独立行政法人教職員支援機構で使用するガス

独立行政法人教職員支援機構で使用するガス 入 札 公 告独立行政法人教職員支援機構において、下記のとおり一般競争入札に付します。記１ 競争入札に付する事項(1)調達件名 独立行政法人教職員支援機構で使用するガス(2)供給期間 令和７年１２月１日から令和８年１１月３０日(3)需要場所 独立行政法人教職員支援機構(茨城県つくば市立原３番地)(4)入札方法 入札金額は、当機構が提示する予定使用量に１㎥当たりの単価(円未満３桁までを含むことができる。)を各月ごとに乗じて算出した額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)を合算した総価を記載すること。ただし、燃料費調整額は含まないものとする。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、競争加入者等は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を記載した入札書を提出すること。２ 仕様書並びに入札に関する説明本件は、仕様書等関係書類の交付をもって当該説明を省略する。なお、仕様書等関係書類は本公告の日から当機構ホームページ上において公開する。(https://www.nits.go.jp/nyusatsu/general.html)３ 競争参加資格(1)独立行政法人教職員支援機構契約事務取扱要項第３条及び第４条の規定に該当しない者であること。(2)国の競争参加資格(全省庁統一資格)において、令和７年度に関東・甲信越地域の「物品の販売」のＡ、Ｂ、Ｃ又はＤの等級に格付けされている者であること。(3)ガス事業法第３条の規定に基づき、ガス小売事業の登録を受けている者であること。(4)契約担当者又は文部科学省から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。(5)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(6)調達物品を供給できることを証明した者であること。(7)その他、独立行政法人教職員支援機構理事長が競争に参加させることが適当であると認めた者であること。４ 入札手続等(1) 入札書の提出方法詳細は入札説明書による。(2)入札書並びに競争参加者の確認書類の提出場所、契約条項を示す場所及び問合せ先〒305-0802 茨城県つくば市立原３番地独立行政法人教職員支援機構総務部財務課施設係電話：029-879-6621 電子メールアドレス：shisetsu@nits.go.jp(3)本件一般競争の仕様に関する質問の受付期限令和７年１０月１４日(火)１４：００(必着)質問は原則、電子メールで提出すること。(4)入札書、競争参加者の確認書類の提出期限及び提出方法提出期限：令和７年１０月２３日(木)１４時００分(必着)提出方法：入札書は原則郵送、競争参加者の確認書類は原則電子メールまたは郵送にて提出すること。(5)開札の日時及び場所日時：令和７年１０月３０日(木)１４時００分場所：独立行政法人教職員支援機構 管理棟１階小会議室５ その他(1)入札保証金及び契約保証金 免除(2)契約書作成の要否 要(3)落札者の決定方法 本公告に示した物品を供給できると契約担当者が判断した入札者であって、教職員支援機構契約事務取扱要項第２０条に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。(4)詳細は入札説明書による。以上公告する。令和７年１０月２日独立行政法人教職員支援機構理 事 長 荒 瀬 克 己入 札 説 明 書独立行政法人教職員支援機構で使用するガス令和７年１０月独立行政法人教職員支援機構 独立行政法人教職員支援機構の調達契約に係る下記の入札公告(令和７年１０月２日付け)に基づく入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １ 契約担当者   茨城県つくば市立原３番地   独立行政法人教職員支援機構 理事⻑ 荒 瀬 克 ⼰２ 調達内容 (１) 調達件名     独立行政法人教職員支援機構で使用するガス (２) 調達件名の仕様等     別冊仕様書による。  (３) 供給期間 令和７年１２月１日から令和８年１１月３０日まで (４) 需要場所 独立行政法人教職員支援機構(茨城県つくば市立原３番地) (５) 入札方法 入札金額は、当機構が提示する予定使用量に１㎥当たりの単価(円未  満３桁までを含むことができる。)を各月ごとに乗じて算出した額(当該金額に１  円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)を合算した     総価を記載すること。ただし、燃料費調整額は含まないものとする。     なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセ    ントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その     端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、競争加入者等   は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、    見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を記載した入札書を提出するこ   と。  (６) 入札保証金及び契約保証金  免除３ 競争参加資格(１)独立行政法人教職員支援機構契約事務取扱要項第３条及び第４条の規定に該当しな い者であること。 (２)国の競争参加資格(全省庁統一資格)において、令和7年度に関東・甲信越地域の「物品の販売」のＡ、Ｂ、Ｃ又はＤの等級に格付けされている者であること。 (３)ガス事業法第３条の規定に基づき、ガス小売事業の登録を受けている者であること。 (４)契約担当者又は文部科学省から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (５)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 入 札 説 明 書1(６)調達物品を供給できることを証明した者であること。 (７)その他、独立行政法人教職員支援機構理事⻑が競争に参加させることが適当である  と認めた者であること。 ４ 入札手続等(１) 入札書等の提出物及び提出方法   ①原則、郵送(一般書留または簡易書留)にて提出するもの(ア)入札書(１部) ・予定使用量に単価を乗じて算出した額(税抜)を記載すること。    ・二重封筒とし、外側の封筒の表に「入札書在中」と記載すること。    ・入札書以外の資料を同封する場合は、外側の封筒に入れること。 (イ)委任状(１部)   ・代理人または復代理人が入札する場合に提出すること。     ②原則、電子メールまたは郵送にて提出するもの     (ア)別紙の「競争参加者の確認書類」(各１部)     (イ)参考見積書(内訳書を添付)     (ウ)仕様書等に対する質問書(様式自由)  (注)上記提出書類の他、補足資料の提出を求める場合がある。 (２) 入札書等の提出場所、契約条項を示す場所並びに問合せ先  〒305-0802 茨城県つくば市立原3番地      独立行政法人教職員支援機構           総務部財務課施設係   電話：029-879-6621         E-mail：shisetsu@nits.go.jp(３) 入札説明会     入札説明会は行わない。      現場を確認したい場合は、上記４(２)に連絡し了承を得ること。 (４) 質問書の提出期限及び提出場所     日時 令和７年１０月１４日(火)１４時００分(必着)     場所 上記４(２)に同じ(５) 質問書に対する回答期限   日時 令和７年１０月１７日(金)(６) 入札書等の提出期限  日時 令和７年１０月２３日(木)１４時００分(必着)(７) 開札の日時及び場所  日時 令和７年１０月３０日(木)１４時００分  場所 独立行政法人教職員支援機構 管理棟１階小会議室(８) 入札書作成の注意    ①入札書は次に掲げる事項を記載した別紙様式の記載例を参考に作成し、封書に入2  れ封印し、かつ、その封皮に競争加入者の氏名(法人の場合はその名称又は商号)及   び「１０月３０日開札［独立行政法人教職員支援機構で使用するガス]の入札書在    中」と朱書して提出すること。   (ア)調達件名  (イ)入札金額     (ウ)競争加入者本人の住所、氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の     氏名)及び押印(外国人の署名を含む。以下同じ)    (エ)代理人が入札する場合は、競争加入者本人の住所及び氏名(法人の場合は、そ     の名称又は商号及び代表者の氏名)、代理人であることの表示並びに当該代理人      の氏名及び押印   ②競争加入者等は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について    押印をしておかなければならない。     ③競争加入者等は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることが    できない。 (９) 代理人による入札①代理人が入札する場合は、入札時までに代理委任状を提出しなければならない。 ②競争加入者等は、本件調達に係る入札について他の競争加入者の代理人を兼ねる   ことができない。 (10) 入札の無効  入札書で次の各号の一に該当するものは、これを無効とする。 ①入札公告及び入札説明書に示した競争参加資格のない者の提出したもの②調達件名及び入札金額のないもの③競争加入者本人の氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)及び  押印のない又は判然としないもの④代理人が入札する場合は、競争加入者本人の氏名(法人の場合は、その名称又は商    号及び代表者の氏名)、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印の ない又は判然としないもの(記載のない又は判然としない事項が、競争加入者本人の  氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)又は代理人であること  の表示である場合には、正当な代理であることが代理委任状その他で確認されたも   のを除く。)⑤調達件名に重大な誤りのあるもの⑥入札金額の記載が不明確なもの⑦入札金額の記載を訂正したものでその訂正について印の押してないもの⑧入札公告及び入札説明書において示した入札書の受領期限までに到達しなかったもの⑨入札公告及び入札説明書に示した競争加入者等に要求される事項を履行しなかっ   た者の提出したもの⑩独立行政法人教職員支援機構政府調達事務取扱規則第９条第３項の規定に基づき   入札書を受領した場合で、当該資格審査が開札日時までに終了しないとき又は資格3   を有すると認められなかったときのもの⑪その他入札に関する条件に違反したもの５ その他(１) 落札者の決定方法  ①本入札説明書に従い入札書を提出した競争加入者等であって、前記３の競争参加   資格及び入札説明書において明らかにした要求要件をすべて満たし、当該競争加入   者等の入札価格が独立行政法人教職員支援機構契約事務取扱要項第２０条の規定に   基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行っ   た競争加入者等を落札者とする。 ②落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により本契約の内容に適合し   た履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結する   ことが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって著しく不適当と認められるときは、   予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最低の価格をもっ   て入札をした者を当該契約の相手方とする。 ③落札者となるべき者が二人以上あるときは、直ちに当該競争加入者等にくじを引   かせ、落札者を決定するものとする。また、競争加入者等のうち出席しない者又は   くじを引かない者があるときは、入札執行事務に関係ない職員がこれに代わってく   じを引き落札者を決定する。 ④落札者は、落札決定後速やかに、入札金額の内訳書を提出すること。 (２) 契約書の作成契約にあたって使用する契約書は別冊「契約書(案)」によるものとし、競争入札 を執行し、契約の相手方が決定したときは、遅滞なく契約書の取り交わしをするもの  とする。(３) 支払条件  別冊契約書(案)のとおりとする。    別紙      競争参加者の確認書類   別紙様式     入札書様式   別紙様式１〜３   入札書記載例   別紙様式４〜６   委任状参考例   別紙様式７    内訳書   別冊    仕様書   別冊       契約書(案)4別紙１ 競争参加資格を有することを証明する書類(１)令和7年度の資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写し ・・・１部(２)ガス事業法第３条の規定に基づき、ガス小売事業の登録を受け   ている者であることを証明する書類         ・・・１部２ 供給できることを証明する書類(１)アフターサービス・メンテナンス体制図(通常及び緊急時の連絡体制図)                 ・・・１部(２)会社概要(パンフレット等)         ・・・１部３ 予定価格積算の参考とする書類(１)参考見積書(基本料金・単価等がわかる内訳書を添付)                       ＜別紙様式７＞参照   ・・・１部                             (注)上記提出書類の他、補足資料の提出を求める場合がある。 (注)資料等の作成に要する費用は、競争加入者の負担とする。 競争参加者の確認書類＊以下の書類を令和７年１０月２３日(木)１４：００(必着)までに、入札書と併せて提出してください。 5  調 達 件 名    独立行政法人教職員支援機構で使用するガス入 札 金 額     金     円也 (税抜)     内訳書は別紙のとおり   独立行政法人教職員支援機構契約事務取扱要項を熟知し、仕様書に従って上記の  調達件名を供給するものとして、入札に関する条件を承諾の上、上記の金額によって  入札します。   