一般競争入札実施のお知らせ

一般競争入札実施のお知らせ - 1 -(土木建築部施設整備課 一般競争入札の実施)次のとおり一般競争入札に付するので公告する。令和７年10月３日大分県知事 佐 藤 樹 一 郎１ 競争入札に付する事項(1) 委託業務名県庁舎新館屋上ヘリポート消火設備泡消火薬剤入替業務委託(2) 予定価格５，３９０，０００円(消費税及び地方消費税額を含む)(3) 履行期間契約締結日から令和８年１月30日まで(4) 履行場所県庁舎新館 大分市大手町３丁目(5) 委託業務の内容別添「県庁舎新館屋上ヘリポート消火設備泡消火薬剤入替業務仕様書」のとおり２ 大分県共同利用型電子入札システムの利用この調達については、大分県共同利用型電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)で行う。また、入札に係る事項は、この公告に定めるもののほか入札説明書及び大分県電子入札運用基準(物品・役務)による。なお、紙による入札参加を希望する者は、入札説明書「９ 電子入札システムによる入札金額の入力期間等」に定める手続きによること。３ 競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項本調達については、次に掲げる全ての要件を満たしている者に限り入札参加を認める。(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。(2) 大分県が発注する物品等の調達、売払い及び役務の提供に係る競争入札に参加する者に必要な資格(以下「競争入札参加資格」という。)を取得している者のうち、消防用設備保守管理の登録を受けている者であること。(3) 消防設備士(甲種第２類)資格保有者が在籍する者であること。(4) 電子入札システムにより事前に入札参加申請を行い、入札参加の承認を受けた者であること。電子入札システムを利用できない場合は、入札説明書「９ 電子入札システムによる入札金額の入力期間等」に定める手続きによること。(5) この公告の日から下記８に記す開札までの間に、大分県が発注する物品等の調達、売払い及び役務の提供に係る競争入札参加資格を有する者に対する指名停止の措置を受けていない者であること。(6) 自己又は自己の役員等が、次のいずれにも該当しない者であること及び次に掲げる者が、その経営に実質的に関与していない者であること。なお、資格要件確認のため、大分県警察本部に照会する場合がある。- 2 -ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)イ 暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)ウ 暴力団員が役員となっている事業者エ 暴力団員であることを知りながら、その者を雇用し、又は使用している者オ 暴力団員であることを知りながら、その者と下請契約又は資材若しくは原材料の購入契約等を締結している者カ 暴力団又は暴力団員に経済上の利益又は便宜を供与している者キ 暴力団又は暴力団員と社会通念上ふさわしくない交際を有するなど社会的に非難される関係を有している者ク 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者(7) 開札予定日以前３か月以内に、手形交換所で不渡手形若しくは不渡小切手を出した事実又は銀行若しくは主要取引先から取引停止等を受けた事実がある者でないこと。(8) 破産法(平成16年法律第75条)の規定に基づく破産の申立て、会社更生法(平成14年法律第154号)の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成 11年法律第 225 号)の規定に基づく申立てがなされていない者であること(会社更生法の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされた者であって、更生計画の認可が決定し、又は再生計画の認可の決定が確定した者を除く。)。４ 競争入札参加申請の方法及び期間等(1) 競争入札参加申請の方法及び期間電子入札システムにより、公告の日から令和７年 10 月７日(火)午後５時までに競争入札参加申請を行うこと。なお、紙による入札参加を希望する者は、入札説明書「９ 電子入札システムによる入札金額の入力期間等」に定める手続きに基づき、令和７年10月７日(火)午後５時(必着)までに、「紙入札(見積)参加届出書」(様式第２号)２部を持参により下記14に記す提出先に提出して、発注者の承諾を得るものとすること。(2) 競争入札参加資格証明資料の提出競争入札参加申請と併せて、上記３(3) に記す消防設備士資格(甲種第２類)保有者が在籍することを証明する資料を次の①から③により提出すること。① 提出書類・本調達従事予定である者が保有する消防設備士免状の写し・本調達従事予定である消防設備士資格保有者の健康保険被保険者証等の写し※健康保険被保険者証等の写しは、被保険者等記号・番号はマスキングを施す。② 提出方法電子入札システム(ＰＤＦファイル：ファイル容量３ＭＢまで)、持参、電子メール又はＦＡＸのいずれかの方法により提出すること。