騰波ノ江幼稚園園舎解体及び駐車場整備工事

騰波ノ江幼稚園園舎解体及び駐車場整備工事 下妻市公告第５５号一般競争入札の公告条件を付した一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６及び下妻市契約規則(平成２０年下妻市規則第９号)第３条の規定に基づき、次のとおり公告する。 令和７年１０月３日下妻市長 菊 池 博工 事 名 騰波ノ江幼稚園園舎解体及び駐車場整備工事工 事 場 所 下妻市 若柳 地内工 事 概 要工 期 契約締結日の翌日から令和８年３月２５日週休２日制促 進 工 事対象予 定 価 格 ５２，４７０，０００円(税抜) 最低制限価格 設定なし工事担当課 教育部教育総務課 施設係 ０２９６－４５―８９９４入 札 参 加資 格 要 件入札参加形態 単体 工 事 種 別 建築一式格 付 等 級特Ａ、Ａ※令和７年度格付総合評定値(P) ―建設業許可 特定建設業又は一般建設業所在地要件 下妻市内に建設業法に基づく本店を有する者建物解体工事(RC造1階 A=283.0㎡)外構、遊具解体工事抜杭工事駐車場整備工事N=1式N=1式N=1式A=1,088㎡配置技術者 建設業法に基づく主任技術者を配置できる者施工実績等最新の経営事項審査結果における建築一式工事の平均完成工事高が６，０００万円以上であること。 設計業務受託者 株式会社広瀬設計そ の 他 ・「条件付一般競争入札共通事項」参照入札参加手続入 札 方 法 郵便入札提出を要する申請書及び資料〔申請書〕・様式第１号 競争参加資格確認申請書・様式第２号 競争参加資格確認通知書・様式第３号 主任(監理)技術者等の配置予定調書※様式については下妻市ホームページからダウンロードすること。 〔資料〕・配置予定技術者の雇用関係が分かるもの及び資格の有無を判断できる証明書等の写し・最新の経営事項審査結果通知書の写し受 付 期 間公告日～令和７年１０月１４日(火)８：３０～１７：００ ※土、日、祝日を除く受 付 場 所 下妻市役所総務部財政課 契約検査係提 出 方 法郵送又は持参※提出書類は各１部作成し提出するものとする。 (Ａ４)競 争 参 加資格の確認競争参加資格がないと認められた者は、下妻市に対して競争参加資格がないと認めた理由について説明を求めることができる。 資格審査及び通知書発送日令和７年１０月２０日(月)説明請求期限 令和７年１０月２２日(水)１７：００提 出 場 所 下妻市役所総務部財政課 契約検査係提 出 方 法郵送又は持参※様式は任意とする。 設 計 図 書等 の 閲 覧閲 覧 期 間公告日～令和７年１０月２０日(月)８：３０～１７：００ ※土、日、祝日を除く閲 覧 場 所 工事担当課窓口質問・回答受 付 期 限令和７年１０月２０日(月)１７：００回答日速やかに回答する。 提 出 方 法電子メール又は財政課窓口へ持参zaisei@city.shimotsuma.lg.jp回答方法市ホームページに掲載入札(開札)日 程 等入札(開札)日時及び場所令和７年１０月２８日(火)９：００下妻市役所 ３階 ３－６会議室提 出 書 類・入札書・工事費内訳書(任意様式)・確約書入 札 書 等提 出 方 法郵送又は持参※入札用封筒作成例参照入 札 書 等提 出 期 限令和７年１０月２７日(月)１７：００ ※期限内必着入 札 書 等提 出 先下妻市役所総務部財政課 契約検査係入札結果の公表開札日当日落札者に電話等で連絡するほか、後日開札結果を市ホームページに掲載する。 入札の無効 「条件付一般競争入札共通事項」参照入札の取り止め等入札参加者が３者に満たない場合は、この入札を取り止める。 そ の 他現場説明会 無入札保証金 免除 契約保証金要(契約金額の1/10以上)前 払 金 有 中間前払金 有建設ﾘｻｲｸﾙ法 対象 議決の要否 否本公告のほか、「条件付一般競争入札共通事項」を順守すること。 週休２日制促進工事の対象になる場合、詳細については本市が準用する「茨城県土木部が発注する完全週休２日制促進工事の実施要領」等により確認すること。 (変更)起工理由変更請負率算定基準 変更請負額＝変更請負に附する額×請負比率(起工時の請負決定額／起工時の請負に附する額)部 長工事番号課長補佐審 査下 妻 市 役 所係 長設 計 者課 長令 和 ７ 年 度騰波ノ江幼稚園園舎解体及び駐車場整備工事 起工設計書騰波ノ江小学校 下妻市 若柳 地内 設 計 概 要園舎解体・駐車場整備工事 建物解体工事(RC造1階 建築面積 A=283.00㎡)N= 1式外構・遊具解体工事N= 1式抜杭工事 N= 1式外壁アスベスト吹付材除去工事 N= 1式電気設備工事 N= 1式駐車場整備工事 A=1,088㎡ 施 工 方 法施 工 期 間履 行 期 限起 工 年 月 日延 期 ・ 中 止完 了 年 月 日請 負 人直 営 ・ 請 負 日間 日間令和 年 月 日 月 日～ 月 日令和 ８年 ３月２５日設 計 書 (甲)起 工 額請負に附する額又 は 請 負 額工 事 価 格測 量 試 験 費又は工事雑費用地及び補償費消費税相当額請 負 決 定 額社 名 代表者 所在地 電 話 騰波ノ江幼稚園園舎解体及び駐車場整備工事工事費内訳書様式第６号(建築工事用)番号 名 称 品 質 ・ 規 格 数量 単位 単 価 金額 備 考騰波ノ江幼稚園園舎解体及び駐車場整備工事Ａ 共 通 費 P2 1.0 式Ｂ 直 接 工 事 費 P6 1.0 式合 計工事価格 万円未満切り捨て消費税相当額 10%請負に付する額本 工 事 費 内 訳 書1様式第６号(建築工事用)番号 名 称 品 質 ・ 規 格 数量 単位 単 価 金額 備 考Ａ共通費(一) 共 通 仮 設 費 P3 1.0 式(二) 現 場 管 理 費 P5 1.0 式(三)一般管理費等P5 1.0式計本 工 事 費 内 訳 書2様式第６号(建築工事用)番号 名 称 品 質 ・ 規 格 数量 単位 単 価 金額 備 考(一)共通仮設費1 共通仮設費 1.0式2 共通仮設費(積み上げ) 1.0 式小 計2 共通仮設費(積み上げ)準備費 草刈り・整地等 1088.0 ｍ2仮設事務所 管理事務所 W5.1×D4.0 1棟 6.0 ヶ月仮設トイレ 大1.小1.洗1 6.0 ヶ月仮囲い H2.0万能鋼板 材工共 132.0 ｍ出入口ゲート ｼﾞｬﾊﾞﾗｹﾞｰﾄ Ｈ1.8 Ｗ6.0 1.0 ヶ所敷鉄板6.0×1.5 6ヶ月損料・運搬共・設置・撤去 60.0 枚残材処分費 新設工事分 1.0 式本 工 事 費 内 訳 書3様式第６号(建築工事用)番号 名 称 品 質 ・ 規 格 数量 単位 単 価 金額 備 考本 工 事 費 内 訳 書機械器具費 1.0 式運搬費 仮設材等 1.0 式安全費 1.0 式重機回送費 1.0 式給排水切り離し工事 1.0 式小 計4様式第６号(建築工事用)番号 名 称 品 質 ・ 規 格 数量 単位 単 価 金額 備 考(二)現場管理費現場管理費 1.0式小 計(三)一般管理費等一般管理費等 1.0式小 計本 工 事 費 内 訳 書5様式第６号(建築工事用)番号 名 称 品 質 ・ 規 格 数量 単位 単 価 金額 備 考Ｂ 直接工事費Ⅰ 解体工事 1.0 式Ⅱ 駐車場整備工事 1.0 式合 計本 工 事 費 内 訳 書6様式第６号(建築工事用)番号 名 称 品 質 ・ 規 格 数量 単位 単 価 金額 備 考Ⅰ解体工事1 園舎解体工事 1.0 式2 外構・遊具解体工事 1.0 式3 杭抜工事 1.0 式4 外壁ｱｽﾍﾞｽﾄ吹付材除去工事 1.0 式5 電気設備工事 1.0 式合 計本 工 事 費 内 訳 書7様式第６号(建築工事用)番号 名 称 品 質 ・ 規 格 数量 単位 単 価 金額 備 考1 園舎解体工事石綿含有建材調査アスベスト分析(定性)JIS A 1481-1 3.0 ヶ所内装材撤去屋根ｽﾗﾌﾞ木毛ｾﾒﾝﾄ板含む 283.8 m2屋根防水撤去 273.0 m2RC造り平屋建物 273.0 m2S造り増築建物 10.8 m2テラス 111.2 m2スロープ 1ヶ所あたり10.0㎡×3ヶ所 30.0 m2足洗い場 水のみ手足洗い場 1.0 式花壇 3.0 ヶ所収集運搬費 4トンダンプ 25㎞以内 150.0 台4トンダンプ 石綿混入 1.0 台処分費 コンクリートガラ 530.0 ｔ木クズ 18.0 ｍ3本 工 事 費 内 訳 書8様式第６号(建築工事用)番号 名 称 品 質 ・ 規 格 数量 単位 単 価 金額 備 考本 工 事 費 内 訳 書石膏ボード 3.0 m3ガラス陶磁器屑 13.0 m3混合廃棄物 管理型 18.0 m3混合廃棄物 安定型 8.0 m3石綿含有建材フレキ厚50 梱包費含む 200.0 kg小 計9様式第６号(建築工事用)番号 名 称 品 質 ・ 規 格 数量 単位 単 価 金額 備 考2 外構・遊具解体工事解体撤去費 車止めブロック 12.0 ヶ所園舎柵Ｈ850ｺﾝｸﾘｰﾄ基礎180□ 127.5 ｍ擁壁一部撤去Ｈ650 厚200 ｶｯﾀｰ共 1.0 ｍプレハブ物置2.7×1.8×Ｈ2.3 1.0 基プレハブ物置2.2×2.2×Ｈ2.0 1.0 基プレハブ物置1.8×1.2×Ｈ2.1 1.0 基鳥小屋 木造 2.0 基ブランコ 1.0 基滑り台 1.0 基鉄棒 1.0 基タイコ橋 1.0 基ゆりかごブランコ 1.0 基タイヤ 10.0 本本 工 事 費 内 訳 書10様式第６号(建築工事用)番号 名 称 品 質 ・ 規 格 数量 単位 単 価 金額 備 考本 工 事 費 内 訳 書収集運搬費 4トンダンプ 25㎞以内 6.0 台処分費 コンクリートガラ 16.0 ｔ木クズ 3.0 m3混合廃棄物 安定型 5.0 m3小 計11様式第６号(建築工事用)番号 名 称 品 質 ・ 規 格 数量 単位 単 価 金額 備 考3 杭抜工事ＰＣ杭 350φ Ｌ120 26.0 本機械回送費 往復 1.0 式機械組立 解体費 1.0 式杭運搬処分費 26.0 本敷鉄板等 1.0 式引抜杭埋戻し 再生砂 17.5 m3小 計本 工 事 費 内 訳 書12様式第６号(建築工事用)番号 名 称 品 質 ・ 規 格 数量 単位 単 価 金額 備 考4 外壁ｱｽﾍﾞｽﾄ吹付材除去工事仮設費 作業用足場 600.0 ｍ2クリーンルーム設置エアーシャワー含む 1.0 ヶ所資機材入出運搬車 1.0 式仮設照明 1.0 式床養生0.15ポリ二重貼 110.0 ｍ2天井養生0.1ポリ一重貼 110.0 ｍ2背壁・開口部養生0.1ポリ一重貼 540.0 ｍ2既存設備機器0.1ポリ一重貼 1.0 式石綿処理工事 飛散抑制剤 400.0 ｍ2WJ工法(ｳｫｰﾀｰｼﾞｪｯﾄ) 400.0 ｍ2除去石綿処理仮設ﾃﾝﾄ・保管槽含む 400.0 ｍ2固化剤塗布除去面・養生面 1160.0 ｍ2真空掃除機 1.0 台本 工 事 費 内 訳 書13様式第６号(建築工事用)番号 名 称 品 質 ・ 規 格 数量 単位 単 価 金額 備 考本 工 事 費 内 訳 書ｴｱｽﾌﾟﾚｰ機 1.0 台負圧集塵機 2.0 台安全衛生費①防塵服・手袋 180.0 組安全衛生費②防護ﾏｽｸ 各種ﾌｨﾙﾀｰ 1.0 式環境測定費 粉塵濃度測定 12.0 ヶ所採取・報告書作成 1.0 式特別管理産廃処分費廃石綿・養生シート等 10.0 ｍ3特別管理産廃運搬費 1.0 式契約書作成管理費 1.0 式積込み費 1.0 式官公庁書類作成費等 各種看板等 1.0 式施工計画書作成費 1.0 式小 計14様式第６号(建築工事用)番号 名 称 品 質 ・ 規 格 数量 単位 単 価 金額 備 考5 電気設備工事1 幼稚園幹線撤去(弱電共) 設備工事 1.0 式2 産業廃棄物処分費 1.0 式合 計本 工 事 費 内 訳 書15様式第６号(建築工事用)番号 名 称 品 質 ・ 規 格 数量 単位 単 価 金額 備 考本 工 事 費 内 訳 書1 幼稚園幹線撤去(弱電共) 設備工事ｹｰﾌﾞﾙ撤去 CV22□-3C 管内 再使用しない 66.0 ｍｹｰﾌﾞﾙ撤去 ICT0.4-2P架空 再使用しない 123.0 ｍﾒｯｾﾝｼﾞｬ-撤去 8□51.0 ｍ小 計16様式第６号(建築工事用)番号 名 称 品 質 ・ 規 格 数量 単位 単 価 金額 備 考本 工 事 費 内 訳 書2 産業廃棄物処分費産業廃棄物処分費 1.0 式収集運搬費 2tﾀﾞﾝﾌﾟ概ね片道25ｋm 1.0 式小 計17様式第６号 (建築工事用)番号 名 称 品 質 ・ 規 格 数量 単位 単 価 金額 備 考Ⅱ駐車場整備工事1 駐車場整備工事 1.0 式2 外構ｺﾝｾﾝﾄ設備工事 1.0 式合 計本 工 事 費 内 訳 書18様式第６号(建築工事用)番号 名 称 品 質 ・ 規 格 数量 単位 単 価 金額 備 考1 駐車場整備工事水盛・遣り方・墨出し 1088.0 ｍ2南面 632.0ｍ2 床堀250 158.0 ｍ3北面 456.0ｍ2 床堀250建物基礎コン除く(－50ｍ3) 64.0 ｍ3残土処分 積込 222.0 ｍ3運搬費 4トン車 222.0 ｍ3敷地全体砕石敷均し ＲＣ40 厚200 1088.0 ｍ2歩車道境界ブロック布設地先境界150×150 L600 275.0 本Ｃ型180・300×300 Ｌ600 18.0 本布設手間 地先境界敷モルタル含む 161.3 ｍ布設手間 Ｃ型敷モルタル含む 10.6 ｍ法面形成・張芝 74.7 ｍ2本 工 事 費 内 訳 書19様式第６号(建築工事用)番号 名 称 品 質 ・ 規 格 数量 単位 単 価 金額 備 考本 工 事 費 内 訳 書駐車場舗装工事路盤不陸整生工 補足材含む 1088.0 ｍ2表層工 再生アスコン厚50 1088.0 ｍ2重機回送費 1.0 式駐車区画ライン引き 白 Ｗ150 276.7 ｍ車止めパーキングブロックNSP-100Ｂ(同等品) 33.0 ヶ所新設メッシュフェンスハイグリッドＮ８型 Ｈ1200(同等品) 37.3 ｍ同上基礎石 180Ｓ 基礎砕石共 23.0 ヶ所小 計20様式第６号(建築工事用)番号 名 称 品 質 ・ 規 格 数量 単位 単 価 金額 備 考2 外構ｺﾝｾﾝﾄ設備工事電線 IV5.5□ 接地線 2.0 ｍｹｰﾌﾞﾙ CV14□-2C 管内 61.0 ｍｹｰﾌﾞﾙ CV14□-2C FEP内 41.0 ｍ電線管 G16 地中 1.0 ｍ電線管 G16 露出塗装無 1.0 ｍ電線管 G28 露出塗装無 60.0 ｍ波付硬質ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ管 FEP30 41.0 ｍ異種接続材 FEP30、G28 2.0 か所根切り、機械 ﾊﾞｯｸﾎｳ0.13㎥ 19.0 ㎥埋戻し、機械 ﾊﾞｯｸﾎｳ0.13㎥ 19.0 ㎥ﾊﾞｯｸﾎｳ運転 ﾊﾞｯｸﾎｳ0.13㎥ 1.0 日運搬機械運転(ﾄﾗｯｸ) 普通2ｔ積 1.0 日ｹｰﾌﾞﾙ埋設ｼｰﾄ 150W×2倍折込み×2条 79.0 ｍ本 工 事 費 内 訳 書21様式第６号(建築工事用)番号 名 称 品 質 ・ 規 格 数量 単位 単 価 金額 備 考本 工 事 費 内 訳 書ｹｰﾌﾞﾙ埋設杭 ｺﾝｸﾘｰﾄ製90□×600H 2.0 か所接地工事 E(D)14φ×1.5L×1連 1.0 か所接地埋設杭 ｺﾝｸﾘｰﾄ製90□×600H 1.0 か所接地抵抗測定 1.0 か所ﾌﾟﾙﾎﾞｯｸｽ 150□×150 SUS-WP、ET付 6.0 個埋込ｺﾝｾﾝﾄ 2P15A×2 WP、ET付 1.0 組貫通補修工事 50φ 1.0 か所ｺﾝｸﾘｰﾄｶｯﾄ、補修工事 1.0 式小 計22騰波ノ江幼稚園園舎解体及び駐車場整備設計業務積算数量算出原稿(建築工事)名 称 小計 備 考既存基礎ｺﾝｸﾘｰﾄ数量 Ｆ１ 1.00 2.00 0.60 10.00 12.00 Ｆ２ 1.00 1.00 0.60 4.00 2.40 ＦＧ１ 0.30 1.00 9.00 2.00 5.400.30 1.00 7.00 8.0016.800.30 1.00 9.00 1.002.70 ＦＧ２ 0.30 1.00 7.00 2.004.20 ＦＢ１ 0.30 0.50 7.00 4.004.200.30 0.50 3.00 4.001.80 ＦＢ２ 0.30 0.50 9.00 1.001.3550.85 ｍ3南面掘削 632.0ｍ2 632.00 0.25 1.00 1.00158.00 ｍ3北面掘削 456.0ｍ2 456.00 0.25 1.00 1.00 114.00 ｍ3地先境界 16.52 ÷ 0.60 27.53 28.0032.66 ÷ 0.60 54.43 55.0019.25 ÷ 0.60 32.08 33.0032.75 ÷ 0.60 54.58 55.0032.00 ÷ 0.60 53.33 54.0013.95 ÷ 0.60 23.25 24.003.64 ÷ 0.60 6.07 7.003.64 ÷ 0.60 6.07 7.003.45 ÷ 0.60 5.75 6.003.45 ÷ 0.60 5.75 6.00161.31 275.00 本歩車道ブロックＣ 8.88 ÷ 0.60 14.80 15.001.77 ÷ 0.60 2.95 3.0010.65 18.00 本法面形成 2.30 32.50 74.75駐車区画ライン 5.50 47.00 1.00 1.00 258.5018.20 1.00 1.00 1.00 18.20276.70 ｍ3.39 27.13 6.76 37.28 ｍ1ＮＯ工事種目 計ｹｰﾌﾞﾙ撤去 CV22□-3C 管内 再使用しない 66 66ｹｰﾌﾞﾙ撤去 ICT0.4-2P架空 再使用しない 30+30+21+21+21 123ﾒｯｾﾝｼﾞｬ-撤去 8□ 30+21 511.