佐賀県税事務所移転に伴う移転先への運搬業務委託

佐賀県税事務所移転に伴う移転先への運搬業務委託 - 1 -公 告次のとおり条件付一般競争入札を行います。令和７年(2025年)10月3日収支等命令者佐賀県税事務所長 田村 幸彦１ 競争入札に付する事項(１)委託業務名 佐賀県税事務所移転に伴う移転先への運搬業務委託(２)委託業務の仕様等 別添仕様書による(３)履行期間 契約締結日から令和８年(２０２６年)１月１６日まで(４)履行場所 佐賀県佐賀市八丁畷町８番１号から佐賀市白山二丁目６番３３号(永池本店ビル１階)まで２ 入札参加資格に関する事項入札に参加する者は、次に掲げる要件のすべてを満たす者であることを要します。なお、資格要件確認のため、佐賀県警察本部に照会する場合があります。(１)地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当する者でないこと。(２)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき更生手続開始又は民事再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(３)開札の日の６か月前から開札の日までの間、金融機関等において手形又は小切手を不渡りした者でないこと。(４)佐賀県発注の契約に係る指名停止措置若しくは入札参加資格停止措置を受けている者又は佐賀県発注の請負・委託等契約に係る入札参加一時停止措置要領に該当する者でないこと。(５)入札公告日から過去５年間において、国又は地方公共団体若しくは国又は地方公共団体が構成員となっている団体と種類及び規模が当該業務と類似する契約(当該業務と類似する運搬業務)を受託した実績を有するものであること。(６)一般貨物自動車運送事業の営業許可を有し、佐賀県内に本店又は支店等を有すること。(７)自己又は自社の役員等が、次のいずれにも該当する者でないこと、及び次のイからキまでに掲げる者が、その経営に実質的に関与していないこと。ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)イ 暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)ウ 暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者- 2 -エ 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者オ 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者カ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者キ 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者３ 入札者に求められる義務(１)入札に参加しようとする者は、入札参加資格確認申請書等(ア～エ)を令和7年(2025年)１０月１６日(木)午後２時までに下記の担当課に持参又は郵送(１０月１６日(木)午後２時までに担当課へ必着)し、競争入札参加資格の確認を受けることを要しますア 入札参加資格確認申請書(様式第１号)イ 営業概要書(様式第２号)ウ 同種業務の履行実績調書(様式第３号)※過去５年間の実績から代表的なものを１件以上記載し、事実を証する書類(契約書の写し等)を添付してください。エ 誓約書(様式第４号)(２)必要に応じて資料の提出を求めることがあります。なお、提出された資料については、当該業務に関する目的以外には使用しません。(３)入札参加資格の確認結果は、令和7年(2025年)１０月２１日(火)までに通知します。【担当課】郵便番号849-0925 佐賀県佐賀市八丁畷町８番１号佐賀県税事務所 総務課電話 0952-30-3165メール sagakenzei@pref.saga.lg.jp４ 入札書の提出場所等(１)契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先３の担当課に同じ。(２)入札説明書(仕様書等)の交付方法令和７年(2025年)１０月３日(金)から同年１０月１５日(水)までの日(佐賀県の休日に関する条例(平成元年佐賀県条例第２９号)第１条に規定する休日を除く。)の午前９時から午後５時までの間、上記３の担当課において交付します。また、佐賀県ホームページからも入手できます。(３)現場説明会令和７年１０月９日(木)午後１時３０分※現場説明会を希望される方は予約不要ですが、参加人数の確定・当日の急な説明会の延期の連絡等を考慮して、事前に「会社名・連絡先」を３の電子メールアドレスあて- 3 -送信してください。(４)業務に関する質問期限令和７年１０月１０日(金)午後５時までに電子メールにて質問を受け付けることとし、１０月１４日(火)までに電子メールにより回答を行います。電子メールの送付先は、上記３(３)と同じとします。