令和  年  月  日  独立行政法人教職員支援機構 御中  競争加入者                          別紙様式入  札  書6記載例１【競争参加者本人が入札する場合】  調 達 件 名    独立行政法人教職員支援機構で使用するガス入 札 金 額     金     円也 (税抜)     内訳書は別紙のとおり   独立行政法人教職員支援機構契約事務取扱要項を熟知し、仕様書に従って上記の  調達件名を供給するものとして、入札に関する条件を承諾の上、上記の金額によって  入札します。   令和  年  月  日  独立行政法人教職員支援機構 御中  競争加入者                          ○○県○○市○○町○丁目○番○号         ○○○○株式会社                               代表取締役 ○○○○ ㊞別紙様式１入  札  書7記載例２【代理人(例：支店⻑、営業所⻑、本社の社員等)が入札する場合】  調 達 件 名    独立行政法人教職員支援機構で使用するガス入 札 金 額     金     円也 (税抜)     内訳書は別紙のとおり   独立行政法人教職員支援機構契約事務取扱要項を熟知し、仕様書に従って上記の  調達件名を供給するものとして、入札に関する条件を承諾の上、上記の金額によって  入札します。   令和  年  月  日  独立行政法人教職員支援機構 御中  競争加入者                                  ○○○○株式会社                               代表取締役 ○○○○  代 理 人 ○○○○株式会社     ○○支店⻑ ○○○○  ㊞又は代 理 人   ○ ○ ○ ○   ㊞○○県○○市○○町○丁目○番○号別紙様式２入  札  書8記載例３【復代理人(例：支店の社員等)が入札する場合】  調 達 件 名    独立行政法人教職員支援機構で使用するガス入 札 金 額     金     円也 (税抜)     内訳書は別紙のとおり   独立行政法人教職員支援機構契約事務取扱要項を熟知し、仕様書に従って上記の  調達件名を供給するものとして、入札に関する条件を承諾の上、上記の金額によって  入札します。   令和  年  月  日  独立行政法人教職員支援機構 御中  競争加入者                                  ○○○○株式会社                               代表取締役 ○○○○復代理人   ○ ○ ○ ○   ㊞別紙様式３入  札  書○○県○○市○○町○丁目○番○号9参考例１【社員等が入札のつど競争加入者の代理人となる場合】独立行政法人教職員支援機構 御中    委 任 者 ［住所］○○県○○市○○町○丁目○番○号    (競争加入者)［氏名］○○○株式会社代表取締役 ○ ○ ○ ○ ㊞私は、○○○○を代理人と定め、下記の一切の権限を委任します。 受任者(代理人)使用印鑑記 令和  年  月  日独立行政法人教職員支援機構において行われる「独立行政法人教職員支援機構で使用するガス」の一般競争入札に関する件(注)これは参考例(様式及び記載内容)であり、必要に応じ適宜追加・修正(委任者が任意の様式で作成するものを含む)があっても差し支えないこと。 別紙様式４委  任  状     令和  年  月  日10参考例２【支店⻑等が一定期間競争加入者の代理人となる場合】独立行政法人教職員支援機構 御中    委 任 者 ［住所］○○県○○市○○町○丁目○番○号    (競争加入者)［氏名］○○○株式会社代表取締役 ○ ○ ○ ○ ㊞私は、下記の者を代理人と定め、貴機構との間における一切の権限を委任します。    受任者(代理人)  ○○県○○市○○町○丁目○番○号  ○○○株式会社   ○○○支店⻑ ○○○○  委 任 事 項   １ 入札及び見積に関する件              ２ 契約締結に関する件              ３ 入札保証金及び契約保証金の納付及び還付に関する件       ４ 契約物品の納入及び取下げに関する件              ５ 契約代金の請求及び受領に関する件              ６ 復代理人の選任に関する件  委 任 期 間    令和  年  月  日〜令和  年  月  日受任者(代理人)使用印鑑(注)これは参考例(様式及び記載内容)であり、必要に応じ適宜追加・修正(委任者が任意の様式で作成するものを含む)があっても差し支えないこと。                                    別紙様式５委  任  状令和  年  月  日記11参考例３【社員等が入札のつど競争加入者の復代理人となる場合】独立行政法人教職員支援機構 御中    委 任 者 ［住所］○○県○○市○○町○丁目○番○号(競争加入者の代理人)［氏名］○○○株式会社○○〇支店⻑ ○○○〇 ㊞  私は、○○○○を○○○株式会社代表取締役○○○○(競争加入者)の復代理人と定め、下記の一切の権限を委任します。 受任者(競争加入者の復代理人)使用印鑑(注)(１)この場合、競争参加者から代理委任状(復代理人の選任に関する委任が含まれて   いること)が提出されていることが必要であること。