令和7年度箕面市情報セキュリティ監査業務委託にかかる一般競争入札の実施について

令和7年度箕面市情報セキュリティ監査業務委託にかかる一般競争入札の実施について 箕面市 > 産業・まちづくり > 入札・契約 > 入札情報 > 令和7年度の入札・契約案件 > 令和7年度箕面市情報セキュリティ監査業務委託にかかる一般競争入札の実施について 更新日：2025年10月3日 ツイート ここから本文です。 令和7年度箕面市情報セキュリティ監査業務委託にかかる一般競争入札の実施について 箕面市では、「令和7年度箕面市情報セキュリティ監査業務委託」にかかる業者選定を一般競争入札にて行います。 1．入札に付する事項 （1）件名 令和7年度箕面市情報セキュリティ監査業務委託 （2）履行期間 契約日から令和8年2月27日まで （3）業務内容 本市の情報セキュリティポリシーに基づく情報セキュリティ監査業務 （4）入札方式 入札後資格確認型一般競争入札 （5）履行場所 箕面市地内 （6）主な日程 質問書の提出期限：令和7年9月30日（火曜日）午後5時まで 入札書の提出日時：令和7年10月14日（火曜日）午前9時から午後4時まで 開札日時：令和7年10月14日（火曜日）午後4時 詳細は、下記の各種資料・様式をご確認ください。 2．各種資料・様式 （1）入札説明書（PDF：145KB） （2）仕様書（PDF：233KB） （3）監査項目一覧（PDF：198KB） （4）監査チーム編成表（PDF：80KB） （5）質問書（ワード：11KB） （6）入札書（ワード：10KB） （7）委任状（ワード：11KB） （8）競争入札参加資格確認申請書（ワード：11KB） （9）指名停止基準該当申告書（ワード：14KB） 3．質問書に関する回答 質問書に関する回答（PDF：34KB） よくあるご質問 よくある質問一覧ページへ PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要です。Adobe Acrobat Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。 1令和７年度箕面市情報セキュリティ監査業務委託一般競争入札説明書(入札後資格確認型一般競争入札)令和7年9月19日2本説明書は、令和７年度箕面市情報セキュリティ監査業務委託の一般競争入札に参加しようとする者に対し、入札の方法その他入札の参加に必要な手続等を説明するものである。 １ 入札に付する事項(1)名 称 令和７年度箕面市情報セキュリティ監査業務委託(2)履 行 期 間 契約日から令和8年2月27日まで(3)業 務 内 容 本市の情報セキュリティポリシーに基づく情報セキュリティ監査業務※別添「仕様書」を参照のこと。 (4)入 札 方 式 開札後に落札候補者に必要書類の提出を求め、入札参加資格を確認する入札後資格確認型一般競争入札とする。 (5)履 行 場 所 箕面市地内(6)予 定 価 格 予定価格は総額で定める。 (7)最低制限価格 無(8)地方自治法(昭和22年法律第67号)、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)その他関係法令に則ること。 (9)箕面市契約規則(昭和55年規則第40号)その他本市の条例、規則等の規定を遵守すること。 ２ 入札参加資格本入札に参加する者(以下「入札者」という。)は、次に掲げる条件を全て満たしていなければならない。 条件の確認は、開札日を基準として行う。 ただし、開札日から落札決定の日までに条件を満たさなくなった者は、入札参加資格がないものとする。 (1)令第167条の4第1項の規定に該当しない者であること。 (2)令第167条の4第2項各号のいずれかに該当する事実があった後3年を経過しない者(当該事実と同一の事由により箕面市競争入札参加者指名停止要綱(平成8年箕面市訓令第2号。以下「指名停止要綱」という。)に基づく指名停止を受けている者を除く。 )又はその者を代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人として使用する者でないこと。 (3)入札公告日現在において、引き続き2年以上の営業実績があること。 (4)営業を行うにつき、法令などの規定により官公署の免許、許可又は認可を受けていること。 (5)法人税、所得税、事業税、市税、消費税及び地方消費税を納付していること。 3(6)金融機関から取引の停止を受けた者そのほかの経営状態が著しく不健全であると認められる者でないこと。 (7)会社更生法(平成14年法律第154号)第17条第1項の規定による更生手続開始の申立てをしていない者又は同条第2項の規定による更生手続開始の申立てをなされていない者であること。 