校務用パーソナルコンピュータ調達
- 発注機関
- 徳島県鳴門市
- 所在地
- 徳島県 鳴門市
- 公示種別
- 一般競争入札
- 公告日
- 2025年10月2日
- 納入期限
- —
- 入札開始日
- —
- 開札日
- —
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校務用パーソナルコンピュータ調達
鳴門市公告鳴門市制限付一般競争入札について次のとおり入札を執行するので、入札参加希望者を公募する。令和7年10月3日鳴門市長 泉 理彦記【日程】入札参加申込期間 令和7年10月 3日(金)~10月10日(金)※当該案件の入札参加希望者は必ず入札参加申込を上記期間内に行うこと。質問受付期間 令和7年10月 3日(金)~10月10日(金)正午最終回答日 令和7年10月15日(水)入札日 令和7年10月20日(月)午前10時00分1 案件名、履行場所及び期間(1)発注番号 一般-7-46号(2)案件名 校務用パーソナルコンピュータ調達(3)履行場所 市内小中学校(4)履行期限 令和7年12月31日(5)賃貸借期間 令和8年1月1日から令和12年12月31日(60か月)2 仕様等について(1)当該案件の主管課 鳴門市教育委員会 教育支援室電話番号 088-686-8805ファクシミリ番号 088-686-8005E-mail kyoikushien@city.naruto.i-tokushima.jp(2)案件の種別 賃貸借(3)予定価格賃貸借費(60ヶ月総額): 79,815,000 円(消費税抜き)保守料 (48ヶ月分) : 18,240,000 円(消費税抜き)(4)最低制限価格 設定していません(5)主な仕様(概要) 機器について:仕様書1のとおり保守について:仕様書2のとおり(6)仕様書等に関する質問は、次によるものとする。ア 書面(任意様式)を作成し、原則として電子メールによる。到着確認を必ず行うこと。イ 提出先 2(1)で示す主管課ウ 受付期間 令和7年10月10日(金)正午まで(7)質問に対する回答は、質問の受付ごとに随時、鳴門市公式ウェブサイトに掲載する。最終回答日は令和7年10月15日(水)とする。3 入札に参加する者に必要な要件(次の各号のすべてを満たしていること)(1)次のア又はイに該当する者ア 鳴門市物品等競争入札及び随意契約参加資格者名簿に登載されている者で、営業品目にパソコン(B401)があること及び情報処理装置(S101)があること。ただし、第三者賃貸方式を利用する場合は、入札者にパソコン(B401)、第三者に情報処理装置(S101)があること。イ 鳴門市物品等競争入札及び随意契約参加資格者名簿に登載されていない者で、4(2)ウの入札参加申込書提出期間の終了までに、別紙①に示す、物品の購入等に係る競争入札及び随意契約参加資格申請書に必要な書類を提出し、鳴門市が適当と認めた者(2)地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者であること。(3)本市の入札参加資格停止期間中でないこと。(4)鳴門市内又は徳島県内の営業所等で上記(1)アもしくはイに該当し、当該営業所等で契約を締結できること。4 入札参加申し込みに関すること(1)入札に参加しようとする者は、次の書類を提出すること。ア 物品等一般競争入札参加資格確認申請書イ 3(1)イに該当する場合には別紙①に記載の書類一式(2)申込書類の提出及び受付ア 提出方法 持参によること。イ 提出先 〒772-8501徳島県鳴門市撫養町南浜字東浜170鳴門市企画総務部 契約検査室ウ 提出期間 令和7年10月3日(金)から令和7年10月10日(金)まで午前9時から午後5時まで(市役所閉庁日除く)5 通知等(1)申込書類の確認の結果、適当と認めた者に対しては、令和7年10月15日(水)にファクシミリにより通知する。(2)入札参加資格がないと認められた者には、物品等一般競争入札参加資格確認通知書により理由を付して通知するものとする。※ 上記(1)又は(2)の通知が、令和7年10月16日(木)正午の時点でも届かない場合は、必ず契約検査室に問い合わせすること。6 入札に関すること(1)入札日 令和7年10月20日(月)午前10時00分(2)入札の場所 鳴門市役所3階会議室302(3)入札保証金 免除する。(4)入札方法 調達機器については、耐用年数等を考慮し、最低5年間は使用予定であることから、賃貸借費に提案価格として2年目以降の保守料(48ヶ月分)(税抜)を合計した金額を総合価格として評価し、最低価格を提示したものを落札者として決定する。(5)注意事項ア 鳴門市契約に関する規則(以下「規則」という。)、(物品等)競争契約入札心得を遵守の上入札に参加すること。入札書等を記載する際は、市公式ウェブサイト掲載の記載例を参照し、必要記載事項を確認すること。入札書に不備がある場合、その入札書は無効とする。