(参考例２を参照)(２)これは参考例(様式及び記載内容)であり、必要に応じ適宜追加・修正(委任者   が任意の様式で作成するものを含む)があっても差し支えないこと。                                    別紙様式６委  任  状記 令和  年  月  日独立行政法人教職員支援機構において行われる「独立行政法人教職員支援機構で使用するガス」の一般競争入札に関する件令和  年  月  日12別紙様式７法人名代表者氏名 ㊞使用年月令和７年１２月 円 円 5,000 ㎥ 0 円 0 円令和８年０１月 円 円 5,000 ㎥ 0 円 0 円令和８年０２月 円 円 6,000 ㎥ 0 円 0 円令和８年０３月 円 円 4,000 ㎥ 0 円 0 円令和８年０４月 円 円 1,000 ㎥ 0 円 0 円令和８年０５月 円 円 1,000 ㎥ 0 円 0 円令和８年０６月 円 円 9,000 ㎥ 0 円 0 円令和８年０７月 円 円 14,000 ㎥ 0 円 0 円令和８年０８月 円 円 17,000 ㎥ 0 円 0 円令和８年０９月 円 円 11,000 ㎥ 0 円 0 円令和８年１０月 円 円 7,000 ㎥ 0 円 0 円令和８年１１月 円 円 8,000 ㎥ 0 円 0 円合計 0 円 88,000 ㎥ 0 円 0 円内 訳 書(税抜)基本料金(Ａ)従量単価(Ｂ)使用量(Ｃ)従量料金(Ｄ)＝(Ｂ)×(Ｃ)小計(Ｅ)＝(Ａ)+(Ｄ)13１．概 要(1) 件名 独⽴⾏政法⼈教職員⽀援機構で使⽤するガス(2) 需要場所 独⽴⾏政法⼈教職員⽀援機構(茨城県つくば市⽴原３番地)(3) 業種及び⽤途官公署(研修所)(4) 主なガス設備 ＧＨＰ、給湯器、温水ボイラー(5)対象ガスメーターの定格設置場所 ﾒｰﾀｰ社番 ﾒｰﾀｰ型式・号数 ﾒｰﾀｰ能⼒ 主な設備ガバナ室 212-707-669 NP100 100㎥/h 南側系統屋外 202-707-963 NP100 100㎥/h GHP、食堂厨房、給湯器設備棟屋外 202-708-198 NP120 160㎥/h 北側系統ガバナ 202-708-197 NP120 160㎥/h GHP、給湯器、衣類乾燥機設備棟屋外 022-983-095 RMB200B 200㎥/h 温水ボイラー２．仕様(1) 供給ガスの概要 ① ガスの種類 都市ガス１３Ａ② 供給ガスの標準熱量 ４５ＭＪ／㎥ ※一般ガス導管事業者が定める小売託送供給約款による。 ③ 供給圧⼒ 中圧及び低圧 ※供給圧⼒は中圧で引き込み、低圧利⽤分は敷地内のガバナ室で低圧に 減圧している。 (2) 予定ガス使⽤量 ① 予定最⼤時間流量 １８０㎥／ｈ (予定最⼤時間流量とは、契約期間における１時間当たりの最⼤ガス使⽤量をいう。原則としてこれを 超えないものとする。) ② 予定年間ガス使⽤量 ８８，０００㎥ (予定年間ガス使⽤量とは、契約期間における予定⽉別使⽤量の合計量をいう。) ③ 予定⽉別使⽤量 別紙のとおり(予定⽉別使⽤量とは、契約期間における⽉別の予定使⽤量をいう。) ④ 予定年間引取量 ６１，６００㎥(８８，０００×０．７)(予定年間引取量とは、契約で定める１年間の最低引取量をいう。)(3) 供給期間 令和７年１２⽉１⽇(定例検針⽇の翌⽇)〜令和８年１１⽉３０⽇(定例検針⽇)(4) 計量 計量は、原則として毎⽉末⽇に⾏うものとする。ただし、⽉末⽇が一般ガス導管事業者の休⽇にあた る場合は、一般ガス導管事業者が定める検針⽇に⾏い、検針によって計量した使⽤量を、すみやかに通知するものとする。(ガスメーターの型式等は、１の(5)のとおり)(5) ガス供給設備の財産分界点 敷地境界とする。ただし、ガスメーターは一般ガス導管事業者のものとする。 (6) 保安 供給者は、ガス事業法に定めるところにより、ガス消費機器の調査及び危険発生防止の安全周知を⾏うものとする。また、ガス⼯作物について保安責任はガス事業法の定めるところにより一般ガス導管事業者が負うものとする。 (7) 保安責任分界点仕様書1 ガス⼯作物の末端バルブとし、詳細については、事前に独⽴⾏政法⼈教職員⽀援機構と供給者との間で協議のうえ、決定するものとする。 (8) 緊急時の対応 ガス漏れ等の緊急時対応に関しては、一般ガス導管事業者が一元的に⾏うこととなるが、ガス小売事業者は、一般ガス導管事業者が有効な緊急時対応を⾏うために、連携し協⼒するものとする。 (9) 原料費︓基準原料価格 ５７，３００円／ｔとする。(ＬＮＧ(液化天然ガス)の価格が毎⽉変動するため、基準価 格を決める。)(10) 単位料⾦の調整︓原料調整制度 料⾦は、公的機関の発表する貿易統計(平成27年6⽉から8⽉までの平均値)のガスの原料に関する価格に基づいて算定するものとする。なお、⽯油⽯炭税等租税課⾦は、ＬＮＧ︓1,860 円/t、ＬＰＧ(⽯油ガス)︓1,860円/tの場合のものとする。 ガス料⾦は、ガス小売事業者の原料費調整制度に準じ調整を⾏うものとする。 ３．