ただし、同法第199条又は第200条の規定により更生計画が認可された者については、更生手続開始の申立てをしなかった者又は申立てをなされなかった者とみなす。 (8)会社更生法に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)第21条の規定に基づく再生手続開始の申立てをしていない者又は申立てをなされていない者であること。 ただし、更生手続開始又は再生手続開始の決定後、新たに本市競争入札参加資格審査の申請を行い、資格要件を有すると認められた者は除く。 (9)本入札の公告日から落札決定までの間において、指名停止要綱に基づく指名停止措置の期間がない者であること。 (10)指名停止要綱別表に定める指名停止基準に該当する者でないこと。 (11)本入札の公告日から落札決定までの間において、箕面市建設工事等暴力団対策措置要綱に基づく指名除外措置の期間がない者であること。 (12)入札の公告の日から落札決定までの間に本市との訴訟が係属している期間がない者であること。 (13)ISO/IEC27001(JIS Q 27001)認証またはプライバシーマーク認証を取得していること。 (14)監査責任者、監査人、監査補助者、アドバイザー等で構成される監査チームを編成することができること。 (15)監査の品質の保持のため監査品質管理責任者、監査品質管理者等の監査品質管理体制をつくることができること。 (16)監査チームには、情報セキュリティ監査に必要な知識及び経験を持ち、次に掲げるいずれかの資格を有する者が１人以上含まれていること。 ① システム監査技術者② 公認情報システム監査人(CISA)③ 公認システム監査人④ ISMS主任審査員⑤ ISMS審査員⑥ 公認情報セキュリティ主任監査人⑦ 公認情報セキュリティ監査人⑧ 情報処理安全確保支援士(17)監査チームには、監査の効率と品質の保持のため、地方公共団体における次4のいずれかの実績(実務経験)を有する者が１人以上含まれていること。 ① 情報セキュリティ監査② 情報セキュリティに関するコンサルティング③ 情報セキュリティポリシーの作成に関するコンサルティング(支援を含む)(18)監査チームの構成員が、監査対象となる情報資産の管理及び当該情報資産に関する情報システムの企画、開発、運用、保守等に関わっていないこと。 ※(14)から(18)の要件を満たしていることについて、別添「監査チーム編成表」を記載し、資格の免状等の写しを添付した上で、提出すること。 ３ 入札事務の担当部署〒562-0003箕面市西小路4丁目6番1号箕面市総務部契約検査室(箕面市役所別館6階 TEL：072-724-6714)※入札説明書等の資料は、市ホームページから入札者が各自取得すること。 また、入札方法、入札参加資格、仕様内容等に対する質問は、原則として質問書で受け付けるものとし、口頭での回答・説明等は行わない。 ４ 質問書に関する事項(1)公告、入札説明書、仕様書等関係書類に関して質問がある場合は、質問書に必要事項を記入の上、メールで送信すること。 (2)質問書の提出期限：令和7年9月30日(火)午後5時まで(必着)(3)送信先アドレス：jyouhou@maple.city.minoh.lg.jpメール件名は、「【令和７年度箕面市情報セキュリティ監査業務委託】質問書(事業者名)」とし、宛先担当部署は、箕面市総務部DX推進室(TEL：072-724-6188)とする。 (4)質問及び回答は、市ホームページに随時掲載する。 ５ 入札に必要な書類及び提出の場所・日時・方法等(1)入札にあたり提出する書類入札書(2)入札書の提出場所箕面市役所別館6階 総務部契約検査室(3)入札書の提出日時令和7年10月14日(火)午前9時から午後4時まで(4)入札書の提出方法5入札書は、封筒に密封し、封筒の表に事業者名及び件名「令和７年度箕面市情報セキュリティ監査業務委託」と朱書して、必ず持参すること。 (5)入札者は、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額(消費税等相当額を減じた金額)を入札書に記載すること。 (6)入札者が代理人をして入札する場合は、委任状を提出し、入札書には所在地、商号又は名称、代表者職氏名及び代理人氏名を記載し、代理人の押印をもって入札すること。 ただし、箕面市に届け出た使用印鑑を入札書に押印する場合は、委任状は不要とする。 (7)入札書の作成及び提出に要する費用は、入札者の負担とする。 (8)入札者は、自己の入札の完了後は、入札書の書換え、引換え又は撤回をすることができない。 (9)その他入札方法等については、関係法令の定めるところによる。 ６ 電子契約の希望に関する事項落札した場合に、電子契約書(電磁的記録による契約書)で契約を希望する者は、入札日の前日までに、「電子契約利用申請書(※)」に必要事項を記入の上、箕面市役所総務部契約検査室宛にメールで送信すること送信先アドレス：denshikeiyaku@maple.city.minoh.lg.jp※「電子契約利用申請書」は、「市ホームページ＞産業・まちづくり＞入札・契約＞入札に関する様式・要領など＞電子契約の導入について」に掲載しています。 ([箕面市 電子契約]で検索して下さい。)７ 入札書の開札場所・日時等(1)入札書の開札場所箕面市役所別館6階 入札室(2)入札書の開札日時令和7年10月14日(火)午後4時(3)入札者立ち会いのもと開札を行う。 再度の入札は、初度の入札の開札時から立ち会いを行った者のみで実施するものとし、立ち会いのなかった入札者は再度の入札を棄権したものと見なす。 再度の入札は、１回を限度とする。 再度の入札を行う場合、入札書は当日配布するので、その場で記載・押印すること。 (4) 落札の候補となるべき同価格の入札をした者が2者以上あるときは、くじによって落札候補者を決定する。 ８ 入札保証金及び契約保証金に関する事項6(1)入札保証金は、免除する。 ただし、落札者が正当な理由なく本契約を締結しない場合は、違約金として落札価格の100分の5に相当する金額を納付しなければならないほか、競争入札の参加対象等について制限を受けることがある。 (2)契約の締結に際しては、契約金額の100分の10以上の契約保証金の納付を必要とする。 ただし、履行保証保険証券または公共工事履行保証証券の提供をもって契約保証金の納付に代えることができる。 ９ 契約書作成の要否(1)契約書は、市の指定する様式とする。 「契約書(ひな形)」は箕面市ホームページに掲載している。 (2)契約書の作成に要する経費は、落札者の負担とする。 １０ 入札の無効以下に掲げる入札は、無効とする。 (1)入札参加資格のない者のした入札(2)入札者の記名押印のない入札又は記入事項の判読できない入札(3)入札保証金の納付を要する入札において、これを納付しない者又は入札保証金が所定の率に達しない者がした入札(4)入札金額を改ざん又は訂正した入札(5)記載事項の訂正、削除、挿入等をした場合において、その訂正印のない入札(6)本入札について、入札者又はその代理人が二以上の入札をしたときは、その全部の入札(7)本入札について、入札者及びその代理人がそれぞれ入札したときは、その全部の入札(8)指定の日時までに提出又は到達しなかった入札(9)入札に関する事項を記載せず、又は一定の金額をもって価格を表示しない入札(10)委任状の提出のない代理人のした入札(11)予定価格を超過した金額を記載した入札(予定価格を事前に公表した場合に限る。)(12)最低制限価格又は失格基準価格を設けた入札において、当該価格に満たない金額を記載した入札(13)積算内訳書の提出を求めている入札において、当該積算内訳書の提出がないと認められた者のした入札(14)積算内訳書の提出を求めている入札において、提出された積算内訳書に未記入の項目又は計算誤りがあった入札7(15)入札談合の情報があった場合において、不正の事実のない旨の誓約書の提出を求めたにもかかわらず、当該誓約書の提出をしない者のした入札(16)入札公告又は本説明書に定める入札方法によらない入札(17)申請書等に虚偽の記載をした者による入札(18)申請書等の提出を求められたにもかかわらず、当該申請書等を提出しない者又は資格確認のための指示を受けたにもかかわらず、その指示に応じない者のした入札(19)前各号に掲げるもののほか、入札の条件に違反した入札１１ 落札者の決定方法(1)予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札候補者とする。 (2)落札候補者に、競争入札参加資格確認申請書(様式第8号)及び指名停止基準該当申告書(別記様式)並びに競争入札参加資格の確認に必要な資料(以下「申請書等」という。)の提出を求め、当該申請書等の内容を確認の上、落札者とするか、又はしないかを決定する。 箕面市競争入札参加者指名停止要綱については、箕面市ホームページに掲載している。 (3)前記の確認の結果、落札者としないと決定した場合は、次順位の候補者について、同様の確認を行い、落札者とするか、又はしないかを決定する。 (4)落札価格は、落札者が入札書に記載した入札価格に、当該価格の消費税等に相当する額(当該金額に1円未満の端数があるときは、当該端数を切り捨てた額)を加算した額とする。 (5)落札者の発表は、入札後資格確認完了次第、当該落札者に通知する。 １２ 申請書等の提出落札候補者は、以下のとおり必要書類を提出すること。 (1)提出書類(本市の入札参加有資格者は③から⑭までの書類の提出を省略することができる。)