【電子入札】【電子契約】PWTFにおけるLLD配管の更新作業

【電子入札】【電子契約】PWTFにおけるLLD配管の更新作業 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 令和7年12月4日 11時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第２課潮田 ひとみ(外線：080-9662-9836 内線：803-41084 Ｅメール：ushiota.hitomi@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年3月13日納 入(実 施)場 所核燃料サイクル工学研究所 プルトニウム廃棄物処理開発施設 B1F P-005契 約 条 項 役務契約条項入札期限及び場所令和7年12月4日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年12月4日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年11月6日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名 PWTFにおけるLLD配管の更新作業数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0702C04047一 般 競 争 入 札 公 告令和7年10月2日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件○業務に必要な資格・放射線業務従事者・溶接士(JIS Z 3821 ステンレス鋼)・非破壊試験技術者(探傷検査)・電気工事士○受注者の資格ISO9001を取得又はそれと同等の品質管理手順及び体制が明確化された品質マネジメントシステムを有すること。 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。 入札参加資格要件等 PWTFにおけるLLD配管の更新作業1仕 様 書1. 件名PWTFにおけるLLD配管の更新作業2. 目的本仕様書は、国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構(以下「原子力機構」という)核燃料サイクル工学研究所 MOX燃料技術開発部のプルトニウム廃棄物処理開発施設における低レベル放射性廃水処理工程設備の低レベル放射性廃水(以下「LLD」という)配管系統の一部を更新するものである。 3. 納期令和8年3月13日(金)(作業実施日については、原子力機構と協議の上、決定するものとする。)4. 作業実施場所茨城県那珂郡東海村村松4－33日本原子力研究開発機構 核燃料サイクル工学研究所プルトニウム廃棄物処理開発施設 地下1階 P-005・作業エリア図を別添図-1に示す。 5. 作業内容5.1. 対象設備低レベル放射性廃水配管(以下、「LLD配管」とする)詳細は別添図-2参照5.2. 作業範囲及び項目(1) 材料の調達(材料証明の取得も含む)(2) 新規配管の製作(配管の仕様は別添1及び別添図-3参照)(3) 新規配管の据付(耐震評価の結果を受けたサポートの増設も含む)(4) 検査(5) 提出図書の作成5.3. 作業内容及び方法等下記に本作業の概要を示す。 なお作業にあたっては、作業現場を確認し詳細な作業手順について作業要領書等を作成し、原子力機構の確認を得てから作業を開始するものとする。 1) 準備作業(1) 作業用物品の準備2受注者は下記に示す物品について製作もしくは調達すること。 ① 防炎前掛け等(火気を使用する場合).. 必要数② 機材、工具、資材(養生材含む)、保護手袋等.. 必要数③ 仮設用分電盤.. 一式④ ガスケット(TOMBO No. 9010-A-2 材料証明付き).. 必要数⑤ ボルト・ナット(材料証明付き).. 必要数⑥ テープ類(布テープ、両面テープ、レガテープ等).. 必要数⑦ その他作業に必要な物品等.. 必要数2) 配管の製作・検査(1) 作業の基本的考え方① 本作業においては原状復帰を原則とする。 ② ボルト・ナットを再利用する場合は、使用場所毎に管理し、再使用時に異なる箇所で使用しないこと。 ③ 周辺機器及びグローブボックス(以下「ＧＢ」という)の損傷防止のため必要に応じて養生を行うこと。 ④ 作業にあたって取り外した機器は復旧すること。 ⑤ 火花が出る機器を使用する際は事前に周辺を不燃シートによる確実な養生を行い、火花が通り抜けることがないように完全に間仕切りすること。 ⑥ 電気ケーブル等の解結線に伴う電源操作は原子力機構が実施する。 ⑦ 本作業にあたっては、「核燃料サイクル工学研究所 共通安全作業要領」、「核燃料サイクル工学研究所 消防計画」、「MOX燃料技術開発部 基本動作マニュアル」及び「その他関連する要領・マニュアル類」を準拠もしくは従うものとする。 (2) 作業区域の設定及び周辺養生① 作業区域を設定すること。 ② 溶接作業箇所周辺は火気養生すること。 ③ 作業終了後は、養生材を撤去すること。 (3) 仮設分電盤の設置① 仮設分電盤を設置する2週間前にその旨を原子力機構に連絡すること。 ② 配線にあたっては内線規程及び原子力機構電気工作物保安規程に基づくものとし、有資格者が実施すること。 (4) 仮溶接① 配管の仮溶接を行うこと。 (5) 仮溶接後の配管の持ち出し① 仮溶接後の配管は汚染のないことを確認し、放射線管理第1課の確認後ローディングドックより搬出すること。 (6) 配管の製作及びライニング3① 仮溶接した配管を溶接し、配管を製作すること。 ② ライニング施工前後に6.にて示した検査を行うこと。 (7) 新規配管の据付① ガスケットを設置する際は傷をつけないよう十分注意すること。 ② フランジのボルトはボルトの仕様に基づくトルク管理を行い、均一に締め付けること。 ③ 受注者が用意するボルト、ナット、ガスケット、配管、ライニングは材料証明書(ミルシート)付きとすること。 (8) サポートの追加① 原子力機構の実施する耐震計算の結果により、サポートの追加が必要となった際は、サポートの追加を行うこと。 ② 溶接作業を行う場合は火気養生をすること。 ③ サポートの位置、構造等は原子力機構と打ち合わせの上、決定すること。 ④ サポートは既存サポートと同等の色に塗装すること。 ⑤ 必要な部材については受注者が用意すること。 (9) 機器の復旧① 撤去した周辺機器は作業前の状態に復旧すること。 ② 作業により架台、サポート等の塗装がはがれた場合はタッチアップ補修を行うこと。 (サポート、架台：7.5GY9/2)(10) 現地検査① 6. 2)に記載の現地検査を行うこと。 (11) 資機材の搬出① 使用した資機材は、汚染のないことを確認し、放射線管理第1課の確認後ローディングドックより搬出すること。 (12) 復旧・現場整理① 資機材を搬出した後のP-005廃水処理室内は、整理整頓の後汚染検査を行い、室内に汚染のないことを確認すること。 ② 作業のために取り外した備品等を復旧すること。 ③ 既設設備や施設に損傷を認めた場合は、元通りに復旧すること。 6. 検査検査の方法については検査要領書を作成し、あらかじめ原子力機構の確認を得ること。 1) 工場検査(記録確認)(1) プレファブ管検査①材料確認検査原子力機構が指示する材料について材料確認検査を行う。 4②染色浸透探傷検査溶接した箇所については日本産業規格に合致した方法により浸透探傷検査を行うこと。 (2) ライニング検査①外観検査目視により外観に有害な打痕、傷、欠陥の無いことを確認すること。 ②膜厚検査ライニングについて、内面は1.0 mm以上、フランジ面は1.5 mm±0.5 mmの膜厚があることを確認する。 ③ピンホール検査ライニングについては日本産業規格に合致した方法によりピンホール検査を行うこと。 2) 現地検査(1) 納入時検査①外観検査据付作業に入る前に納入した配管について、目視により外観に有害な打痕、傷、欠陥の無いことを確認すること。 (2) 据付後検査①外観検査作業後に配管が確実に取り付けられていることを目視にて確認する。 ②系統確認検査目視により、配管系統が図面通りであることを目視にて確認する。 3) 測定機器の校正検査に使用する測定機器の校正は、国際又は国家標準とのトレーサビリティを確保できる外部機関に依頼し、校正結果を校正証明書(検査成績書等)として提出すること。 なお、原則として国際又は国家標準とのトレーサビリティを証明する資料についても提出させるものとするが、校正証明書が標章(ＪＣＳＳ)付きの場合は、これを省略できる。 