なお、電子メール又はＦＡＸによる場合は、必ず電話により着信を確認すること。③ 提出先下記14に掲げる部局あて５ 契約条項を示す方法及び日時- 3 -大分県ホームページ及び電子入札システム上に令和７年10月10日(金)まで入札説明書を掲載することにより契約条項を示す。ただし、下記８に記す再度入札を行うときは、再度入札の開札日まで延長する。６ 電子入札システム、入札書及び契約の手続において使用する言語及び通貨(1) 使用言語 日本語(2) 通 貨 日本国通貨７ 電子入札システムによる入札金額の入力期間等(1) 入力期間令和７年10月９日(木)午前９時から同年10月10日(金)午後５時までなお、紙により入札書を提出する場合は、入札説明書「９ 電子入札システムによる入札金額の入力期間等」に定める手続きに基づき、上記４に記す届出によって事前に発注者の承認を受け、令和７年10月９日(木)午前９時から同年10月10日(金)午後５時(必着)までに持参により下記14に記す提出先に提出すること。(2) 入札金額消費税及び地方消費税額抜きの金額を入力すること。(3) くじ番号くじ番号は、００１～９９９までの任意の３桁の数字を入力すること。８ 電子入札システムによる開札(1) 開札予定日時令和７年10月14日(火)午前11時(2) 再度入札開札した場合において、落札者がいないときは、地方自治法施行令第167条の８第４項の規定により再度の入札を行う。この場合における再度入札の入札金額の入力期限、入札書の提出期限及び開札日時並びに第１回入札の最低入札価格を別途通知する。９ 入札保証金に関する事項免除とする。10 契約保証金に関する事項免除とする。 11 無効入札に関する事項大分県契約事務規則(昭和39年大分県規則第22号)第27条に規定する事項のほか、次に掲げる事項のいずれかに該当する入札は無効とする。なお、無効入札をした者は、再度入札に参加することができない場合がある。(1) 金額の記載がないもの(2) 入札に関する条件に違反したもの(3) 入札書が所定の場所及び日時に到達しないとき。(4) 入札書に入札者又はその代理人の記名がなく、入札者が判明できないとき。(5) 誤字及び脱字等により、必要事項が確認できないとき。- 4 -12 最低制限価格に関する事項設定しない。13 落札者の決定方法(1) 有効な入札で、大分県契約事務規則第23条の規定により作成された予定価格の範囲内の価格で、最低の価格をもって入札を行った者を落札者とする。(2) 落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに、電子入札システムに装備されている電子くじにより落札者を決定する。(3) 再度の入札をしても、落札者がないとき又は落札者が契約を結ばないときは、地方自治法施行令第167条の２第１項第８号又は第９号の規定により随意契約を行うものとする。14 契約に関する事務を担当する部局の名称大分県土木建築部 施設整備課(大分県庁舎新館６階)〒870-8501 大分市大手町３丁目１番１号電 話 097-506-4706電子メール a18600@pref.oita.lg.jpＦＡＸ 097-506-178015 その他その他の詳細は入札説明書による。 県庁舎新館屋上ヘリポート消火設備泡消火薬剤入替業務仕様書この仕様書は、大分県(以下「甲」という。)が委託する「県庁舎新館屋上ヘリポート消火設備泡消火薬剤入替業務」を実施するための仕様を示すものである。受託者(以下「乙」という。)は、本仕様書、会計規則及び関係法令を遵守し、委託業務を誠実に行わなければならない。１．業務名 県庁舎新館屋上ヘリポート消火設備泡消火薬剤入替業務２．業務場所 県庁舎新館 大分市大手町３丁目３．業務内容 県庁舎新館屋上ヘリポートに設置しているヘリポート用消火設備内の泡消火薬剤の入替に係る下記業務を行う。・泡原液タンクからＰＦＯＳ含有泡消火薬剤の抜き取りを行うこと。・泡消火設備配管内のＰＦＯＳ含有水溶液の抜き取りを行うこと。・泡原液タンク及び泡消火設備配管内の洗浄を行うこと。・抜取及び洗浄を行った泡原液タンクにＰＦＯＳ・ＰＦＯＡ非含有泡消火薬剤の充填を行うこと(充填用の泡消火薬剤は、既設フォームヘッド(ヤマトプロテック(株)製 型式記号：ＹＬＨ－３５Ｎ)適合品とすること。)。・抜き取った既存泡消火薬剤及び泡消火設備配管内水溶液、並びに上記作業にて発生する産業廃棄物(ＰＦＯＳ含有廃棄物を含む)の廃棄容器への封入を行うこと。ただし、廃棄容器は下記基準に従って適正に処理すること。(廃棄容器封入基準)・廃棄容器は、外観に付着物や腐食が無いこと。・廃棄容器への封入にあたっては、内容量が適正(排出口から 10ｃｍ以上空ける)であること。・廃棄容器は、蓋がしっかりとされ、漏れが無いこと。・廃棄容器の側面には、廃棄物名称を表示すること。・関係法令手続きを行うこと。・その他当該業務を履行するにあたり必要な業務を行うこと。