① 競争入札参加資格確認申請書(様式第8号)② 指名停止基準該当申告書(別記様式)③ 箕面市入札参加資格審査申請書兼使用印鑑届(様式第1号)④ 登記簿謄本(法人)⑤ 印鑑証明書⑥ 法人税又は所得税、消費税等の納税証明書⑦ 事業税の納税証明書8⑧ 市税の納税証明書 ※箕面市内に本支店がある場合⑨ 許可・登録・認可証明書 ※申請業務に必要な場合⑩ 技術者経歴書 ※申請業務に必要な資格者⑪ 業者カード・契約実績一覧表⑫ 電算入力票⑬ 委任状 ※支店等が契約先となる場合⑭ 誓約書(暴力団員不当行為防止)⑮ ISO認証またはプライバシーマーク取得に係る証明書⑯ 監査チーム編成表(2(14)から(18)に係る資格の免状等の写しを添付すること)(2)上記(1)②に基づき、本市の指名停止を行い、落札候補者の決定を取り消す場合がある。 また、落札決定後に当該申告書の内容に虚偽が認められたときは、指名停止又は有資格者の登録の取り消し、契約の解除、違約損害金の請求を行う場合がある。 (3)提出方法持参又は書留郵便(締切日必着)により、令和7年10月16日(木)午後5時までに提出すること。 (4)提出場所箕面市役所別館6階 総務部契約検査室(5)申請書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。 １３ 調達手続の延期又は中止等に関する事項次のいずれかに該当したときは、当該入札を延期し、中止し、又はこれを取り消すことがある。 (1)入札者が相連合し、又は不穏の挙動をする等の場合であって、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認められるとき(2)天災その他やむを得ない事情が発生した場合であって、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認められるとき(3)調達を取りやめ、又は調達内容の仕様等に不備があったとき１４ その他(1)提出された書類は、一切返却しない。 (2)入札者の名称及び入札金額は、市ホームページ等で公表する。 (3)消費税等について法改正その他国による制度の変更があった場合、契約金額その他の取扱いについては、法改正その他の制度に基づき、定めるものとす9る。 (4)契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 令和７年度箕面市情報セキュリティ監査業務委託仕様書令和７年９月箕面市総務部DX推進室１．業務名令和7年度箕面市情報セキュリティ監査業務委託２．目的本業務は、本市の情報セキュリティポリシーに基づき実施している情報セキュリティ対策について、独立かつ専門的な立場の第三者が基準等に照らし適切であるかを評価し、問題点の抽出及び改善方法等の検討、助言、指導を行うことにより、本市の情報セキュリティ対策の向上に資することを目的とする。 ３．業務の主管課室箕面市総務部DX推進室所 在 地 ：大阪府箕面市西小路三丁目１番８号電話番号 ：072-724-6188メ ー ル ：jyouhou@maple.city.minoh.lg.jp４．監査対象(１)監査項目別紙「監査項目一覧」に記載の36項目(２)監査項目に関するヒアリング対象者①統括情報セキュリティ責任者(総務部長) 1名②情報システム管理者(総務部DX推進室長) 1名③情報セキュリティ責任者(各課室の所属長) 1~2名程度④職員等(総務部DX推進室) 1~2名程度(３)監査項目に関するヒアリング実施時間(目安)1時間~1時間30分程度監査項目や監査方法、ヒアリング実施方法等の詳細は、受託者が監査実施計画書を作成する際に、本市及び受託者の協議により決定するものとする。 ５．業務内容本市のインターネット接続系ネットワーク、LGWAN接続系ネットワーク及びマイナンバー接続系ネットワークについて、本市が作成した監査項目を対象として監査を実施すること。 ６．適用基準情報セキュリティ監査の適用基準は、以下の規程によるものとし、適用基準については、既に公開されているものを除き、別途受託者に提供する。 ただし、業務完了時には、返却または破棄すること。 なお、規定については、監査時点における最新版を適用するものとする。 (１)必須とする基準ア 箕面市情報システムの管理運営に関する条例施行規則イ 箕面市情報セキュリティ対策基準ウ 箕面市情報セキュリティ監査実施要綱(２)参考とする基準ア 箕面市個人情報保護条例イ 地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン(総務省)ウ 地方公共団体における情報セキュリティ監査に関するガイドライン(総務省)エ 上記のほか、委託期間において情報セキュリティに関し有用な基準等で、本市と協議して採用するもの７．監査人の要件(１)本業務の入札説明書に基づき、入札参加資格を有すること。 (２)ISO/IEC27001(JISQ27001)認証またはプライバシーマーク認証を取得していること。 (３)監査責任者、監査人、監査補助者、アドバイザー等で構成される監査チームを編成することができること。 (４)監査の品質の保持のため監査品質管理責任者、監査品質管理者等の監査品質管理体制をつくることができること。 (５)監査チームには、情報セキュリティ監査に必要な知識及び経験を持ち、次に掲げるいずれかの資格を有する者が１人以上含まれていること。 ア システム監査技術者イ 公認情報システム監査人(CISA)ウ 公認システム監査人エ ISMS主任審査員オ ISMS審査員カ 公認情報セキュリティ主任監査人キ 公認情報セキュリティ監査人ク 情報処理安全確保支援士(６)監査チームには、監査の効率と品質の保持のため、地方公共団体における次のいずれかの実績(実務経験)を有する者が１人以上含まれていること。 ア 情報セキュリティ監査イ 情報セキュリティに関するコンサルティングウ 情報セキュリティポリシーの作成に関するコンサルティング(支援を含む)(７)監査チームの構成員が、監査対象となる情報資産の管理及び当該情報資産に関する情報システムの企画、開発、運用、保守等に関わっていないこと。 (８)上記要件を満たしていることについて、別添「監査チーム編成表」を記載すること。 ８．監査期間契約日から令和８年２月２７日(金)まで９．監査報告書の様式(１)監査報告書の作成様式ア Ａ４版縦(必要に応じてＡ３版三つ折も可。Ａ３版三つ折の場合、両面印刷は不可とする。)とし、様式は任意とする。 イ 監査報告書は監査対象についての脆弱点を網羅した非公開の「監査報告書(詳細版)」と公開を前提とした「監査報告書(公開版)」の２種類を作成し、提出すること。 (２)監査報告書の宛名宛名は「箕面市長」とする。 10．監査報告書の提出先総務部DX推進室とする。 11．監査報告会監査対象となった課室の長及び情報セキュリティ責任者、情報システム管理者に対して、監査結果の報告会を実施すること。 なお、開催回数は、全部署を対象に１回とする。 12．監査成果物と納入方法下記に掲げる監査成果物を書面(Ａ４版縦を基本とし、必要に応じてＡ３版三つ折も可。 Ａ３版三つ折の場合、両面印刷は不可とする。 )及び電子媒体(CＤ－Ｒ)にて、必要数を提出すること。 (１)監査等成果物ア 監査実施計画書 １部イ 情報セキュリティ監査報告書(詳細版) ２部ウ 情報セキュリティ監査報告書(公開版) ２部(２)納品方法ア 紙媒体 上記のとおりイ 電子媒体 １部13．成果物の帰属成果物及びこれに付随する資料は、全て本市に帰属するものとし、書面による本市の承諾を受けないで他に公表、譲渡、貸与または使用してはならない。 ただし、成果物及びこれに付随する資料に関し、受託者が従前から保有する著作権は受託者に留保されるものとし、本市は本業務の目的の範囲内で自由に利用できるものとする。 14．委託業務の留意事項業務の実施にあたっては、以下の事項に留意する。 (１)監査実施計画書の提出契約締結後、受託者は監査実施計画書を提出し、本市と受託者の協議により委託業務の詳細内容及び各作業の実施時期を決定するものとする。 (２)資料の提供等本業務の実施にあたり、必要な資料及びデータの提供は本市が妥当と判断する範囲内で提供する。 なお、受託者は、本市から提供された資料は適切に保管し、特に個人情報に係るもの及び情報システムのセキュリティに係るものの保管は厳格に行うものとする。 また、契約終了後は本件監査にあたり収集した一切の資料を速やかに本市に返還し、または破棄するものとする。 (３)現地またはリモートによる監査の実施等本業務は原則として、本市内において実施するものとする。 (４)情報資産の操作監査のため端末等の情報資産を使用(操作)する必要がある場合は、対象情報システム及び庁内ネットワークの運用に対し、支障及び損害を与えないように実施するものとする。 (５)再委託本業務は原則として再委託を禁止とする。 再委託が必要な場合は、本市と協議の上、事前に書面により本市の承認を得ること。 (６)秘密保持等受託者は本業務の実施にあたり、知り得た情報及び成果品の内容を正当な理由なく他に開示しまたは自らの利益のために利用してはならない。 これは、契約終了後または契約解除後においても同様とする。 (７)議事録等の作成受託者は、本業務の実施にあたり本市と行う会議、打ち合わせ等に関する議事録を作成し、本市にその都度提出して内容の確認を得るものとする。 (８)関係法令の遵守受託者は業務の実施にあたり、関係法令等を遵守し業務を円滑に進めなければならない。 (９)報告等受託者は作業スケジュールに十分配慮し、本市と密接に連絡を取り業務の進捗状況を報告するものとする。 15．その他本業務の実施にあたり、本仕様書に記載のない事項については、本市及び受託者との協議の上、決定するものとする。