電子複写機による複写サービス（一般競争入札、入札日10月15日）三条テクノスクール

電子複写機による複写サービス（一般競争入札、入札日10月15日）三条テクノスクール window.dataLayer = window.dataLayer || []; function gtag(){dataLayer.push(arguments);} gtag('js', new Date()); gtag('config', 'G-T67HQ8668B'); 電子複写機による複写サービス（一般競争入札、入札日10月15日）三条テクノスクール - 新潟県ホームページ @import url("/ssi/css/detail.css"); (function(d, s, id) { var js, fjs = d.getElementsByTagName(s)[0]; if (d.getElementById(id)) return; js = d.createElement(s); js.id = id; js.src = 'https://connect.facebook.net/ja_JP/sdk.js#xfbml=1&version=v3.0'; fjs.parentNode.insertBefore(js, fjs);}(document, 'script', 'facebook-jssdk')); ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ 本文へ 初めての方へ 事業者の方へ Foreign Language 閲覧補助 文字サイズ 拡大 標準 背景色 白 黒 青 音声読み上げ 防災情報 ＜外部リンク＞ 分野別 健康・福祉 教育・子育て くらし・安全・環境 しごと・産業 まちづくり・地域づくり 観光・文化・スポーツ 県政情報 目的別 イベント 意見・委員募集 申請・手続 補助・助成・融資 資格・試験 統計情報 入札・発注・売却 よくある質問・相談窓口 組織別 現在の新潟 サイト内検索 Googleカスタム検索 詳細検索 ページ番号を入力 防災情報 ＜外部リンク＞ 検索 メニュー 現在地 トップページ > 分類でさがす > 県政情報 > 県の仕事と組織・付属機関 > 電子複写機による複写サービス（一般競争入札、入札日10月15日）三条テクノスクール 本文 電子複写機による複写サービス（一般競争入札、入札日10月15日）三条テクノスクール 印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号：0775477 更新日：2025年10月2日更新 一般競争入札の実施について（公告） 地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条第1項の規定により、新潟県立三条テクノスクールの電子複写機による複写サービスについて、次のとおり一般競争入札を行う。 令和7年10月2日 新潟県立三条テクノスクール校長 本間 雅人 1 入札に付する事項（1）件名及び数量 電子複写機による複写サービス 1台（2）調達案件の仕様等 仕様書のとおり（3）履行期間 令和7年11月1日から令和12年10月31日まで（4）納入場所 新潟県三条市柳沢353番地2 新潟県立三条テクノスクール（5）入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110 分の100 に相当する金額を入札書に記載すること。 2 入札参加者に必要な資格 次の（1）～（6）に該当する者であること。（1）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。（2）新潟県暴力団排除条例第6条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。（3）指名停止期間中の者でないこと。（4）本公告の日現在で、新潟県物品等入札参加資格者名簿の営業種目「複写サービス業務」に登載されている者であること。（5）新潟県内に本社（本店）又は営業所等を有する者であること。（6）応札物品が本調達物品の仕様に適合することを確認できる者であること。 3 入札説明書の交付等 入札説明書の交付場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先 郵便番号 955-0024 新潟県三条市柳沢353番地2 新潟県立三条テクノスクール総務課 電話番号 0256-38-8520 Ｅメール ngt055040@pref.niigata.lg.jp 入札説明書等の交付は上記の場所で行うほか、新潟県ホームページで公開する。 4 入札日時、開札日時及び場所（1）開札日時 令和7年10月15日 (水曜日) 午後2時（2）開札場所 新潟県立三条テクノスクール会議室 5 その他（1）入札保証金 免除する。（2）契約保証金 契約金額に予定数量を乗じて得た金額を契約期間の月数で除して得た金額に12を乗じて得た金額の100分の10に相当する金額以上の金額とする。