(５)入札及び開札の日時並びに場所ア 日 時 令和７年(2025年)１０月２４日(金)受付開始：午前９時４５分 入札：午前１０時００分イ 場 所 佐賀県佐賀市八丁畷町８番１号佐賀県佐賀総合庁舎 ２１号会議室ウ 入札方法 入札者の直接持参による入札とする。(６)開札に関する事項開札は、入札者又はその代理人を立ち合わせて行います。この場合において、入札者又はその代理人が立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない県職員を立ち会わせて行います。５ その他(１)契約手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限ります。(２)入札保証金及び契約保証金①入札保証金ア 入札者は佐賀県財務規則(平成４年佐賀県規則第３５号)第１０３条第１項の規定に基づき、入札書の提出期限までに、見積金額の１００分の５以上に相当する金額を納付してください。イ 入札保証金の納付に代えて、佐賀県財務規則(平成４年佐賀県規則第３５号)第１４０条第１項に基づき、次の各号に掲げる価値の担保を供することができます。(ァ)国債又は地方債、額面金額(割引債券にあたっては、時価見積額)(ィ)日本政府の保証する債権又は確実と認められる社債、額面金額または登録金額(発行価額が額面金額又は登録金額と異なるときは、発行価額)の１０分の８以内で換算して得た金額(ゥ)銀行又は確実と認められる金融機関が振り出し、又は支払保証をした小切手(佐賀県内に置かれた手形交換所に加入している金融機関のものに限る。 )券面金額(ェ)銀行又は確実を認められる金融機関が引き受け、又は保証若しくは裏書きした手形券面金額(手形の満期の日が当額手形を提供した日から１月を経過した日以降であるときは、提供した日の翌日から満期の日までの期間に応じ、券面金額を一般の金融市場における手形の割引率によって割り引いて得た金額)(ォ)銀行又は確実と認められる金融機関に対する定期預金債権、債券証書に記載された金額(ヵ)銀行又は確実を認められる金融機関の保証、その保証する金額ウ 佐賀県財務規則第１０３条第３項の規定により、同規則同上第１項の規定にかか- 4 -わらず次の各号に掲げる場合は、入札保証金の納付が免除されます。(ァ)本件入札について、県を被保険者とする入札保証保険契約(見積金額の１００分の５以上)を締結し、その証書を提出する場合。(ィ)２に掲げる入札参加資格要件のすべてを満たす者で、過去２か年の国(公社、公社、公団及び独立行政法人を含む)又は地方公共団体との間において、当該契約と同種かつ同規模の契約を締結し、これを適正に履行しており、かつ、その者が当該契約を締結しないこととなる恐れがないと認められる場合。②契約保証金ア 佐賀県財務規則第１１５条第１項の規定により、契約締結の際に、契約金額の１００の１０以上に相当する金額を納付してください。イ 契約保証金の納付に代えて、佐賀県財務規則１１６条の規定に基づき、①入札保証金イの各号に掲げる場合は、入札保証金の納付が免除されます。ウ 佐賀県税務規則第１１５条第３項の規定により、同規則同条第１項の規定にかかわらず次の各号のいずれかに掲げる場合は、契約保証金の納付が免除されます。エ 佐賀県財務規則第１０３条第３項の規定により、同規則同条第１項の規定にかかわらず次の各号に掲げる場合は、入札保証金の納付が免除されます。(ァ)契約の相手方が、保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約(契約金額の１００分の１０以上)を締結し、その証書を提出する場合。(ィ)２に掲げる入札参加資格要件のすべてを満たす者で過去２か年の間に国(公社、公団及び独立行政法人を含む。)又は地方公共団体との間において、当該契約と同種のかつ同規模の契約を締結し、これを適正に履行しており、かつ、その者が当該契約を締結しないこととなる恐れがないと認められる場合。(３)入札書に記載する金額入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかは問わず、見積もった契約金額から消費税及び地方消費税に相当する金額を除いた金額を入札書に記載してください。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に、１０％に相当する金額を加算した金額をもって、落札価格とします。(４)入札の無効 次のいずれかに該当する者が行った入札は、無効とします。ア 参加する資格のない者イ 当該競争について不正行為を行なった者ウ 入札書の金額及び氏名について誤脱又は判読不可能なものを提出した者エ 入札書の文字及び記号について消滅しやすい方法で記入されたものを提出した者オ 入札書の金額を訂正したものを提出した者カ 入札書の誤字、脱字等により意思表示が不明確であるものを提出した者キ 民法(明治２９年法律第８９条)９５条(錯誤)により無効と認められるものを提出した者ク １人で２以上の入札をした者ケ 代理人でその資格のない者コ 上記に掲げるもののほか、競争の条件に違反した者- 5 -(５)入札の中止次の各号のいずれかに該当する場合は、入札を中止します。この場合の損害は入札者の負担とします。