幼稚園幹線撤去(弱電共)設備工事工事名称 騰波ノ江幼 5. 電気設備工事 設計事務所2ＮＯ工事名称 騰波ノ江幼 5. 電気設備工事 設計事務所工事種目 2.産業廃棄物処分費 計産業廃棄物処分費 1 1数量 重量 小計 合計有価材 CV22□-3C 66 66 0.885 58.41 73.17ICT0.4-2P 123 123 0.12 14.76一般産廃 ﾒｯｾﾝｼﾞｬｰ8□ 51 51 0.111 5.661 5.661収集、運搬費 2tﾀﾞﾝﾌﾟ概ね片道25ｋm 1 13ＮＯ工事種目 計電線 IV5.5□ 接地線 1+1 2ｹｰﾌﾞﾙ CV14□-2C 管内 61 61ｹｰﾌﾞﾙ CV14□-2C FEP内 41 41電線管 G16 地中 1 1電線管 G16 露出塗装無 1 1電線管 G28 露出塗装無 60 60波付硬質ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ管 FEP30 41 41異種接続材 FEP30、G28 2 2根切り、機械 ﾊﾞｯｸﾎｳ0.13㎥ 0.6W×39.5×0.8H＝18.96 19埋戻し、機械 ﾊﾞｯｸﾎｳ0.13㎥ 0.6W×39.5×0.8H＝18.96 19ﾊﾞｯｸﾎｳ運転 ﾊﾞｯｸﾎｳ0.13㎥ 1 1運搬機械運転(ﾄﾗｯｸ) 普通2ｔ積 1 1ｹｰﾌﾞﾙ埋設ｼｰﾄ 150W×2倍折込み×2条 39.5+2＝79 79ｹｰﾌﾞﾙ埋設杭 ｺﾝｸﾘｰﾄ製90□×600H 2 2接地工事 E(D)14φ×1.5L×1連 1 1接地埋設杭 ｺﾝｸﾘｰﾄ製90□×600H 1 1接地抵抗測定 1 1ﾌﾟﾙﾎﾞｯｸｽ 150□×150 SUS-WP、ET付 6 6埋込ｺﾝｾﾝﾄ 2P15A×2 WP、ET付 1 1貫通補修工事 50φ 1 1ｺﾝｸﾘｰﾄｶｯﾄ、補修工事 1 12.外構ｺﾝｾﾝﾄ設備工事工事名称 騰波ノ江幼 電気設備工事 設計事務所 1(R07.05.15改定)課 長 技術総括 課長補佐 課 員 担 当特 記 仕 様 書 (解体工事)Ⅰ 工 事 概 要１．工 事 名 騰波ノ江幼稚園園舎解体及び駐車場整備工事２．工事場所 下妻市若柳地内３．敷地面積 1,045.00 ㎡４．建設工事その他概要(建物名称、構造、階数、建築面積、延べ面積、各階床面積、等)(1) 工事範囲 「(2)建物概要」すべて(2) 建物概要(全体)建物名称 園舎構 造 RC造 一部 S造階 数 地上 1階建築面積 315.00 ㎡延べ面積 283.80 ㎡５． 別途工事・なし(H14.05.30作成)(H15.06.01改定)(H17.10.01改定)(H19.07.01改定)(H25.05.15改定)(H26.05.15改定)(H27.05.15改定)(H28.04.25改定)(H29.04.25改定)(H30.04.25改定)(H31.04.25改定)(R02.04.30改定)(R03.04.30改定)(R04.05.15改定)(R05.05.15改定)(R06.05.15改定)(R07.05.15改定)2Ⅱ 解 体 工 事 仕 様１．共 通 事 項(１) 図面及び本特記仕様書に記載されていない事項は、国土交通省大臣官房官庁営繕部制定の下部仕様書等のうち、・を付けたものを適用する。 ・建築物解体工事共通仕様書(令和４年版)(以下、「解体共通仕様書」という。)・公共建築工事標準仕様書(建築工事編)(令和４年版)(以下、「標準仕様書」という。)・公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編)(令和４年版)(以下、「改修標準仕様書」という。)・公共建築木造工事標準仕様書(令和４年版)(以下、「木造標準仕様書」という。)２．特 記 事 項(１) 項目は、番号に 印の付いたものを適用する。 特記事項は、◎印の付いたものを適用する。 ・印のみの場合は適用しない。 ◎印の付かない場合は、※印の付いたものを適用する。 ◎印と※印の付いた場合は、共に適用する。 (２) 特記事項に記載の＜ ＞内表示番号は、解体共通仕様書の該当項目、当該図又は当該表を示す。 (３) 特記事項に記載の( )内表示番号は、標準仕様書の当該項目、当該図又は当該表を示す。 (４) 特記事項に記載の［ ］内表示番号は、改修標準仕様書の当該項目、当該図又は当該表を示す。 3章 項 目 特 記 事 項１共通事項１ リサイクルの優先順位(1)発生抑制の徹底 (2)現場分別の徹底 (3)再使用の徹底(4)再資源化・再生資材利用の徹底 (5)適正処理の徹底(再資源化に係る作成書類は、付記事項の６を参照)２ 石綿含有建材の調査［1.5.1］調査※石綿含有建材の事前調査工事着手に先立ち、あらかじめ関係法令に基づき、石綿含有建材の事前調査を行う。 貸与資料( )※分析による石綿含有建材の調査分析対象アクチノライト、アモサイト、アンソフィライト、クリソタイル、クロシドライト、トレモライト分析方法材料名 定性分析方法 定量分析方法(JIS A 1481-1)または(JIS A 1481-2)(JIS A 1481-3)(JIS A 1481-4)または(JIS A 1481-5)・ (箇所) ・ (箇所)・ (箇所) ・ (箇所)・ (箇所) ・ (箇所)サンプル数 1箇所あたり3サンプル採取箇所・図示による・３ 施工数量調査 ＜1.5.2＞・行う 調査範囲 ※図示による調査方法 ※図示による・行わない４ 技能士 ＜1.6.2＞工事項目 技能検定職種 技能検定作業仮設工事 とび ・とび作業５ 契約直後・施工中の提出書類契約書、解体共通仕様書、標準仕様書、改修標準仕様書及び本項以外で提出を求めている書類の他、契約時又は施工中に以下の書類を監督員に提出する。 契約直後に提出する書類・コリンズへの登録が確認できる書類(付記事項２参照)※火災保険等(法定外の労災保険を含む)に加入したことを証明できる書類・建設業退職金共済制度の掛金収納書提出用台紙(様式第033号)※その他 監督員が必要と認め、指示した書類及び部数施工中に提出する書類※施工体制台帳の写し※施工体系図の写し・コリンズへの変更・訂正登録が確認できる書類(付記事項２参照)※産業廃棄物処理関係書類(産業廃棄物運搬委託契約書及び許可書の写し、産業廃棄物処理委託契約書及び許可書の写し等)※産業廃棄物管理票(マニフェスト)の写し・建設副産物実態調査に関する出力調査票※その他 監督員が必要と認め、指示した書類及び部数4章 項 目 特 記 事 項６ 完成時の提出書類(1.7.1～1.7.3)(表1.7.1)契約書、解体共通仕様書、標準仕様書、改修標準仕様書及び本項以外で提出を求めている書類の他、完成時に以下の書類を監督員に提出する。 ※完成図※作成する提出書類及び部数・原図(・A1 ・A2 ・A3) 部数 １部※製本(・A1 ・A2 ※A3) 部数 １部※CADデータ(JWW形式) 部数 CD-R(1枚)・作成しない※写真適用 内容 枚数 提出方式 部数※ 工事写真 適宜 電子データ(JPEG形式) CD-R(1枚)※完成写真(支払用：内外観)各2枚以上 A4版 1部・ 完成写真 適宜・ｶﾗｰ印画紙ｷｬﾋﾞﾈ判ｱﾙﾊﾞﾑ綴じ・電子データ・1部・CD-Rｶﾗｰ印画紙ｷｬﾋﾞﾈ判ｱﾙﾊﾞﾑ綴じは黒表紙金文字入りでサイズはH320 X W300程度とする完成写真(ｶﾗｰ印画紙ｷｬﾋﾞﾈ判ｱﾙﾊﾞﾑ綴じ)の撮影業者※建築完成写真の撮影実績のある者で、監督員が承諾する撮影業者※保全に関する資料 部数 ※１部・コリンズへの完成登録が確認できる書類(付記事項の２を参照)・建設業退職金共済制度掛金充当実績総括表(様式第031号)※その他 監督員が必要と認め、指示した書類及び部数７ 埋蔵文化財 ※文化財保護法に基づく周知の埋蔵文化財包蔵地内※掘削作業に際しては、工事立会、試掘確認調査等を要する。 施工にあたっては、あらかじめ、工事日程、掘削範囲図及び掘削断面図等を作成の上、監督員、施設管理担当、教育庁文化課担当と協議を行うこと。 ※掘削作業に際しては、慎重に施工のこと。 施工にあたり、文化財その他の埋蔵物を発見した場合は、直ちにその状況を監督員に報告すること。 5章 項 目 特 記 事 項２仮設工事１ 足場等 足場を設ける場合には、「「手すり先行工法に関するガイドライン」について」(厚生労働省平成21年4月24日)の「(別紙)手すり先行工法等に関するガイドライン」に基づき、足場の組立、解体、変更の作業時及び使用時には、常時、すべての作業床について手すり、中桟及び幅木の機能を有するものを設置しなければならない。 なお、「手すり先行工法に関するガイドライン」に基づく足場の設置に当たっては、同ガイドラインの別紙１「手すり先行工法による足場の組立て等に関する基準」における２の(２)手すり据置き方式又は(３)手すり先行専用足場方式により行う。 ２ 騒音・粉じん等の対策＜2.2.1＞※防音パネル (足場等の設置範囲及び高さ ※図示による ・ )・防音シート・３ 監督員事務所 ＜2.3.1＞・設ける規模： ㎡程度仕上げの程度： 程度備え付ける備品：・机 脚 ・椅子 脚 ・ロッカー 台 ・書棚 台・ホワイトボード ・製図板 ・掛時計 ・寒暖計・ゴム長靴 ・雨合羽 ・保護帽 ・懐中電灯・安全帯 ・受注者加入電話の子機 ・暖冷房機・消火器 ・湯沸器 ・掃除具・その他( )※設けない４ 工事用水 構内既存の施設・なし※あり (※利用できる(有償) ・利用できない)５ 工事電力 構内既存の施設・なし※あり (※利用できる(有償) ・利用できない)６ 工事看板 ＜2.3.1＞※設置する設置の場所(・ )記載事項(※工事番号 ※工事名称 ※発注者 ※設計者 ※監理者 ※工期※施工者)大きさ(※H900mm×W1800mm程度 ・ )・設置しない７ 散水設備 場内から土ほこり等が発生しないように散水等を行う。 排水先等も事前に検討し、周辺へ悪影響のないようにする。 6章 項 目 特 記 事 項３解体施工１ 浄化槽、排水槽等＜3.2.1＞汚水、汚物等の回収、洗浄、消毒等の措置・行う ・行わない２ 杭の処理 ＜3.9.2＞杭の処理※行う ・行わない杭の解体工法※引抜き工法引抜いた杭の処理(※図示による ・ )・破枠による解体３ 樹木等 ＜3.11.1＞樹木の伐採伐根及び移植※行う(※図示による ・ )４ 地下埋設物及び埋設配管＜3.12.1＞地下埋設物及び埋設配管の解体※行う(※図示による ・ )５ 設備機器等 ＜3.2.1＞解体事前処理(油類タンク)・機械設備図による・下記による・解体に先立ち、燃料配管、燃料槽、燃料小出槽等に残油がないことを確認する。 必要に応じて残油を抜き取り、燃料を土壌に流失させないように注意する。 ・燃料槽、燃料小出槽は、洗浄のうえ中和処理を行う。 解体事前処理(冷媒)冷媒を屋外機にポンプダウンした後撤去を行う機器・機械設備図による・冷媒を回収した後撤去を行う機器・機械設備図による・６ 照明設備等 ＜3.10.1＞電柱の撤去 ・行う(※図示による ・ ) ・行わない外灯の撤去 ・行う(※図示による ・ ) ・行わない７ 建設発生土の処理※構外搬出適切処理 ・構内指示の場所に堆積 ・構内指示の場所に敷き均し構外搬出の場合は、原則として50km範囲内の他の建設工事へ搬出するものとする。 なお、他の工事との受け入れ時期及び土質等の調整が困難である場合は、別の処分場(ストックヤードを含む)に搬出することを妨げない。 ※建設発生土の再利用処理方法 搬出先・現場内利用 仮置き場所住所 ( )借地 ・有り ・無し・工事間流用 相手工事番号及び名称 ( )住所 ( )・捨土(公共用地)管理者名 ( )住所 ( )※ストックヤード ストックヤードの名称 ( )住所 (監督員の指示による。)・未確定 相手工事番号及びの名称 ( )(予定)住所 ( )7章 項 目 特 記 事 項土質 ・ローム ・シルト ・砂質土 ・レキ質土 ・土量 223 m3(地山換算土量)片道運搬距離 10 km条件(昼夜間の別、大型車規制、伝票の使用、法律・条例等)・現場内利用を行う場合、現場外に仮置き場を設けて時期調整を行い、周辺環境に配慮し必要な措置を講じること。 工事間流用を行う場合、相手工事の受注者と綿密に協議を行うこと。 工事間流用、捨土の場合、搬出手続き等は監督員の指示による。 ストックヤードに搬出する場合は、付記事項の３を参照。 ８ 建設汚泥 ※工事現場から 50km 範囲内に再資源化施設があるときは、原則として再資源化施設に搬出するものとする。 なお、工事現場から 50km 以内に再資源化施設がない場合においては、焼却施設、脱水施設や乾燥施設に搬出し減量化を行うものとする。 処理方法 搬出先・再資源化施設 施設名称 ( )施設住所 ( )・他工事に搬出(個別指定制度)利用方法( )相手工事番号及び名称番号、名称 ( )住所 ( )相手工事受注者名称 ( )住所 ( )TEL ( )処理施設の設置箇所( )処理施設の処理能力等( )搬出量 m3(地山換算数量)片道運搬距離 km搬出条件(昼夜間の別、大型車規制、伝票の使用、法令・条例、改良の度合等)・上記の再資源化施設を指定するものでないが、上記以外の再資源化施設へ搬出する場合は、事前に監督員と協議し承諾を得ること。 他工事に搬出する場合、処理施設の設置、個別指定制度の指定を受ける手続きが必要となるため、事前に監督員と充分に協議し、環境部局等に関係法令の手続きを行うこと。 ９ 解体後の整地 ＜3.13.1＞解体後の埋戻し及び盛土※行う整地高さ・現状GL ※図示による(駐車場整備計画図参照)埋戻し及び盛土の材料・山砂の類 ・他現場の建設発生土の中の良質土 ・再生コンクリート砂埋戻し及び盛土に当たっては、各層30cm程度毎に締め固めること。 ・行わない表層の砂利敷き (22.9.2)※行わない・行う(・砂利敷き B種 ・)8章 項 目 特 記 事 項４建設廃棄物の処理１ 一般事項 ※コンクリート塊、アスファルト・コンクリート塊コンクリート塊又はアスファルト・コンクリート塊を搬出する場合は、原則として再資源化施設に搬出する。 なお「建設リサイクル法」の対象建設工事である場合は、距離に関係なく再資源化施設に搬出する。 ※建設発生木材建設発生木材を搬出する場合は、原則として再資源化施設に搬出する。 なお「建設リサイクル法」の対象建設工事である場合、工事現場から 50km 範囲内に再資源化施設がある場合は、再資源化施設に搬出するものとし、施設処理能力等により搬入困難な場合や範囲内に再資源化施設がない場合は、焼却施設などへ搬出し減量化を行う。 ※金属くず鉄筋くず、金属加工くず、ボルト類、電線、番線、分電盤、端子盤、電線管類等にあっては、原則として有価物として搬出する。 有価物として搬出できないものについては、産業廃棄物として再資源化施設に搬出する。 ※伐採、伐根材伐採、伐根材を搬出する場合は、原則として再資源化施設に搬出する。 なお、再資源化施設がない場合や処理能力が不足しているなど特別な事情がある場合は焼却施設に搬出する。 ※刈り草、剪定枝刈り草、剪定枝に関しては、原則として現場内での再生利用、その他の有効利用又は再資源化施設に搬出する。 なお、再資源化施設が現場より 40km 範囲以内にない場合や処理能力が不足しているなど特別な事情がある場合は、焼却施設に搬出する。 9章 項 目 特 記 事 項２ 再資源化等(再資源化及び縮減)＜4.4.1＞建設廃棄物の種類 再資源化等をする施設 数量 備考・コンクリート名称( )住所( )片道運搬距離( )km・・コンクリート及び鉄から成る建設資材名称( )住所( )片道運搬距離( )km・・木材名称( )住所( )片道運搬距離( )km・ ※再資源化・アスファルトコンクリート名称( )住所( )片道運搬距離( )km・・金属類名称( )住所( )片道運搬距離( )km・※有価物として搬出できないものに限る・建設汚泥名称( )住所( )片道運搬距離( )km・・小型二次電池名称( )住所( )片道運搬距離( )km・・蛍光ランプ及びHIDランプ名称( )住所( )片道運搬距離( )km・・硬質塩化ビニル管及び継手名称( )住所( )片道運搬距離( )km・・ガラス名称( )住所( )片道運搬距離( )km・・木材(縮減)名称( )住所( )片道運搬距離( )km・ ※縮減・・※鉄筋くず、金属加工くず、ボルト類、電線、番線、分電盤、端子盤、電線管類等※有価物として搬出できる物にあっては、有価物として搬出する。 ・上記の再資源化施設を指定するものでないが、上記以外の再資源化施設へ搬出する場合は、事前に監督員と協議し承諾を得ること。 ３ 再資源化し、現場で利用する建設廃棄物＜4.4.1＞廃棄物の種類 数量 備考４ 産業廃棄物広域認定制度の活用＜4.4.2＞廃棄物の種類 数量 備考10章 項 目 特 記 事 項５ 最終処分する建設廃棄物＜4.4.3＞廃棄物の種類 最終処分場 数量 備考名称( )住所( )片道運搬距離( )km・名称( )住所( )片道運搬距離( )km・名称( )住所( )片道運搬距離( )km・名称( )住所( )片道運搬距離( )km・名称( )住所( )片道運搬距離( )km・上記の再資源化施設を指定するものでないが、上記以外の再資源化施設へ搬出する場合は、事前に監督員と協議し承諾を得ること。 ６ 処理に注意を要する建設廃棄物＜4.5.1＞廃棄物の種類 処分場、処分施設 数量 備考・石綿含有せっこうボード名称( )住所( )片道運搬距離( )km・・ひ素・カドミウム含有せっこうボード名称( )住所( )片道運搬距離( )km・・上記以外のせっこうボード名称( )住所( )片道運搬距離( )km・・CCA処理木材名称( )住所( )片道運搬距離( )km・名称( )住所( )片道運搬距離( )km・上記の再資源化施設を指定するものでないが、上記以外の再資源化施設へ搬出する場合は、事前に監督員と協議し承諾を得ること。 11章 項 目 特 記 事 項５特別管理産業廃棄物の処理１ 施工調査 ＜5.1.2＞※特別管理産業廃棄物の調査を次により行う。 (1)特別管理産業廃棄物の使用状況について、設計図書及び目視により製造所名、製造年、型式、種類、数量等を調査する。 (2)特別管理産業廃棄物に応じた、収集運搬業者、処分業者、回収業者、産業廃棄物処理施設、処分条件等を調査する。 (3)調査結果は調書にまとめ、監督員に提出する。 ２ 分析調査 ＜5.1.2＞分析調査を行う特別管理産業廃棄物の種類採取する部位・箇所数 備考・PCB含有シーリング分析調査(第一次判定)部位 ・図示による ・箇所数： 箇所・PCB含有シーリング分析調査(第二次判定)部位 ・図示による ・箇所数： 箇所・ 部位 ・図示による ・箇所数： 箇所・ 部位 ・図示による ・箇所数： 箇所＜5.4.1＞・PCB含有シーリング分析調査・第一次判定現場にてサンプルを採取し、シーリング材種及び分析の要否を判定する。 採取箇所数 計 箇所採取箇所 ※図示による ・・第二次判定専門分析機関にてPCB含有量の分析を行う。 採取箇所数 計 箇所＜5.4.1＞・PCBを含む機器の微量PCBの分析調査・・絶縁油のPCB含有量の分析調査・「特別管理一般廃棄物及び特別管理産業廃棄物に係る基準の検定方法(平成4年7月3日厚生省告示第192号)」又は「絶縁油中の微量PCBに関する簡易測定法マニュアル(環境省)」により行う。 ＜5.4.1＞・ダイオキシン類のサンプリング調査・「廃棄物焼却施設内作業におけるダイオキシン類暴露防止対策要綱(平成13年4月25日付 基発第401号)」により行う。 ３ 特別管理産業廃棄物の処理＜5.4.1＞特別管理産業破棄物の種類 仕様 数量 備考・廃石綿等・PCBを含む機器類・PCB含有シーリング材・廃油・廃酸/廃アルカリ・ダイオキシン類12章 項 目 特 記 事 項４ PCBを含む機器類＜5.4.1＞引渡しを要する機器類・５ PCB含有シーリング材＜5.4.1＞・除去処理工事除去範囲 ※図示による ・除去方法 ・「標準施工要領書(日本シーリング工事業協同組合連合会／日本シーリング材工業会)」による６ ダイオキシン類＜5.4.1＞廃棄物の焼却施設の解体解体方法・処分方法・13章 項 目 特 記 事 項６石綿含有建材の除去及び処理１ 石綿含有建材の除去工事＜6.1.3＞※石綿粉じん濃度測定測定時期、場所及び測定点適用測定名称測定時期 測定場所測定箇所数(各施工箇所ごと)・ 測定1処理作業前処理作業室内 ・計 点・ 測定2 調査対象室外部の付近 ・計 点・ 測定3処理作業中処理作業室内 ・計 点・ 測定4 セキュリティーゾーン入口 ・計 点・ 測定5集じん・排気装置の排出口(処理作業室外の場合)出口吹出し風速 1m/s以下の位置・計 点・ 測定6処理作業室外・施工区画周辺・敷地境界・計 点・ 測定7処理作業後(シート養生中)処理作業室内 ・計 点・ 測定8 処理作業後(シート撤去後1 週間以降)処理作業室内 ・計 点・ 測定9 調査作業室外部の付近 ・計 点測定方法・自動測定器による測定測定名称 測定方法・測定4・測定5粉じん相対濃度計(デジタル粉じん計)、パーティクルカウンター、繊維状粒子自動測定器(リアルタイムファイバーモニター)等の粉じんを迅速に測定できる機器を用いた測定・JIS K 3850-1に基づいた測定測定名称メンブレンフィルタ直径(mm)試料の吸引流量(L/min)試料の吸引時間(min)・測定4・測定5・25 5 30・測定・47 10 120・測定・47 10 240・測定・14章 項 目 特 記 事 項２ 石綿含有建材の処理＜6.3.1～6.3.3＞＜6.4.1～6.4.4＞＜6.5.1～6.5.4＞・石綿含有吹付け材の除去除去対象範囲 ・図示による ・除去工法 ※解体工事共通仕様書6.3.2による ・除去した石綿含有吹付け材等の飛散防止措置※湿潤化 ・固形化除去した石綿含有吹付け材等の処分・埋立処分(管理型最終処分場)・中間処理(溶融施設または無害化処理施設)・石綿含有保温材等(石綿含有けい酸カルシウム板第二種含む)の除去除去対象範囲 ・図示による ・除去工法 ・手ばらし ・破砕して除去除去した石綿含有保温材等の飛散防止措置※湿潤化 ・固形化除去した石綿含有保温材等の処分・埋立処分(管理型最終処分場)・中間処理(溶融施設または無害化処理施設)・石綿含有成形板(石綿含有けい酸カルシウム板第一種以外)の除去除去対象範囲 ・図示による ・除去した石綿含有成形板の処分・石綿含有せっこうボード※埋立処分(管理型最終処分場)・石綿含有せっこうボードを除く石綿含有成形板・埋立処分(安定型最終処分場)・中間処理(溶融施設または無害化処理施設)・石綿含有成形板(石綿含有けい酸カルシウム板第一種)の除去除去対象範囲 ・図示による ・隔離養生(負圧不要)方法 ・ビニールシート等による養生を行う ・足場 ・図示による除去した石綿含有けい酸カルシウム板第一種の処分・埋立処分(安定型最終処分場)・中間処理(溶融施設または無害化処理施設)・石綿含有建築用仕上塗材又は石綿含有成形板(下地調整材)の除去除去対象範囲 ・図示による ・着工前の試験施工 ※行う ・行わない除去工法・集じん装置付きディスクグラインダーケレン工法・集じん装置併用手工具ケレン工法・集じん装置付き高圧水洗工法(15MPa以下、30～50MPa程度)・集じん装置付き超高圧水洗工法(100MPa以上)・剥離剤併用超音波ケレン工法・剥離剤併用手工具ケレン工法・剥離剤併用高圧水洗工法(30～50MPa程度)・剥離剤併用超高圧水洗工法(100MPa以上)・超音波ケレン工法(HEPAフィルター付き掃除機併用)除去した石綿含有建築用仕上塗材の処分・埋立処分(安定型最終処分場)・埋立処分(管理型最終処分場)・中間処理(溶融施設または無害化処理施設)15章 項 目 特 記 事 項３ リフラクトリーセラミックファイバーの処理除去処理対象物 ・除去対象範囲 ・図示による ・除去方法 ・図示による ・処分 ・埋立処分(安定型最終処分場)・16章 項 目 特 記 事 項７特殊な建設副産物の処理１ 施工調査 ＜7.1.3＞分析調査を行う特殊な建設副産物の種類採取する部位・箇所等 備考部位 ・図示による ・箇所数： 箇所部位 ・図示による ・箇所数： 箇所部位 ・図示による ・箇所数： 箇所部位 ・図示による ・箇所数： 箇所２ 回収及び処分 ＜7.3.1＞回収及び処分を行う特殊な建設副産物の種類 備考・フロン・建材用断熱材フロン・ハロン・イオン化式感知器・六ふっ化硫黄(SF6)ガス・PFOS(ペルフルオロ(オクタン-1-スルホン酸))・特定化学物質( )・その他の特殊な建設副産物( )回収又は処分・機械設備図による・17章 項 目 特 記 事 項８周辺建築物等調査１ 周辺建築物等調査調査調査は一般的事項調査、事前調査及び事後調査に区分して行うものとする。 (一般的事項調査)１ 事前調査の実施に当たっては、調査区域内に存する建物等につき、建物の所有者ごとに次の各号の調査を行うものとする。 一 建物の敷地ごとに建物等(主たる工作物)の敷地内の位置関係二 建物ごとに実測による間取り平面及び立面三 建物等の所在及び地番並びに所有者の氏名及び住所現地調査において所有者の氏名及び住所が確認できないときは、必要に応じて登記簿膳本等の閲覧等の方法により調査を行う。 四 その他調査書の作成に必要な事項(事前調査)１ 受注者は、一般的事項調査が完了したときは、当該建物等の既存の損傷箇所の調査を行うものとし、当該調査は、原則として、次の部位別に行うものとする。 一 基礎二 軸部三 開口部四 床五 天井六 内壁七 外壁八 屋根九 水回り十 外構２ 建物の全体又は一部に傾斜又は沈下が発生しているときは、次の調査を行うものとする。 一 傾斜又は沈下の状況を把握するため、原則として、当該建物の四方向を水準測量又は傾斜計等で計測する。 この場合において、事後調査の基準点とするため、沈下等のおそれのない堅固な物件を定めて併せて計測を行う。 二 コンクリート布基礎に亀裂が生じているときは、建物の外周について、発生箇所及び状況(最大幅、長さ)を計測する。 三 基礎のモルタル塗り部分に剥離又は浮き上がりが生じているときは、発生箇所及び状況(大きさ)を計測する。 四 計測の単位は、幅についてはミリメートル、長さについてはセンチメートルとする。 ３ 軸部(柱及び敷居)に傾斜が発生しているときは、次の調査を行うものとする。 一 原則として、当該建物の工事箇所に最も接近する壁面の両端の柱及び建物中央部の柱を全体で３箇所程度計測する。 二 柱の傾斜の計測位置は、直交する二方向の床(敷居)から１メートルの高さの点とする。 三 敷居の傾斜の計測位置は、柱から１メートル離れた点とする。 四 計測の単位は、ミリメートルとする。 ４ 開口部(建具等)に建付不良が発生しているときは、次の調査を行うものとする。 一 原則として、当該建物で建付不良となっている数量調査を行った後、主たる居室のうちから一室につき１箇所程度とし、全体で５箇所程度を計測する。 二 測定箇所は、柱又は窓枠と建具との隙間との最大値の点とする。 三 建具の開閉が滑らかに行えないもの、又は開閉不能及び施錠不良が生じているものは、その程度と数量を調査する。 四 計測の単位はミリメートルとする。 ５ 床に傾斜等が発生しているときは、次の調査行うものとする。 一 えん甲板張り等の居室(敷居の居室を除く。)について、気泡水準器で直交する二方向の傾斜を計測する。 二 床仕上げ材に亀裂及び縁切れ又は剥離、破損が生じているときは、それらの箇所及び状況(最大幅、長さ又は大きさ)を計測する。 三 束又は大引、根太等床材に緩みが生じているときは、その程度を調査する。 四 計測の単位は、幅についてはミリメートル、長さ及び大きさについてはセンチメー18トルとする。 ６ 天井に亀裂、縁切れ、雨漏等のシミが発生してるときの調査は、内壁の調査に準じて行うものとする。 ７ 内壁にちり切れ(柱及び内法材と壁との分離)が発生しているときは、次の調査を行うものとする。 一 居室ごとに発生箇所数の調査を行った後、主たる居室のうちから一室につき１箇所、全体で６箇所程度計測する。 二 計測の単位は、幅についてはミリメートルとする。 ８ 内壁に亀裂が発生しているときは、次の調査を行うものとする。 一 原則として、すべて亀裂の計測をする。 二 計測の単位は、幅についてはミリメートル、長さについてはセンチメートルとする。 三 亀裂が一壁面に多数発生している場合にはその状態をスケッチするとともに、壁面に雨漏等のシミが生じているときは、その形状、大きさの調査をする。 ９ 外壁に亀裂が発生しているときは、次の調査を行うものとする。 一 四方向の立面に生じている亀裂等の数量、形状等をスケッチするとともに、一方向の最大の亀裂から２箇所程度を計測する。 二 計測の単位は、幅についてはミリメートルとし、長さについてはセンチメートルとする。 １０ 屋根(庇、雨樋を含む。)に亀裂又は損傷などが発生しているときは、当該建物の屋根伏図を作成し、次の調査を行うものとする一 仕上げ材ごとに、その損傷の程度を計測する。 二 計測の単位は、原則として、センチメートルとする。 ただし、亀裂の幅についてはミリメートルとする。 １１ 水廻り(浴槽、台所、洗面所等)に亀裂、破損、漏水等が発生しているときは、次の調査を行うものとする。 一 浴槽、台所、洗面所等の床、腰、壁面のタイル張りに亀裂、剥離、目地切れ等が生じているときは、すべての損傷を第８項に準じて行う。 二 給水、排水などの配管に緩み、漏水等が生じているときは、その状況を調査する。 １２ 外構(テラス、コンクリート叩、ベランダ、犬走り、池、浄化槽、門柱、塀、擁壁等の屋外工作物)に損傷が発生しているときは、前１１項に準じて、その状況等の調査を行うものとする。 この場合において、必要に応じ、当該工作物の平面図、立面図等を作成し、損傷箇所、状況等を記載する。 (写真撮影)１ 事前調査に掲げる建物等の各部位の調査に当たっては、計測箇所を次の方法により写真撮影を行うものとする。 この場合において、写真撮影が困難な箇所又はスケッチによることが適当と認められる箇所については、スケッチによることができるものとする。 撮影対象箇所を指示棒等により指示し、次の事項を明示した黒板等と同時に撮影する。 (１)調査番号、建物番号及び建物所有者の氏名(２)損傷名及び損傷の程度(計測)(３)撮影年月日、撮影番号及び撮影対象箇所(事後調査)１ 受注者は、事前調査を行った建物等について、損傷箇所等の変化及び工事によって新たに発生した損傷の状態及び程度の調査を行うものとする。 ２ 事前調査の調査対象外であって、事後調査の対象となったものについては、一般的事項調査を行ったうえで損傷箇所の調査を行うものとする。 調査書の作成受注者は、次の各号の事前調査書及び図面の作成を行うものとする。 (事前調査書及び図面)一 調査区域位置図二 調査区域平面図三 建物等調査一覧表四 建物等調査書(平面図・立面図等)五 損傷調査書六 写真集19(事前調査書及び図面の作成)一 調査区域位置図は、工事の工区単位ごとに作成するものとし、調査区域と工事箇所を併せて表示する。 この場合の縮尺は、5,000分の1又は10,000分の1程度とする。 二 調査区域平面図は、調査区域内の建物の配置を示す平面図で工事の工区単位又は調査単位ごとに次により作成する。 (１)調査を実施した建物については、建物等調査一覧表で付した調査番号及び建物番号を記載し、建物の構造別に色分けし、建物の外枠(外壁)を着色する。 この場合の構造別色分けは、木造を赤色、非木造を緑色とする。 (２)縮尺は、500分の1又は、1,000分の1程度とする。 三 建物等調査一覧表は、工事の工区単位又は調査単位ごとに調査を実施した建物等について調査番号、建物番号(同一所有者が２棟以上の建物等を所有している場合)の順に建物等の所在及び地番、所有者並びに建物等の概要等必要な事項を記入する。 四 建物等調査図(平面図・立面図等)は、一般的事項調査及び事前調査の結果を基に建物等ごとに次により作成するものとする。 (１)建物平面図は、縮尺100分の1で作成し、写真撮影を行った位置を表示するとともに建物延べ面積、各階別面積及びこれらの計算式を記入する。 (２)建物立面図は、縮尺100分の1により、原則として、四面(東西南北)作成し、外壁の亀裂等の損傷位置を記入する。 (３)その他調査図(基礎伏図、屋根伏図及び展開図)は、発生している損傷を表示する必要がある場合に作成し、縮尺は100分の1又は10分の1程度とする。 この場合において写真撮影が困難であり、又は詳細(スケッチ)図を作成することが適当であると認めたものについては、スケッチにより調査図を作成する。 (４)工作物の調査図は、損傷の状況及び程度により建物に準じて作成する。 五 損傷調査書は一般的事項調査及び事前調査の結果に基づき、建物ごとに建物等の所有者名、建物の概要、名称(室名)、損傷の状況を記載して作成し、損傷の状況については、事前調査欄に損傷名(亀裂、沈下、傾斜等)及び程度(幅、長さ及び箇所数)を記載する。 六 写真は、撮影したものをカラーサービス判で印刷し、撮影箇所及び状況の記載を行ったうえでファイルする。 (事後調査書等の作成)１ 受注者は、事前調査書及び図面を基に建物等の概要、損傷箇所の変化及び工事によって新たに発生した損傷について、事前調査に準じて調査書及び図面の作成を行うものとする。 建物等調査一覧表番号 建物用途(共同住宅戸数) 構造・階数 延べ床面積 調査範囲 備考１ ・外部・内部・外構２ ・外部・内部・外構３ ・外部・内部・外構４ ・外部・内部・外構※共同住宅の内部調査については、各戸調査を行う※「外部」の調査は、足場等を設置せず、地上からの目視により行う調査区域平面図 ※図示による ・1(R07.05.15改定)課 長 技術総括 課長補佐 課 員 担 当特 記 仕 様 書 (建築工事)Ⅰ 工 事 概 要１．