ただし、新潟県財務規則（昭和57年新潟県規則第10号。以下「規則」という。）第44条第1号又は第3号に該当する場合は免除する。（3）入札者に要求される事項 この一般競争入札に参加を希望する者は、入札参加申請書を令和7年10月9日(木曜日)正午までに上記3の場所に提出しなければならない。なお、提出書類等詳細については入札説明書による。また、入札者は、入札日の前日までの間において、契約担当者から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。（4）入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。（5）契約書作成の要否 要（6）暴力団等の排除 ア 誓約書の提出 暴力団等の排除に関する誓約書については入札説明書による。なお、新潟県物品等入札参加資格者で、資格審査申請時等に誓約書を提出している者は提出不要とする。 イ 不当介入に対する通報報告 契約の履行に当たり暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察及び発注者（新潟県）へ通報報告を行うこと。（7）落札者の決定方法 本公告に示した競争参加資格を有すると契約担当者が判断した入札者であって、規則第54条の規定に基づいて設定された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。（8）その他 詳細は入札説明書による。 01入札公告 [PDFファイル／156KB] 02入札説明書 [PDFファイル／206KB] 03複写サービス契約仕様書 [PDFファイル／226KB] 04複写サービス契約書（案） [PDFファイル／176KB] 05入札参加申請書 [Wordファイル／14KB] 06応札仕様書 [Wordファイル／20KB] 07入札書 [Wordファイル／15KB] 08入札書（記入上の注意） [PDFファイル／91KB] 09委任状 [Wordファイル／19KB] 10委任状（記入上の注意） [PDFファイル／74KB] 11暴力団等の排除に関する誓約書 [PDFファイル／103KB] ＜外部リンク＞ PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。 （無料） このページに関するお問い合わせ 産業労働部 三条テクノスクール ＜外部リンク＞ 代表 〒955-0024 三条市柳沢353-2 Tel：0256-38-8520 メールでのお問い合わせはこちら document.write(' '); Tweet ＜外部リンク＞ !function(d,s,id){var js,fjs=d.getElementsByTagName(s)[0],p=/^http:/.test(d.location)?'http':'https';if(!d.getElementById(id)){js=d.createElement(s);js.id=id;js.src=p+'://platform.twitter.com/widgets.js';fjs.parentNode.insertBefore(js,fjs);}}(document, 'script', 'twitter-wjs'); document.write(' '); 県公式SNS一覧へ このページを見ている人は こんなページも見ています 見つからないときは 新潟県庁 法人番号 5000020150002 〒950-8570 新潟市中央区新光町4番地1 電話番号：025-285-5511（代表） 8時30分から17時15分まで、土日・祝日・年末年始を除く 県庁へのアクセス 県庁舎のご案内 直通電話番号一覧 メンテナンス サイトマップ 免責事項 ガイドライン RSS配信について 個人情報の取扱い リンク集 ガイド ライン 個人情報 の取扱い 免責事項 RSS配信 について pcサイト表示 スマホサイト表示 ＜外部リンク＞ ＜外部リンク＞ Copyright © Niigata Prefectural Government. All Rights Reserved. 一般競争入札の実施について(公告)地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第１項の規定により、電子複写機による複写サービスについて、次のとおり一般競争入札を行う。令和７年10月２日新潟県立三条テクノスクール校長 本 間 雅 人１ 入札に付する事項(１)件名及び数量電子複写機による複写サービス １台(２)調達案件の仕様等仕様書のとおり(３)契約期間令和７年11月１日から令和12年10月31日まで(４)納入場所新潟県三条市柳沢353番地２ 新潟県立三条テクノスクール(５)入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110 分の100 に相当する金額を入札書に記載すること。２ 入札参加者に必要な資格次の(１)～(６)に該当する者であること。