Microsoft365 Copilotの初期運用設定ならびにマニュアル等の作成

Microsoft365 Copilotの初期運用設定ならびにマニュアル等の作成 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和７年１０月２日国立研究開発法人国際農林水産業研究センター理事長 小山 修１ 調達内容(１)件名 Microsoft365 Copilotの初期運用設定ならびにマニュアル等の作成(２)規格等 詳細は入札説明書による。 (３)履行期間 契約開始日～令和８年３月２５日(４)履行場所 国立研究開発法人国際農林水産業研究センター(５)入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格(１)国立研究開発法人国際農林水産業研究センター契約事務取扱規程(以下「契約規程」という。)第７条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２)契約規程第８条の規定に該当しない者であること。 なお、該当する者は、契約責任者の判断によることとする。 (３)令和７・８・９年度の国立研究開発法人国際農林水産業研究センターの競争参加資格における「役務の提供等」においてＡ、Ｂ、Ｃ又はＤの等級に格付けされている者であること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更正手続開始の申立てがされている者及び民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがされている者については、手続開始の決定後、別に定める手続きに基づく競争参加資格の再申請を行うこと。 )。 なお、全省庁統一資格において、当該資格を有する者は、同競争参加資格を有する者とみなす。 (４)理事長から当センター物品の購入及び役務等契約指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でなく、また、農林水産省から指名停止措置を受けている期間中でないこと。 (５)仕様書等に提示する事項が履行可能であることを証明できる者であること。 ３ 入札手続等(１)担当部局〒305-8686 茨城県つくば市大わし１－１国立研究開発法人国際農林水産業研究センター 総務部財務課用度班調達第２係TEL.029-838-6327 FAX.029-838-6328メールアドレス：jircas-nyusatsu@ml.affrc.go.jp(２)入札説明書の交付期間、場所及び方法本公告日から令和７年１０月２０日(月)までの土、日曜日及び祝日を除く９：００から１７：００まで、上記３(１)にて随時無料交付する。 メール配布を希望する場合には上記３(１)に記載のメールアドレスに交付希望の連絡をすること。 (３)入札説明会の日時及び場所本件についての入札説明会は開催しない。 (４)郵送による場合の入札書の受領期限令和７年１０月３０日(木)１７：００(５)入札及び開札の日時及び場所令和７年１０月３１日(金)１１：３０国際研究本館 １Ｆ 総務作業室４ その他(１)契約手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 (２)入札保証金及び契約保証金 免除(３)入札者に要求される事項この入札に参加を希望する者は、当センターの交付する入札説明書に定める必要書類(資格審査結果通知書の写し等)を令和７年１０月２１日(火)１７：００までに上記３(１)の場所へ提出しなければならない。 (４)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札。 (５)契約書作成の要否 要(契約規程第４条の規定により省略とする場合がある。)(６)落札者の決定方法契約規程第３３条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがあると認められる時、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって著しく不適当であると認められる時は、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 (７)一般競争参加資格を有していない者の参加上記２(３)に掲げる一般競争参加資格を有していない者で競争に参加しようとする場合は、開札の時までに、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けなければならない。 (８)その他詳細は入札説明書による。 ＜お知らせ＞国立研究開発法人が行う契約については、「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」(平成２５年１２月２４日閣議決定)において、国立研究開発法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。 これに基づき、以下のとおり、当センターとの関係に係る情報を当センターのホームページで公表することとしますので、所要の情報の当センターへの提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。 なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。 また、応札若しくは応募又は契約の締結を行ったにもかかわらず情報提供等の協力をしていただけない相手方については、その名称等を公表させていただくことがありますので、ご了知願います。 (１)公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先①当センターにおいて役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること②当センターとの間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること※予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水費の支出に係る契約等は対象外(２)公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。 ①当センターの役員経験者及び課長相当職以上経験者(当センターＯＢ)の人数、職名及び当センターにおける最終職名②当センターとの間の取引高③総売上高又は事業収入に占める当センターとの間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨 ３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上④一者応札又は一者応募である場合はその旨(３)当センターに提供していただく情報①契約締結日時点で在職している当センターＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び当センターにおける最終職名等)②直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当センターとの間の取引高(４)公表日契約締結日の翌日から起算して原則として７２日以内(４月に締結した契約については原則として９３日以内) 仕 様 書1. 件名Microsoft365 Copilotの初期運用設定ならびにマニュアル等の作成2. 履行場所国立研究開発法人国際農林水産業研究センター(以下「国際農研」とする。)3. 履行期間契約開始日～令和８年３月２５日4. 目的令和8年度から開始される検証に向けて、生成AI(Microsoft 365 Copilot)の運用設定の整備ならびに、管理者および検証参加者向けのマニュアル作成を行い、Copilotの円滑な検証を支援する。 5. 国際農研提供情報・契約中の包括ライセンス 等1) 現行Microsoft365登録情報2) Microsoft365 E3 380ライセンス3) Microsoft Defender for Office 365 P2 380ライセンス4) Microsoft365 Copilot(有償版) 5ライセンスなお、対象OS はWindows、macOS、Android OS 及びiOS(iPad OS)とする。 6. 業務内容1) 初期環境設定(1) 推奨環境設定の実施Microsoft 365 Copilotの利用にあたり、推奨される初期設定を実施すること。 設定内容およびその有効性については、国際農研担当者と事前に共有・確認の上で進めること。 (2) ライセンス種別による設定差異の説明Copilot のライセンス(有償版・無償版)により設定や使用方法に違いがある場合は、操作性や機能差異について国際農研担当者に説明し、情報共有を行うこと。 (3) 設定内容の記録・保存実施した設定内容は、打ち合わせ記録として整理・保存し、後日参照可能な形で管理すること。 2) Microsoft 365 Copilot マニュアル作成(1) マニュアルの種類と対象令和8年度より開始予定のMicrosoft 365 Copilotについて、以下の2種類のマニュアルを作成すること。  管理者向けマニュアル 検証対象者向け利用者マニュアル(2) マニュアルの構成と配慮事項図表等を活用し、ユーザにとって視覚的に分かりやすく、操作手順が明確になるよう配慮して作成すること。 (3) 管理者マニュアルの内容以下の内容を含めること。  ライセンス管理(権限の付与・削除) Copilot関連ポリシーの変更方法 日常的な運用に必要な手順と注意点(4) 利用者マニュアルの内容原則として、Windows版とmacOS版の両方を作成すること。 (5) 検証予定機能の記載以下の機能について、主な対応アプリケーションを明記した上で、利用方法を記載すること。  翻訳機能 通訳機能 議事録作成 Officeファイルの要約作成 所内クラウド内検索(自然言語による検索) エージェント(代理人)機能(6) 追加機能の提案と反映上記以外に、他機関等で有効とされるCopilotの機能がある場合は、国際農研担当者に提案の上、利用者マニュアルに反映すること。 (7) 既存マニュアルの活用と補足受注者が既に作成済みのマニュアルがある場合は、これを活用することができる。 新たにマニュアルを作成する必要はない。 ただし、検証対象機能に関して既存マニュアルの内容が不十分な場合は、必要に応じて補足を行うこと。 (8) 編集・利用の継続契約満了後においても、国際農研は当該マニュアルを自由に利用・編集できるものとする。 7. 業務遂行上の条件1) 本業務の遂行にあたり、グローバル管理者権限を付与したアカウントを交付する。 グローバル管理者での作業は、必要最小限の操作に限定し、操作履歴は記録・保管し、国際農研担当者からの求めに応じて報告可能な状態を確保すること。 2) 運用管理を担うプロジェクトマネージャーおよび連絡窓口担当者を明らかにした上で、発生した事案に応じ対応可能な範囲で社内体制を活用し、対応困難な場合は速やかに国際農研担当者へ報告の上、協議すること。 3) 国際農研での現地作業は想定していない。 具体的な支援の内容及び方法については、国際農研担当者との打ち合わせ(オンライン・メール等)等で行うものとし、内容が複雑な案件については電話連絡により、両者の疑義のない状況で対応すること。 電話対応後は確認事項を文書化し、メール等で共有すること。 4) 打ち合わせ後は、原則1週間以内に議事録を作成し、合意事項を速やかに共有すること。 5) 本業務完了後のCopilotの運用は、別途契約予定の「Microsoft 365運用支援等業務」により実施するものとする。 7. 受注者の条件1) 実施要件過去3年間において、Microsoft 365 E5の運用支援業務の実績を有すること。 その証明として、発注者名、業務名称(非開示の場合はその旨を明記)、業務内容の概要を記載した一覧表(任意様式)を提出すること。 2) 業務従事者の確保履行に必要な情報を適切に取り扱うためにふさわしい契約を履行する業務に従事する個人(以下「業務従事者」という)を確保すること。 3) 業務従事者の資質業務従事者は、履行に必要または有用な経歴、知見、資格、語学能力(母語および外国語)、文化的背景(国籍等)、業績等を有すること。 4) 業務従事者の態勢業務従事者は、他の業務との兼務状況においても、本業務の履行に必要な業務所要に対応できる態勢を有すること。 5) コンプライアンスおよび規則対応以下のコンプライアンスおよび規制対応事項を満たすこと。 (1) 法令遵守：提供されるシステムおよびサービスは、関連する法令および規制を遵守していること。 (2) データ保護：提供されるシステムおよびサービスは、データ保護およびプライバシーに関する規制に適合していること。 8. 再委託に関する事項1) 受注者は、本業務の一括または主たる部分の再委託を禁止する2) 受注者におけるプロジェクトマネージャーは、再委託先事業者の社員または契約社員とすることはできない。 3) 本業務の一部を、合理的な理由および必要性により再委託する場合には、再委託先の商号または名称、所在地、再委託業務の範囲、再委託の必要性、契約金額等を記載した内容を、事前に国際農研担当者へ申し出、承認を受けること。 4) 受注者は、再委託先の行為に関して一切の責任を負うものとする。 5) 再委託先における情報セキュリティの確保については、受注者が責任を負うものとする。 9. 完成図書受注者は各業務完了後、速やかに以下の完成図書を国際農研担当者に納品すること。 1) 本業務の遂行に伴い発生する環境設定に関する設定記録(Word形式)2) 管理者マニュアル3) 利用者マニュアル4) 打ち合わせ議事録：本契約期間中に実施・合意・決定された事項を明確に記録し、議事録を時系列で整理した上で提出すること。 納品にあたっては、電磁的記録媒体により作成し、国際農研担当者から特別な指示がある場合を除き、原則として1部を納品すること。 作成するファイルは、Microsoft 365で編集可能な形式(例：Word、Excel、PowerPointなど)で作成し、DVD-R等の電磁的記録媒体に格納して納品すること。 また、納品後にファイルの内容を改変できるよう、図表等の元データも併せて納品すること。 納品物の不正使用や改ざんを防ぐため、安全な納品方法を提案し、情報セキュリティに十分配慮すること。 なお、電磁的記録媒体による納品に際しては、不正プログラム対策ソフトウェアによるウイルスチェック等を実施し、不正プログラムが混入しないよう適切に対処すること。 10. その他1) 国際農研担当者からの連絡・支援要請については、誠意を持って対応すること。 2) 業務遂行上の疑義が発生した場合は、速やかに国際農研担当者に申し出ること。 発生した疑義は協議の上、対応を決定すること。 独自の解釈によって業務を行うことがないよう、十分注意すること。 3) 別紙の情報セキュリティに関する共通事項を遵守すること。 別紙情報セキュリティに関する共通事項1. 受注者は「政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準群(令和5年度版)」及び国際農研情報セキュリティ関係規程を遵守すること。 2. 受注者は、別添「調達における情報セキュリティの確保に関する特約条項」を遵守するとともに、本特約条項第１条に従い、契約締結後、別添「調達における情報セキュリティ基準」第２項第８号に規定する「情報セキュリティ実施手順」を作成し、国際農研の確認を受けること。 3. 受注者は、本業務の実施のために国際農研から提供され又は許可を受けたものを除き、国際農研が保有する情報にアクセスしてはならない。