また、公的に認められた標準等が存在しない場合には、校正方法もしくは校正に使用した基準等を校正証明書(検査成績書等)で明確にし、検査成績書(トレーサビリティ証明書含む)を提出すること。 7. 管理区域内作業に係る手続き・教育等1) 現地作業受注者は現場責任者、分任責任者等において原子力機構が実施する教育を作業開始するまでに修了させなければならない。 現地にて作業を行う場合は、以下に記す書類(原子力機構指定様式)を提出すること。 (1) 作業員名簿 (作業開始3週間前)5(2) 作業等安全組織図 (作業開始3週間前)(3) 安全衛生チェックリスト (作業開始3週間前)(4) リスクアセスメントワークシート (作業開始3週間前)(5) 現場責任者、分任責任者等の原子力機構内教育修了証明書 (作業開始3週間前)(6) 作業等安全組織・責任者届 ((5)項教育修了後速やかに)(7) 核燃料物質使用施設立入制限区域 臨時立入者申請書 (作業開始1週間前)(8) 大型特殊物品等搬入・搬出許可申請書(電動工具等) (作業開始1週間前)2) 管理区域内作業手続き・教育現地にて管理区域内作業を行う場合(作業従事者)は、全て事業主が行う教育(放射線安全等)を行い、原子力機構に届けること。 事業主が教育を実施できない場合においては、教育代理機関により教育を実施すること。 以下に記す書類(原子力機構指定様式)を提出する。 (1) 放射線管理手帳の提出 (作業開始2週間前)(2) 原子力機構線量計測課個人線量管理システムの登録 (作業開始2週間前)① 放射線作業登録票② 放射線業務従事者登録票(3) 特別教育修了届の提出 (作業開始数日前)(4) 教育・訓練記録(依頼)書の提出(施設別教育) (教育受講2週間前)(5) マスクマンテスト申込書の提出 (テスト2週間前)(6) マスクマンテストの受検 (作業開始数日前)3) 作業実施における教育受注者は作業開始前に作業について作業要領書を基に教育を行い、その記録を原子力機構に提出する。 8. 業務に必要な資格等・放射線業務従事者・溶接士(JIS Z 3821 ステンレス鋼)・非破壊試験技術者(探傷検査)・電気工事士9. 受注者の資格ISO9001を取得又はそれと同等の品質管理手順及び体制が明確化された品質マネジメントシステムを有すること。 10. 支給物品及び貸与品1) 支給物品6(1) 本更新作業に必要な電力、圧縮空気、工業用水、上水については、原子力機構より無償支給する。 ただし、原子力機構の指定する支給点(本施設内)以降の仮設は受注者側の所掌とし、施工方法及び使用方法については、事前に原子力機構の確認を得ること。 (2) 原子力機構より支給する物品を以下に示す。 RI用ゴム手袋.. 必要数綿手袋.. 必要数タイベックスーツ.. 必要数オーバーシューズ.. 必要数(3) その他、協議により原子力機構が必要と認めたもの。 2) 貸与品原子力機構より貸与する物件を、以下に示す。 ただし、貸与を受ける場合は事前に原子力機構に書面による申請を行い、許可を得るものとする。 貸与物件は、原則として本施設内で引渡しとし、貸与品の補修等は受注者が行う。 ① 作業に必要な貸与品を以下に示す。 管理区域内作業服.. 必要数ＲＩシューズ.. 必要数全面マスク(フィルタを含む).. 必要数半面マスク(フィルタを含む).. 必要数② その他協議により原子力機構が必要と認めたもの。 11. 提出書類本件で提出する図書を表－１に示す。 なお、提出図書の作成にあたり留意することを以下に示す。 (1) 用紙は原則としてＡ－４版，図面はＡ系列とする。 (2) 提出図書においては内容，部数等が明記されていないものは別途協議するものとする。 (3) 確認を要する図書については返却分「一部」を含むものとする。 No. 名称 提出時期 確認 部数 備考1 工程表 契約後速やかに 要 22 品質保証計画書 契約後速やかに 要 2受注者が ISO9001 を認証取得している場合には、既存の「品質マニュアル」等の提出でもよい。 3 下請け届 契約後速やかに - 1提出範囲は2次下請までとする。 (主契約者を0次とする)原子力機構の指定様式74 打合せ議事録 打合せ後速やかに 要 25 作業要領書 作業開始1ヶ月前 要 2リスクアセスメントを行うこと。 