(１)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。(２)新潟県暴力団排除条例第６条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。(３)指名停止期間中の者でないこと。(４)本公告の日現在で、新潟県物品等入札参加資格者名簿の営業種目「複写サービス業務」に登載されている者であること。(５)新潟県内に本社(本店)又は営業所等を有する者であること。(６)応札物品が本調達物品の仕様に適合することを確認できる者であること。３ 入札説明書の交付等入札説明書の交付場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先郵便番号 955-0024新潟県三条市柳沢353番地２新潟県立三条テクノスクール総務課電話番号 0256-38-8520Ｅメール ngt055040@pref.niigata.lg.jp入札説明書等の交付は上記の場所で行うほか、新潟県ホームページで公開する。４ 入札日時、開札日時及び場所(１)開札日時令和７年10月15日(水)午後２時(２)開札場所新潟県立三条テクノスクール会議室５ その他(１)入札保証金免除する。(２)契約保証金契約金額に予定数量を乗じて得た金額を契約期間の月数で除して得た金額に12を乗じて得た金額の100分の10に相当する金額以上の金額とする。ただし、新潟県財務規則(昭和57年新潟県規則第10号。以下「規則」という。)第44条第１号又は第３号に該当する場合は免除する。(３)入札者に要求される事項この一般競争入札に参加を希望する者は、入札参加申請書を令和７年10月９日(木)正午までに上記３の場所に提出しなければならない。なお、提出書類等詳細については入札説明書による。また、入札者は、入札日の前日までの間において、契約担当者から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。(４)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(５)契約書作成の要否要(６)暴力団等の排除ア 誓約書の提出暴力団等の排除に関する誓約書については入札説明書による。なお、新潟県物品等入札参加資格者で、資格審査申請時等に誓約書を提出している者は提出不要とする。イ 不当介入に対する通報報告契約の履行に当たり暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察及び発注者(新潟県)へ通報報告を行うこと。(７)落札者の決定方法本公告に示した競争参加資格を有すると契約担当者が判断した入札者であって、規則第54条の規定に基づいて設定された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(８)その他詳細は入札説明書による。 入札説明書令和７年10月２日新潟県立三条テクノスクール１ 入札に付する事項(１)案件名及び数量電子複写機による複写サービス １台(２)調達案件の仕様等仕様書のとおり(３)契約期間令和７年11月１日から令和12年10月31日まで(60か月)(４)納入場所仕様書のとおり２ 入札に参加する者に必要な資格次の(１)～(６)に該当する者であること。(１)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。(２)新潟県暴力団排除条例第６条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。(３)指名停止期間中の者でないこと。(４)本公告の日現在で、新潟県物品等入札参加資格を有し、新潟県物品等入札参加資格者名簿の営業種目「複写サービス業務」に登載されている者であること。(５)新潟県内に本社(本店)又は営業所等を有する者であること。(６)応札物品が本調達物品の仕様に適合することを確認できる者であること。３ 入札者に求められる義務(１)本調達物品の入札に参加を希望する者は、令和７年10月９日(木)正午までに「入札参加申請書」(別紙１)と下記提出書類を後記13の場所に持参又は郵送で提出しなければならない。・提出書類 「応札仕様書」(別紙２)・・・別紙仕様書の規格品質と同等以上の品であることがわかるカタログ等を添付すること。上記期日までに提出書類が提出されなかった場合は、入札に参加できない。(２)入札者は、上記(１)の提出書類について、開札日の前日までの間において、説明を求められた場合は、これに応ずるものとする。(３)審査結果提出書類に基づき審査を行い入札参加の可否を決定する。審査結果については、令和７年10月10日(金)午後２時以降に後記13に問い合わせること。４ 開札の日時及び場所令和７年10月15日(水) 午後２時 新潟県立三条テクノスクール 会議室５ 入札及び開札の方法(１)前記４の開札の日時及び場所に参集し、入札書(別添入札書の様式を使用)を提出すること。なお、代理人が入札に参加する場合は、入札時刻までに別添委任状を提出の上、入札書に代理人の氏名を記載、委任状の使用印と同じ印鑑を押印すること。