イ 入札書の記入金額は、賃貸借費に2年目以降の保守料(48ヶ月分)を加えた金額の消費税抜きの総額とすること。なお、入札書に記入した金額の内訳を入札価格内訳書(別紙②)に記載し、提出すること。提出した入札書の記入金額と入札価格内訳書の合計金額が一致しない者は、入札を無効とする。ウ 入札価格内訳書に記載された金額がそれぞれ2(3)に示す予定価格を超過した入札は失格とする。エ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。オ 入札書及び入札価格内訳書の提出は、持参によること。カ 開札の結果は、鳴門市公式ウェブサイトに掲載する。キ 当該案件については、1者のみの参加であっても入札を実施する。7 契約の締結に関すること(1)契約書の要否 要する。(2)契約締結時期 落札決定の通知をした日から10日以内(3)契約保証金 免除する。(4)契約方法 第三者賃貸方式により、入札者(納入者)が第三者(貸主)を介して貸し付けをすることを可とする。ただし、第三者(貸主)についても、3に示す要件を満たしていること。第三者賃貸方式を希望する場合は、第三者賃貸方式による貸付能力等証明書(別紙③)を提出すること。9 その他必要な事項(1)申込書類に係るヒアリングは実施しないが、必要と認めた場合には説明を求める場合がある。(2)提出された申込書類は返却しない。(3)申込書類の審査日は、令和7年10月14日(火)とする。(4)履行期限、賃貸借期間は、事情により変更することがある。(5)賃貸借期間の終了後、賃貸借されていた機器については鳴門市へ無償譲渡するものとする。(6)問い合わせ先※申込書類の作成及び提出について〒772-8501 徳島県鳴門市撫養町南浜字東浜170鳴門市企画総務部 契約検査室 担当 津田電話 088-684-1161※仕様・契約内容について鳴門市企画総務部 教育支援室 担当 沖電話 088-686-8805
(1)1 購入数2 形状3 OS4 CPU5 ディスプレイ6グラフィックアクセラレータ7 チップセット9 SSD10 メモリUSB :LANコネクタ :ディスプレイ :サウンド関連 :12 CD-ROM等 DVDドライブ :キーボード :マウス :14 WEBカメラ15 バッテリ駆動時間16 外形寸法・質量17 その他18 再セットアップ用媒体19 保証1 対象機器2 設定台数3 ブラウザ4 ウイルス対策ソフト5 フィルタリングソフト2-1. 校務用パーソナルコンピュータ調達提案商品に添付される標準実装アプリケーション類。
合計16GB以上とする。
256GB以上、PCIe、NVMe、M.2、暗号化機能付き、SMART機能対応とする。
2-1-1. 導入機器仕様項 目 仕 様 内 容380台形状はノート型とする。
Windows 11 Professional 64bit (日本語版)HD解像度(720P)対応カメラ/有効画素数92万画素程度を搭載していること。
11 インターフェース入出力共用:ヘッドフォン/ヘッドフォンマイク ジャック×1を備えていること。
BluetoothブルーLEDマウス8 通信機能Bluetooth Smart Ready(Ver.5.3)を搭載していること。
CPUはAMD社 Ryzen 5 7535U プロセッサもしくは同等の性能を有するもの。
15.6インチワイドTFTカラー液晶ディスプレイ、LEDバックライト、ノングレア(1,920×1,080ドットを表示可能なもの。)RJ45×1を備えていること。
HDMIポート×1を備えていること。
DVDーROMドライブを内蔵していること。
内 容21 メーカーPC本体及びディスプレイ、キーボード、マウス等については国内のメーカーに限定する。
また、ショップブランド品または販売業者による組立品は不可とする。
校務用パーソナルコンピュータ仕様書1校務用パーソナルコンピュータ購入仕様書1. 概 要小中学校の校務用コンピュータのうち、380台を新規に備品購入し、納入期限までに調達する。
AMD Radeon 660M グラフィックス同等以上(CPUに内蔵、デュアルディスプレイ機能、スムージング機能をサポート)チップセットは今回調達の構成にて問題なく動作するものを選択すること。
1000BASE-T/100BASE-TX/10BASE-T、Wi-Fi 6E(2.4Gbps)対応(IEEE802.11ax/ac/a/b/g/n)USB 3.2 Gen2対応TypeC×1以上、USB 3.2 Gen1×2以上を備えていること。
導入時の状態に復元可能なイメージを用意すること。
購入後1年間納入するメーカーの保証が受けられること。
電波法認証番号、気通信事業法認証番号を取得していること。
2-1-2. 導入及び設定(1)以下のソフトウェアのインストールを行うこと。
