美保航空基地東格納庫給排水衛生設備等改修工事

美保航空基地東格納庫給排水衛生設備等改修工事 公 告( 電 子 入 札 案 件 )次のとおり一般競争入札に付します。 ※ 本案件は、競争参加資格確認のための証明書等の提出、入札及び契約を電子調達システム(ＧＥＰＳ)で行う対象案件です。 令和７年１０月２日支出負担行為担当官第八管区海上保安本部長 佐々木 渉１ 競争入札に付する事項(１)契約件名 美保航空基地東格納庫給排水衛生設備等改修工事(２)契約内容 仕様書のとおり(３)履行期限 令和８年２月２０日(４)履行場所 仕様書のとおり(５)入札方法等電子調達システム(ＧＥＰＳ)の利用の本案件は、証明書等の提出、入札及び契約を電子調達システムで行う対象案件である。 なお、電子調達システムにより難い者は、紙入札方式参加願、紙契約方式承諾願の提出をもって紙入札方式、紙契約方式に代えることができるものとする。 入札執行回数は、原則として２回を限度とする。 なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第９９条の２の規定に基づく随意契約には移行しない。 詳細は、入札説明書参照のこと。 ２ 競争に参加する者に必要な資格(１)予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者、及び入札時点において、当該部局から指名停止の措置を受け、指名停止の期間中でない者であること。 (３)令和７・８年度国土交通省競争参加資格(第八管区海上保安本部を希望した者に限る)において「建築工事業」の業種でＢ又はＣ等級若しくは「管工事業」の業種でＡ又はＢ等級に格付けされた者であること。 (４)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。 (資本関係又は人的関係がある者すべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)(５)電子調達システムによる場合は、電子認証(ＩＣカード)を取得していること。 (６)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 ３ 証明書等提出期限入札参加希望者は、確認書、資格決定通知書の写しを電子調達システムにより令和７年１０月１６日１７時００分までに提出すること。 ただし、紙入札方式で参加する者は、紙入札参加願、紙入札業者入力表、資格決定通知書の写を紙により下記５に提出すること。 ４ 入札説明書及び仕様書の交付期間及び交付場所(１)交付期間 令和７年１０月２日 ～ 令和７年１０月１６日 １７時００分までの間。 (２)仕様書・入札説明書については、第八管区海上保安本部ＨＰに掲載したものをダウンロードすることにより交付に代える。 (http://www.kaiho.mlit.go.jp/08kanku/)５ 契約条項等を示す場所、契約及び入札に関する問い合わせ先第八管区海上保安本部 総務部経理課 入札審査係電 話 ０７７３－７６－４１００(内線２２２３)メールアドレス jcg-8keiri@gxb.mlit.go.jp６ 入札の日時及び場所(１)電子調達システム又は紙による入札の締切り令和７年１０月３０日 １７時００分(２)開札の日時及び場所令和７年１０月３１日 １３時３０分 舞鶴港湾合同庁舎３階入札室(３)第１回の入札が不調となった場合、再度入札に移行するが、再度入札の時間については原則として３０分後に設定するので、当本部からシステムで送信される通知書は必ず確認すること。 電子入札と紙入札が混在する場合があり開札処理に時間を要する場合は、当本部から連絡する。 また紙入札業者は、入札会場で待機するものとし、原則として退室は認めない。 ７ 入札保証金 免 除８ 契約保証金 免 除９ 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び第八管区海上保安本部入札、見積者心得書その他に関する条件に違反した入札は無効とする。 10 入札及び落札者の決定方法(１)予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (２)落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか非課税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 11 契約書作成の要否要(ただし、契約金額が２５０万円に満たない場合は省略することがある)本案件は、契約手続にかかる書類の授受を電子調達システムで行う対象案件である。 なお、電子調達システムにより難い場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。 12 前金払有(ただし、請負代価が３００万円以上の場合に限る。なお、請負代価の１０分の４以内)13 支払いの条件履行完了後14 仕様に関する問い合わせ先第八管区海上保安本部 総務部経理課電話０７７３－７６－４１００(内線２２１１)以上、公告する。 入 札 説 明 書( 電 子 入 札 案 件 )１ 一般競争に付する事項(１)契約件名 美保航空基地東格納庫給排水衛生設備等改修工事(２)契約内容 仕様書のとおり(３)履行期限 令和８年２月２０日(４)履行場所 仕様書のとおり(５)入札方法等本件は、証明書等の提出、入札及び契約を電子調達システム(ＧＥＰＳ)で行う対象調達案件である。 なお、電子調達システムにより難いものは、紙入札方式参加願の提出をもって紙入札方式に代えるものとし、紙契約方式承諾願を提出し承諾を受けることにより紙契約方式に代えるものとする。 入札執行回数は、原則として２回を限度とする。 なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第９９条の２の規定に基づく随意契約には移行しない。 ２ 競争参加資格(１)予算決算及会計令第７０条(以下「予決令」という。)の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する者。 (２)予算決算及び会計令第７１条の規定に規定される次の事項に該当する者。 (３)令和７・８年度国土交通省競争参加資格(第八管区海上保安本部を希望した者に限る)において、「建築工事業」の業種でＢ又はＣ等級若しくは「管工事業」の業種でＡ又はＢ等級に格付けされた者であること。 (４)電子調達システムによる場合は、電子認証(ＩＣカード)を取得していること。 (５)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。 (資本関係又は人的関係がある者すべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)(６)警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する(建設)業者又はこれに準ずるものとして、国土交通省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続しているものでないこと。 (７)入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。 (基準に該当する者全てが、共同企業体の代表者以外の構成員である場合の入札を除く。)① 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、子会社又は子会社の一方が更正会社又は再生手続が存続中の会社等(会社法施行規則第２条第３項第２号の規定による会社等をいう。以下同じ。)である場合は除く。 (イ)親会社と子会社の関係にある場合(ロ)親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合② 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、(イ)については、会社等の一方が更正会社又は再生手続が存続中の会社等を除く。 (イ)一方の会社等の役員が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合(ロ)一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合③ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他上記①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。 ３ 契約条項等を示す場所京都府舞鶴市字下福井９０１番地 舞鶴港湾合同庁舎内第八管区海上保安本部総務部経理課及び第八管区海上保安本部ＨＰ４ 入札書の締切及び開札の日時、場所(１)入札書の締切日令和７年１０月３０日 １７時００分(２)開札の日時令和７年１０月３１日 １３時３０分(３)開催の場所舞鶴港湾合同庁舎３階 入札室第１回の入札が不調となった場合は、再度入札に移行する。 再度入札の時間については原則として３０分後に設定するので、当本部からシステム送信される通知は必ず確認すること。 なお、電子入札と紙入札が混在する場合に開札に時間を要するなど、予定時間を大幅に超えるような事態になれば、当本部から連絡を行う。 また、紙入札業者は、入札会場で待機すること。 原則として退室は認めない。 ※ 第１回の入札に際し、入札書に記載されている入札金額に対応した「工事内訳書」を提出すること。 「工事内訳書」の様式は問わない。 入札書の提出締切日(時間)までに提出すること。 (４)入札書等の提出方法① 入札書は、電子調達システムにて提出すること。 ただし、発注者に紙入札を承諾され紙にて入札するものは、入札書(様式)にて作成し、直接提出する場合は封筒に入れ、かつ、その封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び 「契約件名、開札年月日、入札書在中」と朱書きしなければならない。 また、入札書の押印を省略する場合は、その旨を明示し、かつ、入札書の余白に「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先を記載するものとのする。 ② 郵便(配達証明又は書留郵便に限る。)により提出する場合は二重封筒とし、表封筒に「契約件名、開札年月日、入札書在中」と朱書きし、中封筒の封皮には直接に提出する場合と同様に氏名等を朱書きし、上記３宛に入札書受領期限までに送付しなければならない。 なお、電報、ファクシミリ、電話その他の方法による入札は認めない。 また、入札書の押印を省略する場合は、表封筒に押印省略の旨を朱書きし、かつ、入札書の余白に「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先を記載するものとする。 ③ 入札者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。 ④ 工事内訳書についても直接及び郵送の場合は、入札書同様に封筒にいれ(工事内訳書在中)とし提出すること。 ⑤ 入札参加者が紙による入札を行う場合には、当該紙による入札参加者は開札時に立ち会うべきこと。 ⑥ １回目の開札に立ち合わない紙による入札参加者は、再度入札を行うこととなった場合には再度入札を辞退したものとして取り扱うものとする。 ５ 入札保証金及び契約保証金(１)入札保証金 免 除(２)契約保証金 免 除６ 入札の無効本公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者の入札及び第八管区海上保安本部入札・見積者心得書、その他に関する条件に違反した入札並びに記名を欠く入札書(押印を省略する場合、「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先の記載がない入札書)は無効とする。 工事内訳書が別表各項に掲げる場合に該当する者については、第八管区海上保安本部入札・見積者心得書第６条(12)に該当する入札として、原則として当該工事費内訳書を提出した者の入札を無効とする。 別 表１ 未提出であると認められる場合(未提出であると同視できる場合を含む)(1) 内訳書の全部又は一部が提出されていない場合(2) 内訳書とは無関係な書類である場合(未提出であると同視できる場合)(3) 他の工事の内訳書である場合(4) 白紙である場合(5)内訳書に押印が欠けている場合(電子調達システムにより工事費内訳書が提出される場合を除く。 )(6) 内訳書が特定できない場合(7) 他の入札参加者の様式を入手し、使用している場合２ 記載すべき事項が欠けている場合(1) 内訳の記載が全くない場合(2) 入札説明書、指名通知書等に指示された項目を満たしていない場合３ 添付すべきではない書類が欠けている場合(1) 他の工事の内訳書が添付されていた場合４ 記載すべき事項に誤りがある場合(1) 発注者名に誤りがある場合(2) 発注案件名に誤りがある場合(3) 提出業者名に誤りがある場合(4) 内訳書の合計金額が入札金額と大幅に異なる場合５ その他未提出又は不備がある場合７ 代理人による入札(１)代理人が入札する場合には、入札書に競争参加者の氏名、名称又は商号、代理人であることの表示及び当該代理人の氏名を記入しておくとともに、開札時までに代理委任状を提出しなければならない。 (押印を省略する場合、「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先を余白に記載すること。)(２)入札者又はその代理人は､本件調達に係る入札について他の入札者の代理人を兼ねることができない。 ８ 落札者の決定方法(最低価格落札方式)(１)第八管区海上保安本部入札・見積者心得書による。 (２)競争参加資格の要件をすべて満たし、当該入札者の入札価格が予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、最低価格をもって有効な入札を行った者をもって落札者とする。 (３)落札者となるべき者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 また、入札者又はその代理人が直接くじを引くことができないときは、入札執行事務に関係ない職員がこれに代わってくじを引き落札者を決定するものとする。 (４)落札者の決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ９ 契約書作成の要否 要(ただし、契約金額が２５０万円に満たない場合は省略することがある)(１)競争入札を執行し、契約の相手方を決定したときは、遅滞なく契約書を取り交わすものとする。 (２)「電子調達システム」による電子契約を行う場合、電子調達システムで定める手続きに従い、契約書を作成しなければならない。 なお、電子調達システムにより難い場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。 紙契約方式の手続きをする場合は、様式３ 紙契約方式承諾願(電子、紙入札共通)を落札決定後に下記１１へ提出し、承諾を得ること。 ※ 紙契約方式とは、落札決定後の契約手続にかかる書類の授受を電子調達システムで行わず、書面にて行うことをいう。 (３)紙契約方式にて作成する場合において、契約の相手方が遠隔地にあるときは、まず、その者が契約書の案に記名押印し、さらに契約担当官等が当該契約書の案の送付を受けてこれに記名押印するものとする。 (４)上記②の場合において契約担当官等が記名押印したときは、当該契約書の１通を契約の相手方に送付するものとする。 (５)契約担当官等が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ、本契約は確定しないものとする。 10 入札参加願、ＩＣカード確認書、入札説明書、仕様書交付及び競争参加資格確認資料の提出期間(１)期 間令和７年１０月２日 ～ 令和７年１０月１６日 １７時００分まで(２)下記(３)により仕様内容を確認した者で、入札参加を希望する者は競争参加資格確認資料として、・ 国土交通省一般競争参加資格(第八管区海上保安本部を希望した者に限る。)における「資格決定通知書」の写し・ ＩＣカード確認書(添付) ＝ 電子入札用・ 紙入札方式参加願(添付) ＝ 紙入札用・ 紙入札業者入力表(添付) ＝ 紙入札用を提出すること。 ただし、電子調達システムが利用できない者は、ＩＣカード確認書に代えて紙入札参加願及び紙入札業者入力表とともに下記１１へ持参又は郵送すること。 入札参加の合否は、令和７年１０月１７日 １７時００分までに電子調達システムにより通知する。 また、紙入札方式参加願を提出した場合は、メール等にて通知する。 (３)入札説明書の交付は、第八管区海上保安本部ＨＰに掲載した入札説明書をダウンロードすることにより交付に代える。 (ダウンロードできない場合は、申し出ること。)※ 入札参加希望者で、確認書類が期限までに到着していない場合は、入札に参加できないので十分注意すること。 (４)仕様書八管区海上保安本部ＨＰに掲載したものをダウンロードすることにより交付に代える。 また、開札日の前日までの間において、契約担当官等から当該書類に関し説明を求められた場合には、それに応じなければならない。 17 談合等不正行為があった場合の違約金等(１)発注者(以下、｢甲｣という。)及び請負者(以下、｢乙｣という。)が締結した請負契約(以下、｢本契約｣という。)に関し、乙(共同企業体にあっては、その構成員)が、次に掲げる場合のいずれかに該当したときは、乙は、甲の請求に基づき、請負代金額(本契約締結後、請負代金額の変更があった場合には、変更後の請負代金額)の１０分の１に相当する額を違約金(損害賠償額の予定)として甲の指定する期間内に支払わなければならない。 ① 本契約に関し、乙が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律 第５４号以下、「独占禁止法」という。)第３条の規定に違反し、又は乙が構成事業者である事業者団体が独占禁止法第８条第１項第１号の規定に違反したことにより、公正取引委員会が乙に対し、独占禁止法第７条の２第１項(独占禁止法第８条の３において準用する場合を含む。)の規定に基づく課徴金の納付命令(以下、「納付命令」という。)を行い、当該納付命令が確定したとき(確定した当該納付命令が独占禁止法第６３条第２項の規定により取り消された場合を含む。)② 納付命令又は独占禁止法第７条若しくは第８条の２の規定に基づく排除措置命令(これらの命令が乙又は乙が構成事業者である事業者団体(以下、「乙等」という。)に対して行われたときは、乙等に対する命令で確定したものをいい、乙等に対して行われていないときは、各名宛人に対する命令すべてが確定した場合における当該命令をいう。 次号において、同じ。 )において、この契約に関し、独占禁止法第３条又は独占禁止法第８条第１項第号の規定に違反する行為の実行としての事業活動があったとされたとき。 ③ 前号に規定する納付命令又は排除措置命令により、乙等に独占禁止法第３条又は独占禁止法第８条第１項第１号の規定に違反する行為があったとされた期間及び当該違反する行為の対象となった取引分野が示された場合において、この契約が、当該期間(これらの命令に係る事件について、公正取引委員会が乙に対し納付命令を行い、これが確定したときは、当該納付命令における課徴金の計算の基礎である当該違反する行為の実行期間を除く。)に入札(見積書の提出を含む。)が行われたものであり、かつ、当該取引分野に該当するものであるとき。 ④ この契約に関し、乙(法人にあっては、その役員又は使用人を含む。)の刑法(明治４０年法律第４号)第９６条の３又は独占禁止法第89条第１項若しくは第95条第１項第１号に規定する刑が確定したとき。 (２)乙が違約金を甲の指定する期間内に支払わないときは、乙は、当該期間を経過した日から支払をする日までの日数に応じ、年３パーセントの割合で計算した額の遅延利息を甲に支払わなければならない。 18 暴力団員等による不当介入に対する通報報告制度について(１)第八管区海上保安本部が発注する建設工事(測量等)において、暴力団員等による不当要求又は建設工事(測量等)妨害(以下、「不当介入」という。)を受けた場合は、断固としてこれを拒否するとともに、 不当介入があった時点で速やかに警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行うこと。 (２)(１)により警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行った場合には、速やかにその内容を記載した書面により発注者に報告すること。 (３)(１)及び(２)の行為を怠ったことが確認された場合は、指名停止等の措置を講じることがあること。 (４)建設工事(測量等)において、暴力団員等による不当介入を受けたことにより工程に遅れが生じる等の被害が生じた場合は、発注者と協議を行うこと。 19 その他(１)書面により入札箱に投函された入札書については、第八管区海上保安本部入札見積者心得書第８条各号に該当するものを除き、投函された入札書は有効な入札書として取り扱うものとする。 従って入札金額の誤記入等の錯誤又は積算ミス等を理由として入札書の無効の訴えは提訴できないものとする。 また、落札決定後に当該契約を辞退する場合は、原則として指名停止措置を講じられるので注意すること。 (２)入札参加を辞退するものは、上記１１に入札書提出期限までに連絡することとし、電子調達システムの場合は辞退とみなすものとし、紙入札の場合は、辞退届を提出すること。 (３)入札参加希望者が電子調達システムで各種書類を送信した場合、当方から通知書及び受付票等を発行するので必ず確認すること。 この確認を怠った場合には、以後の入札手続に参加できなくなる等の不利な取扱いを受ける場合がある。 (４)その他詳細規程上記によるもののほか、この一般競争入札に参加する場合において了知かつ、遵守すべき事項は「第八管区海上保安本部入札・見積者心得」によるものとする。 (５)異義の申立入札者は、入札後、この入札説明書、仕様書についての不明を理由として異議を申し立てることはできない。 (６)「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和４年９月１３日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。 20 入札書・委任状等の書式第八管区海上保安本部ＨＰから、適宜ダウンロードし作成すること。 なお、ダウンロードできない場合は、事前に上記１１に申し出ること。 URL http://www.kaiho.mlit.go.jp/08kanku/様式１ 一般競争入札方式○宛 先：第八管区海上保安本部 総務部 経理課 入札審査係確 認 書件 名：美保航空基地東格納庫給排水衛生設備等改修工事 (電子入札対象案件)本案件については、「電子入札方式」により参加します。 令和 年 月 日会社名等部署名確認者(連絡先)担当者所属・氏名：電話番号：FAX番号：メールアドレス：※以下は押印を省略する場合のみ記載すること(連絡先は２以上記載すること)本件責任者(会社名・部署名・氏名)：担当者(会社名・部署名・氏名)：連絡先１：連絡先２：電子入札方式により参加する方は、本入札に使用するＩＣカード券面の番号を記入してください。 【ＩＣカード券面の番号】 「シリアルナンバー(ＳＮ)」、「ＩＤ」などの項目に続く１０数桁の数字・英字(例：14桁、16桁)【取得者名】(左つめで記入。「スペース」分も左詰めで記入。枠不足の際は、追加してください。)＊今回限定した上記のICカード以外を以後において使用した場合、「無効」の入札となることがあります。 ＊上に記入する「数字・英字」等は、誤記のないように十分留意してください。 紙入札方式での参加を希望する方は、速やかに「紙入札方式参加願」を提出してください。 様式２紙入札方式参加願１ 発注件名 美保航空基地東格納庫給排水衛生設備等改修工事上記の案件は、電子調達システムを利用しての参加ができないため紙入札方式での参加をいたします。 令和 年 月 日資格審査登録番号企業名称企業郵便番号企業住所代 表 者 氏 名代 表 者 役 職電子くじ番号入札者住 所企業名称氏 名※以下は押印を省略する場合のみ記載すること(連絡先は２以上記載すること)本件責任者(会社名・部署名・氏名)：担当者(会社名・部署名・氏名)：連絡先１：連絡先２：支出負担行為担当官 第八管区海上保安本部長 殿※１．入札者住所、企業名称及び氏名欄は、代表者若しくは委任を受けている場合はその者が記載、押印する。 ２．電子くじ番号は、電子くじを実施する場合に必要となるので、０００～９９９の任意の３桁の数字を記載する。 様式２－２紙入札業者入力表件 名 美保航空基地東格納庫給排水衛生設備等改修工事業者名称郵便番号住 所部署名代表者氏名代表者電話番号代表者等ＦＡＸ番号連絡先名称連絡先氏名連絡先住所連絡先電話番号連絡先ＦＡＸ番号連絡先メールアドレス 令和7年度美保航空基地東格納庫給排水衛生設備等改修工事仕様書第八管区海上保安本部総務部経理課第１章 工事概要１．契約件名 美保航空基地東格納庫給排水衛生設備等改修工事２．工事概要(1)(2)既設手洗い等移設女性用便所新設３．