ア 入札参加者が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるとき。イ 天災その他やむを得ない理由により、入札又は開札を行なうことができないとき。(６)落札者の決定方法ア 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とします。なお、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定します。イ 第一回目の開札の結果、落札者がないときは直ちに再度入札(第一回目を含め２回を限度)を行います。再度入札は一回とし、再度入札においても落札者がいない場合は、再度入札した者のうち、最低の価格で入札した者と随意契約の協議を行い、合意を得た場合は、その者と契約の締結を行うことができるものとします。(７)入札の辞退入札者は、入札書提出前までいつでも入札を辞退することができますが、辞退する場合は、速やかに入札辞退届を上記３担当課あてに書面で提出してください。(８)契約書作成の要否要(９)委託料の支払完了払い(１０)詳細は、入札説明書を参照してください。(１１)問合せ先佐賀県税事務所 総務課 電話0952-30-3165 入札にあたっては、下記事項に留意のうえ別添仕様書等に留意のうえ入札してください。 (無効の入札)１ 次の各号の一に該当するものが行った入札は無効とし、開札後の再度入札に参加できな い。 (１)参加する資格のない者 (２)当該競争入札について不正行為を行った者 (３)入札書の金額及び氏名について、誤脱又は判読不可能なものを提出した者 (４)入札書の文字及び記号について消滅しやすい方法で記入されたものを提出した者 (５)入札書の金額を訂正したものを提出した者 (６)入札書の誤字、脱字等により意思表示が不明確であるものを提出した者 (７)民法(明治２９年法律第８９条)９５条(錯誤)により無効と認められるものを 提出した者 (８)１人で２以上の入札をした者 (９)代理人でその資格のない者 (１０)上記に掲げるもののほか、競争の条件に違反した者(入札の中止)２ 次の各号の一に該当する場合は、入札を中止する。 (１)入札参加者が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行 することができないと認められるとき。 (２)天災その他やむを得ない理由により、入札又は開札を行なうことができないとき。 (入札の辞退)３ 入札辞退の取扱いは、次のとおりとする。 (１)入札参加資格確認申請書を提出した者は、入札執行の完了に至るまでは、いつでも 入札を辞退することができる。 (２)入札参加資格確認申請書を提出した者は、入札を辞退するときは、その旨を、次の 各号に掲げるところにより申し出るものとする。 ア 入札執行前にあっては、入札辞退届を契約担当者等に直接持参し、又は郵送(入札日の前日までに到達するものに限る。)して行う。 イ 入札執行中にあっては、入札辞退届又はその旨を明記した入札書を、入札を執行する者に直接提出して行う。 (３)入札を辞退した者は、これを理由として以後の入札等について不利益な取扱いを受 けるものでない。 (公正な入札の確保)４ 次の各号について十分留意すること。 (１)入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律 第５４号)等に抵触する行為を行ってはならない。 (２)この入札は、佐賀県財務規則第１０７条及び地方自治法施行令第１６７条の１０第 ２項の規定により、最低制限価格を設定する。予定価格の制限の範囲内で最低の価格 をもって申し込みをした者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制 限価格以上の価格をもって申し込みをした者のうち、最低の価格をもって申込みをし た者を落札者とする。 入札説明書 【参考】地方自治法施行令及び佐賀県財務規則(入札保証金)佐賀県財務規則第１０３条 収支等命令者は、一般競争入札、指名競争入札及び競り売り(以下「競争」という。)を行うときは、競争に参加しようとする者に当該参加しようとする者が見積る契約金額の 100 分の５以上に相当する金額の入札保証金を納入させなければならない。ただし、単価により競争を行うものについては、競争の目的となる給付の種類、数量、期間等に応じて別の定めをすることができる。(契約保証金)佐賀県財務規則第１１５条 収支等命令者は、契約をするときは、契約の相手方に対し、当該契約に係る金額の 100 分の 10 以上に相当する額の契約保証金を納付させなければならない。ただし、知事が別に定める場合は、この限りではない。(無効入札)佐賀県財務規則第１１０条競争について次の各号のいずれかに該当する者が行った入札及び競り売りは、無効としなければならない。