(ソフトウェアについては、指定のない限り最新バージョンを使用すること)項 目13 キーボード・マウステンキー付きキーボード380台鳴門市教育委員会が指定するもの鳴門市教育委員会がライセンスを保有しているウイルス対策ソフト鳴門市教育委員会がライセンスを保有しているフィルタリングソフトソフトのインストールおよび設定6 アプリケーションソフトMicrosoft Office LTSC Standard 2024(363台)、Office LTSC Professional Plus(17台)Adobe Reader鳴門市教育委員会が指定する圧縮解凍ソフト、動画編集ソフト、画像編集ソフトDVD-ROMの再生に必要なソフトその他の詳細なインストール・設定内容については、落札業者と別途調整JUST Office 4 Standard(既存ライセンスの移行)JEITA 測定法 3.0による測定で動画再生時:約8.2時間、アイドル時:約15.4時間を実現すること。
環境配慮事項他 20PCグリーンラベル制度の審査基準においてレーティングを70%以上(★★★)を満たすこと。
外形寸法:362.4(W)×253.4(D)×22.8(H)mm程度、質量(バッテリ含む):2.2kg程度であること。
(3)保守対応可能な要員が鳴門市教育委員会より1時間以内の距離に常駐していることとする。
設定費用 (2)以下の設定及び作業を行うこと。
項 目 内 容初期設定コンピュータ名・ドメイン参加の設定事務職員用システムに必要なアプリケーションインストール及び環境設定機器管理用ラベルの本体への貼付フィルタリングソフトの設定セキュリティに関する設定(最新のセキュリティパッチを適用のうえ、納入すること)既設プリンタへの接続その他の詳細な設定内容については、落札業者と別途調整 (3)その他諸経費について下記の項目については納入予定価格に含めること。
設定項目ネットワークの設定(IPアドレス等)の設定インターネットの設定項 目 内 容ウイルス対策ソフトの設定(8)鳴門市の指定する納入機器一覧を提出すること。
(9)機器導入に際し、本市が不要と判断した空箱・梱包材等については、落札業者で撤去を行うこと。
(10)本仕様書に記載されていない事項は、別途指示する。
(5)コンピュータの修理は納入するメーカーが認定する保守資格を有する保守員が現地にて行うこととする。
(6)上記事項を実現するために、落札業者にも納入するメーカーが認定する保守資格を有する保守員が在籍すること。
ること。
(7)設置場所・設定等の詳細な内容については、鳴門市教育委員会の指示において行うこと。
導入するコンピュータの設置やセットアップ作業および既導入機器からのデータ移行作業にかかる費用。既購入済みのウイルス対策ソフトウェアを、今回導入するコンピュータへインストールする作業にかかる費用。既導入済みのJUST Officeアプリケーションの入替作業にかかる費用。今回導入するMicrosoft Officeアプリケーションのインストールにかかる費用。事務職員用コンピュータ設定にかかる費用。機器管理用ラベル作成にかかる費用。
既導入端末のうち鳴門市教育員会が指示する台数にWindows11をインストールし導入機器同様の設定をするのにかかる費用。
2-1-3. 納入及び納入に関する留意事項(4)保守対応は原則として、鳴門市教育委員会または導入校からの連絡を受けた当日に現地での一次対応をする2025年12月31日 市内全小中学校(18校)その他(1)納入するコンピュータは、1年間の保証を付けること。
(2)導入する機器の本体及びその他すべての付属品は、中古品であってはならない。
こととする。一次対応の際に必要な経費も入札価格へ含めること。
納入期限 納 入 場 所
(1)ノート型パーソナルコンピュータ 380台 :本体、マウス及びACアダプタ(1)機器等に係る保守の対応時間は、原則、平日9時00分から17時00分とする。
(2)(3)(4)(5)機器の障害時には、速やかに初動対応を行うこと。
(6)仕様書2SSD障害時に交換SSDの持ち帰りが必要な場合は、データの消去を行い、SSDに対してセキュリティパスワード設定してロックし持ち帰ること。なお、データ消去はWindowsでの初期化は不可とする。
校務用パーソナルコンピュータ保守仕様書 鳴門市は最低使用期間のうち、機器の保証期間経過後より単年度ごとに落札者と保守契約を締結できる。
機器納入後、保証期間を含めた5年間(60か月)を、最低使用期間とする。
保守契約の対象とする機器を減じることは可能だが、一度保守契約の対象外とした機器について、改めて保守契約の対象とすることはできない。
1. 概 要2. 対 象 機 器3. 保 守 内 容オンサイト保守対応とする。修理等に日数を要する場合は落札者負担により代替機を準備すること。
機器の障害時には、当該機器又はそれを構成する部品等の調達・交換・修理等を迅速に行う等、落札者の負担により常時正常な稼動を保証すること。
機器の利用に支障が発生した際は、その支障原因の箇所を切り分け、原因と考えられるハードウェアまたはソフトウェアを特定すること。