【設計内容】名称 規格 単位 数量泡消火薬剤 水成膜泡３％(PFOS･PFOA非含有) Ｌ 300廃液用ポリ缶 排出廃液は洗浄廃液を含め800Lを想定 式 １廃液抜取作業費 泡原液タンク・配管内の洗浄含む 式 １混合器 YVHE-A2000 台 １同上取替配管作業費 式 １新規泡原液充填費 式 １養生雑費 式 １場内運搬作業費 式 １消耗品雑材料費 式 １調整試験費 式 １トラックチャーター費 納品分 式 １運搬交通費 式 １諸経費 法定福利費含む 式 １【泡原液タンク型式等】型式番号：YVPT-300 製造：ヤマトプロテック株式会社【既存泡消火薬剤型式等】型式番号：泡第51～７号 商品名：ライトウォーターFC-3031 水成膜泡６％４．提出書類 ・業務代理人選任通知書(任意様式) １部・業務実施計画表(任意様式) １部・業務完了通知書、業務報告書(任意様式) 各１部※業務報告書には業務写真(履行前、履行中、完成)を添付すること。・消防用設備等設置届出書等 １部５．履行期間 契約締結日から令和８年１月30日まで６．その他(１)現地確認等は、事前にその予定を甲に連絡すること。(２)業務の履行にあたっては、労働安全衛生法、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律、消防法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律等その他関係法令を遵守し、必要な措置を講じ、安全管理に留意すること。特に、当該消火設備内の泡消火薬剤はＰＦＯＳが含有しているため、廃液が下水道等に流入しないよう留意するとともに、飛散、漏洩の無いよう措置を講ずること。(３)撤去品の廃材等については、「ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡ含有廃棄物の処理に関する技術的留意事項(環境省)」その他関連する法令等を遵守するとともに、乙の責任において適切に廃棄容器へ封入すること。(４)泡消火薬剤等の抜取や消火設備の洗浄、泡消火薬剤の充填を実施する日時等については、甲と事前に協議すること。(５)県庁舎新館地下駐車場の利用停止を伴わない履行方法とし、県庁舎新館地下駐車場の運営に支障を来さないよう配慮すること。(６)業務の履行に伴い車室の閉鎖や車路の変更等が生じるなど、利用形態に変更が生じる場合は、甲と協議のうえ実施すること。(７)作業実施時は安全に十分留意し、場内の安全性が損なわれる場合には警備員を配置する等の措置を講じること。(８)既存設備や施設に損傷を及ぼした場合は、乙の責任において現状に復旧すること。(９)業務を履行するにあたり、必要な諸経費はすべて乙が負担すること。ただし、業務に必要な電力及び水道料金は甲の負担とする。(10)「大分県暴力団排除条例」に記載されている事項を遵守すること。(11)契約に関する書類及び報告書等に関する書類の作成にあたっては、鉛筆や消せるボールペン等の修正・訂正できる文房具は使用しないこと。(12)本仕様書に定めるもののほか、この契約について必要な事項は、協議のうえ決定するものとする。 - 1 -入 札 説 明 書大分県が発注する県庁舎新館屋上ヘリポート消火設備泡消火薬剤入替業務の一般競争入札については、入札公告に定める事項及び関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。競争入札に参加する者は、下記事項を熟知の上で入札しなければならない。この場合において、当該仕様書等について疑義がある場合は、下記17に掲げる部局に説明を求めることができる。ただし、入札後、仕様等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。記１ 大分県契約事務規則の適用入札、契約及び契約の履行等の本調達に係る事項については、大分県契約事務規則(昭和39年大分県規則第22号)の規定を適用するので、この点を了承のうえ入札に参加すること。２ 競争入札に付する事項(1) 調達をする役務の種類県庁舎新館屋上ヘリポート消火設備泡消火薬剤入替業務委託(2) 履行期間 契約締結日から令和８年１月30日まで(3) 履行場所 県庁舎新館 大分市大手町３丁目(4) 委託業務の内容別添「県庁舎新館屋上ヘリポート消火設備泡消火薬剤入替業務仕様書」のとおり３ 大分県共同利用型電子入札システムの利用この調達については、大分県共同利用型電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)で行う。また、入札に係る事項は、この入札説明書に定めるもののほか入札公告及び大分県電子入札運用基準(物品・役務)による。なお、紙による入札参加を希望する者は、下記９に定める手続きによること。４ 競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項本調達については、次に掲げる全ての要件を満たしている者に限り入札参加を認める。(1) 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。(2) 大分県が発注する物品等の調達、売払い及び役務の提供に係る競争入札に参加する者に必要な資格(以下「競争入札参加資格」という。)を取得している者のうち、消防用設備保守管理の登録を受けている者であること。(3) 消防設備士(甲種第２類)資格保有者が在籍する者であること。