産業教育振興設備整備に係る情報機器等（ソフトウェア開発装置）の調達に関する一般競争入札

産業教育振興設備整備に係る情報機器等（ソフトウェア開発装置）の調達に関する一般競争入札 産業教育振興設備整備に係る情報機器等の調達(ソフトウェア開発装置)に関する一般競争入札公告産業教育振興設備整備に係る情報機器等の調達(ソフトウェア開発装置)について、一般競争入札を行うので、岐阜県会計規則(昭和 32年岐阜県規則第 19号。以下「規則」という。)第 127条第1 項の規定により公告する。 令和７年１０月２日岐阜県立東濃実業高等学校長 中澤 正仁１ 一般競争入札に付する事項(1) 調達物品の名称及び数量産業教育振興設備に係る情報機器等(ソフトウェア開発装置) 一式(2) 調達物品の仕様等入札説明書及び仕様書による(3) 納入期限令和７年１２月１９日(金)(4) 納入場所岐阜県可児郡御嵩町伏見８９１岐阜県立東濃実業高等学校 産振棟３階 情報総合実習室(１)２ 入札参加者の資格に関する事項(1) 地 方 自 治 法 施 行 令 ( 昭 和 22年 政 令 第 16号 ) 第 1 6 7条の4の 規 定 に 該 当し な い 者 で あ る こ と 。 (2) 岐 阜 県 入 札 参 加 資 格 者 名 簿 ( 建 設 工 事 以 外 ) に 登 載 さ れ て い る 者 であ る こ と 。 (3) 岐 阜 県 か ら 、 「 岐 阜 県 製 造 の 請 負 、 物 件 の 買 入 れ そ の 他 の 契 約 に 係る 入 札 参 加 資 格 停 止 措 置 要 領 」 又 は 「 岐 阜 県 が 行 う 契 約 か ら の 暴 力 団排 除 に 関 す る 措 置 要 綱 」 に 基 づ く 入 札 参 加 資 格 停 止 措 置 を 、 競 争 入 札参 加 資 格 確 認 申 請 期 限 日 か ら 入 札 の 日 ま で の 期 間 内 に 受 け て い な い こと 。 又 は 同 要 綱 別 表 に 掲 げ る 措 置 要 件 に 該 当 し な い こ と 。 ( 4 ) 岐 阜 県 内 に 本 店 が あ る 事 業 者 、 ま た は 岐 阜 県 内 に 支 店 、 事 業 所 等 があ る 事 業 者 で あ る こ と 。 ３ 入札手続等に関する事項( 1 ) 担当部局住 所 〒505−0125 岐阜県可児郡御嵩町伏見８９１部 署 岐阜県立東濃実業高等学校 事務室電 話 0574-67-0504(2) 入札説明書の交付期間及び交付場所ア 交付期間令和７年１０月２日(木)から令和７年１０月７日(火)までの毎日(県立学校の休日を除く。岐阜県電子調達システムの運用時間に限る。)イ 交付場所岐阜県電子調達システム(入札情報公開システム)に掲載する。 電子メールによる交付を希望する場合は上記３の(１)まで申し出ること。 ( 3 ) 競争入札参加資格の確認ア 入札参加希望者は、下記期限までに別に定める入札参加資格確認申請書を３の( 1 )まで提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。 イ 提出期限 令和７年１０月８日(水)午後４時(必着)期限までに入札参加資格確認申請書を提出しない者又は入札参加資格がないと認められた者は、入札に参加することができない。 ウ 入札参加資格の確認結果は、令和７年１０月１０日(金)までに通知する。 ( 4 ) 入札の日時及び場所ア 日 時 令和７年１０月１５日(水)午前１０時( 入 札 を 郵 便 で 行 う 場 合 に は 、 令和７年１０月１４日(火)午後４ 時ま で に ３ の ( １ )に 必 着 の こ と )イ 場 所 岐阜県可児郡御嵩町伏見８９１岐阜県立東濃実業高等学校 事務室( 5 ) 開札の日時及び場所入札終了後直ちに３の( 4 )のイの場所において行う。 ( 6 ) 契約条項を示す場所３の( 1 )に同じ。 ( 7 ) 入札方法等に関する事項ア 入札方法入札は、本人又はその代理人が行うこととする。 ただし、代理人が入札する場合には、入札前に委任状を提出するものとする。 また、落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額(以下「入札書記載金額」という。)の100分の10 に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 イ 入札保証金及び契約保証金規則第1 1 4 条各号に該当するときは、免除する。 ウ 落札者の決定方法落札者は、規則第111条の規定により定められた予定価格に110分の100を乗じて得た額の範囲内の価格で、最低の入札書等記載金額をもって入札した者とする。 最低の金額をもって入札した者が２人以上ある時は、電子くじにより落札者を決定するものとする。 なお、落札者がいないときは、直ちに再度の入札をすることがある。 再度の入札は原則として一回とする。 ただし、入札者の中に郵便等又は電子手続きによる入札を行った者がある場合は、この限りではない。 エ 入札の無効本公告に示した入札に参加する資格のない者及び入札参加資格確認において虚偽の申請を行った者のした入札並びに規則第 130 条各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。 オ 入札又は開札の中止天災その他やむを得ない理由により入札又は開札を行うことができないときは、これを中止する。 なお、この場合における損害は、入札者の負担とする。 カ 落札の無効落札者が、落札決定の通知を受けた日から原則として１週間以内に契約を締結しないときは、その落札は、無効とする。 ４ その他( 1 ) 入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 ( 2 ) 契約書作成の要否要落札後、電子契約サービスを利用して電子契約を締結するか否かの希望の確認を行う。 電子契約による契約の締結を希望する場合は、速やかに県あてに「電子契約意向確認書兼電子契約用メールアドレス確認書」を提出すること。 ( 3 ) 談合情報があった場合は、談合の事実の有無にかかわらず、そのすべてを公表することがある。 ( 4 ) 談合情報どおりの開札結果となった場合は、談合の事実の有無にかかわらず契約の締結をしないことがある。 なお、この場合は、原則として改めて公告をし、入札を行うものとする。 (5) 落札者が、岐阜県から、「岐阜県が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱」に基づく入札参加資格停止措置を、入札の日から本契約締結の日までの期間内に受けたときは、当該落札者と契約を締結しないものとする。 また、契約後に同要綱に基づく入札参加資格停止措置を受けた場合は、原則、契約を解除する。 ( 6 ) 詳細は、入札説明書による。