工事場所 名称：美保航空基地住所：鳥取県境港市佐斐神町2064(米子空港内)４．工事対象東格納庫：2973.31㎡ S-3(平成23年建築)５．工事期間 契約日の翌日から令和８年２月20日(金)までの間第２章 一般共通事項１．一般事項 実施に際しては、本仕様書に従い施工する。 ２．関係法令等本仕様書に記載されていない事項や詳細については、国土交通省「公共建築工事標準仕様書」(建築工事編・電気設備工事編・機械設備工事編)、「公共建築改修工事標準仕様書」(建築工事編・電気設備工事編・機械設備工事編)の各令和７年度版、その他関係法令等の定めによる。 ３．監督職員及び検査職員監督職員及び検査職員とは、第八管区海上保安本部が定めた職員をいう。 ４．主任技術者 作業の実施に際し、工事に必要な技術と経験を有する主任技術者を選定し、事前に監督職員に届け出る。 ５．施工 施工は、本仕様書及び図面に示された機能が完全に発揮されるよう実施し、仕様書及び図面に明記のないものであっても当然必要な事項については、その都度、監督職員と協議の上、請負金額の範囲内において誠実かつ確実に施工する。 ６．疑義に対する協議 本仕様に明記のない場合、現場の納まり又は取合い等により疑義が生じた場合は、速やかに監督職員と協議をおこなうとともに、その指示に従う。 ７．軽微な変更 工事内容に変更が生じた場合は、その工事に支障のない範囲内で、監督職員の承諾を得て変更することができる。 ８．材料(１)(２)(３)再利用など特記のある場合を除き、材料は受注者手配の新品を使用する。 材料は、仕様書及び図面に指定された物、またはこれと同等以上の性能を有するものとし、その規格等を証明するに十分な証紙又は表示のあるものを使用する。 日本産業規格(ＪＩＳ)に定めのある材料は、その規格品を使用する。 ９．撤去品等 撤去品等発生した場合は、すべて付近に放置することなく、監督職員の指示にしたがい、関係法令に基づき適正に処理する。 なお、産業廃棄物処理の対象となる撤去品が発生する場合は、処理後、産業廃棄物処理票(マニフェスト)の写しを監督職員に提出する。 10．諸届 工事の着工、施工、完成にあたり関係官公署その他の関係機関への必要な届出手続き等は特記するものを除き遅滞なく行う。 なお、これに要する諸費用は請負者負担とする。 11．工程表 着工に先立ち、工程表を作成し、監督職員に提出し承諾をうける。 なお、軽微な工事で監督職員の指示による場合は、これを省略することができる。 12．工事実績情報システム工事契約金額が５００万円以上の場合、工事実績情報システム(CORINS)に基づき、「工事カルテ」を作成のうえ、監督職員の確認を受ける。 １3．衛生管理 工事現場においては、常に整理整頓をおこない、特に危険箇所の点検を行う等、事故の防止に十分努める。 １4．養生等 工事中における在来部分、施工済み部分、未使用材料等で汚染又は損傷等のおそれが生じる場合は、適正な方法で養生を行う。 15．施工場所の管理 施工場所の管理は、労働基準法、労働衛生安全法及びその他の関係法規に従い遺漏なく行い、また工事現場の労務者その他の出入の監督、風紀の取締り、風水害、火災、盗難その他の事故及び公害の防止について十分注意し、必要に応じて措置を取らなければならない。 16．他工事等との取り合い他の受注者によって施工される工事と取り合いとなる場合は、監督職員の指示に従い、受注者間で十分な協議を行い相互の円滑な施工に努める。 17．災害時の安全確保災害及び事故(第三者に対する事故及び関係者の事故)が発生した場合は、人命の安全確保を優先するとともに、二次災害の防止に努め、その経緯を直ちに監督職員に報告する。 １8．検査工事完了後、検査職員による検査を受け、合格の判定を受ける。 19．支払い 履行完了し、適法な請求書を受理後、支払うものとする。 20．その他 請負者は、原則、次のとおり工事施工を行わない日、時間帯を定め、作業員等の休日等の確保を適正に行う。 ただし、これによりがたい場合は、監督職員と協議し、その指示に従う。 ① 工事を施工しない日は、原則、土曜日及び日曜日(祝日含む)とする。 ② 工事を施工しない時間帯は、原則、平日の午後5時から午前9時までとする。 第３章 特記仕様１．工種別施工法等(１)(２)(３)(４)(5)配管接続に関する注意事項給排水管の接続については、給排水用ピットから階段区画・新設便所区画に直接接続すると地中梁を貫通となり、補強が難しいことから、既設配管接続又は露出配管のうえグレーチング加工を行いピット下の配管に接続を行う。 円滑な接続切替手洗いの移設や配管接続等において、器具・施設等、最低限の使用不可期間となるよう工程管理を行い、監督職員の承諾を得る。 地業工事砂利地業の埋戻に使用する砂利は、根切した砂利の再利用を標準とし、締固めは、ランマー３回突き、振動コンパクター２回締め程度を標準とするが、狭小で施工が難しい場合は監督職員に報告を行い指示に従う。 砂利地業の上に床下防湿層を施工するため、目つぶし砂を厚３０㎜敷きならす。 床下防湿層は、ポリエチレンフィルム厚 0.15 ㎜以上とし、防湿層の重ね合わせ及び基礎梁際の折下がりの長さは、２５０㎜程度とし、土間コンクリート直下の位置とする。 鉄筋・コンクリート工事使用する鉄筋はD13のSD295とし、ピッチは１５０㎜とする。 使用するコンクリートの種別・設計基準強度等は FC21-15-20-N とし、計画調合書を作成のうえ、監督職員に提出する。 コンクリート受入時は、スランプ試験・空気量試験・塩化物料及びアルカリ総量試験を実施のうえ、実施結果を監督職員に提出する。 コンクリートの強度試験は一軸圧縮強度試験を標準とし、１回の試験に要する供試体の数は、材令７日・材令２８日それぞれ各３個、試験結果を監督職員に提出する。 防水工事伸縮調整目地上部については、ポリサルファイド系 2 成分形シーリング材(PS-2)により防水し、手洗い周囲、トイレ内衛生器具等周りは 2 成分形変性シリコーン系シーリング材(MS-2)による防水、またガラス回り、特に常時水のかかる部分にあって(６)(７)(８)は 1 成分形シリコーン系シーリング材を使用するものとし、2成分形のシーリング材にあっては1組の作業班が1日に行った施工箇所を1ロットとして、各ロットごとにサンプリングを行い監督職員に提出する。 外部に面するシーリング材については、施工に先立ち公共建築工事標準仕様書 9章 防水工事9.7.5による試験を実施のうえ、監督職員に試験結果を提出する。 