フォーム式防舷物9個買入

フォーム式防舷物9個買入 - 1 -入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和７年１０月１日支出負担行為担当官第一管区海上保安本部長 石崎 憲寛◎調達機関番号 026 ◎所在地番号 01○第Ｄ経理00016号１ 調達内容(1) 品目分類番号 26(2) 購入等件名及び数量フォーム式防舷物9個買入(3) 調達件名の特質等 仕様書のとおり(4) 納入期限令和8年3月25日まで(5) 納入場所仕様書のとおり(6) 入札方法 総価で行う。 落札者決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相- 2 -当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (7) 電子調達システムの利用 本案件は、電子調達システムで行う対象調達案件である。 なお、電子調達システムによりがたい者は、紙入札方式参加願の提出をもって紙入札方式に代えるものとする。 ２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令第 70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2) 令和７・８・９年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)において「物品の販売」Ｂ又はＣ等級に格付けされ、北海道地域の競争参加資格を有する者であること。 (3) 当該部局において指名停止の措置を受け、指名停止期間中でない者(4) 電子調達システムによる場合は、電子認証(ICカ- 3 -ード)を取得していること。 ３ 入札書及び証明書等の提出場所等(1) 電子調達システムの URL 及び問い合わせ先https://www.geps.go.jp/電子調達システムヘルプデスクTEL 0570-014-889(2) 紙入札方式による入札書等の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先〒047-8560 北海道小樽市港町５-２第一管区海上保安本部経理補給部経理課 入札審査係 名嘉村 唯電話0134-27-0118 内線2224(3) 入札説明書の交付方法 入札説明書の交付を希望する者は第一管区海上保安本部のホームページ「入札情報」からダウンロードすること。 また、郵送により交付を希望する者はＡ４判用紙が入る返信用封筒(宛先を明記する。)並びに重量 250ｇに見合う郵便料金に相当する郵便切手又は国際返信切手券を添付して(2)の係に申し込むこと。 (4) 競争参加のために必要な証明書等の受領期限- 4 -令和7年10月31日 16時00分(5) 入札書の受領期限令和7年11月21日 16時00分(6) 開札の日時及び場所令和7年11月25日 10時00分第一管区海上保安本部４ その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。 (3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の入札書及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (4) 契約書作成の要否 要。 (5) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第 79 条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (6) 手続における交渉の有無 無。 (7) 詳細は入札説明書による。 - 5 -５ Summary(1) Official in charge of disbursement of theprocuring entity: ISHIZAKI Norihiro,Commander, 1st Regional Coast GuardHeadquarters. (2) Classification of the products to be Procured: 26(3) Nature and quantity of the products to bepurchased: FORM filled FENDERS９ other items. (4) Delivery period: 25,March,2026(5) Delivery place: As Per The Specifications. (6) Qualifications for participating in thetendering procedures: Suppliers eligible forparticipating in the proposed tender are thosewho shall:① not come under Article 70 and 71 of the CabinetOrder concerning the Budget, Auditing andAccounting. ② have Grade B or C of level of interest in"Selling" in Hokkaido area in terms of thequalifications for