(１)参加する資格のない者(２)当該競争について不正行為を行った者(３)入札書の金額及び氏名について誤脱又は判読不可能なものを提出した者(４)一人で２以上の入札をした者(５)代理人でその資格のない者(６)保証金を納入しない者及び保証金の納入額が不足する者(７)前各号に掲げるもののほか、競争の条件に違反した者(入札の中止)佐賀県財務規則第１０８条収支等命令者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、入札を中止しなければならない。(１) 競争に参加し、及びこれに関係を有する者が、共謀結託その他の不正行為を行い、又は行おうとしていると認めるとき。(２)地形又は工作物の変動により、その目的を達成することができなくなったとき。(３)工事の廃止又は変更その他必要があると認めるとき。【参考】地方自治法施行令及び佐賀県財務規則(一般競争入札の開札及び再度入札)地方自治法施行令第１６７条８一般競争入札の開札は、第百六十七条の六第一項の規定により公告した入札の場所において、入札の終了後直ちに、入札者を立ち会わせてしなければならない。この場合において、入札者が立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせなければならない。２ 前項の規定にかかわらず、一般競争入札において、入札書に記載すべき事項を記録した電磁的記録を提出することにより行われる場合であって、普通地方公共団体の長が入札事務の公正かつ適正な執行の確保に支障がないと認めるときは、入札者及び当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせないことができる。３ 入札者は、その提出した入札書(当該入札書に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。)の書換え、引換え又は撤回をすることができない。４ 普通地方公共団体の長は、第一項の規定により開札をした場合において、各人の入札のうち予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないとき(第百六十七条の十第二項の規定により最低制限価格を設けた場合にあっては、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格の入札がないとき)は、直ちに、再度の入札をすることができる。(昭三八政三〇六・全改、平一五政二八・平二三政四一〇・一部改正)(一般競争入札のくじによる落札者の決定)地方自治法施行令第１６７条９普通地方公共団体の長は、落札となるべき同価の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに、当該入札者にくじを引かせて落札者を定めなければならない。この場合において、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、これに代えて、当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。(昭三八政三〇六・全改)(随意契約)地方自治法施行令第１６７条の２１ 地方自治法第２３４条第２項の規定により随意契約ができる場合は次に掲げる場合とする。(１)〜(７)略(８)競争入札に付し入札者がないとき、又は再度の入札に付し落札者がないとき。 佐賀県税事務所移転に伴う運搬業務委託仕様書佐賀県税事務所移転に伴う書類及び事務用品、情報機器等(以下「移送物品」という。)の運搬業務委託(以下「運搬業務」という。)については、関係法令に定めるもののほか、本書によるものとする。運搬業務については、本書及び委託者の指示に基づいて実施するものとし、本書に記載がない事項については、委託業者との協議のうえ実施するものとする。記１ 搬出場所と搬入場所移送物品の搬出場所と搬入場所は次のとおりである。・搬出場所 佐賀県総合庁舎１、２階 佐賀県税事務所(佐賀市八丁畷８番１号)執務室(１階、２階)、所長室(1階)、倉庫(1階・2階、別館)軽油分析室、・搬入場所 永池本店ビル１階(佐賀市白山二丁目６番３３号)永池本店ビル１階執務室、所長室、倉庫、検査室２ 搬出、搬入日及び作業時間(1) 物品の移送については、２回に分けて行うものとする① １回目は、１２月１７日(水)に行うものとする② ２回目は、１２月２７日(土)に行うものとする。２７日で完了しない場合については、翌２８日(日)に残った物品を運ぶものとする。大規模災害等やその他諸般の事情で当日業務を行えない場合については、別途協議のうえ日にちを定める。(2) 作業時間は午前８時３０分から午後１７：１５分の間とし、業務を作業時間外に行う必要がある場合は、委託者の了承を得ること。３ 受託者の要件(１) 受託者は、個人情報の適正な取扱いを確保するため、プライバシーマーク(一般財団法人日本情報経済社会推進協会が認定するもの)を取得している事業者であること。また、当該認証の有効期間内であることを証する書類を契約締結時に提出すること。(２) 移送物品には個人情報が含まれるため、受託者は、作業に従事する者(以下作業員」という。)に対し、秘密保持及び個人情報保護に関する誓約書を提出させること。(３)受託者は、業務遂行にあたり損害保険に加入していることを証明する書類を提出すること。