工 事 名 騰波ノ江幼稚園園舎解体及び駐車場整備工事２．工事場所 下妻市若柳地内３．敷地面積 1,045.00 ㎡４．建設工事その他概要(建物名称、構造、階数、建築面積、延べ面積、各階床面積、等)(1) 工事範囲 ・「(2)建物概要」すべて ・「(2)建物概要」のうち一部(2) 建物概要(全体)建物名称構 造 造 一部 造 造 一部 造 造 一部 造階 数 地上 階 地下 階 地上 階 地下 階 地上 階 地下 階建築面積 ㎡ ㎡ ㎡延べ面積 ㎡ ㎡ ㎡(建物毎の各階床面積 ㎡)建物名称 地下１階 １階 ２階 ３階 ４階 ５階 計５．別途工事・ なし・・(H12.04.01作成)(H13.10.01改定)(H14.05.30改定)(H15.06.01改定)(H15.09.01改定)(H16.05.15改定)(H17.05.15改定)(H17.10.01改定)(H18.05.15改定)(H19.07.01改定)(H23.06.01改定)(H24.06.01改定)(H25.05.15改定)(H26.05.15改定)(H27.05.15改定)(H28.04.25改定)(H29.04.25改定)(H30.04.25改定)(H31.04.25改定)(R02.04.30改定)(R03.04.30改定)(R04.05.15改定)(R05.05.15改定)(R06.05.15改定)(R07.05.15改定)2Ⅱ 建 築 工 事 仕 様(１)図面及び本特記仕様に記載されていない事項は、国土交通省大臣官房官庁営繕部制定の下記仕様書等のうち、◎を付けたものを適用する。 ◎公共建築工事標準仕様書(建築工事編)(令和４年版)(以下、「標準仕様書」という。)◎建築工事標準詳細図(令和４年版)(以下、「標準詳細図」という。)・建築物解体工事共通仕様書(令和４年版)(２)電気設備工事及び機械設備工事を本工事に含む場合は、電気設備工事及び機械設備工事は、それぞれの工事特記仕様書を適用する。 (３)本特記仕様書の表記１)項目は、番号に のついたものを適用する。 ２)特記事項は、◎印の付いたものを適用する。 ・印のみの場合は適用しない。 ◎印の付かない場合は、※印の付いたものを適用する。 ◎印と※印の付いた場合は、共に適用する。 ３)特記事項に記載の( )内表示番号は、標準仕様書の当該項目、当該図及び当該表を示す。 3章 項 目 特 記 事 項１各章共通事項１ 適用区分・建築基準法に基づき定まる風圧力及び積雪荷重の算定には次の条件を用いる。 ・風圧力風速(Vo= m/s)地表面粗度区分( ・Ⅰ ・Ⅱ ・Ⅲ ・Ⅳ )・積雪荷重H12年5月31日建設省告示第1455号における区域 別表( )２ 環境への配慮 (1.4.1)(１)建築物内部に使用する材料等は、設計図書に規定する所要の品質及び性能を有すると共に、次の①から④を満たすものとする。 ① 合板、木質系フローリング、構造用パネル、集成材、単板積層材、MDF、パーティクルボード、その他の木質建材、ユリア樹脂板、壁紙、接着剤、保温材、緩衝材、断熱材、塗料、仕上塗材は、アセトアルデヒド及びスチレンを発散しない又は発散が極めて少ない材料で、設計図書に規定する「ホルムアルデヒドの放散量」の区分に応じた材料を使用する。 ② 接着剤及び塗料は、トルエン、キシレン及びエチルベンゼンの含有量が少ない材料を使用する。 ③ 接着剤は、可塑剤(フタル酸ジ－n－ブチル及びフタル酸ジ－2－エチルヘキシル等を含有しない難揮発性の可塑剤を除く)が添加されていない材料を使用する。 ④ ①の材料を使用して作られた家具、書架、実験台、その他の什器類は、ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド及びスチレンを発散しないか、発散が極めて少ない材料を使用したものとする。 (２)設計図書に規定する「ホルムアルデヒドの放散量」の区分において、「規制対象外」とは次の①又は②に該当する材料を指し、同区分「第三種」とは次の③又は④に該当する材料を指す。 ① 建築基準法施行令第20条の7第1項に定める第一種、第二種及び第三種ホルムアルデヒド発散建築材料以外の材料② 建築基準法施行令第20条の7第4項の規定により国土交通大臣の認定を受けた材料③ 建築基準法施行令第20条の7第1項に定める第三種ホルムアルデヒド発散建築材料④ 建築基準法施行令第20条の7第3項の規定により国土交通大臣の認定を受けた材料4章 項 目 特 記 事 項３ 材料の品質等 (1.4.2)(１)本工事に使用する材料は、設計図書に定める品質及び性能の他、通常有すべき品質及び性能を有するものとする。 (２)備考欄に商品名が記載された材料は、当該商品又は同等品を使用するものとし、同等品を使用する場合は監督員の承諾を受ける。 (３)標準仕様書に記載されていない特別な材料の工法については、材料製造所の指定する工法とする。 (４)本工事に使用する材料のうち、(５)に指定する材料の製造業者等は、次の①から⑥のすべての事項を満たすものとし、その証明となる資料(外部機関が発行する証明書の写し等)を監督員に提出して承諾を受ける。 ただし、あらかじめ監督員の承諾を受けた場合はこの限りでない。 ① 品質及び性能に関する試験データを整備していること。 ② 生産施設及び品質の管理を適切に行っていること。 ③ 安定的な供給が可能であること。 ④ 法令等で定める許可、認可、認定又は免許を取得していること。 ⑤ 製造又は施工の実績があり、その信頼性があること。 ⑥ 販売、保守等の営業体制を整えていること。 (５)製造業者等に関する資料の提出を求める材料床型枠用鋼製デッキプレート、鉄骨柱下無収縮モルタル、無収縮グラウト材、乾式保護材、既調合モルタル、既調合目地材、ルーフドレン、吸水調整材、錠前類、クローザ類、自動ドア機構、自閉式上吊り引戸機構、重量シャッター、軽量シャッター、オーバーヘッドドア、防水剤、現場発泡断熱材、フリーアクセスフロア、可動間仕切、移動間仕切、トイレブース、天井点検口、床点検口、グレーチング、屋上緑化システム、トップライト、ポリマーセメントモルタル、鋳鉄製ふた(６)「茨城県リサイクル建設資材評価認定制度」で認定されたリサイクル建設資材については、茨城県リサイクル建設資材率先利用指針により率先利用に努めるものとする。 また、「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平成12年法律第100号)」に基づく「令和５年度茨城県グリーン購入推進方針」に定める「特定調達品目」の判断基準等を満たす環境物品等を選択するよう努めるものとする。 (７)(１)から(６)を満たすものが県産品で確保できる場合には、その優先使用に努めるものとする。 県産品とは、「茨城県内で生産されたもの、又は加工し製品化されたもの」とする。 なお、県産品のうち木材については、県内の森林から合法的に産出された木材を使用することとし、「いばらき優良木材証明制度」に基づく証明書など、県産木材であることが確認できる資料を提出して監督員の承諾を受けることとする。 5章 項 目 特 記 事 項４ 室内空気中の化学物質の濃度測定(1.5.9)室内空気中のホルムアルデヒド、トルエン、キシレン、エチルベンゼン、スチレン(学校施設については、パラジクロロベンゼンについても対象とする。)の濃度を測定し、測定結果を監督員に報告すること。 採取方法及び測定方法は、厚生労働省が示した室内空気中化学物質の標準的な方法とし、ホルムアルデヒドの測定方法は、ジニトロフェニルヒドラジン(DNPH)誘導体化固相吸着／溶媒抽出－高速液体クロマトグラフ法により、その他の揮発性有機化合物の測定方法は、固相吸着／溶媒抽出法とガスクロマトグラフ／質量分析法の組み合わせにより行い、パッシブ型採取機器により行うこと。 測定対象室は、平成15年4月1日通知「官庁営繕部における平成15年度からのホルムアルデヒド等の室内空気中の化学物質の抑制に関する措置について」に準じ、下表の数を標準とする。 (指針値は、付記事項の７を参照)室の床面積A(㎡) A≦50 50＜A≦200 200＜A≦500 500＜A測定箇所数 1 2 3 4室内空気中の化学物質の濃度測定対象室箇所数表室名(測定対象室) 床面積 測定箇所数５ リサイクルの優先順位(1)発生抑制の徹底 (2)現場分別の徹底 (3)再使用の徹底(4)再資源化・再生資材利用の徹底 (5)適正処理の徹底(再資源化に係る作成書類は、付記事項の６を参照)６ 発生材の処理等 ・発注者に引渡しを要するもの ・なし ・あり 処理方法( )・特別管理産業廃棄物 ・なし ・あり 処理方法( )・現場での再利用を図るもの ・なし ・あり 品 目 ( )6章 項 目 特 記 事 項７ 技能士 (1.5.2)工事項目 技能検定職種 技能検定作業仮設工事 とび ・とび作業土工事 ｳｪﾙﾎﾟｲﾝﾄ施工 ・ｳｪﾙﾎﾟｲﾝﾄ工事作業鉄筋工事 鉄筋施工 ・鉄筋組立て作業コンクリート工事型枠施工 ・型枠工事作業ｺﾝｸﾘｰﾄ圧送施工 ・コンクリート圧送工事作業鉄骨工事鉄工 ・構造物鉄工作業とび ・とび作業ｺﾝｸﾘｰﾄﾌﾞﾛｯｸ・ALCﾊﾟﾈﾙ・押出成形ｾﾒﾝﾄ板工事ブロック建築 ・コンクリートブロック工事作業ｴｰｴﾙｼｰﾊﾟﾈﾙ施工 ・ｴｰｴﾙｼｰﾊﾟﾈﾙ工事作業防水工事 防水施工・アスファルト防水工事作業・ウレタンゴム系塗膜防水工事作業・アクリルゴム系塗膜防水工事作業・合成ゴム系シート防水工事作業・塩化ビニル系シート防水工事作業・セメント系防水工事作業・シーリング防水工事作業・改質ｱｽﾌｧﾙﾄｼｰﾄﾄｰﾁ工法防水工事作業・改質ｱｽﾌｧﾙﾄｼｰﾄ常温粘着工法防水工事作業・ＦＲＰ防水工事作業石工事 石材施工 ・石張り作業タイル工事 タイル張り ・タイル張り作業木工事 建築大工 ・大工工事作業屋根及びとい工事建築板金 ・内外装板金作業かわらぶき ・かわらぶき作業金属工事内装仕上施工 ・鋼製下地工事作業建築板金 ・内外装板金作業左官工事 左官 ・左官作業建具工事サッシ施工 ・ビル用サッシ施工作業ガラス施工 ・ガラス工事作業自動ドア施工 ・自動ドア施工作業カーテンウォール工事ｶｰﾃﾝｳｫｰﾙ施工 ・金属製カーテンウォール工事作業サッシ施工 ・ビル用サッシ施工作業ガラス施工 ・ガラス工事作業塗装工事 塗装 ・建築塗装作業内装工事内装仕上施工・プラスチック系床仕上げ工事作業・カーペット系床仕上げ工事作業・木質系床仕上げ工事作業・ボード仕上げ工事作業・化粧フィルム工事作業表装 ・壁装作業排水工事 配管 ・建築配管作業舗装工事 路面標示施工・溶融ペイントハンドマーカー工事作業・加熱ペイントマシンマーカー工事作業植栽工事 造園 ・造園工事作業８ 施工図等の取扱い 施工図等の著作権に係わる当該建築物に限る使用権は、発注者に委譲するものとする。 7章 項 目 特 記 事 項９ 設備工事との取合い 設備機器の位置取り合い等の検討できる施工図を提出して、監督員の承諾を受ける。 10 他工事又は他工種との取合い工事区分表による。 これにより難い場合は監督員と協議する。 11 契約直後・施工中の提出書類契約書、標準仕様書、改修標準仕様書及び本項以外で提出を求めている書類の他、契約時又は施工中に以下の書類を監督員に提出する。 契約直後に提出する書類・コリンズへの登録が確認できる書類(付記事項の２を参照)※火災保険等(法定外の労災保険を含む)に加入したことを証明できる書類・建設業退職金共済制度の掛金収納書提出用台紙(様式第033号)※その他 監督員が必要と認め、指示した書類及び部数施工中に提出する書類※施工体制台帳の写し※施工体系図の写し※規格品証明書(原品証明書、同等品試験証明書、試験成績書等)・鉄筋圧接部の外観試験報告書・鉄筋圧接部の超音波探傷試験報告書又は引張試験報告書・機械式継手部の試験結果報告書・溶接継手部の試験結果報告書・フレッシュコンクリート試験報告書(監督員の承諾を受けたものを除く)・コンクリート強度試験報告書(監督員の承諾を受けたものを除く)・構造体コンクリートにおける部材の位置及び断面寸法の許容差出来高管理記録・鉄骨工事における建入れ施工管理記録・シーリング試験結果報告書(試験成績書)・タイル工事における接着力試験報告書・木材の含水率試験報告書・防腐、防蟻処理(証明書等)・あと施工アンカー引張試験結果報告書(監督員の承諾を受けたものを除く)・カーテンウォール工事における品質管理記録・舗装工事における各種試験結果記録・コリンズへの変更・訂正登録が確認できる書類(付記事項の２を参照)・産業廃棄物処理関係書類(産業廃棄物運搬委託契約書及び許可書の写し、産業廃棄物処理委託契約書及び許可書の写し等)・産業廃棄物管理票(マニフェスト)の写し・室内空気中に含まれる化学物質の濃度測定報告書※建設副産物実態調査に関する出力調査票※その他 監督員が必要と認め、指示した書類及び部数8章 項 目 特 記 事 項12 完成時の提出書類 (1.7.1～1.7.3)(表1.7.1)契約書、標準仕様書、改修標準仕様書及び本項以外で提出を求めている書類の他、完成時に以下の書類を監督員に提出する。 ※完成図※作成する提出書類及び部数・原図(・A1 ・A2 ・A3) 部数 １部※製本(・A1 ・A2 ※A3) 部数 １部※CADデータ(JWW形式) 部数 CD-R(1枚)・作成しない※写真適用 内容 枚数 提出方式 部数※ 工事写真 適宜 電子データ(JPEG形式) CD-R(1枚)※完成写真(支払用：内外観)各2枚以上A4版 1部・ 完成写真 適宜・ｶﾗｰ印画紙ｷｬﾋﾞﾈ判ｱﾙﾊﾞﾑ綴じ・電子データ・1部・CD-Rｶﾗｰ印画紙ｷｬﾋﾞﾈ判ｱﾙﾊﾞﾑ綴じは黒表紙金文字入りでサイズはH320 X W300程度とする完成写真(ｶﾗｰ印画紙ｷｬﾋﾞﾈ判ｱﾙﾊﾞﾑ綴じ)の撮影業者※建築完成写真の撮影実績のある者で、監督員が承諾する撮影業者※保全に関する資料 部数 ※１部・防水保証書(9-1、2、3、4は10年) 部数 ※１部・コリンズへの完成登録が確認できる書類(付記事項の２を参照)・建設業退職金共済制度掛金充当実績総括表(様式第031号)※その他 監督員が必要と認め、指示した書類及び部数13 引渡物 ※鍵は1カ所につき、3個を1組とし、プラスチック札に室名を記入して提出する。 ※マスター鍵は、1組3個とし、木製及び金属製建具共通とする。 ※スチール製キーボックス14 埋蔵文化財 ※文化財保護法に基づく周知の埋蔵文化財包蔵地内※掘削作業に際しては、工事立会、試掘確認調査等を要する。 施工にあたっては、あらかじめ、工事日程、掘削範囲図及び掘削断面図等を作成の上、監督員、施設管理担当、教育庁文化課担当と協議を行うこと。 ※掘削作業に際しては、慎重に施工のこと。 施工にあたり、文化財その他の埋蔵物を発見した場合は、直ちにその状況を監督員に報告すること。 9章 項 目 特 記 事 項２仮設工事１ 足場等 (2.2.4)「手すり先行工法に関するガイドライン」に基づく足場の設置に当たっては、同ガイドラインの別紙１「手すり先行工法による足場の組立て等に関する基準」における２の(２)手すり据置き方式又は(３)手すり先行専用足場方式により行う。 ２ 監督員事務所 (2.3.1)・設ける規模： ㎡程度仕上げの程度： 程度備え付ける備品：・机 脚 ・椅子 脚 ・ロッカー 台 ・書棚 台・ホワイトボード ・製図板 ・掛時計 ・寒暖計・ゴム長靴 ・雨合羽 ・保護帽 ・懐中電灯・安全帯 ・受託者加入電話の子機 ・暖冷房機・消火器 ・湯沸器 ・掃除具・その他( )※設けない３ 工事用水 構内既存の施設・無し※有り(※利用できる(有償) ・利用できない)４ 工事用電力 構内既存の施設・無し※有り(※利用できる(有償) ・利用できない)５ 工事看板 (2.3.1)※設置する設置の場所(・ )記載事項(※工事番号 ※工事名称 ※発注者 ※設計者 ※監理者 ※工期※施工者)大きさ(※H900mm×W1800mm程度 ・ )・設置しない10章 項 目 特 記 事 項３土工事１ 埋戻し及び盛土 (3.2.3)材料及び工法※標準仕様書表3.2.1による種別・Ａ種 適用場所( )・Ｂ種 適用場所( )・Ｃ種 適用場所( )土質( )受渡場所( )・Ｄ種 適用場所( )品質 細粒分(75μm 以下)の含有率(重量百分率)の上限を 50％未満とする。 六価クロム溶出試験 ・行う ・行わない・材料( ) 工法( )２ 建設発生土の処理 (3.2.5)※構外搬出適切処理 ・構内指示の場所に堆積 ・構内指示の場所に敷き均し構外搬出の場合は、原則として50km範囲内の他の建設工事へ搬出するものとする。 なお、他の工事との受け入れ時期及び土質等の調整が困難である場合は、別の処分場(ストックヤードを含む)に搬出することを妨げない。 ※建設発生土の再利用処理方法 搬出先・現場内利用 仮置き場所住所 ( )借地 ・有り ・無し・工事間流用 相手工事番号及び名称 ( )住所 ( )・捨土(公共用地)管理者名 ( )住所 ( )・ストックヤード ストックヤードの名称( )住所 ( )・未確定 相手工事番号及び名称 ( )(予定)住所 ( )土質 ・ローム ・シルト ・砂質土 ・レキ質土 ・土量 m3(地山換算土量)片道運搬距離 km条件(昼夜間の別、大型車規制、伝票の使用、法律・条例等)・現場内利用を行う場合、現場外に仮置き場を設けて時期調整を行い、周辺環境に配慮し必要な措置を講じること。 