(4) 電子入札システムにより事前に入札参加申請を行い、入札参加の承認を受けた- 2 -者であること。電子入札システムを利用できない場合は、下記９に定める手続きによること。(5) この公告の日から下記10に掲げる開札までの間に、大分県が発注する物品等の調達、売払い及び役務の提供に係る競争入札参加資格を有する者に対する指名停止の措置を受けていない者であること。(6) 自己又は自己の役員等が、次のいずれにも該当しない者であること及び次に掲げる者が、その経営に実質的に関与していない者であること。なお、資格要件確認のため、大分県警察本部に照会する場合がある。ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)イ 暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)ウ 暴力団員が役員となっている事業者エ 暴力団員であることを知りながら、その者を雇用し、又は使用している者オ 暴力団員であることを知りながら、その者と下請契約又は資材、原材料の購入契約等を締結している者カ 暴力団又は暴力団員に経済上の利益又は便宜を供与している者キ 暴力団又は暴力団員と社会通念上ふさわしくない交際を有するなど社会的に非難される関係を有している者ク 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者(7) 開札予定日以前３か月以内に、手形交換所で不渡手形若しくは不渡小切手を出した事実又は銀行若しくは主要取引先から取引停止等を受けた事実がある者でないこと。(8) 破産法(平成16年法律第７５条)の規定に基づく破産の申立て、会社更生法(平成14年法律第154号)の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)の規定に基づく申立てがなされていない者であること(会社更生法の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされた者であって、更生計画の認可が決定し、又は再生計画の認可の決定が確定した者を除く。)。５ 競争入札参加申請の方法及び期間等(1) 競争入札参加申請の方法及び期間電子入札システムにより、公告の日から令和７年10月７日(火)午後５時までに競争入札参加申請を行うこと。なお、紙による入札参加を希望する者は、下記９(5)に定める手続きに基づき、令和７年10月７日(火)午後５時(必着)までに、「紙入札(見積)参加届出書」(様式第２号)２部を持参により下記17に記す提出先に提出して、発注者の承諾を得るものとすること。(2) 競争入札参加資格証明資料の提出競争入札参加申請と併せて、上記４(3) に記す消防設備士資格(甲種第２類)保有者が在籍することを証明する資料を次の①から③により提出すること。- 3 -① 提出書類・本調達従事予定である者が保有する消防設備士免状の写し・本調達従事予定である消防設備士資格保有者の健康保険被保険者証等の写し※健康保険被保険者証等の写しは、被保険者等記号・番号はマスキングを施す。② 提出方法電子入札システム(ＰＤＦファイル：ファイル容量３ＭＢまで)、持参、電子メール又はＦＡＸのいずれかの方法により提出すること。なお、電子メール又はＦＡＸによる場合は、必ず電話により着信を確認すること。③ 提出先下記17に掲げる部局あて６ 質問の受付及び回答(1) 本調達に関する質問については、質問書(別添様式)により受付の上、質問の内容及び回答を令和７年10月８日(水)正午以降に大分県ホームページに掲載する。(2) 提出先 大分県土木建築部 施設整備課(保全計画班)(3) 受付期限 令和７年10月６日(月)午後５時まで(4) 受付方法 持参、電子メール又はＦＡＸのいずれかの方法により提出すること。なお、電子メール又はＦＡＸによる場合は、必ず電話により着信を確認すること。７ 契約条項を示す方法及び日時大分県ホームページ及び電子入札システム上に令和７年10月10日(金)まで入札説明書を掲載することにより契約条項を示す。ただし、下記10に記す再度入札を行うときは、再度入札の開札日まで延長する。８ 電子入札システム、入札書及び契約の手続において使用する言語及び通貨(1) 使用言語 日本語(2) 通 貨 日本国通貨９ 電子入札システムによる入札金額の入力期間等入札に参加する者は、上記４に掲げる条件を全て満たしている者、並びに事前に電子入札システムにおけるＩＣカード(電子証明書)とカードリーダーの準備及び利用者登録を完了している者とする。 なお、紙入札での参加については下記(5)の規定によることとする。(1) 入札金額の入力期間令和７年10月９日(木)午前９時から同年10月10日(金)午後５時まで(2) 入札金額の入力等には、ＩＣカード(電子証明書)とカードリーダーの準備及び利用者登録の完了を要する。(3) この入札については、大分県電子入札運用基準(物品・役務)及び電子入札システム操作マニュアル(事業者機能)を熟知の上で入札しなければならない。なお、入札- 4 -後に電子入札システムについての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。