また、入札に参加する際、次のものを持参すること。・ 再入札に使用する印鑑(２)前記４の開札の日時及び場所に参集できない場合は、入札書を書留郵便で提出することができる。その場合は、封書の表に「電子複写機による複写サービス入札書在中」と朱書の上、新潟県立三条テクノスクール校長あてに、開札日時までに到着するよう提出すること。(３)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(４)開札をした場合において、入札金額のうち新潟県財務規則(昭和57年新潟県規則第10号。以下「規則」という。)第54条の規定に基づいて作成された予定価格(以下「予定価格」という。)の範囲内の価格の入札がないときは、再入札を行うものとする。なお、書留郵便により入札を行った者については、再入札に参加する意思がないものとみなす。また、後記６の各号に該当する無効入札をした者は、再入札に加わることができない。(５)再入札を行うこととなった場合は、初回入札結果公表後、入札執行職員が口頭で通知した時刻に再入札書を提出すること。(６)再入札は１回とし、落札者のない場合は地方自治法施行令第167条の２第１項第８号の規定により、最終の入札において有効な入札を行った者のうち、最低金額を記載した入札者等と随意契約の交渉を行うことがある。６ 入札の無効次の各号に該当する入札は、これを無効とする。(１)入札公告に定めた資格のない者のした入札又は代理権の確認を受けない代理人のした入札(２)入札書の記載事項のうち、入札金額、入札者の氏名その他主要な事項が識別し難い入札(３)同一の入札者が２以上の入札をしたときは、その全部の入札(４)脅迫その他不正の行為によってした入札(５)再入札を行うこととなった場合において、初回入札最低価格以上の価格を記載した入札(６)入札書を郵送する場合において、書留郵便以外によってした入札又は新潟県立三条テクノスクールに開札日時までに到着しなかった入札(７)その他入札に関する条件に違反した入札７ 落札者の決定方法(１)予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札をした者を落札者とする。(２)落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、くじ引きにより落札者を決定する。８ 契約書作成の要否要９ 契約条項別添「複写サービス契約書(案)」による。10 暴力団等の排除(１)誓約書の提出契約の締結に際しては、別紙「暴力団等の排除に関する誓約書」を提出しなければならない。ただし、新潟県物品入札参加資格者で、資格審査申請時等に誓約書(物品入札参加資格審査申請書第１号様式(別紙８))を提出している者は提出不要とする。(２)不当介入に対する通報報告契約の履行に当たり暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察及び発注者(新潟県)へ通報報告を行うこと。詳細は県のホームページ(下記アドレス)による。http://www.pref.niigata.lg.jp/kenminseikatsu/1353967278060.html11 入札保証金及び契約保証金(１)入札保証金免除する。(２)契約保証金契約金額に予定数量を乗じて得た金額を契約期間の月数で除して得た金額に12を乗じて得た金額の100分の10に相当する金額以上の金額とする。ただし、規則第44条第１号又は第３号に該当する場合は免除する。12 支払条件当県が行う検査に合格した後、適正な請求書に基づいて支払う。13 問い合わせ・郵送先〒955-0024 新潟県三条市柳沢353番地２新潟県立三条テクノスクール 総務課電話番号 0256-38-8520Ｅメール ngt055040@pref.niigata.lg.jp 電子複写機による複写サービス契約仕様書１ 案件名電子複写機による複写サービス契約２ 一般的事項(１)本仕様書は、新潟県立三条テクノスクール(以下「本校」という。) において使用する電子複写機(以下「複写機」という。)及び複写サービス契約の仕様等を示すものである。(２)複写サービスとは、本校が正常な状態で複写機を使用するために必要な機器の設置、保守点検、複写機能を維持するために必要な消耗品の提供等をいう。(３)複写サービス契約とは、受注者が複写サービスを提供し、本校が利用の対価を支払う契約である。３ 契約期間令和７年11月１日から令和12年10月31日までの60か月間(５年間)４ 複写機等の仕様等別紙のとおり５ 設置・撤去作業等(１)設置場所及び台数新潟県立三条テクノスクール職員室 １台(２)設置・撤去作業ア 令和７年10月31日 17時までに使用できる状態にすること。イ 設置作業にあたり、本校の担当職員と十分に打ち合わせを行うこと。ウ 設置作業完了時、複写機の適切な操作方法を本校職員に指導すること。エ 本校から提供するＩＰアドレスにより、複写機にネットワーク設定を行うとともに、パソコンへのドライバインストールをサポートすること。オ 契約期間満了後には、速やかに撤去すること。