工事間流用を行う場合、相手工事の受注者と綿密に協議を行うこと。 工事間流用、捨土の場合、搬出手続き等は監督員の指示による。 ストックヤードに搬出する場合は、付記事項の３を参照。 11章 項 目 特 記 事 項３ 建設汚泥 ※工事現場から50m範囲内に再資源化施設があるときは、原則として再資源化施設に搬出するものとする。 なお、工事現場から50km以内に再資源化施設がない場合においては、焼却施設、脱水施設や乾燥施設に搬出し減量化を行うものとする。 処理方法 搬出先・再資源化施設 施設名称 ( )施設住所 ( )・他工事に搬出(個別指定制度)利用方法 ( )相手工事番号及び名称番号、名称 ( )住所 ( )相手工事受注者名称 ( )住所 ( )TEL ( )処理施設の設置箇所( )処理施設の処理能力等( )搬出量 m3(地山換算数量)片道運搬距離 km搬出条件(昼夜間の別、大型車規制、伝票の使用、法令・条例、改良の度合等)・上記の再資源化施設を指定するものでないが、上記以外の再資源化施設へ搬出する場合は、事前に監督員と協議し承諾を得ること。 他工事に搬出する場合、処理施設の設置、個別指定制度の指定を受ける手続きが必要となるため、事前に監督員と充分に協議し、環境部局等に関係法令の手続きを行うこと。 ４ 山留の撤去 (3.3.3)鋼矢板等の抜き後の処理 ※直ちに砂で充填する ・山留めの存置 ・行う(存置範囲 ※図示による ・ )５ 整 地 跡地はブルドーザー等による整地を行う12章 項 目 特 記 事 項４地業工事１ 支持地盤等 (4.2.1)(4.3.4)(4.3.5)(4.5.5)(4.5.6)・杭基礎支持地盤の位置及び土質(基礎ぐいの先端の位置含む)・図示による( ) ・(4.2.1)・直接基礎支持地盤の位置及び土質(基礎底部の位置含む)・図示による( ) ・試験掘り(根切り底の状態の確認等) (3.2.1)・行わない・行う位置等・図示による( ) ・(4.2.4)・地盤の載荷試験載荷試験の方法・地盤工学会基準 JGS 1521による ・試験の位置、載荷荷重・図示による( ) ・２ 既製コンクリート杭地業(4.3.3)種類・遠心力高強度プレストレストコンクリート杭(PHC杭)・プレストレスト鉄筋コンクリート杭(PRC杭)・外殻鋼管付きコンクリート杭(SC杭)SC杭の鋼管材料 ・SKK400 ・SKK490・寸法、継手、性能等(種別：種類、性能及び曲げ強度区分) (4.2.2) (4.3.3)種類ｺﾝｸﾘｰﾄ強度(N/mm2)厚さ(mm)杭径(mm)杭長(m)継手数 ｾｯﾄ数長期設計支持力(kN/本)備考試験杭上杭中杭下杭本杭上杭中杭下杭(4.3.3)杭先端部形状・開放形 ・半開放形 ・閉そく形 ・(4.2.2)(4.3.1)(4.3.4)・セメントミルク工法試験杭試験杭の位置・図示による( ) ・掘削深さ・図示による( ) ・杭の支持層への根入れ長さ・図示による( ) ・杭の精度水平方向の位置ずれ・杭径の1/4かつ100mm以下 ・13章 項 目 特 記 事 項杭の傾斜・1/100以内 ・(4.2.2)(4.3.1)(4.3.5)・特定埋込杭工法・H13国土交通省告示第1113号第6による地盤の許容支持力式のうちα、β、γが下記の値を採用できる工法α=( )、β=( )、γ=( )工法・プレボーリング拡大根固め工法・中堀り拡大根固め工法・杭周固定液・使用する ・ 使用しない試験杭試験杭の位置・図示による( ) ・杭の支持層への根入れ長さ・評定等の評価内容による ・杭の精度水平方向の位置ずれ※評定等の評価内容による杭の傾斜※評定等の評価内容による(4.3.3)(4.3.6)(7.2.5)杭の継手の工法・アーク溶接継手溶接材料・標準仕様書7.2.5(1)(2)による ・・機械式継手工法※評定等を受けた工法検査※評定等により定められた項目施工※評定等をされた施工管理基準による(4.3.8)杭頭の処理等・処理しない・処理する処理方法(切断にともなう補強方法含む)・図示による( ) ・(4.3.8)杭頭の中詰め材料・基礎のコンクリートと同調合のもの ・14章 項 目 特 記 事 項３ 鋼杭地業 (4.2.2)(4.4.3)(4.4.5)材料、寸法、継手等種類板厚(mm)杭径(mm)杭長(m)継手数 ｾｯﾄ数長期設計支持力(kN/本)備考試験杭上杭中杭下杭本杭上杭中杭下杭(4.2.2)(4.3.5)(4.4.4)・特定埋込杭工法・H13国土交通省告示第1113号第6による地盤の許容支持力式のうちα、β、γが以下の値を採用できる工法α=( )、β=( )、γ=( )工法・中堀り拡大根固め工法・試験杭試験杭の位置・図示による( ) ・杭の精度水平方向の位置ずれ※評定等の評価内容による杭の傾斜※評定等の評価内容による(4.4.3)(4.4.5)(7.2.5)杭の継手の工法・アーク溶接継手形状・JIS A 5525による ・溶接材料・標準仕様書7.2.5(1)(2)による・・機械式継手工法※評定等を受けた工法 ・検査※評定等より定められた項目 ・施工※評定等をされた施工管理基準による ・(4.3.8)(4.4.6)杭頭の処理等・処理しない・処理する処理方法(切断にともなう補強方法含む)・図示による( ) ・(4.3.8)杭頭の中詰め材料・基礎のコンクリートと同調合のもの ・15章 項 目 特 記 事 項４ 場所打ちコンクリート杭地業(4.5.1)(4.5.5)工法・アースドリル工法(安定液 ・使用する ・使用しない)・リバース工法・オールケーシング工法(孔内の水張り ・行う ・行わない)寸法等 (4.2.2)鋼管厚(mm)鋼管径(mm)軸径(mm)拡底径(mm)杭長(m)ｾｯﾄ数長期設計支持力(kN/本)備考試験杭本杭(4.5.5)試験杭試験杭の位置 ・図示による( ) ・(4.5.5)孔壁の保持状況(孔壁測定)測定箇所 ・試験杭( )箇所及び本杭( )箇所 ・杭の支持層への根入れ長さ ・図示による( ) ・杭の精度水平方向の位置ずれ・杭径の1/4かつ100㎜以下 ・評定等の評価内容による ・杭の傾斜・1/100以内 ・評定等の評価内容による ・鉄筋の種類 (4.5.4)種類の記号 呼び径(mm) 備 考・SD295・SD345(4.5.4)帯筋の加工及び組立 ・図示による ・(4.5.4)鉄筋の最小かぶり厚さ ・100mm ・(4.5.4)鉄筋かごの補強・図示による( )・杭径1.5m以下の場合は鋼板6×50(mm)、1.5mを超える場合は鋼板9×50～75(㎜)の補強リングを3m以下の間隔で、かつ1節につき3箇所以上入れ、リングと主筋の接触部を溶接する(4.5.4)(5.3.4)組み立てた鉄筋の節ごとの継手※重ね継手 重ね継手の長さ ・図示による( )(4.5.4)(5.3.4)主筋の基礎底盤への定着長さ ・図示による( ) ・(4.5.4)セメントの種類 ※高炉セメントＢ種 ・(4.5.4)コンクリートの設計基準強度 ・図示による( ) ・(4.5.4)コンクリートの種別 ・Ａ種 ・Ｂ種 ・認定等の評価内容による(4.5.4)スランプ ・18cm ・21cm(4.5.4)構造体強度補正値 ※3N/mm2 ・評定等の評価内容による16章 項 目 特 記 事 項５ 砂利地業 (4.6.2)材料(茨城県の指定工場であること)※再生クラッシャラン ・切込砂利又は切込砕石(4.6.3)砂利厚さ※60mm ・(4.6.3)施工範囲・基礎下、基礎梁下、土間コンクリート下、土に接するスラブ下・図示による( )６ 捨コンクリート地業(4.6.4)厚さ※50mm ・(4.6.4)(6.14.1)施工範囲・基礎下、基礎梁下、土に接するスラブ下・図示による( )(4.6.4)(6.14.1)設計基準強度※18N/mm2 ・(4.6.4)(6.14.1)スランプ※15cm又は18cm ・７ 床下防湿層(4.6.2)材料※ポリエチレンフィルム厚さ0.15mm以上 ・(4.6.5)範囲・建物内の土間スラブ及び土間コンクリート下(ピット下を除く)８ 地盤改良工法種類及び施工方法等・図示による( ) ・六価クロム溶出試験・行う ・行わない17章 項 目 特 記 事 項５鉄筋工事１ 鉄筋(5.2.1)鉄筋の種類等種類の記号 呼び径(㎜) 備考・SD295 ※D16以下 ・・SD345 ※D19以上 ・・・２ 溶接金網 (5.2.2)鉄線の形状等種類 種類の記号 鉄線の形状、網目寸法、鉄線の径(mm) 使用部位・溶接金網・鉄筋格子３ 鉄筋の継手 (5.3.4)(5.5.3)(5.6.3)鉄筋の継手の方法等部位 継手の方法 呼び径(mm)・柱及び梁の主筋 ・ガス圧接 ・機械式継手・溶接継手 ・重ね継手※D19以上・耐力壁の鉄筋 ・重ね継手 ・ ・・基礎、耐圧ｽﾗﾌﾞ、 土圧壁 ・重ね継手 ・ガス圧接 ・・上記以外( ) ・重ね継手 ・ ・(5.3.4)継手位置・図示による( )(5.3.4)柱及び梁主筋の重ね継手の長さ・図示による( )(5.3.4)耐力壁の重ね継手の長さ・図示による( )４ 鉄筋の定着 (5.3.4)鉄筋の定着長さ・図示による( ) ・・機械式定着工法適用場所・図示による( ) ・種類・摩擦圧接接合 ・螺合グラウト固定・篏合グラウト固定 ・工法※第三者機関の評定等を取得している工法とする必要定着長さ※評定等の評価内容による補強筋形状※評定等の評価内容によるかぶり厚さ※評定等の評価内容による品質確認※評定等の評価内容による検査※評定等の評価内容による18章 項 目 特 記 事 項５ 鉄筋のかぶり厚さ及び間隔(溶接金網を含む)(5.3.5)最小かぶり厚さ(目地底から算出を行う)・図示による ・柱及び梁の主筋にD29以上の使用・有り 使用箇所( )主筋のかぶり厚さを径の1.5倍以上確保する耐久性上不利な箇所がある場合(塩害等を受けるおそれのある部分等)・適用箇所( )・最小かぶり厚さに加える厚さ ( )mm・６ 各部配筋 (5.3.7)各部配筋※図示による７ 圧接完了後の圧接部の試験(5.4.10)(5.4.11)外観試験※行う(全ての圧接部)(5.4.10)(5.4.11)抜取試験※超音波探傷試験試験ロット：1組の作業班が1日に行った圧接箇所とする。 試験の箇所数：1ロットに対して30か所とし、ロットから無作為に抜き取る。 ・引張試験試験ロット：1組の作業班が1日に行った圧接箇所とする。 なお、200か所を超えるときは200か所ごととする。 試験の箇所数：1ロットに対して(・3本 ・5本)とする。 ８ 機械式継手 (5.5.3)(5.5.5)適用箇所・図示による( ) ・H12建告第1463号に適合する性能・A級 ・種類・ねじ式鉄筋継手充填方式・無機グラウト方式 ・有機グラウト方式・端部ねじ加工継手・モルタル充填式継手工法※第三者機関の評定等を取得している工法鉄筋相互のあき※評定等の評価内容による品質の確認※評定等の評価内容による検査※評定等の評価内容による19章 項 目 特 記 事 項施工完了後の継手部の試験・外観試験試験対象※全数試験項目・評定等の評価内容による ・試験方法・評定等の評価内容による ・・超音波測定試験試験対象・抜取りロット・１組の作業班が１日で行った継手箇所で、最大200箇所程度とする。 ・試験の箇所数１ロットに対して( )箇所・・全数試験項目※挿入長さ試験方法※JIS Z 3064(鉄筋コンクリート用機械式継手の鉄筋挿入長さの超音波測定方法及び判定基準)による不合格となった場合の措置・９ 溶接継手 (5.6.3)(5.6.5)適用箇所・図示による( ) ・H12建告第1463号に適合する性能・A級 ・溶接継手の工法・図示による( ) ・鉄筋相互のあき・標準仕様書5.3.5(4)による・評定等の評価内容による・図示による( )施工完了後の溶接部の試験・外観試験試験対象※全数試験項目・評定等の評価内容による ・試験方法・評定等の評価内容による ・・超音波探傷試験試験対象・抜取りロット・１組の作業班が１日で行った溶接箇所で、最大200箇所程度とする。 ・20章 項 目 特 記 事 項試験の箇所数１ロットに対して( )箇所・・全数試験項目※内部欠陥の検出試験方法※JIS Z 3063(鉄筋コンクリート用異形棒鋼溶接部の超音波探傷試験方法及び判定基準)による不合格となった場合の措置・21章 項 目 特 記 事 項６コンクリ ト工事１ コンクリートの種類等(6.2.1)コンクリートの種別※Ⅰ類(茨城県の指定工場であり、JIS A 5308への適合を認証されたコンクリート)・Ⅱ類(JIS A 5308に適合したコンクリート)※普通コンクリート (6.2.1～6.2.4)設計基準強度(N/mm2)スランプ(cm)気乾単位容積質量(t/m3)適用箇所・24 ・15又は18 ・18 2.3程度構造体強度補正値※標準仕様書 表6.3.2による ・２ セメント (6.3.1)種類※普通ポルトランドセメント、高炉セメントA種、シリカセメントA種又はフライアッシュセメントA種適用箇所(※下記以外全て ・ )普通ポルトランドセメントの品質は、JIS R 5210に示された規定の他、水和熱が7日目で352J/g以下、かつ28日目で402J/g以下のものとする・高炉セメントB種適用箇所(・1FLより下部(立上り部含む) ・ )・フライアッシュセメントB種適用箇所(・ ・ )・３ 骨材 (6.3.1)アルカリシリカ反応性による区分※Ａ ・Ｂ(コンクリート中のアルカリ総量が3.0kg/m3以下)４ 混和材料 (6.3.1)・混和剤混和剤の種類※標準仕様書6.3.1(4)(a)による ・(6.3.1)・混和材混和材の種類※標準仕様書6.3.1(4)(b)による ・５ 打継ぎの位置、ひび割れ誘発目地、打継目地(6.6.4)打継ぎの位置梁及びスラブ※スパンの中央又は端から1/4の付近・図示による( ) ・柱及び壁※スラブ、壁梁又は基礎の上端・図示による( ) ・(6.6.4)(6.8.1)(9.7.3)目地の寸法・標準仕様書9.7.3(1)(ｱ)による※ひび割れ誘発目地、打継目地の深さ寸法は、躯体外側の打増し部で処理する・図示による( ) ・(6.8.1)(11.1.3)22章 項 目 特 記 事 項ひび割れ誘発目地の位置・図示による( )６ 構造体コンクリートの仕上り合板せき板を用いるコンクリートの打放し仕上げ (6.2.5)種別 適用箇所・A種 ※図示による( )・B種 ※図示による( )・C種 ※図示による( )コンクリートの仕上りの平たんさ (6.2.5)(6.8.2)種別 適用箇所・a種 ※図示による( )・b種 ※図示による( )・c種 ※図示による( )７ 打増し厚さ(打放し仕上げ部)(6.8.1)打増し厚さ・打放し仕上げの打増し厚さ(外部に面する部分に限る)・20mm ・・打放し仕上げの打増し厚さ(内部に面する部分に限る)・10mm ・20mm ・・外装タイル後張り面の打増し処理・20mm ・打増し範囲・図示による( ) ・８ 型枠 (6.8.2)せき板の材料及び厚さ・合板(※12mm ・ )・断熱材を兼用した型枠材使用箇所・図示による( ) ・・ＭＣＲ工法用シート (6.8.2)適用箇所・図示による( ) ・打増し厚さ ・20mm ・打増し範囲 ・図示による( ) ・(6.8.2)スリーブの材種・規格等・図示による( ) ・23章 項 目 特 記 事 項９ 無筋コンクリート (6.2.1)(6.14.1)コンクリートの種類※普通コンクリート(6.3.1)セメントの種類※普通ポルトランドセメント、高炉セメントA種、シリカセメントA種又はフライアッシュセメントA種・高炉セメントB種・フライアッシュセメントB種(6.14.1)設計基準強度※18(N/mm2) ・(6.14.1)スランプ※15cm又は18cm ・(6.14.1)適用箇所・標準仕様書6.14.1(4)(ｱ)～(ｶ)による・図示による( ) ・10 コンクリートの単位水量測定・行わない・行う実施要領(1)単位水量の測定は、150m3に1回以上及び荷下し時に品質の異常が認められた時に実施する。 (2)単位水量の上限値は、標準仕様書6.3.2(ｲ)(c)による。 (3)単位水量の管理目標値は次の通りとして、施工する。 1)測定した単位水量が、計画調合書の設計値(以下、「設計値」という。)±15kg/m3の範囲にある場合はそのまま施工する。 2)測定した単位水量が、設計値±15を超え±20kg/m3の範囲にある場合は、水量変動の原因を調査するとともに生コン製造者に改善を指示し、その運搬車の生コンは打設する。 その後、設計値±15kg/m3以内で安定するまで、運搬車の3台毎に1回、単位水量の測定を行う。 3)設計値±20kg/m3を超える場合は、生コンを打込まずに持ち帰らせ、水量変動の原因を調査するとともに生コン製造者に改善を指示しなければならない。 その後の全運搬車の測定を行い設計値±20kg/m3以内であることを確認する。 更に、設計値±15kg/m3以内で安定するまで、運搬車の3台毎に1回、単位水量の測定を行う。 4)3)の不合格生コンを確実に持ち帰ったことを確認する。 (4)単位水量管理についての記録を書面(計画調合書、製造管理記録、打込み時の外気温、コンクリート温度等)と写真により提出する。 (5)単位水量の測定方法は、高周波誘電加熱乾燥法(電子レンジ法)、エアメータ法又は静電容量測定法による。 また、試験機関は該当コンクリート製造所以外の機関とする。 24章 項 目 特 記 事 項７鉄骨工事１ 鉄骨製作工場 (7.1.3)鉄骨製作工場の加工能力建築基準法第68条の25に基づき国土交通大臣から構造方法等の認定を取得している鉄骨製作工場又は同等以上の能力のある工場評価の区分※( )グレード ・グレードの適用はしない２ 鉄骨製作工場における施工管理技術者(7.1.3)(7.1.4)※配置する３ 鋼材 種類等 (7.2.1)種類の記号 適用箇所(主要な部分) 規格※JIS規格による ・※JIS規格による ・※JIS規格による ・※JIS規格による ・※JIS規格による ・溶融亜鉛めっき工法の適用箇所・・４ 高力ボルト (7.2.2)高力ボルトの種類・トルシア形高力ボルト・JIS形高力ボルト・溶融亜鉛めっき高力ボルト・(7.3.2)ボルトの縁端距離、ボルト間隔、ゲージ等※図示による・摩擦面の処理方法等溶融亜鉛めっき面以外(7.4.2)※標準仕様書7.4.2(1)による・溶融亜鉛めっき面 (7.12.5)・ブラスト処理(表面粗度50μmRz以上)・ブラスト処理以外の特別な処理方法・図示による( ) ・・すべり試験 (7.4.2)※すべり係数試験 ・すべり耐力試験試験方法等 ・図示による( ) ・５ 普通ボルト (7.2.3)ボルト及びナットの材料・標準仕様書 表7.2.3(JIS附属書品)又は次によるボルトの規格は、JIS B 1180とする。 ボルトの種類は、呼び径六角ボルト又は全ねじ六角ボルトとし、材料は鋼とする。 ボルトの強度区分は、4.6又は4.8とする。 なお、呼び径六角ボルトの軸径の最大寸法は、ボルトの径の値以下とする。 ナットの規格はJIS B 1181とする。 ナットの種類は、六角ナット-Cとし、材料は鋼とする。 (7.2.3)座金※JIS B 1256による ・25章 項 目 特 記 事 項(7.5.2)戻り止め※二重ナット ・(7.3.2)ボルトの縁端距離、ボルト間隔、ゲージ等※図示による・６ アンカーボルト (7.2.4)(7.10.3)・構造用アンカーボルト種類・ABR400 ・ABR490 ・・建方(及び付属鉄骨)用アンカーボルト種類・SS400 ・アンカーボルト及びナットのねじの公差域クラス及び仕上げの程度※標準仕様書 表7.2.3による・(7.3.2)ボルトの縁端距離、ボルト間隔、ゲージ等※図示による７ 溶接材料 (7.2.5)溶接材料※標準仕様書7.2.5(1)(2)による・標準仕様書7.2.5(1)(2)以外の溶接材料材料及び使用箇所 ・図示による( ) ・８ ターンバックル (7.2.6)種類建築用ターンバックルボルト※羽子板ボルト ・建築用ターンバックル胴※割枠式 ・(7.2.6)ねじの呼び・図示による( ) ・９ 床構造用のデッキプレート(7.2.7)材質、形状及び寸法適用箇所 材質・形状・寸法 備考・デッキプレート単独の構法・デッキプレートとコンクリートとの合成スラブとする構法開口部補強要領(補強筋の定着長さ等を含む)・図示による( ) ・(7.7.8)鉄骨部材への溶接方法・図示による( ) ・26章 項 目 特 記 事 項耐火認定・有り耐火時間 ・図示による( ) ・・無し10 スタッド (7.2.8)種類等呼び名 呼び長さ(mm) 適用箇所・16・19・2211 柱底均しモルタル (7.2.9)無収縮モルタルとする場合の材料、調合等※標準仕様書7.2.9(2)(ｱ)から(ｴ)による ・12 製作精度 (7.3.3)鉄骨の製作精度は、JASS 6 付則 6[鉄骨精度検査基準]に加えて、次による通しダイヤフラムの突合せ継手の食い違いの寸法※H12建告第1464号第二号イ(2)による・アンダーカットの寸法※H12建告第1464号第二号イ(3)による・食い違い・仕口のずれの検査方法及び補強方法・「突合せ継手の食い違い仕口のずれの検査・補強マニュアル」による・13 溶接技能者の技量付加試験(7.6.3)試験の要領・図示による( ) ・14 溶接接合 (7.6.4)開先の形状・図示による ・(7.6.7)・鋼製エンドタブの切断する部分切断する箇所・図示による( ) ・切断範囲・鋼製エンドタブ、裏当て金等は、梁フランジ等の端から 5㎜以下残して直線上に切断する。 なお、切断線が交差する場合は、交差部をアール状に加工する。 ・切断面の仕上げ・標準仕様書7.6.7(1)(ｶ)(b)②による・(7.6.7)スカラップの形状・図示による ・15 入熱、パス間温度の管理適用箇所・図示による( )・27章 項 目 特 記 事 項16 溶接部の試験 (7.6.12)H12建告第1464号第二号に関する外観試験方法等・「突合せ継手の食い違い仕口のずれの検査・補強マニュアル」3.5.2受入検査による※抜き取り検査②・抜き取り検査①JASS 6 付則 6[鉄骨精度検査基準]の付表3「溶接」に関する試験方法等・JASS 6 10.4[受入検査] e.溶接部の外観検査(1)から(5)までによる。 ただし、完全溶込み溶接部の外観検査の抜取箇所は、超音波探傷試験の試験箇所と同一とする。 外観試験の不合格箇所は、すべて標準仕様書7.6.13による補修を行い、再試験する。 完全溶込み溶接部の超音波探傷試験・工場溶接の場合AOQL(%) ※4.0 ・2.5節 ・全て ・ ・ ・検査水準 ※第6水準 ・ ・ ・・全数・工事現場溶接の場合※全数 ・17 錆止め塗装 (7.8.2)塗装の範囲耐火被覆材の接着する面の塗装範囲・図示による( ) ・耐火被覆材の接着する面以外の塗装範囲・図示による( ) ・(7.8.4)(18.3.2)塗料の種別下記以外の鉄鋼面は、18章[塗装工事]による・鉄骨鉄筋コンクリート造の鋼製スリーブで鉄骨に溶接されたものの内側の錆止め塗料の種別※A種 ・・耐火被覆材が接着する面の塗料の種別・28章 項 目 特 記 事 項18 耐火被覆 (7.9.2～7.9.8)種類、材料、工法等種類 材料・工法 性能(耐火時間) 適用箇所(部位・部分)・耐火材吹付け・乾式吹付けロックウール・半乾式吹付けロックウール・湿式ロックウール・・・耐火板張り・繊維混入けい酸カルシウム板・・耐火材巻付け・高断熱ロックウール・・ラス張りモルタル塗り－・耐火塗料 ・19 アンカーボルトの設置等(7.10.3)構造用アンカーボルトの形状及び寸法・図示による( ) ・(7.10.3)構造用アンカーフレームの形状及び寸法・図示による( ) ・(7.10.3)建方(及び付属鉄骨)用アンカーボルトの形状及び寸法・図示による( ) ・(7.10.3)建方(及び付属鉄骨)用アンカーボルトの保持及び埋込み工法種別 ・A種 ・B種(7.10.3)柱底均しモルタルの厚さ及び工法の種別厚さ ・種別 ※A種 ・B種29章 項 目 特 記 事 項８コンクリ トブロ ク・ＡＬＣパネル・押出成形セメント板工事１ 補強コンクリートブロック造(8.2.2)(8.2.3)(8.2.5)(8.2.7)(8.2.8)ブロックの種類等断面形状及び圧縮強さによる区分正味厚さ(mm)ﾓﾃﾞｭｰﾙ呼び寸法(mm)化粧の有無適用箇所 備考長さ 高さ・ ・無 ・有・ ・無 ・有モルタルの調合(容積比)※標準仕様書表8.2.1による・セメント( ) ：砂( )各部の配筋※図示による( ) ・目地仕上げ・押し目地仕上げ・化粧目地仕上げまぐさを受ける開口部両側のブロックのモルタル又はコンクリートで充填する範囲※図示による( ) ・２ コンクリートブロック帳壁及び塀(8.3.2～8.3.4)ブロックの種類等断面形状及び圧縮強さによる区分正味厚さ(mm)ﾓﾃﾞｭｰﾙ呼び寸法(mm)化粧の有無(表8.3.1)以外の適用箇所備考長さ 高さ・ ・無 ・有・空洞ﾌﾞﾛｯｸC(16) ・無 ・有モルタルの調合(容積比)※標準仕様書表8.2.1による・セメント( ) ：砂( )塀に用いるブロックの正味厚さ(mm)塀の高さが2m以下 ※120 ・塀の高さが2m超え ※150 ・壁鉄筋の継手、定着及び末端部の折り曲げ形状※図示による( ) ・各部の配筋※図示による( ) ・30章 項 目 特 記 事 項３ ＡＬＣパネル (8.4.2～8.4.5)ALCパネルの区分等区分単位荷重(N/㎡)厚さ(mm)幅及び長さ耐火性能(時間)構法の種別正荷重負荷重・外壁用・一般・コーナー・平・意匠・ ・・・図示による・なし・1・A種・B種・間仕切壁用・一般・コーナー・平・意匠－ －・・図示による・なし・1・C種・D種・E種・屋根用－ － ・ ・・・図示による・0.5※F種・床用 － － ・ －・・図示による・1・2パネルの相互の接合部に挿入する耐火目地材・外壁、屋根パネルの構法1章 適用区分による風圧力の(・1 ・1.15 ・1.3)倍の耐風圧性能外壁パネル構法及び間仕切壁パネル構法における耐震性能建築非構造部材の耐震性能に係る特記事項によるパネル幅の最小限度を300mm未満とする場合・図示による ・目地幅(mm)(パネル短辺小口相互の接合部、外壁、間仕切壁パネルの出隅、入隅のパネル接合部並びにパネルと他部材との取り合い部)※10～20 ・外壁、間仕切壁パネルの伸縮目地への耐火目地材の充填・適用する ・適用しない４ 押出成形セメント板(ＥＣＰ)(8.5.2～8.5.5)ECPの種類等パネルの種類 形状 厚さ(mm)幅(mm)工法の種別備考・外壁パネル・Ｆ ・50 ・60 ・※600・・A種・B種・Ｄ ・50 ・60・Ｔ 60・間仕切壁パネル・Ｆ ・50 ・60 ・※600・・B種・C種・Ｄ ・50 ・60・Ｔ 60注)Ｆ：フラットパネル、Ｄ：デザインパネル、Ｔ：タイルベースパネル外壁パネルの工法における耐風圧性能1章 適用区分による風圧力の(・1 ・1.15 ・1.3)倍の耐風圧性能外壁パネル工法及び間仕切りパネル工法における耐震性能建築非構造部材の耐震性能に係る特記事項によるパネル幅の最小限度を300㎜未満とする場合・図示による ・31章 項 目 特 記 事 項パネル相互の目地幅(mm)・長辺( ) ・短辺( )出隅及び入隅のパネル接合目地の目地幅(mm)※15程度 ・耐火構造以外の目地及び隙間の処理※パネル製造所の仕様 ・やむを得ず欠き込み等を行う場合は、下表の寸法を限度とし、欠損部分を考慮した強度を確認した資料を提出する孔あけ及び欠き込みの大きさ切断後のパネルの残り部分の幅パネルに孔あけを設ける場合短辺 パネル幅の1/2以下、かつ、300mm以下150mm以下長辺 500mm以下 300mm以下パネルに欠き込みを設ける場合短辺 パネル幅の1/2以下、かつ、 300mm以下300mm以下長辺 500mm以下 300mm以下32章 項 目 特 記 事 項９防水工事１ アスファルト防水 (9.2.2～9.2.5)(表9.2.3～9.2.9)屋根保護防水防水層の種別種別 施工箇所 断熱材 絶縁用シート・A-1 ※ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝﾌｨﾙﾑ厚さ0.15mm以上又はﾌﾗｯﾄﾔｰﾝｸﾛｽ70g/㎡程度・・A-2・A-3・B-1・B-2・AI-1 (種類)※JIS A 9521に基づく押出法ポリスチレンフォーム断熱材３種bA(スキン層付き)(厚さ)(mm)・※ﾌﾗｯﾄﾔｰﾝｸﾛｽ 70g/㎡程度・・AI-2・AI-3・BI-1・BI-2改質アスファルトルーフィングシートの種類及び厚さ※標準仕様書 表9.2.3及び表9.2.4による・JIS A 6013に基づく種類及び厚さ用途による区分 ( )材料による区分 ※R種厚さ ( )mm以上部分粘着層付改質アスファルトルーフィングシートの種類及び厚さ※標準仕様書 表9.2.5及び表9.2.6による・JIS A 6013に基づく種類及び厚さ用途による区分 ( )材料による区分 ※R種厚さ ( )mm以上立上り部への断熱材及び絶縁シート※設置しない ・設置する平場の保護コンクリートの厚さこて仕上げ ※水下 80mm以上 ・床タイル張り ※水下 60mm以上 ・立上り部の保護工法・乾式保護材(品質・性能及び試験方法は建築材料等品質性能表による)窯業系パネルⅠ類 厚さ( )㎜ 幅( )㎜・コンクリート押え・れんが押え(※JIS R 1250 ・ )・モルタル押え(屋内)屋根露出防水防水層の種別種別 施工箇所 断熱材仕上塗料 高日射反射率防水 種類 使用量・D-1・ｱｽﾌｧﾙﾄﾙｰﾌｨﾝｸﾞ類の製造所の仕様・※ｱｽﾌｧﾙﾄﾙｰﾌｨﾝｸﾞ類の製造所の仕様・・適用する・D-2 ・適用する・DⅠ-1 標準仕様書9.2.2(9)(種類)・(厚さ)(mm)・・適用する・DⅠ-2 ・適用する33章 項 目 特 記 事 項改質アスファルトルーフィングシートの種類及び厚さ※標準仕様書 表9.2.8による・JIS A 6013に基づく種類及び厚さ用途による区分 ( )材料による区分 ※R種厚さ ( )mm以上部分粘着層付改質アスファルトルーフィングシートの種類及び厚さ※標準仕様書 表9.2.7及び表9.2.8による・JIS A 6013に基づく種類及び厚さ用途による区分 ( )材料による区分 ※R種厚さ ( )mm以上絶縁断熱工法のルーフドレン回り及び立上り部周辺の断熱材の張りじまい位置※図示による ・絶縁工法及び絶縁断熱工法の脱気装置の種類及び設置数量種類 ※アスファルトルーフィング類の製造所の指定 ・設置数量 ※アスファルトルーフィング類の製造所の指定 ・ 個屋内防水防水層の種別種別 施工箇所 種別 施工箇所・E-1 ・E-2保護層・設ける(※図示による ・ ) ・設けないE-1の工程3を行う部位※貯水槽、浴槽等常時水に接する部位・防水層の下地の立上り※ｺﾝｸﾘｰﾄ打放し仕上げ 標準仕様書 表6.2.4［打放し仕上げ種別］のB種・立上り部の押え金物の材質、形状及び寸法※アルミニウム製 L-30×15×2.0mm程度 ・防水層の下地のモルタル塗り・適用する(施工範囲 ※図示による ・ )・適用しない屋上排水溝・図示による ・２ 改質アスファルトシート防水(9.3.2)(9.3.3)(表9.3.1～9.3.3)屋根露出防水防水層の種別種別 施工箇所 断熱材防湿用シート仕上塗料 高日射反射率防水 種類 使用量・AS-T1※改質ｱｽﾌｧﾙﾄｼｰﾄの製造所の仕様・※改質ｱｽﾌｧﾙﾄｼｰﾄの製造所の仕様・・適用する・AS-T2 ・適用する・AS-T3 ・適用する・AS-T4 ・適用する・AS-J1 ・適用する・ASI-T1標 準 仕 様 書9.3.2(3)(ｳ)(種類)・(厚さ)(mm)・・設ける(改質ｱｽﾌｧﾙﾄｼｰﾄの製造所の仕様)・設けない・適用する・ASI-J1 ・適用する改質アスファルトシートの種類及び厚さ※標準仕様書 表9.3.1から 表9.3.3による34章 項 目 特 記 事 項・JIS A 6013に基づく種類及び厚さ用途による区分 ・材料による区分 ※R種厚さ ( )㎜以上粘着層付改質アスファルトシートの種類及び厚さ※標準仕様書 表9.3.2及び 表9.3.3による・JIS A 6013に基づく種類及び厚さ用途による区分 ・材料による区分 ※R種厚さ ( )mm以上部分粘着層付改質アスファルトシートの種類及び厚さ※標準仕様書 表9.3.2及び 表9.3.3による・JIS A 6013に基づく種類及び厚さ用途による区分 ・材料による区分 ※R種厚さ ( )mm以上立上り部の押え金物の材質、形状及び寸法※アルミニウム製 L-30×15×2.0㎜程度・絶縁工法及び絶縁断熱工法の脱気装置の種類及び設置数量種類 ※アスファルトルーフィング類の製造所の指定 ・設置数量 ※アスファルトルーフィング類の製造所の指定 ・ 個３ 合成高分子系ルーフィングシート防水(9.4.2～9.4.4)(表9.4.1～9.4.3)防水層の種別種別 施工箇所可塑剤移行防止用シートの材質断熱材仕上塗料高日射反射率防水種類 使用量・S-F1※ﾙｰﾌｨﾝｸﾞｼｰﾄの製造所の仕様・※ﾙｰﾌｨﾝｸﾞｼｰﾄの製造所の仕様・・適用する・S-F2 ・適用する・S-M1※ﾙｰﾌｨﾝｸﾞｼｰﾄの製造所の仕様・※ﾙｰﾌｨﾝｸﾞｼｰﾄの製造所の仕様・・適用する・S-M2 ・適用する・SI-F1標準仕様書9.4.2(3)(ｴ)(b)(種類)・(厚さ)mm・※ﾙｰﾌｨﾝｸﾞｼｰﾄの製造所の仕様・※ﾙｰﾌｨﾝｸﾞｼｰﾄの製造所の仕様・・適用する・SI-F2 ・適用する・SI-M1標準仕様書9.4.2(3)(ｴ)(a)(種類)・(厚さ)mm・※ﾙｰﾌｨﾝｸﾞｼｰﾄの製造所の仕様・※ﾙｰﾌｨﾝｸﾞｼｰﾄの製造所の仕様・・適用する・SI-M2※発泡ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝｼｰﾄ・・適用するS-F1、S-M1、S-F2、S-M2の仕様※非歩行仕様 ・軽歩行仕様SI-M1及びSI-M2における防湿用フィルム・設置する ・設置しない35章 項 目 特 記 事 項屋内防水防水層の種別種別 施工箇所保護層平場の保護モルタル塗厚 立上り部の保護モルタル塗厚・S-C1 ・※7mm以下・平場の保護モルタル床塗りにおける目地の目地割及び種類目地割※目地割り2㎡程度、最大目地間隔3m程度 ・目地の種類※押し目地 ・合成高分子系ルーフィングシートの種類及び厚さ※標準仕様書 表9.4.1から表9.4.3による・JIS A 6008に基づく種類及び厚さ種類 ・ 厚さ ・ ㎜以上固定金具の材質、形状及び寸法※厚さ0.4mm以上の防錆処理した鋼板、ステンレス鋼板又はそれらの鋼板の片面若しくは両面に樹脂を積層加工したもの・接着工法の場合の脱気装置の種類及び設置数量種類 ※ルーフィングシートの製造所の仕様 ・設置数量 ※ルーフィングシートの製造所の仕様 ・( )個接着工法の場合のプレキャストコンクリート部材下地の目地処理・行う (・図示による ・ ) ・行わないプレキャストコンクリート部材の入隅部の増張り(種別 S-F1、 SI-F1の場合)・行う (・図示による ・ ) ・行わない機械的固定工法の場合の一般部のルーフィングシートの張付け1章 適用区分による風圧力の(・1 ・ )倍の風圧力に対応した工法４ 塗膜防水 (9.5.3)(表9.5.1)(表9.5.2)防水層の種別種別 施工箇所仕上塗料保護層高日射反射率防水 種類 使用量・X-1※主材料の製造所の仕様・※主材料の製造所の仕様・・適用する・X-2※主材料の製造所の仕様・※主材料の製造所の仕様・・適用する・Y-1※地下外壁防水・・Y-2※屋内防水・・適用する・適用しないウレタンゴム系塗膜防水X-1(絶縁工法)の脱気装置の種類及び設置数量種類 ※主材料の製造所の仕様 ・設置数量 ※主材料の製造所の仕様 ・( )個36章 項 目 特 記 事 項５ ケイ酸質系塗布防水 (9.6.4)(表9.6.1)防水層の下地壁 ※コンクリート打放し仕上げ(標準仕様書表6.2.4 B種) ・天井部 ※コンクリート打放し仕上げ(標準仕様書表6.2.4 B種) ・下地処理コンクリートの打継ぎ箇所の処理※打継ぎ部分に対し、幅30mm程度の目地棒を用いる。 