要領書にはホールドポイントを明記すること。 原子力機構の指定様式を含む6作業員名簿及び作業責任者認定証(該当者)作業開始1ヶ月前 - 1 従業員の経歴，経験等含む7 溶接施工要領書 溶接開始2週間前 要 2溶接施工に関する内容を記載する。 8 ライニング施工要領書ライニング開始2週間前要 2ライニング施工に関する内容を記載する。 9 検査要領書(工場) 検査開始2週間前 要 210 検査要領書(現地) 検査開始2週間前 要 211 製作図 製作開始1ヶ月前 要 212 作業日報 翌日 - 113 溶接士リスト 作業開始1か月前 要 214 非破壊検査員リスト 検査開始2週間前 要 215 特別教育終了書 作業開始2週間前 - 116 作業報告書 納入時 要 2作業内容及び結果を記載すること。 17その他原子力機構が指示した図書その都度 - 必要数(提出場所)原子力機構 核燃料サイクル工学研究所 MOX燃料技術開発部 環境管理課12. 検収条件本仕様書に定める事項を満足するとともに5. で実施する全ての作業を行い、6.で実施する検査に合格し、11.に示す提出図書の完納をもって合格とする。 13. 適用法規・規程等作業等は、必要に応じて下記の法令、規格、基準に準拠すること。 (1) 原子力基本法(2) 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(原子炉等規制法)(3) 核燃料物質の使用等に関する規則(4) 労働基準法(5) 労働安全衛生法(6) 消防法8(7) 日本溶接協会規格(WES)(8) 使用施設等の技術基準に関する規則(9) 化学物質管理促進法(PRTR法)(10) 日本産業規格(JIS)(11) 日本非破壊検査協会規格(NDIS)(12) 内線規程(13) 原子力機構規程、電気工作物保安規程、共通安全作業基準・要領(14) 核燃料物質使用施設保安規定(15) 核燃料物質使用施設放射線管理基準(16) プルトニウム燃料施設品質保証要領書(17) MOX燃料技術開発部 基本動作マニュアル(18) その他の関連法規、基準等14. 特記事項(1) 受注者は原子力機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的にもとめられていることを認識し、原子力機構の規程等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 (2) 受注者は業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を原子力機構の施設外に持ち出して発表もしくは公開し、または特定の第三者に対価をうけ、もしくは無償で提供することはできない。 また、ミーティングで出された安全の目標を作業日報等に反映させ、翌日の作業に活かすこと。 14(6) 5Sの実施現場責任者は、作業者に対し5S(整理・整頓・清掃・清潔・躾)を周知、徹底させること。 (7) 作業区域作業を実施するに当り、作業区域、資機材置き場等のエリアを明確にし、必要な標示等を掲示すること。 26. 調達品の管理本更新作業に伴って調達する部材については以下の項目を反映すること。 (1) 使用材料原則としてJIS等(ASTM、AMS等を含む)による規格材を使用すること。 なお、公的規格が定められていない材料を使用する際は、原子力機構の確認を得るものとする。 材料証明が必要な部品等については、材料メーカの発行する材料検査証明書と該当規格が適合していることを確認するとともに、材料と材料検査証明書の照合番号を確認すること。 また、部品毎における使用材料と材料検査証明書等に相違ないよう、トレーサビリティの確保によって管理すること。 工作基準等メーカの社内規準を用いる場合は、適用範囲を明示のうえ、事前に原子力機構に提出し確認を受けること。 (2) 出荷に関する注意事項① リリース(出荷方法や次工程への引き渡し)の方法・検査については検査要領書等に定め原子力機構の確認を得ること。 ② 製作品(既成品を除く)の出荷の際は、状態や員数を確認すること。 ③ 梱包については、輸送中に製品等を損傷させないよう梱包材や梱包方法を選定すること。 27. 溶接に関する注意事項① 溶接溶接や溶接後の熱処理及び表面処理については、溶接施工要領書を作成し原子力機構の確認を得た上で、実施にあたっては要領書に基づくものとする。 