participating in the tendersby the Ministry of Land,Infrastructure,Transportand Tourism (Single qualification for everyministry and agency) in the fiscal years,2025・2026・2027③ The Person who is not being suspended fromTransactions by the request of the officials incharge of contract. (7) Time limit for tender；16:00,21,November,2025- 6 -(8) acquire the electric certificate in case ofusing the Electric Bidding system. https://www.geps.go.jp/(9) Contact point for the notice: NakamuraYui,Finance Division,Finance and supplyDepartment 1st Regional Coast GuardHeadquarters,5-2,Minatomachi,Otaru-city,Hokkaido 047-8560 Japan TEL 0134-27-0118 ex.2224 仕 様 書第一管区海上保安本部1. 件名フォーム式防舷物９個買入2. 品目・規格・数量番号 品目等 規格 単位 数量 納入場所1フォーム式防舷物直径1200mm x 長さ2000mm白色、スイベル端部、シャックル付き(溶融亜鉛メッキ)個 ４小樽海上保安部2フォーム式防舷物直径1200mm x 長さ2000mm白色、スイベル端部、シャックル付き(溶融亜鉛メッキ)個 １稚内海上保安部3フォーム式防舷物直径1200mm x 長さ2000mm白色、スイベル端部、シャックル付き(溶融亜鉛メッキ)個 1根室海上保安部4フォーム式防舷物直径1200mm x 長さ2000mm白色、スイベル端部、シャックル付き(溶融亜鉛メッキ)個 ２広尾海上保安部5フォーム式防舷物直径2000mm x 長さ3500mm白色、スイベル端部、シャックル付き(溶融亜鉛メッキ)個 １紋別海上保安部3. 仕様(1)本体・フォーム式防舷物平行部が円筒形で、両側は円錐形で構成される防舷物。 ・ポリエチレンフォームシート(100%独立気泡)を熱ラミネート法で巻いて接着したあとで、一体切削することにより、平行部と円錐部が連続した形状とする。 ・ポリエチレンフォームの密度は、62kg/㎥(±２0%)とする。 ・本体内部に中通しチェーンを有すること。 ・本体外面は、ナイロン繊維が編み込まれた複合ポリウレタンゴムで被覆したものとする。 ・ナイロン補強繊維は４５～６０度で交差し、直径方向に３．２ｍｍ以下の感覚で均等に配置する。 防舷材前兆にわたって補強を施し、端部金具を包み込むように巻き付けること。 ・外面のポリウレタンゴムは船体への色移りがないものであること。 ・寸法は上記の通りに、許容誤差±5%とする。 ・両端部(各1点)吊り下げ式。 ・本体両端には、回転可能な内蔵端部スイベルとエンドプレートで構成され、交換可能なものとする。 ・防舷物の色はJIS(Z8102:2001)規格の白または同等の色調を有すること。 ・本体に、製品のシリアル番号、製造年月を有すること。 (別紙参照)・平行部長さは、下記表に記載のとおりとする。 番号 規格 並行部長さ(許容誤差±５％)重さ(許容誤差±５％)１，２，３，４直径1200mm x 長さ2000mm白色、スイベル端部、シャックル付き(溶融亜鉛メッキ)９７７ｍｍ以上２３０kg５直径2000mm x 長さ3500mm白色、スイベル端部、シャックル付き(溶融亜鉛メッキ)２０３７ｍｍ以上９６７kg・性能数値(60%圧縮時)(性能公差±15%)は下記表に記載のとおりとする。 番号 規格 吸収エネルギー 反力1直径1200mm x 長さ2000mm白色、スイベル端部、シャックル付き91kN-m以上 282kN以下2直径2000mm x 長さ3500mm白色、スイベル端部、シャックル付き454kN-m以上 845kN以下(2)付属品・バウシャックル：防舷物1個につき各2個・専用補修キット： ５式 (白色用)(表面材質とフォームの補修用)、各部署向けにそれぞれ１式ずつとする。 4. 納入期限令和８年３月２５日5. 納入場所番号１ 小樽海上保安部 北海道小樽市港町５-２番号２ 稚内海上保安部 北海道稚内市開運２丁目２－１番号３ 根室海上保安部 北海道根室市琴平町１丁目３８-３８番号４ 広尾海上保安署 北海道広尾郡広尾町並木通東１丁目１２－１番号５ 紋別海上保安部 北海道紋別市港町５丁目３-１０なお、上記以外の場所に納入する場合は、別途通知するものとする。 6. 仕様の確認納入する物品については、別添「仕様確認申請書」を作成のうえ、日本語記載のカタログ、完成図、補修キット内容物及びフォーム材とポリウレタンの物性が確認できる資料を添えて、経理補給部経理課長を経由し支出負担行為担当官の承認を得ること(承認には１週間必要)。 