目地棒の除去後、水洗い清掃し、ケイ酸質系塗布防水材の製造所の仕様により、ポリマーセメントモルタルを充填する。 ・図示による・標準仕様書9.6.4(2)の(ｲ)、(ｳ)以外の下地処理・図示による・６ シーリング (9.7.2)(9.7.3)(9.7.5)(表9.7.1)下表以外は、標準仕様書 表9.7.1によるただし、外壁タイル接着剤張り目地の場合のシーリングは11章に、カーテンウォール目地の場合のシーリングは17章による。 施工箇所 シーリング材の種類(記号)仕上げを行わない施工箇所(・図示による ・ )シーリング材の目地寸法※標準仕様書9.7.3(1)(ｱ)～(ｳ)による・図示による・接着性試験※簡易接着性試験 ・引張接着性試験37章 項 目 特 記 事 項10石工事１ 施工 (10.1.3)石材の割付け※図示による ・２ 石材等 (10.2.1)(10.2.3)(表10.2.1)(表10.2.2)天然石施工箇所岩石の種類形状及び寸法(mm)厚さ(mm)表面仕上げの種類備考・床石 ・図示による・ジェットバーナー仕上げの場合のバフ仕上げの有無・あり ・なしテラゾブロック施工箇所 種石の種類種石の大きさ(mm)形状による区分仕上げ面による区分寸法(mm)表面仕上げの種類備考※大理石・花こう岩※1.5～12・・平もの・役もの・片面・両面テラゾタイル施工箇所 種石の種類種石の大きさ(mm)寸法による区分表面仕上げの種類備考※大理石・花こう岩※1.5～12・・300型・400型(10.2.3)その他の材料取付け用モルタル※専門工事業者の指定する製品 ・既調合の目地モルタル※専門工事業者の指定する製品 ・浸透性吸水防水剤※専門工事業者の指定する製品 ・石裏面処理材※専門工事業者の指定する製品 ・裏打ち処理材※専門工事業者の指定する製品 ・ドレンパイプの材質・樹脂ネット製パイプ クロスメッシュ巻き 25～35φ・金物の固定に使用する充填材料等※専門工事業者の指定する製品 ・38章 項 目 特 記 事 項３ 外壁湿式工法 (10.2.2)(10.2.3)(10.3.2)(10.3.3)受金物材質※SUS304 ・形状及び寸法・L-75×75×6(mm)の加工 長さ100mm又は150mm・アンカーの材質及び寸法材質※SS400 ・寸法・ ・あと施工アンカーの材質、寸法等種類 ・材質 ・寸法 ・ドレンパイプ・設ける(設置位置：図示による)・設けない石裏面処理・適用する ・適用しない裏打ち処理・適用する ・適用しない下地ごしらえ※あと施工アンカー・横筋流し工法・あと施工アンカー工法・流し筋工法目地一般目地・目地モルタル (目地幅 ・ )・既調合の目地モルタル (目地幅 ・ )※シーリング材 (種類 ※標準仕様書 表9.7.1による ・ )(目地幅及び深さ ・ )伸縮調整目地位置・図示によるシーリング材の種類※標準仕様書 表9.7.1による目地寸法※幅・深さともに10mm以上・図示による39章 項 目 特 記 事 項４ 内壁空積工法 (10.2.2)(10.4.2)(10.4.3)受金物材質※SUS304 ・形状及び寸法・L-75×75×6(mm)の加工 長さ100mm又は150mm・あと施工アンカーの材質、寸法等種類 ・材質 ・寸法 ・石裏面処理・適用する ・適用しない裏打ち処理・適用する ・適用しない下地ごしらえ※あと施工アンカー、横筋流し工法・あと施工アンカー工法一般目地・目地モルタル (目地幅 ・ )・既調合の目地モルタル (目地幅 ・ )・シーリング材 (種類 ※標準仕様書 表9.7.1による ・ )(目地幅及び深さ ・ )伸縮調整目地位置・6m程度・図示によるシーリング材の種類※標準仕様書 表9.7.1による目地寸法・５ 外壁乾式工法 (10.2.2)(10.5.2)(10.5.3)(表10.2.4)乾式工法の方式による金物の種類、形状、寸法等※標準仕様書表10.2.4による(方式： ・スライド方式 ・ロッキング方式 )・図示によるあと施工アンカーの材質、寸法等種類 ・材質 ・寸法 ・だぼ用の穴の位置※標準仕様書10.5.2(2)(ｱ)による・図示による裏打ち処理・適用する ・適用しない40章 項 目 特 記 事 項建築基準法に基づく風圧力に対応した工法1章 適用区分による風圧力の(・1 ・1.15 ・1.3)倍の風圧力に対応した工法シーリング材種類※標準仕様書 表9.7.1による・目地幅及び深さ・６ 床及び階段の石張り (10.6.2)(10.6.3)浸透性吸水防止剤(床石張り) ・適用する ・適用しない石裏面処理(床石張り) ・適用する ・適用しない(階段張り) ・適用する ・適用しない裏打ち処理(床石張り) ・適用する ・適用しない一般目地・目地モルタル (目地幅 ・ )・既調合の目地モルタル (目地幅 ・ )・シーリング材 (種類 ※標準仕様書 表9.7.1による ・ )(目地幅及び深さ ・ )伸縮調整目地位置※標準仕様書10.6.2(5)(a)による・図示によるシーリング材の種類※標準仕様書 表9.7.1による・目地寸法※幅・深さともに10mm以上・図示による７ 笠木、甲板等の石張り(10.2.2)(10.7.2)取付け工法・湿式工法・乾式工法特殊部位用金物材質※SUS304寸法等引金物※標準仕様書表10.2.3による・だぼ※標準仕様書表10.2.3による・かすがい※標準仕様書表10.2.3による・受金物※標準仕様書10.2.2(1)(ｲ)による41章 項 目 特 記 事 項・乾式工法の方式による金物の種類、形状、寸法等ファスナー※標準仕様書表10.2.4に準ずる(方式： ・スライド方式 ・ロッキング方式)・図示によるあと施工アンカーの材質、寸法等種類 ・材質 ・寸法 ・石裏面処理・適用する ・適用しない乾式工法の場合の取付け代※70㎜程度 ・石材の裏面の補強用モルタル・適用する ・適用しない一般目地・目地モルタル (目地幅 ・ )・既調合の目地モルタル (目地幅 ・ )・シーリング材 (種類 ※標準仕様書 表9.7.1による ・ )(目地幅及び深さ ・ )伸縮調整目地位置※標準仕様書10.6.2(5)(a)による・図示によるシーリング材の種類※標準仕様書 表9.7.1による・目地寸法・図示による42章 項 目 特 記 事 項11タイル工事１ 伸縮調整目地及びひび割れ誘発目地(11.1.3)(表11.1.1)位置 ※標準仕様書 表11.1.1による ・図示による目地寸法 ・図示による ・２ 見本焼き・試験施工 (11.1.4)見本焼き・行う(施工箇所： ) ・行わない試験張り・行う(範囲、仕様等は図示による) ・行わない３ セメントモルタルによるタイル張り(11.2.2)(11.2.6)タイルの形状、寸法等施工箇所種類形状/寸法(mm)再生材料の適用・適用する ・適用する ・適用する ・適用する吸水率による区分・Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ ・Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ ・Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ ・Ⅰ・Ⅱ・Ⅲうわぐすり ・施ゆう・無ゆう・施ゆう・無ゆう・施ゆう・無ゆう・施ゆう・無ゆう役物 ・有 ・無 ・有 ・無 ・有 ・無 ・有 ・無色 ・標準 ・特注 ・標準 ・特注 ・標準 ・特注 ・標準 ・特注耐凍害性 ・有 ・無 ・有 ・無 ・有 ・無 ・有 ・無耐滑り性 ・ ・ ・ ・備考標準的な曲がりの役物は一体成形とする。 既調合モルタル(品質・性能及び試験方法は建築材料等品質性能表による)モルタル下地としたタイル工事に使用する張付け用モルタルとして、セメント、細骨材、混和剤等を予め工場において所定の割合に配合した材料とする。 既調合目地材(品質・性能及び試験方法は建築材料等品質性能表による)下地モルタル塗りを行うコンクリート素地面の下地処理※目荒し工法(高圧水洗処理)・MCR工法・壁タイル張りの工法内外装タイル・密着張り・改良圧着張り内装タイル以外のユニットタイル・マスク張り・モザイクタイル張り43章 項 目 特 記 事 項４ 有機系接着剤によるタイル張り(11.3.2～11.3.5)タイルの形状、寸法等施工箇所種類形状/寸法(mm)再生材料の適用・適用する ・適用する ・適用する ・適用する吸水率による区分・Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ ・Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ ・Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ ・Ⅰ・Ⅱ・Ⅲうわぐすり ・施ゆう・無ゆう・施ゆう・無ゆう・施ゆう・無ゆう・施ゆう・無ゆう役物 ・有 ・無 ・有 ・無 ・有 ・無 ・有 ・無色 ・標準 ・特注 ・標準 ・特注 ・標準 ・特注 ・標準 ・特注耐凍害性 ・有 ・無 ・有 ・無 ・有 ・無 ・有 ・無耐滑り性 ・ ・ ・ ・備考標準的な曲がりの役物は一体成形とする内装タイル接着剤張りの接着剤のホルムアルデヒド放散量※F☆☆☆☆ ・目地のシーリング材打継ぎ目地※ポリウレタン系シーリング材・ひび割れ誘発目地※ポリウレタン系シーリング材・伸縮調整目地及びその他の目地※変成シリコーン系シーリング材下地調整塗材塗りを行うコンクリート素地面の下地処理※目荒し工法(高圧水洗処理)・MCR工法・外装タイルの目地詰め※行う・行わない44章 項 目 特 記 事 項12木工事１ 施工一般 (12.2.1)材料のホルムアルデヒド放散量※F☆☆☆☆又は標準仕様書12.2.1(1)(ｳ)(b)による２ 製材(12.2.1)(12.4.1)(12.5.1)(12.6.1)(12.7.1)(表12.2.2)・JAS 1083-5 製材-第5部に基づく下地用製材施工箇所寸法(mm)等級 含水率保存処理間伐材等の適用※2級・※A種・B種・※2級・※A種・B種・・JAS 1083-2 製材-第2部に基づく造作用製材施工箇所寸法(mm)等級 含水率保存処理間伐材等の適用見え掛り面 ※上小節・※A種・B種・見え掛り面以外 ※小節以上・※A種・B種・※A種・B種・・JAS 1083-6 製材-第6部に基づく広葉樹製材施工箇所寸法(mm)等級 含水率保存処理間伐材等の適用※1等 ・ ※10%以下・A種・B種・※1等 ・ ※10%以下・A種・B種・・JAS 1083(製材)以外の製材施工箇所寸法(mm)材面の品質 防虫処理 含水率間伐材等の適用( )造作材の場合(※A種・B種)・適用する・適用しない※A種・B種・( )造作材の場合(※A種・B種)・適用する・適用しない※A種・B種・45章 項 目 特 記 事 項３ 造作用集成材 (12.2.1)・「集成材の日本農林規格」による造作用集成材施工箇所 品名 樹種名寸法(mm)見付け材面見付け材面の品質間伐材等の適用※1等・2等※1等・2等・「集成材の日本農林規格」による化粧ばり造作用集成材施工箇所 品名 樹種名寸法(mm)化粧薄板の厚さ(mm)見付け材面見付け材面の品質間伐材等の適用化粧薄板：芯材：※1等・2等化粧薄板：芯材：※1等・2等・「集成材の日本農林規格」以外の造作用集成材施工箇所 樹種名寸法(mm)見付け材面の品質 含水率間伐材等の適用※15%以下・※15%以下・・「集成材の日本農林規格」以外の化粧ばり造作用集成材施工箇所 樹種名寸法(mm)化粧薄板の厚さ(mm)見付け材面の品質含水率間伐材等の適用化粧薄板：芯材：※15%以下・化粧薄板：芯材：※15%以下・46章 項 目 特 記 事 項４ 造作用単板積層材 (12.2.1)・JAS 0701に基づく造作用単板積層材施工箇所 品名寸法(mm)表面の品質 防虫処理間伐材等の適用・適用する・適用しない・適用する・適用しない・JAS 0701以外の造作用単板積層材施工箇所寸法(mm)表面の品質 含水率 防虫処理間伐材等の適用※14%以下・・適用する・適用しない※14%以下・・適用する・適用しない・JAS 3079に基づく直交集成板(CLT)施工箇所品名 強度等級 種別接着性能(使用環境)樹種名寸法(mm)間伐材等の適用５ 合板等 (12.2.1)・「合板の日本農林規格」による普通合板施工箇所厚さ(mm)単板の樹種名接着の程度板面の品質 防虫処理間伐材等の適用※5.5・※1類・2類広葉樹※2等以上・1等針葉樹※C-D以上・・適用する・適用しない・ ・・「合板の日本農林規格」による構造用合板施工箇所厚さ(mm)等級単板の樹種名接着の程度板面の品質防虫処理強度等級間伐材等の適用※12・・１級※２級以上※１類・特類※C-D以上・・適用する・適用しない・適用する( )・適用しない※12・・１級※２級以上※１類・特類※C-D以上・・適用する・適用しない・適用する( )・適用しない・「合板の日本農林規格」による化粧ばり構造用合板施工箇所厚さ(mm)単板の樹種名接着の程度 防虫処理間伐材等の適用・1類・特類・適用する・適用しない47章 項 目 特 記 事 項・「合板の日本農林規格」による天然木化粧合板施工箇所化粧板に使用する単板の樹種名厚さ(mm)接着の程度防虫処理・1類・2類・適用する・適用しない・「合板の日本農林規格」による特殊加工化粧合板施工箇所厚さ(mm)接着の程度単板の樹脂名化粧加工の方法防虫処理・1類・2類・適用する・適用しない・パーティクルボード施工箇所表裏面の状態による区分曲げ強さによる区分耐水性による区分難燃性による区分厚さ(mm)※13タイプ・※P又はM・※15mm・・JAS 0360に基づく構造用パネル施工箇所 寸法(mm)・MDF施工箇所厚さ(mm)表裏面の状態による区分曲げ強さによる区分接着剤による区分難燃性による区分６ 接合具等 (12.2.2)造作材の化粧面の釘打ち※隠し釘打ち・釘頭埋め木・つぶし頭釘打ち・釘頭現し諸金物※かすがい、座金、箱金物、短冊金物(標準仕様書 表12.2.3～12.2.5に示す程度の市販品 表14.2.2のF種程度)・ (形状： 寸法： 材質： )７ 接着剤 (12.2.2)(12.2.3)接着剤のホルムアルデヒド放散量※F☆☆☆☆・48章 項 目 特 記 事 項８ 防腐・防蟻処理 (12.3.1)(12.3.2)・薬剤の加圧注入による防腐・防蟻処理適用部位 保存処理性能区分・K2 ・K3 ・K4・K2 ・K3 ・K4・K2 ・K3 ・K4・薬剤の塗布等による防腐・防蟻処理適用部材 処理の方法 薬剤の種類※薬剤の製造所の仕様による・※JIS K 1571に適合又は同等品・・・薬剤の接着材への混入による防腐・防蟻処理適用部位( )・合板等の加圧注入処理の適用適用部位( )９ 内部間仕切軸組及び床組み(12.4.1)・間仕切軸組に用いる木材の樹種名(製材を用いる場合)※杉又は松・・床組みに用いる木材の樹種名(製材を用いる場合)※杉又は松・10 窓、出入口その他 (12.5.1)・窓、出入口その他に用いる木材の樹種名(製材を用いる場合)※吊元枠、水掛りの下枠及び敷居はひのき、その他は松又は杉・11 床板張り (12.6.1)・緑甲板及び上がりかまちに用いる木材の樹種名(製材を用いる場合)※ひのき・12 