内装工事合成樹脂塗床については、弾性ウレタン樹脂系塗床材による流し展べ床工法の平滑仕上げにて施工し、地域特性として過去の経緯から施工現場の床コンクリート下部の地下水(背面水)上昇の影響により、塗床面の捲れ・破れ・ひび割れ・水ぶくれの減少が生じていることから、土間コンクリートの材令28日経過後、含水率5％未満になっていることを確認して施工する。 ボード類の目地工法については、下地張り及び仕上張り水掛り部突付け工法(スクエアエッジ)、仕上張りは水掛り部を除き継目処理工法(ベベルエッジ又はテーパーエッジ)とし、張付け工法はA種(接着剤を使用)とする。 電気設備工事の絶縁抵抗試験等施工完了時(隠蔽又は埋戻等により完了時確認ができないものはその時点)、標準仕様書・内線規程等に基づく各機器に関する絶縁抵抗試験等実施のうえ、試験結果報告書を監督職員に提出する。 機械設備工事の試験等施工に先立ち、衛生器具類の詳細な設置位置について、監督職員の指示に従い施工する。 施工完了時(隠蔽又は埋戻等により完了時確認ができないものはその時点)、標準仕様書、メーカー指定のあるものはその規定により試験を実施のうえ、試験結果報告書を監督職員に提出する。 ２．仮設工事(１)(２)(３)(４)仮設現場事務所は設けない。 工事に要する電気及び水道については、監督職員と協議のうえ利用して差し支えない。 工事に際し、トイレは基地内のトイレを使用可能、但し、清潔に勤め庁舎管理者の指示に従う。 仮設範囲、クレーン車両等の荷揚重機及び資材置き場等必要となる場合は、総合施工計画書を作成する段階で監督職員と事前に調整のうえ、その指示に従う。 特に、格納庫内における航空機の維持管理に影響を及ぼす粉塵等発生する虞のある工程については、適切な養生を行い、格納庫内への粉塵飛散防止に努める。 ３．既設手洗い等移設(１)(２)(３)(４)(５)既設手洗い撤去・移設既設手洗い設置場所より、手洗い、温水器等撤去のうえ、階段区画へ再利用移設する。 移設箇所の給排水は、既存ピットより露出立ち上げのうえ、分岐して接続するものとし、給排水ピット上部グレーチングの開口加工を行い、壁面は H1000 ㎜奥行き125㎜の面台を軽量鉄骨壁下地50型又は65型にて組み、耐水石膏ボード張りのうえ、上部はステンレス製面台(t1.5㎜ヘアライン)を既存に倣い製作する。 温水器等移設既設手洗い用の小型電気温水器(イトミック ES-12N2)2 台を撤去のうえ、手洗い移設箇所に再利用取り付けを行う。 シングルレバー混合栓は既設再利用とし、給水管、温水管は新品を手配のうえ接続する。 鏡移設等既設手洗いスペースに設置されている鏡(600×800)4枚のうち3枚を通路奥側から手洗い移設箇所に再利用取り付けを行う。 格納庫側の一番手前の部分は、小型の鏡(３００×４５０㎜程度)を１枚手配のうえ、階段スペース用の照明スイッチに干渉しないよう取り付ける。 温水器用配線敷設既設手洗いスペースにて小型電気温水器用に設置されていたコンセント２か所(各２０A負荷容量１２００VAで回路番号304および305にて単独配線)のコンセントボックスを撤去のうえ、同系統を再利用のうえ天井転がし配線等により移設先の温水器周辺に配線し、設置極付２個口コンセントを各１か所ずつ設置する。 布設替えにかかる配線はエコケーブルの EM-EEF2.0-3ｃにて敷設、コンセント器具ともに手配品とする。 照明器具増設移設した手洗い部用に新たにLED照明器具(LSS10-4-37)を1台手配のうえ、既設照明配線に送り配線接続する。 ４．既設手洗い撤去箇所女性用便所新設(１)配管接続工事便所区画の給排水は、既存ピットより分岐して接続するものとし、土間のコンクリート、砂利敷き等撤去のうえ配管し、現状復旧を行う。 汚水配管については、既設男性用便所の配管が通路部に埋設されていることから、通路部分の床面はつりのうえ、分岐接続とする。 新設のトイレ区画内床仕上げは長尺シート張り仕上げ、通路区画は合成樹脂塗床(２)(３)(４)(５)(6)(厚20㎜)仕上とする。 開口部壁面撤去・復旧(図番5/5ｄ面)図示のとおり通路部との隔壁を撤去のうえ、グラスウールt50㎜を充填し、新設トイレ区画内側面に石膏ボード12・5㎜を捨て貼り、耐水石膏ボード12.5㎜を両面二重張りとし、仕上げは、つや有合成樹脂エマルションペイント(EP-G)の B 種として、色見本を監督職員に提出のうえ色調の承認を得てから施工する。 (施工範囲はH2350㎜までとする。)開口部に補強枠を取付のうえ、鋼製建具(750×200０㎜ 小窓・ガラリ付)レバーハンドル錠(内側ラバトリー用内掛錠)、ドアクロザー(通路防火区画のためストッパー機構なし)を設置する。 なお、スチールドア製作に先立ち、意匠図を監督職員へ提出のうえ、承諾を得る。 男性用便所、電子機器調整室側壁改修(図番5/5a及びb面)既設手洗い撤去部分H1000㎜の範囲について、下地ボードを石膏ボード 12.5㎜にて補修する。 既存ボード部に耐水ボード 12.5㎜を増し張りし、立上り部100㎜の部分にビニル巾木を新設、ボード仕上げは、つや有合成樹脂エマルションペイント(EP-G)の B種として、色見本を監督職員に提出のうえ色調の承認を得てから施工する。 (施工範囲はH2350㎜までとする。)格納庫側壁面壁新設(図番5/5ｃ面)図示する部分に軽量鉄骨壁下地 65 型を設置のうえ、グラスウールｔ５０㎜を充填し、両面に石膏ボード12.5㎜を捨て貼り、耐水石膏ボード12.5㎜を両面二重張りとし、仕上げは、つや有合成樹脂エマルションペイント(EP-G)のB種として、色見本を監督職員に提出のうえ色調の承認を得てから施工する。 (施工範囲は H2350 ㎜までとする。)天井新設天井下地は軽量鉄鋼天井下地１９型ピッチ 360 ㎜で制作のうえ、下地に石膏ボード９．５㎜、天井岩綿吸音板9.5㎜の２重張りにて区画を形成する。 新設した女性用便所及び男性用便所内に各１か所、４００㎜角のアルミ製天井点検口を新設する。 トイレブース新設女性用便所内の図示する位置にトイレブース(メラミン製H2000㎜ 巾木有り)を設置し、便座後方にH1000㎜奥行き3００㎜の面台を軽量鉄骨壁下地50型又は65型にて組み、壁面耐水合板12㎜にて制作のうえ、化粧ケイ酸カルシウム板t6㎜にて目すき貼りを行う。 面台上部には、ポストフォーム加工のカウンターｔ20 ㎜を設置する。 