その他 本仕様書及び契約書に定めのない事項については、ガス事業法その他の関係法令、当該需要場所のガス導管事業者の小売託送供給約款、当該需要場所のガス小売事業者が定める関連約款及び独⽴⾏政法⼈教職員⽀援機構と協議のうえ決定するものとする。 2別紙単位：㎥使 用 年 月令和７年１２月 5,000令和８年１月 5,000令和８年２月 6,000令和８年３月 4,000令和８年４月 1,000令和８年５月 1,000令和８年６月 9,000令和８年７月 14,000令和８年８月 17,000令和８年９月 11,000令和８年１０月 7,000令和８年１１月 8,000合計 88,000予定月別使用量使 用 量3 (契約の目的)第１条 受注者は、別紙仕様書に基づき発注者の独立行政法人教職員支援機構で使用する ガスを需要に応じて供給し、発注者は受注者にその対価を支払うものとする。  (契約金額)第２条 契約金額は、別紙仕様書に基づき、次のとおりとする。なお、以下の各金額には消費税額及び地方消費税額を含むものとする。    基本料金           円／月   従量単価            円／㎥ ２ 消費税額及び地方消費税額は、消費税法第２８条第１項及び第２９条並びに地方税法 第７２条の８２及び第７２条の８３の規定に基づき算出する額である。なお、消費税及 び地方消費税の税率が変更された場合には、変更後の消費税率及び地方消費税率による ものとする。 ３ 受注者の一般ガス供給約款等により契約金額の改定を必要とするときは、発注者及び 受注者協議のうえ価格を改定できるものとする。  (契約期間)第３条 契約期間は、令和７年１２月１日から令和８年１１月３０日までとする。  (契約保証金)第４条 契約保証金は免除する。  (権利義務の譲渡等)第５条 受注者は、本契約によって生じる権利若しくは義務を第三者に譲渡し、または承 継させてはならない。ただし、発注者の承認を受けた場合または、信用保証協会及び中 小企業信用保険法施行令(昭和２５年政令第３５０号)第１条の３に規定する金融機関 に対して売掛債権を譲渡する場合にあっては、この限りではない。 独立行政法人教職員支援機構で使用するガスの需給契約書(案) 独立行政法人教職員支援機構理事⻑ 荒瀬克⼰(以下「発注者」という。)と          (以下「受注者」という。)は、独立行政法人教職員支援機構で使用するガスの需給に関し、次のとおり契約を締結する。  (ガス使用量の増減)第６条 発注者の使用ガス量は、都合により予定年間ガス使用量から変動することができ る。ただし、受注者の定める大口ガス需給約款またはガス需給契約書における精算額に 係る規定を排除するものではない。 (託送供給契約により生ずる債務の負担)第７条 受注者が関東圏内の一般ガス導管事業者と締結する託送供給契約によってガスの 供給を行う場合は、当該託送供給契約によって生ずる料金その他の金銭債務(発注者に 起因し生ずる金銭債務を除く)は、受注者が負担するものとする。  (計量及び検査)第８条 計量は、原則として毎月末日に行い、計量日に計量器により使用ガス量の検針を 行うものとし、発注者の指定する職員等の検査を受けなければならない。ただし、月末 日が一般ガス導管事業者の休日にあたる場合は、当該末日から直前の休日でない日まで の間に繰り上げて検針する場合がある。その場合、原則として月末日に検針したものと して取り扱うものとする。  (料金の算定期間)第９条 料金の算定期間は、前月の計量日翌日から当月の計量日までの期間とする。  (料金の支払及び遅延利息)第10条 受注者は、第８条に定めた検査終了後、ガス使用量に第２条に定める契約金額を 乗じて得た金額を、１月毎に発注者に請求するものとする。  なお、当該金額に１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てた金額とする。 ２ 請求書は、独立行政法人教職員支援機構総務部財務課に送付するものとする。 ３ 発注者は、受注者から適法な請求書を受理した日から３０日(以下「約定期間」とい う。)以内に支払うものとする。 ４ 発注者は前項の約定期間内に料金を支払わなかった場合は、遅延利息として、約定期 間満了の日の翌日から支払いをする日までの日数に応じ、当該未払い金額に対し、財務 大臣が決定する率を乗じて得た金額を受注者に支払うものとする。ただし、その金額に １円未満の端数が生じた場合はこれを切り捨てるものとする。  (談合等の不正行為に係る違約金等)第11条 受注者は、この契約に関して、次の各号の一に該当するときは、契約期間全体の 支払総金額の１０分の１に相当する額を違約金として発注者が指定する期日までに支払 わなければならない。  一 受注者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４  号。以下「独占禁止法」という。)第３条又は第１９条の規定に違反し、又は、受注  者が構成員である事業者団体が同法第８条第１号の規定に違反したことにより、公正  取引委員会が受注者又は受注者が構成員である事業者団体に対して、同法第４９条に  規定する排除措置命令又は同法第６２条第１項に規定する納付命令を行い、当該命令  が確定したとき。