(４)移送物品は、書類や事務用品、情報機器等であり、その主要は種別と数量の概要は資料のとおりである。資料は主要な運搬物を記載している物であり、資料に記載のない書類や消耗品・軽微な物品も移送するものとする。(５)受託者は、運搬業務を円滑に実施するため、執務室等の配置や状況、搬入搬出経路の状況及び移送物品の状況等を事前に把握しておくこと。移送しない物品については、佐賀県税事務所１階に集約すること。４ 運搬業務に係る作業区分等運搬業務に係る作業区分は次のとおりとする。(1) 委託者が行なう業務① 移送物品のうち委託者で容易に梱包できるものについて、梱包と移送先を示したラベルの貼付け及び移送物品を置いている箇所(以下「搬出箇所」という。)での引き渡し移送物品のうち委託者で容易に梱包できないものについて、ラベルを貼付けて現状のままで搬出場所での引渡し(機器に付属しているケーブル、電源コード類は取外して整頓して引渡す)② 搬出、積込みの確認と荷卸し、搬入の確認③ 委託者が指定し受託者が運搬した箇所(以下「搬入箇所」という。)での開梱、整理(2) 受託者が行なう業務① 事前に職員向けの説明会を開催し、梱包方法等の作業手順について周知を行うこと。当該説明会については、全職員が参加可能となるよう、複数回に分けて実施すること。また、説明会において使用するマニュアルを作成し、委託者に提出のうえ、当該マニュアルに基づき説明を行うこと。② 梱包用資材(段ボール、梱包テープ、ラベル等)の提供③ 運搬にあたっては、道路規制や渋滞等の付近の交通事情を十分配慮し、必要に応じて交通誘導員を配置するなど、円滑な作業の進行に努めること④ 運搬業務遂行に必要な関連業者との調整⑤ 作業に必要な場所等の養生⑥ 現状のままで渡された移送物品について、緩衝材の使用など移送物品に損害を与えないための必要な措置⑦ 搬出箇所から車両への積込み、運送、荷卸し、搬入箇所への運搬⑧ 作業員の監督と運搬中の移送物品の監視⑨ 作業に要した場所の整理、清掃⑩ 不要となった梱包用資材の回収⑪ 本業務上生ずる官公署および第三者に対する許認可の申請事務等の手続きを全て行うこと。⑫ 軽油分析室に係る移送物品には引火性のある物品が含まれるため、当該物品の運搬にあたっては、危険物取扱者等の有資格者を配置し、安全に留意して運搬を行うこと。５ 再委託乙は、この契約について委託業務の全部又は主要な部分を一括して第三者に委託することができない。ただし、あらかじめ、甲の承諾を得たときは、この限りではない。６ 業務計画書の提出受託者は、契約締結後、工程や作業者等の配置等を示した作業計画書、連絡体系表を委託者に提出し、承諾を得なければならない。７ 作業報告(１) 乙は、当日の作業開始前において、作業従事者数、車両数、作業計画の変更の有無について、甲に報告すること。(２) 乙は、作業当日の作業経過と業務完了時の報告を甲に行うこと。なお、業務を完了したときは、完了報告書を提出し検査を受けなければならない。８ 作業責任者の配置(1) 受託者は、本業務の円滑な遂行を図るため、当該又は類似業務に関わる十分な経験若しくは技能を有する者を作業責任者として選任し、委託者に名簿で提出すること。(2) 作業責任者は、委託者との連絡調整、作業員の指揮監督を行うこと。９ 作業員の配置受託者は、運送業務が安全かつ円滑にできるように作業員を確保し、必要な個所に配置すること。１０ 作業責任者から報告作業責任者は、次の場合は、委託者に直ちに連絡又は報告すること。(1) 作業員に事故があったとき(2) 委託業務の実施が著しく困難となる事情が発生したとき。(3) 委託業務の実施中、移送物品及び施設・設備等の破損、汚損したとき。(4) 第三者に損害等を与えたとき。(5) その他必要を思われる事項。なお、受託者は、運搬業務中に発生した移送物品の破損・紛失について、原因の如何を問わず、原則としてその責任を負うものとする。１１ 現場管理(1) 受託者は、来訪者、県職員及び作業員等への安全を確保すること。(2) 受託者は、運送業務の実施に伴う作業員の疾病、傷害、その他の事故等については、原因の如何にかかわらす責任を負うこと。また、第三者に与えた損害等についても同様とする(3) 作業責任者及び作業員は、運搬業務の従事中は、受託者と認識できる服装等を着用すること。(4) 作業責任者及び作業員は、運搬業務の実施にあたり、火気使用、騒音等に注意すること。 (5) 作業責任者及び作業員は、作業区域以外に立ち入るときは、関係部署の承諾を得ること。(6) 指定された場所以外では休憩や喫煙はしないこと。１２ 運搬業務上の留意点(1) ２の(1)の日程については大規模災害等を伴う恐れがある場合を除き、雨天であっても運搬業務を行うため、雨天の場合は防水対策等の必要な措置を行うこと。(2) 施設の廊下等に物品をみだりに積載し、通路の安全を妨げることの無いよう十分に配慮すること。(3) 受託者は、この業務の実施にあたっては、作業員に運搬業務の内容等を周知徹底し、善良なる管理者の注意義務をもって行うこと。(4) 受託者は運搬業務の遂行上、知り得た秘密及び個人情報に関する事項を第三者に漏らし、又はほかの目的に使用してはならない、また、そのことについて作業員に対し徹底させること。