(4) 入札金額は、消費税及び地方消費税額抜きの金額を入力すること。また、くじ番号は、００１～９９９までの任意の３桁の数字を入力すること。(5-1)紙入札での参加を認める基準入札参加者が、次の基準により当初から、あるいは電子入札システムによる手続き開始後に紙入札で参加しようとする場合は、上記５に記載のとおり、令和７年10月７日(火)午後５時(必着)までに「紙入札(見積)参加届出書」(様式第２号)２部を持参により下記17に掲げる提出先に提出して、発注者の承認を得るものとする。【紙入札を認める基準】①商号又は代表者等の変更により、ＩＣカードの再取得が間に合わない場合②ＩＣカードの閉塞(ＰＩＮ番号の連続した入力ミス)、破損、盗難による再発行手続き中の場合③電子入札の対応が困難であると認められる場合④その他やむを得ない事情があると認められる場合※上記①及び②は、社会通念上妥当な手続き期間内に限る。(5-2) 紙による提出期限紙入札で参加する場合の関係書類(入札書(第５号様式)、必要に応じて委任状)の提出期限は、令和７年10月９日(木)午前９時から同年10月10日(金)午後５時(必着)までとし、持参により下記17に掲げる提出先に提出するものとする。(5-3) 紙入札から電子入札への移行発注者が紙入札での参加を認めた場合は、当該入札案件についてその後の電子入札への移行は認めないものとする。10 電子入札システムによる開札開札は、電子入札システムにより行うものとする。(1) 開札予定日時 令和７年10月14日(火)午前11時(2) 再度入札開札した場合において、落札者がいないときは、地方自治法施行令第167条の８第４項の規定により再度の入札を行う。この場合における再度入札の入札金額の入力期限、入札書の提出期限及び開札日時並びに第１回入札の最低入札価格を別途通知する。11 入札保証金に関する事項免除とする。12 契約保証金に関する事項免除とする。13 無効入札に関する事項大分県契約事務規則(昭和39年大分県規則第22号)第27条に規定する事項のほか、- 5 -次に掲げる事項のいずれかに該当する入札は無効とする。なお、無効入札をした者は、再度入札に参加することができない場合がある。(1) 金額の記載がないもの。(2) 入札に関する条件に違反したもの。(3) 入札書が所定の場所及び日時に到達しないとき。(4) 入札書に入札者又はその代理人の記名がなく、入札者が判明できないとき。(5) 誤字及び脱字等により、必要事項が確認できないとき。14 最低制限価格に関する事項設定しない。15 落札者の決定の方法(1) 有効な入札で、大分県契約事務規則第 23 条の規定により作成された予定価格の範囲内の価格で、最低の価格をもって入札を行った者を落札者とする。(2) 落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに、電子入札システムに装備されている電子くじにより落札者を決定する。(3) 再度の入札をしても、落札者がないとき又は落札者が契約を結ばないときは、地方自治法施行令第167条の２第１項第８号又は第９号の規定により随意契約を行うものとする。16 契約書の作成(1) 落札者は、落札者の決定の通知を受けた日から７日以内に契約に必要な書類を提出しなければならない。(2) 落札者は上記の期限内に契約に必要な書類を提出しないときは、落札者としての権利を失う。17 契約に関する事務を担当する部局の名称大分県土木建築部 施設整備課(大分県庁舎新館６階)〒870-8501 大分市大手町３丁目１番１号電 話 097-506-4706電子メール a18600@pref.oita.lg.jpＦＡＸ 097-506-1780 機密保持及び個人情報保護に関する特記事項(基本的事項)第１条 乙は、機密情報(本契約に基づき相手方から提供を受ける技術情報及び行政の運営上の情報等で、秘密である旨を示されたもの。)及び個人情報(生存する個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)をいう。)(以下「機密情報・個人情報」という。)の保護の重要性を認識し、この契約による業務を行うに当たっては、人の生命、身体、財産その他の権利利益を害することのないよう、機密情報・個人情報の取扱いを適正に行わなければならない。(秘密の保持)第２条 乙は、この契約による業務に関して甲から提供を受けた機密情報・個人情報を他に漏らしてはならない。この契約が終了し、又は解除された後においても同様とする。(個人情報の取得の範囲と手段)第３条 乙は、この契約による業務を行うために機密情報・個人情報を取得するときは、利用目的を明示し甲の同意を得た上で、その利用目的を達成するために必要な範囲内で適法かつ公正な手段で取得しなければならない。(目的外利用及び提供の制限)第４条 乙は、この契約による業務に関して甲から提供を受けた機密情報・個人情報を契約の目的にのみ利用するものとし、本契約期間中はもとより契約を解除又は終了した後といえども、他者へ提供若しくは譲渡し、又は自ら用いる場合であっても他の目的に利用してはならない。 ただし、甲の指示又は承諾を得たときは、この限りでない。