【電子入札】【電子契約】紫外可視近赤外分光光度計の購入

【電子入札】【電子契約】紫外可視近赤外分光光度計の購入 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0704C00731一 般 競 争 入 札 公 告令和7年10月2日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 紫外可視近赤外分光光度計の購入数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年11月3日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和7年11月20日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年11月20日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年2月27日納 入(実 施)場 所 敦賀総合研究開発センター契 約 条 項 売買契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第３課加勢 裕子(外線：0770-21-5025 内線：803-79613 Ｅメール：kase.yuko@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和7年11月20日 14時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 紫外可視近赤外分光光度計の購入引 合 仕 様 書令和７年９月国立研究開発法人日本原子力研究開発機構敦賀総合研究開発センター先進技術開発課１．件名紫外可視近赤外分光光度計の購入２．目的本件は、レーザー技術の産業利用に関する産学官連携推進事業を推進を目的とした、レーザー照射試料の光学特性を測定するための紫外可視近赤外分光光度計を購入するものである。 ３．購入品仕様(相当品可)日本分光株式会社製紫外可視近赤外分光光度計および積分球ユニット 一式構成は以下の通り(相当品可)とする。 品名 型式 数量紫外可視近赤外分光光度計 V-780 1積分球ユニット ISN-901i 1購入品の性能、機能および技術等の要求仕様は、以下に示すとおりである。 ・固体試料に対する紫外可視近赤外光の反射率測定に使用可能であること。 ・機器の操作および取得した測定データの表示が可能であること。 ・高反射率および低反射率の試料の反射率測定に使用可能な校正用の反射板を付属すること。 ・積分球ユニットでの反射率測定時に、光源からの白色光をΦ1～3の範囲に集光するためのアタッチメントを付属すること。 ・取扱説明書などの機器の性能及び使用方法に関する書類一式(電子媒体でも可)を付属すること。 ４．納入場所および納入方法１)納入場所福井県敦賀市木崎65-20国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 敦賀総合研究開発センター先進技術開発課 指定場所(一般区域)２)納入条件据付調整後渡し５．納期令和8年2月27日６．検収条件第４項に示す納入場所に納入後、員数検査、外観検査、動作確認をもって検収とする。 ７．検査員(1)一般検査 管財担当課長８．支給品及び貸与品(1)支給品作業に必要な電気、水道水を支給する。 (2)貸与品なし９．グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)の採用が可能な場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 １０．協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、原子力機構と協議の上、その決定に従うものとする｡１１．その他受注者は原子力機構内施設へ購入品を設置する際に異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、受注者による原因分析や対策検討の結果について機構の確認を受けること。 以上