ただし、受注者が同法第１９条の規定に違反した場合であって当該  違反行為が同法第２条第９項の規定に基づく不公正な取引方法(昭和５７年公正取引  委員会告示第１５号)、第６項に規定する不当廉売の場合など発注者に金銭的損害が  生じない行為として受注者がこれを証明し、その証明を発注者が認めたときは、この  限りでない。  二 公正取引委員会が、受注者に対して独占禁止法第７条の４第７項又は第７条の７第  ３項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。  三 受注者(受注者が法人の場合にあっては、その役員又は使用人)が刑法(明治４０  年法律第４５号)第９６条の６若しくは第１９８条又は独占禁止法第８９条第１項若  しくは第９５条第１項第１号の規定による刑が確定したとき。 ２ 前項の規定は、発注者に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場合において、 発注者がその超過分の損害につき賠償を請求することを妨げない。 ３ 受注者は、この契約に関して第１項の各号の一に該当することとなった場合には、速 やかに、当該処分等に係る関係書類を発注者に提出しなければならない。  (契約の解除)第12条 発注者は、受注者が次の各号の一に該当するときは、本契約の全部又は一部を解 除することができる。  一 受注者が天災その他不可抗力の原因によらないで、ガスの供給をする見込みがない  と発注者が認めたとき。  二 本契約の履行に関し、受注者又はその使用人等に不正の行為があったとき。  三 前各号に定めるもののほか、受注者が本契約条項に違反したとき。  (違約金)第13条 受注者の責に帰すべき事由により本契約が解除された場合は、受注者は、当該日 から契約期間満了の日までに係る予定使用量に第２条に定める契約金額を乗じて得た金 額から消費税額及び地方消費税額を差し引いた額の１０分の１に相当する額を、違約金 として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。  (損害賠償)第14条 発注者は、契約の解除及び違約金の徴収をしてもなお損害賠償の請求をすること ができる。  (機密の保持)第15条 発注者及び受注者は、業務上知り得た秘密を、他に洩らしてはならない。本契約 終了後においてもこの責任を負うものとする。ただし、発注者及び受注者が業務運営上 特に必要な場合は、この限りでない。  (合意管轄)第16条 本契約に関する訴えの管轄は、発注者の所在地を管轄区域とする裁判所を第一審 の管轄裁判所とする。  (その他)第17条 本契約の条項について疑義があるとき又は本契約条項に定めのない事項は、受注 者が定める大口ガス需給約款によるほか、発注者及び受注者協議の上定める。    本契約の締結を証するため、本書２通を作成し、発注者及び受注者記名押印の上、 各１通を保有する。   令和７年  月  日        発注者   茨城県つくば市立原３番地独立行政法人教職員支援機構          理事⻑  荒 瀬 克 ⼰        受注者   入札書(別紙様式)入札書記載例1(別紙様式1)入札書記載例2(別紙様式2)入札書記載例3(別紙様式3)委任状参考例1別紙様式4)委任状参考例2(別紙様式5)委任状参考例3(別紙様式6)別紙様式,入 札 書, 調 達 件 名独立行政法人教職員支援機構で使用するガス,入 札 金 額 金 円也 (税抜), 内訳書は別紙のとおり, 独立行政法人教職員支援機構契約事務取扱要項を熟知し、仕様書に従って上記の, 調達件名を供給するものとして、入札に関する条件を承諾の上、上記の金額によって ,入札します。, 令和 年 月 日, 独立行政法人教職員支援機構 御中, ,競争加入者 , ,_x000C_,&C&P,別紙様式１,記載例１【競争参加者本人が入札する場合】,入 札 書, 調 達 件 名独立行政法人教職員支援機構で使用するガス,入 札 金 額 金 円也 (税抜) , 内訳書は別紙のとおり, 独立行政法人教職員支援機構契約事務取扱要項を熟知し、仕様書に従って上記の, 調達件名を供給するものとして、入札に関する条件を承諾の上、上記の金額によって ,入札します。, 令和 年 月 日, 独立行政法人教職員支援機構 御中, ,競争加入者 ,, ○○県○○市○○町○丁目○番○号, , ○○○○株式会社, , 代表取締役 ○○○○ ,㊞,_x000C_,&C&P,別紙様式２,記載例２【代理人(例：支店長、営業所長、本社の社員等)が入札する場合】,入 札 書, 調 達 件 名独立行政法人教職員支援機構で使用するガス,入 札 金 額 金 円也 (税抜) , 内訳書は別紙のとおり, 独立行政法人教職員支援機構契約事務取扱要項を熟知し、仕様書に従って上記の, 調達件名を供給するものとして、入札に関する条件を承諾の上、上記の金額によって ,入札します。