６ 保守点検(１)複写機のトナー等必要な消耗品については、受注者の責任において提供すること。(２)複写機が常に良好な状態を保つため、設置機器に精通した人員による定期的な保守点検体制を整えること。(３)複写機に障害等が発生した場合には、迅速に本校に到着し、速やかに使用可能な状態に修復すること。(４)速やかに修復できないと見込まれる等、本校の業務に支障が生じる場合には、本校と協議の上、代替物の提供等により速やかに複写サービスを利用可能な状態にすること。(５)通信回線を利用して、複写サービスの保守に必要な情報の送受信を行うサービス(以下「リモート保守サービス」という。)については、以下のとおり提供すること。リモート保守サービスに使用する通信回線は下記のアからウに掲げる仕様を全て満たすものであること。ア 複写機を利用するネットワークと保守用の回線が物理的又は論理的に分離されており、コピーやスキャン、プリントアウトしたデータを外部に送信できない仕様になっていること。イ 保守用の通信回線は、相互の通信先が特定されていること。ウ 保守用の通信回線は、TLS1.2 以降の暗号化通信等により第三者による通信内容の改ざんや傍受等への対策が取られていること。７ 契約単価及び請求事務(１)契約単価は、月額基本料(使用枚数にかかわらず月ごとにかかる料金)及び複写片面1 枚当たりの単価によるものとする。(２)複写サービスに要する経費のうち、用紙代及び電気代は本校の負担とし、それ以外の一切の経費は受注者の負担とする。(３)毎月末日時点で複写サービスのカウント枚数を算出し、当該枚数に契約単価を乗じて得た金額に、消費税及び地方消費税の額を加算した額(円未満の端数は切り捨てる。)を請求する。なお、カウント枚数の算出期間は月の初日から末日までの１か月間とする。(４)受注者が複写機の保守点検の際に使用したテストコピー及び不良コピーの控除率は１％とする。８ 機密の保持(１)受注者は、保守点検等の際に知り得た本校の業務上の機密を外部に漏らしたり、他の目的に利用したりしてはならない。契約期間満了後も同様とする。(２)受注者は、保守点検において記憶装置を交換する際や契約終了後の機器撤去の際には、自らの費用負担において、本校の使用により記憶されたすべてのデータを記憶装置から完全に消去し、当該データが復元不能になった旨を書面により報告しなければならない。(３)前項によるデータ消去については、NIST SP800－88 Rev.1 に示されるPurge レベルまたはDestroy レベルの消去をオンサイトかつ本校の立会いのもと実施すること。オンサイトによる実施が困難な場合は、本校の立会いのもと同ガイドラインにおけるClear レベルの消去を実施の上、引き渡しを受けてからPurge レベルまたはDestroy レベルの消去を実施すること。(４)前２項によりデータの消去又は記憶装置の破壊を行った旨を書面により報告する場合は、当該機器に係るデータの消去又は破壊を行ったことが分かる証明書(Purge レベルの消去については第三者機関による消去証明書、Destroy レベルの消去については写真を添付した物理破壊証明書)を提出すること。別紙１ 複写機の仕様等項 目 仕 様機種・台数 カラーコピー・カラープリンタ・カラースキャナ・FAX複合機 １台複写方式 デジタル方式連続複写速度(Ａ４横) モノクロ・カラー共 毎分60枚以上最大原稿サイズ Ａ３複写サイズ Ａ３～はがき(手差し可)解像度 600dpi×600dpi以上複写倍率 固定及び任意(25～400%)の倍率による縮小・拡大機能があることファーストコピー・タイム モノクロ4.0秒以下、カラー5.5秒以下ウォームアップ・タイム 40秒以下給紙方式・容量 給紙トレイ３段以上(うち 1 段はＡ４用紙が 1,200 枚以上格納できること)＋手差しトレイ自動両面原稿送り装置 装備すること(１回の通紙で両面読み取り可能であること)自動両面コピー機能 装備すること集約コピー機能 複数枚の原稿を１枚にまとめてコピーできることソート機能 装備することネットワークプリンター機能新潟県庁ＬＡＮにネットワークプリンターとして接続利用可能であることスキャン機能(カラー対応)・両面同時スキャン機能があること・PDF形式に対応し、ネットワーク経由でパソコンに保存できる機能があること・OCRテキスト付きのPDFデータを生成可能なことステープル機能 針によるコーナー綴じ及び２か所綴じ排紙トレイ コピー(プリントを含む。)、ＦＡＸが別トレイに出力されること裏面利用紙の使用 対応可能なこと機械占有寸法 幅1,700mm以内、奥行900 mm 以内電源・最大消費電力 AC100V／15A・1.5kw環境対応 ｢グリーン購入法｣及び｢国際エネルギースタープログラム｣に適合すること対応OS Windows11に対応可能なことその他特記事項 新品であること(再生機は不可)２ 使用見込枚数(過去の実績を基にした見込みであり、実際の使用枚数を保証するものではない。)・モノクロ 月１０，０００枚・フルカラー 月 ８，０００枚３ その他初期設定及び複写機の搬入搬出費用等一式を含む。