また、溶接に使用した材料(溶接棒等)の材料証明書を提出すること。 ② 溶接士溶接士は、公的資格の有資格者とし、事前に原子力機構の確認を得た者が行うこと。 28. 異常時の措置(1) 受注者は、作業区域において作業者が被災する等の異常が生じた場合、直ちに応急処置を行うと共に通報連絡体制に従い通報すること。 15(2) 受注者は、作業区域において施設等の異常を発見した場合、直ちに原子力機構担当者に通報すると共に可能な限り応急処置を行うこと。 (3) 異常等により中断した作業の再開にあたっては、作業要領書・作業計画書等の変更、不安全箇所の改善等の必要な手続き・措置を行い原子力機構と協議・調整して了解を得たあとにすること。 (4) 作業を遂行するために原子力機構が受注者に作業要領書・作業計画書等をもって了承した作業といえども、作業者の安全の確保が困難と判断した場合は速やかに作業を中断し、作業者の安全確保に努めると共に原子力機構担当者に連絡すること。 (5) 受注者は、上記(1)、(2)、(3)、(4)項について作業者全員に周知、徹底させること。 29. 規律受注者は、原子力機構内の規律を遵守するとともに、地元における風紀を乱さないこと。 また、下請け業者に対しても責任をもって指導すること。 30. 品質監査本契約において、原子力機構は受注者(下請けメーカも含む)に対し、品質監査を実施する権利を有する。 以下に監査の種類を示す。 ・通常監査：契約に基づく提出図書に従った、工程管理、品質管理が行われていることを確認する。 ・特別監査：品質システムの大幅な変更及び重大な不適合が発生した場合に行う。 ・フォローアップ監査：是正措置結果について、書類等による確認が困難と判断した場合に行う。 31. 不適合の処置受注者は、作業過程において発生又は発見された不適合については、調達先の定める不適合の報告・処置に関する要領に従い処置する。 なお、AランクもしくはBランクの不適合が発生した場合、原子力機構と不適合の処置及び再発防止対策等方針等について協議を行い、協議・処置・再発防止対策等の記録を提出すること。 また、処置方針等については原子力機構と協議の上決定し、その指示に従うものとする。 32. 安全文化を育成し維持するための活動受注者は、以下に示すような安全文化を育成し維持するための活動に取り組み、本仕様書に基づく業務が安全に行われるようにすること。 (1)安全確保のための一人ひとりの役割確認と安全意識の浸透(2)構築物、設備及び機器の劣化、故障及びトラブル等に関する迅速な通報連絡(3)基本動作(5S、KY・TBM等)の徹底(4)本業務の実施における課題や間題点の速やかな情報共有、改善1633. 技術情報の提供機器の維持又は運用に必要な技術情報(保安に係るものに限る。)がある場合は、提供すること。 34. 検査員及び監督員検査員(1) 一般検査 管財課担当課長(2) 技術検査 MOX環境管理課長監督員(1) 現地作業 MOX環境管理課 マネージャー別添1I配 管 仕 様項目 仕 様配管 40A SUS304TP Sch20S 厚さ3.0 mmエルボロングエルボその他については配管仕様に合わせることフランジ JIS10K-FF SUS304Fライニング内面ポリエチレンライニング配管内面：1.0 mm以上フランジ面：1.5 mm±0.5 mmガスケットナフロン PTFEクッションガスケットTOMBO No.9010-A-5-S 40A廃水処理室(P-005)詳細図ＭＣＣ制御盤ＬＬＤポンプＬＬＤ循環ポンプ処理水ポンプＰ Ｐ Ｐ活性炭処理液ポンプＰ受入タンクＡＬＬＤ ＬＬＤ受入タンクＢ処理水タンク サンプリングタンクＡサンプリングタンクＢＰＰ:梁 :グローブボックスN0.4フィルタ防液提更新箇所950TP8400160TP745060.260.2※床面はTP6200更新前オレンジ部が製作対象範囲赤字寸法は目安：サポートTP7000TP7350TP6860950TP8400160TP745060.260.2更新後TP7000TP7350TP6860No.4フィルタNo.4フィルタ225225365No.4フィルタ更新前後アイソメ図225mm 225mm181mmガスケット3mm：ライニング：ガスケット181mm別添図-3 製作配管