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【電子入札】【電子契約】高温ガス炉燃料研究開発のためのSiC半球殻状試料作製法の確認

発注機関
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
所在地
茨城県 東海村
公示種別
一般競争入札
公告日
2025年10月1日
納入期限
-
入札開始日
-
開札日
-
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【電子入札】【電子契約】高温ガス炉燃料研究開発のためのSiC半球殻状試料作製法の確認 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 令和7年12月1日 11時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項 知的財産権特約条項上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部プロジェクト契約課村尾 公平(外線:080-3383-2762 内線:803-41042 Eメール:murao.kohei@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年3月27日納 入(実 施)場 所 HTTR研究棟契 約 条 項 役務契約条項入札期限及び場所令和7年12月1日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年12月1日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年11月4日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名 高温ガス炉燃料研究開発のためのSiC半球殻状試料作製法の確認数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0703C01714一 般 競 争 入 札 公 告令和7年10月2日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件模擬被覆燃料粒子の熱処理を行う技術及び設備を有すること。 模擬被覆燃料粒子の研磨を行う技術及び設備を有すること。 炭化ケイ素(SiC)を始めとするセラミックス製品の製造技術を有すること。 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。 入札参加資格要件等 1高温ガス炉燃料研究開発のためのSiC半球殻状試料作製法の確認仕様書21. 件名高温ガス炉燃料研究開発のためのSiC半球殻状試料作製法の確認2. 目的及び概要本件は、「2050年度カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」に基づく、資源エネルギー庁受託事業「超高温を利用した水素大量製造技術実証事業」として、高温ガス炉実証炉燃料を高効率に利用するための高燃焼度燃料の設計方針作成に向け、高燃焼度化の被覆燃料粒子(CFP)における放射性物質の閉込め性能に係る評価手法の検討の一環として行われる。 これまで日本原子力研究開発機構(以下、原子力機構)では、高温ガス炉燃料の破損メカニズムに関する研究が行われてきた。 この中で、CFPの内圧破損評価モデルが開発された。 一方で、現状の内圧破損評価モデルは、SiC層の強度データが不十分であり、そのために複数条件の照射を行ったSiC層の破壊強度測定を行う必要がある。 本作業では、その準備段階として、破壊強度測定のためのSiC試料作製方法に関し、原子力機構で選定した手法の妥当性の確認を行う。 3. 納入物(1) 提出図書1) 作業工程表 1部(契約後速やかに)2) 作業報告書 1部(納入時)3) 打合せ議事録 1部(打合せの都度)4) 以上(1)-(3)までを収納した電子メディア 1式(納入時)5) 下請届※(機構様式) 1式(作業開始2週間前まで)※下請負等がある場合に提出のこと。 提出先:エネルギー研究開発領域 高温ガス炉プロジェクト推進室高温ガス炉設計グループ4. 納期令和8年3月27日(金)5. 納入場所茨城県東茨城郡大洗町成田町4002番地国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 エネルギー研究開発領域高温ガス炉プロジェクト推進室 高温ガス炉設計グループ 居室6. 検収条件納入物及び納入した作業報告書が7章で示した内容を満たすことを確認するとともに、3章で示した納入品の確認をもって検収とする。 7. 作業内容本作業では、将来、破壊強度測定試験用の試料作製を行うため、原子力機構で決定した作3製法により、試料を試作し、課題を抽出する。 7.1 模擬CFPの熱処理原子力機構が支給する模擬CFPに対して、燃料コンパクト焼成を模擬した熱処理を行う。 温度条件は最高温度1800℃で1時間保持、雰囲気は真空で実施すること。 また、誘導加熱は使用しないこと。 7.2 SiC半球殻状試料作製法の確認熱処理を実施した模擬CFPを樹脂に埋め込み、赤道面までを目標として研磨を行い、炭素層の除去を目的として加熱し、SiC半球殻状試料を試作する。 作製にあたっては、粒子の大きさのばらつきにより、赤道面まで研磨できないCFPや赤道面を越えて研磨してしまうCFPが発生するため、受注者は、原子力機構からの指示に従って研磨作業を実施することを保証し、作業手順からの逸脱がないことを保証すること。 ただし、これはすべてのCFPが赤道面まで完全に研磨されることを保証するものではない。 なお、以下の条件に従うこと。  各バッチにつき550個のSiC半球殻状試料を試作する。  SiC半球殻状試料のSiC断面は鏡面研磨仕上げとする。  SiC断面の鏡面研磨仕上げは、工程保証された手順に従い実施する。  使用する研磨剤の種類、粒度、研磨時間、荷重などの詳細な研磨条件は、原子力機構の指示に基づき決定する。  炭素層除去のための加熱条件は以下とする。  最大800℃程度の温度で行う。  雰囲気は空気とする。  SiC層の密度を測定すること。  測定時はSiC半球殻状試料(不良品を含む)をまとめて、水中置換法にて実施すること。  SiC層と模擬燃料核が分離しない場合は、SiC層を破壊する等の方法により分離した上で測定に利用すること。  SiC半球殻状試料の試作数の内、不良品が生じた割合を測定すること。 なお、本測定における「不良品」とは、以下のいずれかに該当するものを指す。  目視にて、明らかなカケが確認できるもの。  模擬燃料核が分離しないもの。  ピンセット等の器具で試料を保持した際に、破損するもの。  その他、原子力機構が不良品と判断した状態。 7.3 報告書の作成4上記7.1~7.2の作業内容を報告書にまとめる。 作業工程は適宜写真に撮り、作業における問題点を明確な形で記録に残すこと。 8. 支給品及び貸与品8.1 支給品模擬CFP:2バッチ、各700個程度 不良品が多く出る等の事情により模擬CFP数が不足した場合は、双方協議の上、原子力機構が追加支給の可否を決定する。  余った模擬CFPは原子力機構に返却すること。 8.2 貸与品なし9. 検査員及び監督員9.1 検査員(1)一般検査 管財担当課長9.2 監督員(1) エネルギー研究開発領域 高温ガス炉プロジェクト推進室 高温ガス炉設計グループ員10. 特記事項 受注者は、原子力機構と緊密な連絡を取りつつ作業すること。 原子力機構が必要と認めた場合は、適宜技術打合せを行うこと。  原子力機構職員による立会に対応すること。  受注者は、業務上知り得た情報を原子力機構の許可無く第三者に口外してはならない。  受注者は、原子力機構から提示される技術資料、情報等を第三者に提供する場合、予め書面による許可を求め、原子力機構の確認を得なければならない。  本作業による成果に関する一切の権利は、原子力機構に帰属するものとする。  本仕様書に関して疑義が生じた場合は、双方協議の上、原子力機構が指示する。  汚損した可能性のある模擬CFPは返却せず廃棄すること。 11. グリーン購入法の推進 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。  本仕様に定める提出図書(納入印刷物)は、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 12. 産業財産権等 産業財産権等の取り扱いについては、別紙「知的財産権特約条項」に定められた通りとする。 以上0123 456 7 8ÿÿ01 23 4 ÿ7 ÿ 5 67 8 ! 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