電源は新たに分電の空き回路から引込み、1口接地極付接地端子付埋込コンセント(７)(８)(９)(10)(1EET)を新設の面台壁面部分に設置する。 ブース内に、タンクレスウォッシュレット一体型便器、紙巻器、L 字型手すり、チャームボックス、荷物掛けフックを各1個手配のうえ取り付ける。 ブース便座後方にダイヤル錠式プライベートボックス2個用2連を手配のうえ並列に設置する。 なお、これら衛生器具等のブラケットやバックハンガーを壁面に設置する際は、壁面に十分な強度を有する補強を実施する。 洗面台等設置壁面にH1２８0㎜奥行き５～6００㎜程度の洗面台をトイレブース戸の隙間ができないよう幅 1800 ㎜全面に設置(請負業者手配の既製品又は製作品)し、洗面ボウルを洗面台とフラットな一体型に収め、ボウルはトイレブース寄りに片寄配置させ、水栓は吐水口引出式のシングルレバー混合栓を設置する。 洗面台下収納は、ボウル下部の半面に扉タイプの収納を設け、残りの半面はオープンスペースとする。 ボウル設置部分の上部壁面に、既設手洗いから取り外した鏡 1 枚を再利用取り付けする。 洗面台用温水器等設置新設の洗面台下部のオープンスペース部に、手洗い洗面用小型温水器6リットルタイプを手配のうえ新設する。 温水器の電源については、オープンスペース部に 1 口接地極付設置端子付きコンセント(１EET)壁面埋込(又は露出)を新設のうえ、接続する。 また、洗面台上部には、2口抜け止め型コンセントを設置し、上記設置のコンセントと送り配線として、大便器用とは別系統にて空きブレーカーより新設する。 照明設備改修既設蛍光灯を撤去処分し、女性用便所内天井にΦ１５０のダウンライト３基、天井埋め込み式の熱線センサー付き自動スイッチ2基(親機１基、換気扇連動子機1基を手配のうえ、蛍光灯に接続していた配線からアウトレットボックスにより接続点を設け、EM-EEFケーブル(手配品)により配線替えを行い設置する。 操作ユニットについては、女性用便所扉開閉に支障のない壁面に埋込とする。 換気扇設置女性用便所内に天井扇(風量２８０㎥/min ２０馬力)を手配のうえ設置し、スパイラルダクト１５０φにより、男性用便所上部を通して屋外に貫通孔を設け排気する。 壁貫通箇所はロックウール充填のうえ、耐火処理を行う。 屋外設置のベンドキャップは、フード付きのものを手配のうえ設置する。 ５．提出物等(１)提出物・部数等(２)以下に掲げる書類を監督職員と調整のうえ、工事完了後 A4 版ファイル等に整理し、「紙媒体 ２部」及び「電子媒体(CD-R 又は USB) 1 部」を以下(２)の提出先に提出する。 なお、電子媒体にあっては、提出前にウイルスチェック実施のうえ、ウイルス検知がないことを確認し監督職員に報告する。 ・整備概要・工事写真(施工前、施工過程、施工後)・完成図・各種試験成績書・各種説明書等・その他監督職員の指示する事項提出先・第八管区海上保安本部総務部経理課(住所：京都府舞鶴市字下福井９０１番地舞鶴港湾合同庁舎３階)紙媒体2部及び電子媒体１部６．不当介入を受けた場合の措置(１)(２)(３)本工事において、暴力団員等による不当介入を受けた場合は、断固としてこれを拒否する。 なお、不当介入を受けた時点で速やかに警察に通報するとともに、捜査上必要な協力を行う。 下請負人等が不当介入を受けたことを認知した場合も同様とする。 (1)により警察に通報又は捜査上必要な協力を行った場合には、速やかにその内容を記載した書面により発注者に報告する。 本工事において、暴力団員等による不当介入をうけたことにより工程に遅れが生じる等の被害が生じた場合は、請負者と協議を行う。 7．その他(１)(２)(３)作業に際し、職員及び来庁者に対して被害が生じないよう配慮する。 工期設定を含め、工事施工日にあっては、監督職員と十分に調整を行う。 本仕様にかかる搬送費、その他諸費用は請負者負担とする。 別紙主要手配品一覧名 称 仕 様 参 考 規 格 数量1 ｳｫｯｼｭﾚｯﾄ一体型便座 掃除口付床排水大便器 TOTO RS3 12 紙巻器 棚付二連紙巻器 TOTO YH701 13 チャームボックス 330×300×170程度 TOTO YKB102 14 化粧手洗い台ボウル一体型、下段セミオープン扉収納LIXIL L4AKN-180DXL 15 小型温水器 手洗い洗面台ｺﾝﾊﾟｸﾄﾀｲﾌﾟ6ℓ INAX EHPN-F66N5 16 手すり Ｌ字型 長さ700×700㎜程度 TOTO EWT3BG66Z 17 荷物掛けフック 長さ80㎜程度 TOTO YKH20R 38 プライベートボックス 150×400×170程度 ナスタ KS-PV200S-2D 29 チェンジングボード閉時472×75×450開示72×448×63程度コンビ ﾁｪﾝｼﾞﾝｸﾞﾎﾞｰﾄﾞCB14 110 天井扇 風量280㎥/min×20PS 三菱 VD-18ZB14 111 ベントキャップ ベントキャップフード付 三菱 P-18VSD4 112 LEDベースライト埋込型 LSS10-4-37 113 LEDダウンライト埋込型 LRS1-08 114天井埋込熱線センサ付自動スイッチ親機 115天井埋込熱線センサ付自動スイッチ換気扇連動子機 116 操作ユニット 熱線センサ用 117 天井点検口 □450 外枠額縁内枠目地 218 鋼製片開戸 W750  H2000 119 ラバトリー用打掛錠 120 ライニング メラニン製アイカ ポストフォームW300×L985121 ライニング ステンレス製 W150×L2905 122 間仕切りユニット トイレブース幅木付きI型 W1950×L2000 扉1か所 123 鏡 350×450 124 コンセント 接地極付2P15A2E 225 コンセント 接地端子付２P15AEET 226 コンセント 接地端子付２P15A2LK 127 止水弁 25A 便所・便所内手洗い用 228 電源ケーブル類 EM-EEF1.6／2.0-2C/3C 一式 129 配管類 一式 1第八管区海上保安本部 総務部経理課 米子空港空港ターミナル日本海西格納庫西庁舎基地詳細図S=1/1500東格納庫東庁舎案内図S=1/10000図 名件 名航空自衛隊通用門案内図・基地配置図美保航空基地東格納庫給排水衛生設備等改修工事図番尺度用紙Ａ ３図 示令和７年５月１／５(FC21-15-20-N)200800～1060160370±0±0ボンベ充気庫リペ訓練施設調整室±0工作室±0バッテリー庫±0±0火工品庫±0±0±0UPUP電子機器調整室UP800 5,000 42,000 5,000 80052,0008,250 2,500 4,000 2,000 3,000 5,000 5,750Ｃ Ｄ Ｅ Ｆ Ｇ Ｈ Ｉ Ｊ Ｂ開口有効 ４１．