(複写又は複製の禁止)第５条 乙は、甲の承諾があるときを除き、この契約による業務を行うため甲から提供を受けた機密情報・個人情報が記録された資料等を複写し、又は複製してはならない。(安全管理措置)第６条 乙は、この契約による業務を処理するため収集、作成した機密情報・個人情報又は甲から引き渡された電子媒体に記録された機密情報・個人情報を漏えい、き損及び滅失(以下「漏えい等」という。)することのないよう、当該機密情報・個人情報の安全な管理に努めなければならない。２ 乙は、甲が同意した場合を除き、前項の機密情報・個人情報を事業所内から持ち出してはならない。３ 乙は、第１項の機密情報・個人情報に関するデータ(バックアップデータを含む。)の保管場所を日本国内に限定しなければならない。４ 乙は、機密情報・個人情報を取り扱う場所(以下「作業場所」という。)を特定し、契約時に甲に書面(様式１)で届け出なければならない。その特定した作業場所を変更しようとするときも、同様に、変更前に届け出るものとする。５ 乙は、この契約による業務を処理するために使用するパソコンや電子媒体(以下「パソコン等」という。)を台帳で管理するものとし、甲が承諾した場合を除き、当該パソコン等を作業場所から持ち出してはならない。６ 乙は、この契約による業務を処理するために、私用のパソコン等を使用してはならない。７ 乙は、この契約による業務を処理するパソコン等に、ファイル交換ソフトその他機密、個人情報等の漏えい等につながるおそれがあるソフトウェアをインストールしてはならない。また、ソフトウェアに関する公開された脆弱性の解消、把握された不正プログラムの感染防止等に必要な措置(導入したソフトウェアを常に最新の状態に保つことを含む。)を講じなければならない。８ 乙は、機密情報・個人情報を、その秘匿性等その内容に応じて、次の各号に定めるところにより管理しなければならない。(１)金庫、保管庫又は施錠若しくは入退室管理の可能な保管室に保管すること。(２)電子データとして保存及び持ち出す場合は、可能な限り暗号化処理又はこれと同等以上の保護措置をとること。(３)この契約による業務を処理するために情報システムを使用する場合は、次に掲げる措置を講じること。ア 認証機能を設定する等の情報システムへのアクセスを制御するために必要な措置イ 情報システムへのアクセスの状況を記録し、その記録を１年間以上保存し、及びアクセス記録を定期的に分析するために必要な措置ウ 情報システムへの不正なアクセスの監視のために必要な措置(４)保管・管理するための台帳を整備し、機密情報・個人情報の受け渡し、使用、複写又は複製、保管、持ち出し、廃棄等の取扱いの状況等を記録すること。(５)盗難・漏えい・改ざんを防止する適切な措置を講じること。(６)バックアップを定期的に行い、機密情報・個人情報が記載された文書及びそのバックアップに対して定期的に保管状況及びデータ内容の正確性について点検を行うこと。(返還、廃棄及び消去)第７条 甲から引き渡された機密情報・個人情報のほか、この契約による業務を処理するために甲の指定した様式により、及び甲の名において、乙が収集、作成、加工、複写又は複製した機密情報・個人情報は、甲に帰属するものとする。２ 乙は、委託業務完了時に、甲の指示に基づいて、前項の機密情報・個人情報を返還、廃棄又は消去しなければならない。３ 乙は、第１項の機密情報・個人情報を廃棄する場合、電子媒体を物理的に破壊する等当該機密情報・個人情報が判読、復元できないように確実な方法で廃棄しなければならない。４ 乙は、パソコン等に記録された第１項の機密情報・個人情報を消去する場合、データ消去用ソフトウェアを使用し、通常の方法では、当該機密情報・個人情報が判読、復元できないように確実に消去しなければならない。５ 乙は、第１項の機密情報・個人情報を廃棄又は消去したときは、完全に廃棄又は消去した旨の証明書(情報項目、媒体名、数量、廃棄又は消去の方法、責任者、廃棄又は消去の年月日が記載された書面(様式２))を甲に提出しなければならない。また、第１項の機密情報・個人情報を取り扱わなかった場合も甲に書面(様式２)により報告しなければならない。６ 乙は、委託業務完了後も第１項の機密情報・個人情報を同一内容の業務を行うために引き続き保有・利用する必要がある場合は、甲に書面(様式３)により申請の上、甲の書面(様式４)による承認を受けなければならない。７ 乙は、廃棄又は消去に際し、甲から立会いを求められたときはこれに応じなければならない。(責任体制の整備)第８条 乙は、機密情報・個人情報の安全管理について、内部における責任体制を構築し、その体制を維持しなければならない。(業務責任者及び業務従事者の監督)第９条 乙は、この契約による業務に関して機密情報・個人情報を取り扱う責任者(以下「業務責任者」という。)及び業務に従事する者(以下「業務従事者」という。)を定め、契約時に書面(様式１)で甲に報告しなければならない。業務責任者及び業務従事者を変更する場合も、同様に、変更前に報告するものとする。２ 乙は、業務責任者に、業務従事者が本件特記事項に定める事項を適切に実施するよう監督させなければならない。３ 乙は、業務従事者に、業務責任者の指示に従い本特記事項を遵守させなければならない。