添付資料一覧：-日本語で記載され、公表されている製品カタログ-構造及び寸法を示す図面(外形寸法、構造などを含む)-補修に関する資料一式・補修キットの内容詳細・補修実績(過去の写真付き)・写真付き補修手順書(補修が可能であることを確認できる資料)-各材料の物性を確認できる資料(加工実績の製造記録・材質証明書)・フォーム材・補強繊維・ポリウレタン樹脂-表面層構造に関する製造工法の説明資料・ナイロン製補強繊維が４５～６０度で交差し、ポリウレタンと複合されている構造であることを確認できる資料(写真・動画等)-メーカーの製造実績を確認できる資料・フォーム式防舷物の製造実績が２０年以上あることを示す証拠(２０年前の製造記録、検査記録などの写し)-過去５年間の納入実績表・同様の防舷材が２０件以上納入・設置された実績があること-耐久性に関する証明資料(１５年以上)7. 一般事項(１)本仕様により難き事項または、疑義がある場合については、担当官と協議すること。 (２)当該調達案件において知り得た、当庁の業務上の秘密を第三者に漏洩、又は利用してはならない。 (３)納入の際は、納入物品に損傷を与えないよう十分注意すること。 (４)納品完了までの間、請負業者側に生じた欠損等の損害は、全て請負業者側負担とする。 (５)納入日は、担当官と調整し決定すること。 なお、緊急事案対応により、決定した納入日に変更が生じることとなった場合は、担当官の指示により、日程の再調整を行うこと。 (６)物品納入の都度、「納品書」および「製造・検査記録」(メーカー書式)を提出し、検査職員の検査を受けること。 この検査職員の「検査合格」をもって、履行完了とする。 (７)支払いは一括払いとし、履行完了後、速やかに第一管区海上保安本部経理補給部長あて請求書を提出すること。 (８) 納入後、１年以内に品質の劣化が生じた場合は請負者の責任において修理、又は新品と交換する。 (９)第一管区海上保安本部入札・見積者心得を遵守すること。 (10)本仕様書の条件に定めがない事項は、「第一管区海上保安本部入札・見積者心得」に準拠するものとする。 別紙シリアルナンバー及び製造年記載例００００－００００－００PRD：Sep／2025 入 札 説 明 書第一管区海上保安本部の入札公告については、会計法(昭和22年法律第35号)、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)、契約事務取扱規則(昭和37年大蔵省令第52号)に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １ 契約担当官等支出負担行為担当官第一管区海上保安本部長 石崎 憲寛２ 調達内容及び予定数量(1) 件 名 フォーム式防舷物９個買入(2) 納入期限 令和８年３月２５日(3) 納入場所 仕様書のとおり(4) 調達内容の規格 仕様書のとおり(5) 入札方法原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする。 なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第99条の２の規定に基づく随意契約には、移行しない。 本案件は、証明書等の提出、入札を電子調達システムで行う対象案件である。 なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出しなければならない。 落札者の決定は、最低価格落札方式をもって行うので、① 入札者は、調達物品の本体価格のほか、輸送費及び納入に要する一切の諸経費を含め上記物品の数量に対する総価で行うものとする。 ② 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パ－セントに相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。 ③ 入札者は、仕様書を熟覧のうえ入札しなければならない。 この場合において仕様書について疑義があるときは、関係職員の説明を求めることができる。 (6)入札保証金及び契約保証金 免除３ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令第 70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2) 令和７・８・９年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)において「物品の販売」Ｂ又はＣに格付けされ北海道地域の競争参加資格を有する者。 ４ 入札書類データー(証明書等)(1) 紙入札方式による証明書等の受領期限及び電子調達システムによる入札書類データ(証明書等)の受領期限令和7年10月31日 16時00分(2) 提出証明書類等電子調達システム参加者は、① 国土交通省競争参加資格結果通知書(写)② 確認書 (様式別添のとおり)(４(1)までに電子調達システムの当案件に登録を行うこと。 )紙入札参加者は、① 国土交通省競争参加資格結果通知書(写)② 紙入札方式参加願 (様式別添のとおり)５ 入札書の提出場所等(1) 電子調達システムのＵＲＬ及び問い合わせ先電子調達システム https://www.geps.go.jp/電子調達システムヘルプデスク ＴＥＬ 0570－014－889(2) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先① 競争参加資格に関する問い合わせ〒047－8560 北海道小樽市港町５番２号第一管区海上保安本部 経理補給部経理課入札審査係Tel 0134－27－0118 (内線2224)Fax 0134－27－6169 (直通)② 仕様書に関する問い合わせ先第一管区海上保安本部 経理補給部経理課営繕係℡ 0134－27－0118 (内線2228)(3) 入札書の受領期限令和7年11月21日 16時00分(郵送する場合は受領期限まで必着)(4) 入札書の提出方法① 電子入札方式による場合は、電子調達システムの入力画面において入札書を作成し、５(3)入札書の受領期限までに電子調達システムにより提出するものとする。 ② 紙入札方式において、入札書を直接に提出する場合は封筒に入れ封印し、かつ、その封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び「11月25日開札〔調達物品名〕の入札書在中」と朱書し、上記(2)①あてに入札書の受領期限までに提出しなければならない。 また、郵便(書留郵便に限る)により提出する場合は二重封筒とし、表封筒に「11月25日開札〔調達物品名〕の入札書在中」と朱書し、中封筒の封皮には直接に提出する場合と同様に氏名等を朱書し、上記(2)①に入札書の受領期限までに送付しなければならない。 なお、電報、電話による入札は認めない。 ③ 入札者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。 (5) 再度入札について① １回目の入札が不調になった場合、再度入札(２回目)に移行するが、再度入札の時間については、原則として30分後に設定するので、当本部からシステムで送信される通知書は必ず確認すること。 なお、電子入札と紙入札が混在する場合、開札時間までに時間を要するなどの場合は、当本部から連絡する。 ② 紙入札者が再度入札(２回目)に応ずる意思があり遠隔地より入札書を郵送する場合は、郵送に要する時間を考慮し、再度入札日(２回目)を２日後に設定するので、指定する期日までに郵送又は持参すること。 但し、発注者において再度入札を同日に行う必要がある場合は、次の条件及び規定に同 意しファクシミリにより入札書及び別紙同意書を送信しなければない。 (a) 入札者がファクシミリで送信した入札書の価格は送信後においては、引換え変更又は取消しをすることができない。 (b) ファクシミリで送信した入札書の内容と後日受領した入札書との間に相違又は、矛盾がある場合については、ファクシミリで送信した入札書が優先する。 (6) 入札の無効① 本入札説明書に示した競争参加資格のない者、入札条件に違反した者又は入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書及び次の各号の 1に該当する入札は無効とする。 ア 委任状が提出されていない代理人のした入札イ 所定の入札保証金又は入札保証金に代わる担保を納付し又は提供しない者のした入札ウ 記名押印(外国人又は外国法人にあっては、本人又は代表者の署名をもって代えることができる。)を欠く入札エ 金額を訂正した入札オ 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札カ 公正な競争の執行を妨げたもの又は公正な価格を乱し、若しくは不正な利益を得るため連合した者の入札キ 同一事項の入札について他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理をした者の入札(7) 入札の延期等入札者が相連合し又は不穏の挙動をする等の場合であって、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、若しくは入札の執行を延期し、又はこれを取り止めることがある。 (8) 代理人による入札① 代理人が入札する場合には、入札書に競争参加者の氏名、名称又は商号、代理人であることの表示及び当該代理人の氏名を記入して押印(外国人の署名を含む)をしておくとともに、開札時までに代理委任状を提出しなければならない。 ② 入札者又はその代理人は、本件調達に係る入札について他の入札者の代理人を兼ねることができない。 (9) 開札の日時及び場所令和7年11月25日 10時00分小樽市港町５番２号 第一管区海上保安本部(10) 開札① 開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行う。 ただし、入札者又はその代理人が立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。 ② 入札者又はその代理人は、開札時刻後においては、開札場に入場することができない。 ③ 入札者又はその代理人は、開札場に入場しようとするときは、入札関係職員の求めに応じ競争参加資格を証明する書類、身分証明書又は入札権限に関する委任状を提示しなければならない。 ④ 入札者又はその代理人は、開札時刻後においては、契約担当官等が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、開札場を退場することができない。 ⑤ 開札をした場合において、入札者又はその代理人の入札のうち、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに、再度の入札を行う。 ⑥ 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あり、くじにより落札者の決定を行うこととなった場合には、くじを実施する旨及び対象入札参加者名・入札金額並びにくじの実施日を明記した保留通知書により当該入札参加者全員に通知を行い、くじ実施後落札決定通知書を発行するものとする。 また、落札となるべき同価格の入札をした者のすべてが紙入札参加者の場合には、保留通知書を送信することなく、その場でくじを実施のうえ落札決定通知書の発行を行うものとする。 なお、電子調達システムでは、入札参加者の利便性向上のため、電子くじ機能を実装している。 電子くじを行うには、入札者が任意で設定した000～999の数字が必要になるので、電子入札業者は、入札書提出時に電子くじ番号を入力し、紙入札参加業者は、「紙入札方式参加願」に記載するものとする。 (11) 入札者に要求される事項① 電子調達システムにより参加を希望する者は、所定の受領期限までに入札書類データー(証明書等)を上記５(1)に示すＵＲＬに提出しなければならない。 ② 紙入札方式により参加を希望する者は、必要な書類等を所定の受領期限までに上記５(2)に示す場所に提出しなければならない。 なお、①、②いずれの場合も、開札日の前日までの間において必要な証明等の内容に関する契約担当官等からの照会があった場合には、説明しなければならない。 ③ 電子調達システムにより参加を希望する者は、入札書類データー(証明書等)のほか契約担当官等の交付する仕様書に基づく当該物品の仕様確認申請書を作成し、４(1)の期限までにこれを入札書類データとともに上記５(1)に示すＵＲＬに電子調達システムを利用して提出するか郵送(期限必着)により提出しなければならない。 ④ 紙入札方式により参加を希望する者は、契約担当官等の交付する仕様書に基づく当該物品の仕様確認申請書を作成し、これを必要な証明書とともに４(1)の期限までに提出(期限必着)しなければならない。 なお、③、④いずれの場合も、開札日の前日までの間において必要な証明等の内容に関する契約担当官等からの照会があった場合には説明しなければならない。 6 その他(1) 契約手続に使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(2) 落札者の決定方法 最低価格落札方式とする。 本入札説明書４に従い書類・資料を添付して入札書を提出した入札者であって、本入札説明書３の競争参加資格及び仕様書の要求要件をすべて満たし、当該入札者の入札価格が予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (3) 契約担当官は、落札者を決定したときは、その翌日から７日以内に、その旨を落札とされなかった入札者へ通知する。 (4) ＩＣカード不正使用等の取扱い電子調達システム参加者がＩＣカードを不正に使用等した場合には、当該電子調達システム参加者の指名を取り消す等、当該入札への参加を認めないことができる。 落札後に不正使用等が判明した場合には、契約締結前であれば、契約締結を行わないことができる。 また、契約締結後に不正使用等が判明した場合には、契約の履行状況等を考慮して契約を解除するか否かを判断するものとする。 ＜不正に使用等した場合の例示＞① 他人のＩＣカードを不正に取得し、名義人になりすまして入札に参加した場合② 代表者、受任者が変更となっているにもかかわらず、変更前の代表者のＩＣカードを使用して入札に参加した場合③ 同一案件に対し、同一業者が故意に複数のＩＣカードを使用して入札に参加した場合(5) 契約書の作成① 競争入札を執行し、契約の相手方を決定したときは、遅滞なく契約書を取り交わすものとする。 ② 契約書を作成する場合において、契約の相手方が遠隔地にあるときは、まず、その者が契約書の案に記名押印し、更に契約担当官等が当該契約書の案の送付を受けてこれに記名押印するものとする。 ③ 上記②の場合において契約担当官等が記名押印したときは、当該契約書の１通を契約の相手方に送付するものとする。 ④ 契約担当官等が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ本契約は確定しないものとする。 (6) 支払条件請負業者が物品の納入完了後に提出する適法な支払い請求書を受理した日から 30日以内に第一管区海上保安本部において、その代金を支払うものとする。 (7) 異議の申立入札者は、入札後、この入札説明書、仕様書、契約書案等についての不明を理由として異議を申し立てることはできない。 仕様確認申請別添1,契約番号,仕様確認申請書,令和 年 月 日,第一管区海上保安本部長 殿, (競争参加者の),住 所,商号又は名称,代表者名, 貴本部が公示した入札公告「フォーム式防舷物９個買入」について、カタログ等物品の仕様確認に必要な資料を添えて申請します。 ,※以下は押印を省略する場合のみ記載すること。 ,(連絡先は２以上記載すること),本件責任者(部署名・氏名)：,担当者(部署名・氏名)：,連絡先１：,連絡先２：,別添2,件名 , フォーム式防舷物９個買入,品 目,規 格 等,数量,※合否,備 考,の判定,1,合・否,2,合・否,3,合・否,4,合・否,5,合・否,6,合・否,7,合・否,8,合・否,9,合・否,10,合・否,11,合・否,12,合・否,13,合・否,14,合・否,15,合・否,※欄は、第一管区海上保安本部で使用するので記入しないで下さい。 ,最終判定,※,合 ・ 否,