【電子入札】【電子契約】ファイル受渡サービスライセンスの取得

【電子入札】【電子契約】ファイル受渡サービスライセンスの取得 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 令和7年11月17日 11時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項無※ただし、落札者の契約条項を適用することとなった場合には、必要に応じて特約条項を付すか別途覚書を取り交わすこととする。 上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第２課潮田 ひとみ(外線：080-9662-9836 内線：803-41084 Ｅメール：ushiota.hitomi@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 契 約 期 間( 納 期 )令和7年11月28日納 入(実 施)場 所 情報交流棟(南ウイング)契 約 条 項役務契約条項または落札者契約条項による※ただし、当機構の契約条項に規定されているものであって、落札者の契約条項に規定がないものについては、当機構の規定を適用することを原則とする。 入札期限及び場所令和7年11月17日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年11月17日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年11月4日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名 ファイル受渡サービスライセンスの取得数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0702C04352一 般 競 争 入 札 公 告令和7年10月2日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件(1)意図しない変更や機密情報の盗取等が行われないことを保証するための具体的な管理手順や品質保証体制を証明する書類を提出すること。 (ISO9001又はJIS_Q9001の認証書類の提出でも可)(2)情報セキュリティ管理体制が整っていることを証明する書類を提出すること。 (ISO/IEC27001、JIS_Q27001認証又はISMS認証のいずれかの認証書類でも可)(1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。 入札参加資格要件等 ファイル受渡サービスライセンスの取得仕様書国立研究開発法人日本原子力研究開発機構1. 件名ファイル受渡サービスライセンスの取得2. 目的国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下、「機構」という。)では、成果の社会実装の促進、イノベーションの創出、研究 DX 推進、メール添付ファイル送信における脱 PPAPのために、機構外とのデータ等の受渡しを円滑に実施する必要がある。 その際、政府方針において、情報システムのシステム方式について、コスト削減や柔軟なリソースの増減等の観点から、クラウドサービスの採用をデフォルト(第一候補)するよう方針が示されている。 また、政府情報システムのためのセキュリティ評価制度(ISMAP)において、調達府省庁等は ISMAP クラウドサービスリストに掲載されているクラウドサービスの中から調達を行うことを原則とされている。 本件は、機構外とのデータファイルの受渡しをセキュアかつ利便性を損なわずに実現するクラウドサービスの利用ライセンスを契約するものである。 3. 品名及び数量品名 ISMAP登録番号 数量ソフトバンク株式会社製 PrimeDriveサービス (相当品可)C22-0041-2 ストレージ容量：1TBユーザ数：7,600使用期間：令和7 年 12月1日～令和8年11月30日4. 納期令和7年11月28日(サービス利用期間：令和7年12月1日～令和8年11月30日)5. 納入場所〒319-1195 茨城県那珂郡東海村白方2-4国立研究開発法人日本原子力研究開発機構原子力科学研究所 情報交流棟南ウィング6. 提出図書第３項に示す品名及び数量を満たすライセンスが機構に許諾されたことを示す書類(ライセンス証書等) １部7. 検収条件第６項に示すライセンスが納品されたこと及び毎月の利用実績について機構の担当者が確認したことをもって、検収とする。 8. グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)の採用が可能な場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様書に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 9. 協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、機構と協議の上、その決定に従うものとする。 10. 検査員(1) 一般検査 管財担当課長以上