(派遣労働者)第１０条 乙は、この契約による業務を派遣労働者によって行わせる場合、労働者派遣契約書に、秘密保持義務等機密情報・個人情報の取扱いに関する事項を明記しなければならない。 その場合の守秘義務の期間は、第２条に準ずるものとする。２ 乙は、派遣労働者にこの契約に基づく一切の義務を遵守させるとともに、乙と派遣元との契約内容にかかわらず、甲に対して派遣労働者による機密情報・個人情報の処理に関する責任を負うものとする。(教育の実施)第１１条 乙は、業務責任者及び業務従事者に対し、この契約による業務に関する情報を取り扱う場合に遵守すべき事項、関係法令に基づく罰則の内容及び民事上の責任その他委託業務の適切な履行のために必要な事項に関する教育又は研修を実施しなければならない。(意見聴取)第１２条 甲及び乙は、法令(甲の情報公開条例を含む。)に基づき相手方の機密情報が記載された文書の提供又は提出の請求がなされた場合には、法令の趣旨に則り、提供又は提出に関し、相手方に対し意見を述べる機会又は意見書を提出する機会を設ける等、提供又は提出に係る手続上の保障を与えるものとする。(知的財産権)第１３条 乙は、甲が行う機密情報の提供は、乙に対して現在又は今後、所有又は管理するいかなる特許権、商標権その他の知的財産権の使用権及び実施権を付与するものでないことを確認する。(対象外)第１４条 甲及び乙は、次の各号に該当する情報は、機密情報として扱わないことを確認する。ただし、機密情報に該当しないことはこれを主張する側において明らかにしなければならないものとする。(１)提供時点で既に公知であった情報、又は既に保有していた情報(２)提供後、受領者の責めに帰すべからざる事由により公知となった情報(３)正当な権限を有する第三者から適法に入手した情報(４)機密情報を利用することなく独自に開発した情報(５)保持義務を課すことなく第三者に提供した情報２ 個人情報の取扱いにおいては、甲及び乙は前項を適用しない。(契約内容の遵守状況の報告)第１５条 甲は必要があると認めるときは、乙に対し、この契約による業務に関する機密情報・個人情報の管理状況及び情報セキュリティ対策の実施状況について報告を求めることができる。(事故発生時の対応)第１６条 乙は、この契約による業務の処理に関して機密情報・個人情報の漏えい等があった場合は、当該漏えい等に係る機密情報・個人情報の内容、数量、発生場所、発生状況等を甲に速やかに報告し、その指示に従わなければならない。２ 乙は、前項の漏えい等があった場合には、速やかに被害を最小限にするための措置を講ずるとともに、前項の指示に基づいて、当該漏えい等に係る事実関係を当該漏えい等のあった個人情報の本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態にする等の措置を講ずるものとする。３ 乙は、甲との協議の上、二次被害の防止、類似事案の発生回避等の観点から、可能な限り当該漏えい等に係る事実関係、発生原因及び再発防止策の公表に努めなければならない。(監査、調査等)第１７条 甲は、委託契約期間中、乙が処理するこの契約による業務に係る機密情報・個人情報の取扱い状況について、報告を求めることができる。２ 甲は、乙がこの契約による業務において第７条第１項の機密情報・個人情報を取り扱う場合は、委託契約期間中少なくとも１年に１回、乙が処理するこの契約による業務に係る機密情報・個人情報の取扱い状況について、原則として当該作業を行う作業場所において機密情報・個人情報を取り扱う委託契約に係る実地検査(書面)報告書(モデル様式)により監査、調査等(以下「実地検査」という。)をするものとする。３ 甲は、以下の各号に該当する場合は実地検査を書面報告に代えることができる。なお、乙から提出された書面報告の内容に疑義がある場合は、原則として実地検査をするものとする。一 乙がプライバシーマーク又はISMS(JISQ27001(ISO/IEC27001))の認証を取得している場合二 乙の作業場所について、セキュリティ対策として乙の従業員以外の立ち入りを禁止している場合三 乙の作業場所が県外等の遠隔地にある場合四 甲から乙に提供した個人情報について氏名を番号に置き換える等、容易に照合することができない程度の匿名化処置を講じている場合五 乙が要配慮個人情報が含まれる個人情報又は特定個人情報を取り扱わず、かつ、取り扱う個人情報の人数が１００人未満の場合六 契約期間が１箇月以内、かつ、甲が実地検査を行うと納期の遅延をもたらすおそれがある場合 紙入札(見積)参加届出書令和 年 月 日契約担当者 大分県知事 佐藤 樹一郎 殿 (申請者)住所 商号又は名称 代表者名 ㊞ 下記案件について、電子入札システムによる入札(見積)に参加できないため、紙入札による参加〔当初・手続き中〕の届出書を提出します。 記１ 案件名称(工事番号及び工事名等) 県庁舎新館屋上ヘリポート消火設備泡消火薬剤入替業務委託２ 電子入札システムによる参加ができない理由(□にチェックしてください。) □電子証明書(ＩＣカード)の取得手続き中□変 更 □失 効 □紛失・破損等 取得手続き開始時期( ) □その他(理由を具体的に記載してください。) 