９ｍｼｬﾜｰﾕﾆｯﾄ7,7006,000 6,000 6,000 6,000 6,000 6,000 6,000 2,200 3,45047,900250250 250竪樋竪樋竪樋竪樋竪樋竪樋竪樋竪樋階段階段階段2,200男子便所±0±0８,０００乾燥室洗濯乾燥室手洗いコーナー１ ２ ３ ４▽壁芯△柱芯▽柱芯△壁芯▽壁芯△柱芯▽柱芯△壁芯▽柱芯▽柱芯▽柱芯▽柱芯▽柱芯▽柱芯▽柱芯▽柱芯△柱芯▽壁芯370 4,260 370 370 4,260 370部品庫±0階段室±0ﾀﾗｯﾌﾟ排水ピット200×100～200排水ピット200×100～200溝100Ｗ×100Ｄ伸縮目地下部 消火水槽ポーチ竪樋竪樋 竪樋RF-VP150φ150φRF-VP150φRF-VP150φRF-VP150φRF-VP150φRF-VPRF-VP150φRF-VP150φRF-VP150φ竪樋RF-VP150φRF-VP150φRF-VP150φ延焼３Ｍライン±0廊下(グレーチング)(グレーチング)部品洗浄室±0大型資機材庫△壁芯250▽柱芯31.93ｍ2消火・機械室(グレーチング)昇降機救難資機材庫±0排水ピット1000×800～1060ひび割れ誘発目地ひび割れ誘発目地溝100Ｗ×100Ｄ-1000DNDN-1000外壁中心線Ｎ±0東格納庫2E2E2E2ET格Ｔ-1 配線ダクト 格1ＬＭ-1～32E2E2E2ET2E配線ダクト2E格Ｔ-1 格1ＬＭ-1～3ＰNO,1 NO,2 NO,32EＰ ＢG.L１F.L１ポリエチレンフィルム＠0.15砂敷き＠30砂利敷き＠100ピット内排水管Φ100(便所横走管Φ75)格納庫(便所横走管Φ100)２600 200300 1004,2605,000370ピット内給水管Φ40(便所横走管Φ25)格納庫 １階平面図 1：200 第八管区海上保安本部 総務部経理課図 名件 名 美保航空基地東格納庫給排水衛生設備等改修工事図番尺度用紙Ａ ３２／５令和７年６月東側格納庫1階平面図(現状)図 示Ａひび割れ誘発目地ピット内汚水管Φ100便所区画周辺土間矩計図便所区画周辺土間矩計図 S=1/100既存部とはつり補修部分との補修部分便所区画グレーチング排水ピット女性用トイレブースを新設手洗いコーナーを階段下スペースに移設しコンクリート直均し仕上＠150合成樹脂塗床＠20(便所区画以外適用)床長尺シート2.0㎜貼(便所区画内のみ適用)502E32W×2蛍光灯コンセント回路延長し移設既設ジャンクションボックスOB大角54及び低温式スポット型感知器撤去(グレーチング)排水ピット1000×800～1060既設照明器具(FSS6-322-PJ9)(スイッチ共)伸縮調整目地20㎜ポリサルファイド系(PS-2)20×10㎜基礎梁は補強が難しいため貫通孔を設けない直付け天井灯LSS10-4-37(3700～4100LM相当)1台増設凡例３：２：１：４：５：６：鉄骨造ＰＣ版 ｔ＝１５０軽鉄間仕切壁(ＬＰ－１)軽鉄間仕切壁(ＬＰ－２)軽鉄間仕切壁(ＬＰ－３)軽鉄間仕切壁(ＬＰ－３)グラスウール充填±0 ７： ８：フロアレベルを基準とした高さを示す。 既存部塗材：ウレタン塗床㈱日本特殊塗料ユータックスーパーFハード平滑注1)はつり作業時等は格納庫機体に粉塵が(瀝青繊維質板20㎜)+PS2-20×10充填2LK1EET1EET2,000土間撤去･復旧(砕石)まで砕石 t150ｺﾝｸﾘｰﾄ t150D13-@150タテヨコ共シングル周囲伸縮目地材充填周囲アンカーD13@15098L字型 長さ700×700㎜程度330×300×170(6L)程度手すり、荷物掛け等設置個所は建築用構造合板にて補強実施紙巻き器1800既存ボード撤去のうえ3,0002,825 116.5 58.5402,100122.558.5 116.5EP塗装開口補強材新設SD-1グラスウールｔ５０充填bda c耐水ボードt12.5+EPG塗装2,000 40 310116.5 58.5 75下地ボードt12.5復旧範囲第八管区海上保安本部 総務部経理課図 名件 名便所区画改修平面図・立面図便所区画改修平面図床：長尺シートｔ2.0捨て張りGB-R 12.5+耐水ボードt12.5二重張り+EPG塗装内部面新設壁捨て張りGB-R 12.5+耐水ボードt12.5二重張り+EPG塗装ｸﾞﾗｽｳｰﾙ t50充填通路面美保航空基地東格納庫給排水衛生設備等改修工事図番尺度用紙Ａ ３令和７年６月５／５既存ボードの上 内部面：捨て張りGB-R 12.5+耐水ボードt12.5二重張り+EPG塗装外部面：捨て張りGB-R 12.5+ GB-Rt12.5二重張り+EPG塗装SD-1 W750×H2,000 焼付塗装 防火設備57 950 112.54045404065.52,000 40 310 48058.5ｸﾞﾗｽｳｰﾙ t50充填750SD-1天井点検口 □400新設(アルミ製)スクリーン補強新設壁LGS-65トイレブースメラミン樹脂区画内床長尺シート貼りｔ2.0㎜40135耐水ボードt12.5+EPG塗装既存ボードの上40１／３０1,800 985985 1947.577.5116.540985 1,8001,0002,350 4804077.5 1,070 7502,000手洗い撤去箇所より鏡(600×800)を1枚移設荷物掛け チャームボックス2,000b面立面図c面立面図 d面立面図980 20300100巾木：シート巻き上げ手すり1347.5797(800程度)600(5～600程度)既存ボード貼替範囲チェンジングボード797(800程度) 1,553a面立面図※１)ドアクローザーは通路側防火区画のためストッパー機構なしトイレブース用ステンレス巾木設置新設軽量鉄骨天井下地19形＠360 下地GB-rｔ9.5貼り+岩綿吸音天井板ｔ９ｍｍプライベートボックス※２)施錠は内カギとし、ラバトリー用打掛錠とする既存ボードの上耐水ボードt12.5+EPG塗装ライニング耐水合板t１２下地面台：化粧ケイカルｔ６ｍｍLGS50又は65壁下地ラバトリー用打掛錠、ドアクローザー、すりガラス小窓、ガラリ付き462 600 885.5 77.5 751,947.5