)の調達経費については、受託者の負担とする。契 約 条 件ただし、使用する消耗品の種類は、事前に当事務所の承諾を得ること。１箇月の使用(補充)数は、透明なビニール袋(４５Ｌ)は６０枚、ペーパータオル(２００枚)は４０個、トイレットペーパー(１００ｍ巻き)は５０個、手洗い石鹸液は１．０Ｌを見込む。７ 履行確認受託者は、日常清掃の作業後速やかに作業完了の確認を受けること。定期清掃については、別紙３「作業完了報告書」に当事務所職員の署名又は押印を受けること。８ 委託料の支払い委託料の支払いは１箇月毎とし、履行分について受託者の請求により支払うものとする。９ 損害の賠償作業履行に関して生じた損害については、受託者において完全に修復するものとする。10 その他ア 作業中は、当事務所の承諾を得ないまま、私用での携帯電話等の使用を一切禁止する。イ 受託者は、契約履行中に知り得た本市の秘密に属する事項を第三者に漏らしてはならない。ウ 受託者は、本市の合意がなければ、第三者に対して本契約により生じた権利義務の譲渡又は業務の再委託をすることはできない。エ 受託者は、当該業務に関わる範囲以外の場所に無断で立ち入らないものとする。オ 業務上における安全衛生に関する管理は、受託者の責任において、関係法令に従い行う。また、事故等が発生した場合は、受託者の責任において処理する。カ 本仕様書に定めのない事項及び疑義が生じた事項については、双方協議のうえ決定する。注 本仕様について不明な点がある場合は、契約課の指示に従ってください。別紙１日常清掃等場 所面積(㎡)清 掃 内 容 等事務室及び会議室(１階・２階共)２２８ 床＝掃除機・床拭き等、机＝拭き、ごみ回収等給湯室 １２ 床＝掃除機・床拭き等、流し台＝拭き、ごみ回収等休養室 ２５ 畳及び踏込部分＝掃除機、机＝拭き玄関及び勝手口(ｱﾌﾟﾛｰﾁ部含む。)２２磁器タイル部分＝掃き・水洗い等、すのこ＝拭き、灰皿清掃廊下及び階段(踊り場含む。)５７ 床＝掃除機・床拭き等更衣室 ３６ 床＝掃除機・床拭き等、ごみ回収等浴室 １６タイル(床及び壁)・シャワー部・桶・腰掛・カラン等＝酸又は洗剤洗い、ガラス部分＝拭き、ごみ回収等脱衣室 １２床＝掃除機・拭き、足拭き＝洗濯、洗面台・脱衣棚＝拭き、ごみ回収等便所 ３４タイル(床・タイル)・便器(大４・小６)＝酸又は洗剤洗いのうえ洋式便器については空拭き仕上げ、洗面台＝拭き、ごみ回収等女子更衣室 １８床及び畳＝掃除機、洋式便器１＝酸又は洗剤洗いのうえ空拭き仕上げ、シャワー１＝洗剤洗い、足拭き＝洗濯、洗面台＝拭き、ごみ回収等別紙２空調フィルター及び換気扇設置場所空調フィルター(個)換気扇(個)１階会議室 ２ ２休養室 １ １男子更衣室(1) １ １男子更衣室(2) １ １女子更衣室 １ １脱衣所 １浴場 １男子トイレ １女子トイレ １女子シャワールーム １倉庫 １２階会議室 ２ １事務室 ４ ４コピー室 ２ １男子トイレ １ホール １倉庫 １計 １４ ２１別紙３令和 年 月 日作業完了報告書１ 作業実施日 令和 年 月 日２ 作業者氏名３ 作業内容清掃場所 実施済 備考(未実施の場合、理由等)済 ・ 未済 ・ 未済 ・ 未済 ・ 未済 ・ 未済 ・ 未済 ・ 未済 ・ 未済 ・ 未済 ・ 未４ その他(連絡事項)確 認