, 令和 年 月 日, 独立行政法人教職員支援機構 御中, ,競争加入者 ,,○○県○○市○○町○丁目○番○号, , ○○○○株式会社, , 代表取締役 ○○○○ , ,代 理 人 ○○○○株式会社 , , ○○支店長 ○○○○ ㊞,,又は,代 理 人 ○ ○ ○ ○ , ㊞,&C&P,別紙様式３,記載例３【復代理人(例：支店の社員等)が入札する場合】,入 札 書, 調 達 件 名独立行政法人教職員支援機構で使用するガス,入 札 金 額 金 円也 (税抜) , 内訳書は別紙のとおり, 独立行政法人教職員支援機構契約事務取扱要項を熟知し、仕様書に従って上記の, 調達件名を供給するものとして、入札に関する条件を承諾の上、上記の金額によって ,入札します。, 令和 年 月 日, 独立行政法人教職員支援機構 御中, ,競争加入者 ,,○○県○○市○○町○丁目○番○号, , ○○○○株式会社, , 代表取締役 ○○○○ ,復代理人 ○ ○ ○ ○ , ㊞,_x000C_,&C&P,別紙様式４,参考例１【社員等が入札のつど競争加入者の代理人となる場合】,委 任 状,, 令和 年 月 日,独立行政法人教職員支援機構 御中, ,委 任 者 ［住所］○○県○○市○○町○丁目○番○号 , (競争加入者)［氏名］○○○株式会社,, 代表取締役 ○ ○ ○ ○ ㊞,私は、○○○○を代理人と定め、下記の一切の権限を委任します。,記, 令和 年 月 日独立行政法人教職員支援機構において行われる「独立行政法人教職員支援機構で使用するガス」の一般競争入札に関する件,受任者(代理人)使用印鑑 ,(注)これは参考例(様式及び記載内容)であり、必要に応じ適宜追加・修正(委任者が任意の様式で作成するものを含む)があっても差し支えないこと。,&C&P, 別紙様式５,参考例２【支店長等が一定期間競争加入者の代理人となる場合】,委 任 状,令和 年 月 日,独立行政法人教職員支援機構 御中, ,委 任 者 ［住所］○○県○○市○○町○丁目○番○号 , (競争加入者)［氏名］○○○株式会社,, 代表取締役 ○ ○ ○ ○ ㊞,私は、下記の者を代理人と定め、貴機構との間における一切の権限を委任します。,記, 受任者(代理人) ○○県○○市○○町○丁目○番○号,, ○○○株式会社,, ○○○支店長 ○○○○, 委 任 事 項 １ 入札及び見積に関する件, ２ 契約締結に関する件, ３ 入札保証金及び契約保証金の納付及び還付に関する件, ４ 契約物品の納入及び取下げに関する件, ５ 契約代金の請求及び受領に関する件, ６ 復代理人の選任に関する件, 委 任 期 間 令和 年 月 日～令和 年 月 日,受任者(代理人)使用印鑑,(注)これは参考例(様式及び記載内容)であり、必要に応じ適宜追加・修正(委任者が任意の様式で作成するものを含む)があっても差し支えないこと。,&C&P, 別紙様式６,参考例３【社員等が入札のつど競争加入者の復代理人となる場合】,委 任 状,令和 年 月 日,独立行政法人教職員支援機構 御中, ,委 任 者 ［住所］○○県○○市○○町○丁目○番○号 ,(競争加入者の代理人)［氏名］○○○株式会社,,○○〇支店長 ○○○〇 ㊞, 私は、○○○○を○○○株式会社代表取締役○○○○(競争加入者)の復代理人と,定め、下記の一切の権限を委任します。,記, 令和 年 月 日独立行政法人教職員支援機構において行われる「独立行政法人教職員支援機構で使用するガス」の一般競争入札に関する件,受任者(競争加入者の復代理人)使用印鑑,(注),(１)この場合、競争参加者から代理委任状(復代理人の選任に関する委任が含まれて , いること)が提出されていることが必要であること。(参考例２を参照),(２)これは参考例(様式及び記載内容)であり、必要に応じ適宜追加・修正(委任者 , が任意の様式で作成するものを含む)があっても差し支えないこと。,&C&P, R7入札説明書 別紙様式7 内訳書別紙様式７,法人名,代表者氏名,㊞,内 訳 書,(税抜),使用年月,基本料金(Ａ),従量単価(Ｂ),使用量(Ｃ),従量料金(Ｄ)＝(Ｂ)×(Ｃ),小計(Ｅ)＝(Ａ)+(Ｄ),令和７年１２月,円,円,5000,㎥,0,円,0,円,令和８年０１月,円,円,5000,㎥,0,円,0,円,令和８年０２月,円,円,6000,㎥,0,円,0,円,令和８年０３月,円,円,4000,㎥,0,円,0,円,令和８年０４月,円,円,1000,㎥,0,円,0,円,令和８年０５月,円,円,1000,㎥,0,円,0,円,令和８年０６月,円,円,9000,㎥,0,円,0,円,令和８年０７月,円,円,14000,㎥,0,円,0,円,令和８年０８月,円,円,17000,㎥,0,円,0,円,令和８年０９月,円,円,11000,㎥,0,円,0,円,令和８年１０月,円,円,7000,㎥,0,円,0,円,令和８年１１月,円,円,8000,㎥,0,円,0,円,検算用,合計,0,円,88000,㎥,0,円,0,円,0,円,"都市ガスの標準熱量：45MJ/㎥(=10,750kcal/㎥)",ﾒｶﾞｼﾞｭｰﾙ,"&C&"游ゴシック,標準"13",