電子入札への参加可能予定時期( )※発注者が記入様式第２号(発注者用・入札(見積)参加者用)受付印受付日時 令和 年 月 日 時 分入札書の持参日時 令和 年 月 日 時 分 場所参加の適否 適 否 (見積書) (本人入札用)第５号様式(その５)(第25条関係)入札書￥委託業務名県庁舎新館屋上ヘリポート消火設備泡消火薬剤入替業務委託委託業務場所県庁舎新館大分市大手町３丁目くじ番号 大分県契約事務規則及び大分県電子入札運用基準を承諾のうえ、上記のとおり入札します。 令和 年 月 日 住所 商号又は名称 代表者氏名 ㊞契約担当者 大分県知事 佐藤 樹一郎 殿※入札書(本人入札用記載例)(本人入札用)第５号様式(その５)(第25条関係)入札書￥0,000,000-委託業務名県庁舎新館屋上ヘリポート消火設備泡消火薬剤入替業務委託委託業務場所県庁舎新館大分市大手町３丁目くじ番号 大分県契約事務規則及び大分県電子入札運用基準を承諾のうえ、上記のとおり入札します。 令和 ７ 年 〇 月 〇 日 住所 〇〇市大字〇〇商号又は名称 株式会社△△設備代表者氏名 代表取締役 □□ □□ ㊞契約担当者 大分県知事 佐藤 樹一郎 殿- 1 -※金額の記載がない場合及び判読できない場合は無効(税抜額を記載)１ １ ９※「００１～９９９」の数字を入れること。(「０００」は無効) 判読できない場合は無効※入札書提出日住所、商号又は名称、代表者氏名は、競争入札参加資格で登録している内容を記載すること。 代表者印代表者印(届出印)を押印すること。(代表者私印は不可)【備考】①数字はアラビア数字を使用してください。 ②金額の前に￥マークを必ず付けてください(￥マークがないものは無効)。 ③ 印の部分は記載漏れ、記載間違いのないよう気を付けてください。 ④入札書は長形封筒に厳封し、封じ目に代表者印を押印してください。 長形封筒の表面には「県庁舎新館屋上ヘリポート消火設備泡消火薬剤入替業務委託入札書在中」、「商号又は名称」を記載してください。 (代理人入札用)第５号様式(その５)(第25条関係)入札書￥委託業務名県庁舎新館屋上ヘリポート消火設備泡消火薬剤入替業務委託委託業務場所県庁舎新館大分市大手町３丁目くじ番号 大分県契約事務規則及び大分県電子入札運用基準を承諾のうえ、上記のとおり入札します。 令和 年 月 日 住所 商号又は名称 代表者氏名 代理人氏名 ㊞契約担当者 大分県知事 佐藤 樹一郎 殿※入札書(代理人入札用記載例) (代理人入札用)第５号様式(その５)(第25条関係)入札書￥0,000,000-委託業務名県庁舎新館屋上ヘリポート消火設備泡消火薬剤入替業務委託委託業務場所県庁舎新館大分市大手町３丁目くじ番号 大分県契約事務規則及び大分県電子入札運用基準を承諾のうえ、上記のとおり入札します。 令和 ７ 年 〇 月 〇 日 住所 〇〇市大字〇〇商号又は名称 株式会社△△設備代表者氏名 代表取締役 □□ □□ 代理人氏名 ◇◇ ◇◇◇㊞契約担当者 大分県知事 佐藤 樹一郎 殿※「００１～９９９」の数字を入れること。(「０００」は無効) 判読できない場合は無効※金額の記載がない場合及び判読できない場合は無効(税抜額を記載)１ １ ９※入札書提出日委任状と同じ内容(住所、商号又は名称、代表者氏名は、競争入札参加資格で登録している内容)を記載すること。 (代表者印は不要)私印氏名及び私印印影が委任状と同じであること【備考】①数字はアラビア数字を使用してください。 ②金額の前に￥マークを必ず付けてください(￥マークがないものは無効)。 ③ 印の部分は記載漏れ、記載間違いのないよう気を付けてください。 ④入札書は長形封筒に厳封し、封じ目に代理人私印を押印してください。 長形封筒の表面には「県庁舎新館屋上ヘリポート消火設備泡消火薬剤入替業務委託入札書在中」、「商号又は名称」を記載してください。 ⑤委任状は入札書封筒に封入せず、入札書厳封封筒と一緒に持参してください。 (一般用)委 任 状 今般都合により 県庁舎新館屋上ヘリポート消火設備泡消火薬剤入替業務委託 の入札(見積)に関する一切の権限を(氏名) に委任しましたので、連署をもってお届けします。 令和 年 月 日 (受任者) 住 所 商号又は名称氏 名 ㊞ (委任者) 住 所 商号又は名称氏 名 ㊞ 契約担当者 大分県知事 佐藤 樹一郎 殿※委任状(一般用記載例)(一般用)委 任 状 今般都合により 県庁舎新館屋上ヘリポート消火設備泡消火薬剤入替業務委託 の入札(見積)に関する一切の権限を(氏名) ◇◇ ◇◇◇に委任しましたので、連署をもってお届けします。 令和 ７ 年 〇 月 〇 日 (受任者) 住 所 〇〇市大字〇〇 商号又は名称 株式会社△△設備氏 名 ◇◇ ◇◇◇ ㊞ (委任者) 住 所 〇〇市大字〇〇 商号又は名称 株式会社△△設備氏 名 代表取締役 □□ □□ ㊞ 契約担当者 大分県知事 佐藤 樹一郎 殿※同一人物であること※入札書提出日と同じ私印住所、商号又は名称、代表者氏名は、競争入札参加資格で登録している内容を記載すること。 代表者印代表者印(届出印)を押印すること。(代表者私印は不可)【備考】①この委任状は代理人入札用です。 ②委任状は入札書封筒に封入せず、入札書厳封封筒と一緒に持参してください。