壁及び天井下地 (12.7.1)・壁胴縁、野縁受桟、 野縁及び吊木に用いる木材の樹種名(製材を用いる場合)※杉又は松・49章 項 目 特 記 事 項13屋根及びとい工事１ 長尺金属板葺 (13.2.2)(13.2.3)施工箇所板及びｺｲﾙの種類塗膜の耐久性の種類、めっき付着量厚さ(mm)屋根葺形式 備考※JIS G 3322の屋根用着色・有・・5類(AZ150)・・0.4・0.5・・心木なし瓦棒葺・立て平葺・蟻掛葺・横葺・下葺材料・アスファルトルーフィング 940・改質アスファルトルーフィング下葺材(・一般ﾀｲﾌﾟ ・複層基材ﾀｲﾌﾟ ・粘着層付ﾀｲﾌﾟ)横葺きの場合のけらば納め・つかみ込み納め ・けらば包み納め工法1章 適用区分による風圧力の(・1 ・1.15 ・1.3)倍の風圧力に対応した工法雪止め・設置する(形状及び施工箇所 ・図示による ・ )・設置しない２ 折板葺 (13.2.2)(13.3.2)表13.2.1)施工箇所形式山高、山ﾋﾟｯﾁによる区分耐力による区分材料による区分厚さ(mm)軒先面戸板耐火性能山高 山ﾋﾟｯﾁ・重ね形・はぜ締め形・かん合形( )種 ※鋼板製・ｱﾙﾐﾆｳﾑ合金板製・有り・無し・30分・無し・材料鋼板の種類(※JIS G 3322の屋根用(着色 ・有 ・ ) )塗膜の耐久性の種類、めっき付着量(・5類(AZ150) ・ )断熱材張り・行う(断熱材の種別： 厚さ(mm)： 防火性能： )・行わない工法1章 適用区分による風圧力の(・1 ・1.15 ・1.3)倍の風圧力に対応した工法耐雪性能に対応した工法の適用・適用する・適用しない折板のけらば納め※けらば包みによる方法・雪止め・設置する(形状及び施工箇所 ・図示による ・ )・設置しない50章 項 目 特 記 事 項３ 粘土瓦葺 (13.4.2)(13.4.3)施工箇所種類産地役物瓦の種類雪止め瓦 製法による区分形状による区分寸法による区分・適用する・適用しない・適用する・適用しない桟瓦の防炎瓦の使用・適用する ・適用しないJIS A 5208に基づく凍害試験等・行う ・行わない瓦桟木材質※杉 ・寸法※幅21×高さ15(mm)以上・棟補強用心材材質※杉 ・寸法※幅40×高さ30(mm)以上・瓦緊結用釘及びねじ種類( )径( )長さ( )棟補強等に使用する金物等材質・ステンレス製・溶融亜鉛めっき処理を行った鋼製形状、寸法及び留付け方法※図示による・工法1章 適用区分による風圧力の(・1 ・1.15 ・1.3)倍の風圧力に対応した工法風圧力又は地震力に対応した瓦の緊結方法等※図示による・瓦桟木の留付け工法※図示による・棟の工法・7寸丸伏せ棟又はF形用冠瓦伏せ棟・のし積み棟・面戸、雀口、葺土の露出する瓦接合部に仕上げを施す場合・モルタル・瓦葺き用しっくい51章 項 目 特 記 事 項４ とい(13.5.2)(13.5.3)(表13.5.4)といその他の材種・配管用鋼管・硬質ポリ塩化ビニル管・ルーフドレン・表面処理鋼板(表面及び裏面の塗膜の種類： )・とい受金物材種※標準仕様書 表13.5.2による(溶融亜鉛めっきを行ったもの)・形状※市販品(とい径100以下)・25×4.5(mm)以上(とい径100を超えるもの)・取付け間隔※標準仕様書 表13.5.2による・足金物材種※標準仕様書 表13.5.2による(溶融亜鉛めっきを行ったもの)・形状※市販品・取付け間隔※標準仕様書 表13.5.2による・多雪地域・適用する ・適用しない防露材のホルムアルデヒド放散量※Ｆ☆☆☆☆ ・鋼管製といの防露巻き※標準仕様書 表13.5.4による・ルーフドレンの種類及び呼び種別 呼び 施工箇所・ろく屋根用たて形Ⅰ型※ねじ込み式 ・80 ・100・125 ・150・ろく屋根用横形Ⅰ型※ねじ込み式 ・80 ・100・125 ・150・バルコニー中継用 ・ねじ込み式 ・50 ・80 ・100・差し込み式 ・50 ・75 ・100・バルコニー用 ・ねじ込み式 ・50 ・80 ・100・差し込み式 ・50 ・75 ・10052章 項 目 特 記 事 項14金属工事１ アルミニウム及びアルミニウム合金の表面処理(14.2.1)(表14.2.1)種別 色合い等施工箇所(成形板、笠木、建具以外)・AB-1種・AB-2種 ・ｱﾝﾊﾞｰ・ﾌﾞﾛﾝｽﾞ・ﾌﾞﾗｯｸ系・ｽﾃﾝｶﾗｰ・AC-1種・AC-2種 ・ｱﾝﾊﾞｰ・ﾌﾞﾛﾝｽﾞ・ﾌﾞﾗｯｸ系・ｽﾃﾝｶﾗｰ・BA-1種・BA-2種 ・ｱﾝﾊﾞｰ・ﾌﾞﾛﾝｽﾞ・ﾌﾞﾗｯｸ系・ｽﾃﾝｶﾗｰ・BB-1種・BB-2種 ・ｱﾝﾊﾞｰ・ﾌﾞﾛﾝｽﾞ・ﾌﾞﾗｯｸ系・ｽﾃﾝｶﾗｰ・BC-1種・BC-2種 ・ｱﾝﾊﾞｰ・ﾌﾞﾛﾝｽﾞ・ﾌﾞﾗｯｸ系・ｽﾃﾝｶﾗｰ・C種陽極酸化皮膜の着色方法※二次電解着色・三次電解着色２ 鉄鋼の亜鉛めっき (14.2.2)(表14.2.2)表面処理方法 種別 施工箇所(手すり、タラップ以外)・溶融亜鉛めっき・A種・B種・C種・電気亜鉛めっき・D種・E種・F種３ 軽量鉄骨天井下地 (14.4.2～14.4.4)(表14.4.1)野縁等の種類屋外※25形 ・19形屋内※19形 ・25形屋外の形式及び寸法野縁受け、つりボルト及びインサートの間隔 ・図示による ・周辺部の端からの間隔 ・図示による ・野縁の間隔 ・図示による ・・つりボルトの間隔が900mmを超える場合(補強方法 ※図示による ・ )・天井のふところが3.0mを超える場合(補強方法 ※図示による ・ )・天井下地材における耐震性を考慮した補強(補強箇所 ・図示による ・ )(補強方法 ※図示による ・ )耐震性能 建築非構造部材の耐震性能に係る特記事項による屋外の軒天井、ピロティ天井の工法1章 適用区分による風圧力の(・1 ・1.15 ・1.3)倍の風圧力に対応した工法53章 項 目 特 記 事 項４ 軽量鉄骨壁下地 (14.5.3)(14.5.4)(表14.5.1)スタッド、ランナの種類※標準仕様書 表14.5.1によるスタッドの高さによる区分に応じた種類・図示による ・スタッドの高さが5.0mを超える場合※図示による ・出入口及びこれに準ずる開口部の補強※標準仕様書14.5.4(5)による ・５ 金属成形板張り (14.6.2)(14.6.3)(表14.2.1)種類 製法 形状板幅(mm)板厚(mm)表面処理種別 色合い等・アルミニウム・押出し・ロールスパンドレル形・プレス・パネル形取付け用下地※標準仕様書14.4による・図示による伸縮調整継手・設ける(施工箇所 ・図示による ・ )・設けない屋外の軒天井、 ピロティ天井の工法1章 適用区分による風圧力の(・1 ・1.15 ・1.3)倍の風圧力に対応した工法６ アルミニウム製笠木 (14.7.2)(14.7.3)(表14.2.1)(表14.7.1)種類 ・250形 ・300形 ・350形表面処理種別( )種色合い等 ・標準色( ) ・特注色笠木の固定金具の工法等1章 適用区分による風圧力の(・1 ・1.15 ・1.3)倍の風圧力に対応した工法54章 項 目 特 記 事 項15左官工事１ モルタル塗り (15.3.2)(15.3.5)モルタル ・現場調合材料・既調合材料( )既製目地材 ・設ける 施工箇所( ) 形状(※図示による ・ )・設けない床の目地 ・設ける目地割り ※2㎡程度(最大目地間隔3m程度) ・目地の種類 ※押し目地 ・・設けない屋外のタイル張り下地及び屋内の吹き抜け部分等のタイル張りの下地モルタル塗り及び下地調整材塗りの接着力試験・適用する ・適用しない防水剤(品質・性能及び試験方法は建築材料等品質性能表による)２ せっこうボードその他のボード下地(15.2.5)せっこうボード及びせっこうラスボードの種類及び厚さ種類(・GB-R ・GB-L ・ )厚さ( mm)木質系セメント板の種類及び厚さ種類(・ )厚さ( mm)55章 項 目 特 記 事 項３ 仕上塗材仕上げ (15.6.2)内装仕上げに用いる塗材のホルムアルデヒド放散量※F☆☆☆☆ ・仕上塗材の種類・薄付け仕上塗材種類(呼び名) 防火材料 仕上げの形状及び工法等・外装薄塗材Si ・ 仕上げの形状及び工法・砂壁状・ゆず肌状(・吹付け・ﾛｰﾗｰ塗り)・さざ波状・平たん状・凹凸状 (・吹付け・こて塗り)・着色骨材砂壁状(・吹付け・こて塗り)・砂壁状じゅらく・京壁状じゅらく吸放湿性・適用する・適用しない・可とう形外装薄塗材Si ・・外装薄塗材E ・・可とう形外装薄塗材E ・・防水形外装薄塗材E ・・外装薄塗材S ・・内装薄塗材C ・・内装薄塗材L ・・内装薄塗材Si ・・内装薄塗材E ・・内装薄塗材W ・・厚付け仕上塗材種類(呼び名) 防火材料 仕上げの形状及び工法等・外装厚塗材C ・ 仕上げの形状及び工法・吹放し ・凸部処理 ・平たん状・凹凸状 ・ひき起こし ・かき落とし吸放湿性・適用する ・適用しない上塗材・適用する ・適用しない・外装厚塗材Si ・・外装厚塗材E ・・内装厚塗材C ・・内装厚塗材L ・・内装厚塗材G ・・内装厚塗材Si ・・内装厚塗材E ・・複層仕上塗材種類(呼び名) 防火材料 仕上げの形状及び工法等・複層塗材CE ・ 仕上げの形状及び工法・ゆず肌状 ・凸部処理 ・凹凸状耐候性 ※耐候形3種 ・上塗材の種類溶媒 ※水系 ・溶剤系 ・弱溶剤系樹脂 ※アクリル系 ・外観 ※つやあり ・つやなし・メタリック・可とう形複層塗材CE ・・複層塗材Si ・・複層塗材E ・・複層塗材RE ・・防水形複層塗材CE ・・防水形複層塗材E ・・防水形複層塗材RE ・・軽量骨材仕上塗材種類(呼び名) 防火材料・吹付用軽量塗材 ・・こて塗用軽量塗材 ・４ マスチック塗料塗り (15.7.2)種別 ・A種 ・B種５ ロックウール吹付け (15.12.2)(15.12.3)ロックウールのホルムアルデヒド放散量※F☆☆☆☆ ・接着剤のホルムアルデヒド放散量※F☆☆☆☆ ・仕上げ吹付け厚さ(mm) ・図示による ・25mm ・56章 項 目 特 記 事 項６ しっくい塗り (15.10.2～15.10.4)しっくい・既調合材料色しっくい ・適用する ・適用しない・現場調合材料下地・せっこうボード・せっこうラスボード・モルタル塗り・木ずり・こまい・下塗りをせっこうプラスターとし上塗りに使用する場合・既調合しっくいの調合・せっこうボード下地 ※標準仕様書 表15.10.1 ・・モルタル塗り下地 ※標準仕様書 表15.10.2 ・・せっこうラスボード下地 ※製造所の仕様による ・現場調合しっくいの調合及び各層の塗厚・木ずり下地 ※標準仕様書 表15.10.3 ・・せっこうプラスター下地、こまい下地 ※標準仕様書 表15.10.4 ・既調合しっくいの上塗り仕上げ工法・なで切り仕上げ ・パターン仕上げ57章 項 目 特 記 事 項16建具工事１ 防火戸(16.1.3)・建具表による ・２ 見本の製作等(16.1.4)建具見本の製作 ・行う(建具符号： )・行わない建具見本製作の目的等 ・特殊な建具の仮組 ・行う(建具符号： )・行わない３ 防犯建物部品(16.1.6)・適用する(・建具表による ・ )・適用しない４ アルミニウム製建具 (16.2.2～16.2.5)(表14.2.1)(表16.2.1)(表16.2.2)性能値等耐風圧性の等級(・ )(建具符号：・建具表による ・ )気密性の等級 (・ )(建具符号：・建具表による ・ )水密性の等級 (・ )(建具符号：・建具表による ・ )外部に面する建具の種別種別 耐風圧性 気密性 水密性 施工箇所・A種 S-4 A-3 W-4 ※図示による・B種 S-5 ※図示による・C種 S-6 A-4 W-5 ※図示による・D種 S-2 A-3 W-3 ※図示による・E種 S-3 ※図示による防音ドア、防音サッシ 遮音性の等級(・ )(建具符号：・建具表による ・ )断熱ドア、断熱サッシ 断熱性の等級(・ )(建具符号：・建具表による ・ )枠の見込み寸法 ・建具表による材料ステンレス鋼板 ※SUS304、SUS430J1L又はSUS443J1 ・ステンレス製のくつずりの仕上げ ※HL ・形状及び仕上げ表面処理外部に面する建具種別(標準仕様書 表14.2.1)・BB-1 ・BB-2(着色 ・標準色 ・特注色)屋内の建具種別(標準仕様書 表14.2.1)・BC-1 ・BC-2(着色 ・標準色 ・特注色)結露水の処理方法 ・水貯め式 ・排水式工法水切り板、ぜん板 ※図示による木下地の場合の内付け建具 ・適用しない ・適用する58章 項 目 特 記 事 項５ 網戸等 (16.2.3)種類 材質 線径 網目・防虫網 ※合成樹脂製・ガラス繊維入り合成樹脂製・ステンレス(SUS316)製※0.25mm以上・※16～18メッシュ・・防鳥網 ステンレス(SUS304)線材 1.5mm 網目寸法15mm６ 樹脂製建具 (16.2.5)(16.3.2～16.3.5)(表16.3.1～16.3.3)性能値等耐風圧性の等級( )気密性の等級 ( )水密性の等級 ( )外部に面する建具の種別種別 耐風圧性 気密性 水密性 施工箇所・A種 S-4 A-4 W-4 ※図示による・B種 S-5 W-5 ※図示による・C種 S-6 ※図示による・D種 S-2 W-3 ※図示による・E種 S-3 ※図示による防音ドア、防音サッシ遮音性の等級 ・T-1 ・T-2(建具符号：・建具表による ・ )断熱ドア、断熱サッシ断熱性の等級 ・H-4 ・H-5 ・H-6 ・H-7 ・H-8(建具符号：・建具表による ・ )外部に面する建具の日射熱取得性の等級 ・枠の見込み寸法 ・建具表による ・材料ガラス ※複層ガラス(組合せは建具表による) ・ステンレス製のくつずりの仕上げ ※HL ・形状及び仕上げ表面色 ・標準色 ・特注色工法水切り板、ぜん板 ※図示による木下地の場合の内付け建具 ・適用しない ・適用する７ 鋼製建具 (16.2.2)(16.4.2～16.4.4)(16.4.6)(表16.4.2)性能値等簡易気密型ドアセット ・適用する(建具符号：建具表による)・適用しない外部に面する建具の耐風圧性 耐風圧性の等級(・ )(建具符号：・建具表による ・ )防音ドア、防音サッシ 遮音性の等級(・ )(建具符号：・建具表による ・ )断熱ドア、 断熱サッシ 断熱性の等級(・ )(建具符号：・建具表による ・ )耐震性能 建築非構造部材の耐震性能に係る特記事項による材料ステンレス鋼板 ※SUS304、SUS430J1L又はSUS443J1 ・ステンレス製のくつずりの仕上げ ※HL ・形状及び仕上げ59章 項 目 特 記 事 項鋼板類の厚さ ※標準仕様書 表16.4.2による・ (使用箇所： )標準型鋼製建具の形状及び寸法 ※建具表による ・８ 鋼製軽量建具 (16.2.2)(16.5.2～16.5.4)(16.5.6)(表16.5.1)性能値等簡易気密型ドアセット ・適用する(建具符号：・建具表による)・適用しない防音ドア、防音サッシ 遮音性の等級(・ )(建具符号：・建具表による ・ )断熱ドア、断熱サッシ 断熱性の等級(・ )(建具符号：・建具表による ・ )耐震性能 建築非構造部材の耐震性能に係る特記事項による材料鋼板・亜鉛めっき鋼板・ビニル被覆鋼板・カラー鋼板・ステンレス鋼板(※SUS304、SUS430J1L又はSUS443J1 ・)ステンレス製のくつずりの仕上げ ※HL ・形状及び仕上げ鋼板類の厚さ(mm) ※標準仕様書 表16.5.1による・ (使用箇所： )標準型鋼製軽量建具の形状及び寸法 ※建具表による ・９ ステンレス製建具 (16.2.2)(16.4.2)(16.6.2～16.6.5)性能値等簡易気密型ドアセット ・適用する(建具符号：・建具表による)・適用しない外部に面する建具の耐風圧性 耐風圧性の等級(・ )(建具符号：・建具表による ・ )防音ドア、防音サッシ 遮音性の等級(・ )(建具符号：・建具表による ・ )断熱ドア、断熱サッシ 断熱性の等級(・ )(建具符号：・建具表による ・ )耐震性能 建築非構造部材の耐震性能に係る特記事項による材料ステンレス鋼板 ※SUS304、SUS430J1L又はSUS443J1 ・ステンレス製のくつずり仕上げ ※HL ・形状及び仕上げ表面仕上げ ※HL ・鏡面仕上げ ・工法ステンレス鋼板の曲げ加工 ※普通曲げ ・角出し曲げ60章 項 目 特 記 事 項10 木製建具 (16.7.2～16.7.4)建具材の加工、組立時の含水率 ※A種 ・建物内部の木製建具に使用する表面材及び接着剤のホルムアルデヒド放散量※F☆☆☆☆ ・・フラッシュ戸表面材のホルムアルデヒド放散量等※標準仕様書16.7.2(2)(ｲ)(a)による ・表面材の合板の種類合板の種類 規格等 備考・普通合板表面の樹種・板面の品質(※広葉樹1等 ・ )接着の程度(・1類 ・2類)・天然木 化粧合板樹種名( )接着の程度(・1類 ・2類)・特殊加工 化粧合板化粧加工の方法※プリント・ポリエステル化粧合板・メラミン化粧合板・接着の程度(・1類 ・2類)・MDF表面板の厚さ ※標準仕様書 表16.7.6による ・引戸の召合せかまちのいんろう付きの適用・適用しない ・適用する・かまち戸かまち樹種( ) 鏡板樹種( )見込み寸法 ※36mm ・建具表による ・・ふすま張りの種別(・Ⅰ型 ・Ⅱ型)上張り(押入等の裏側以外) ・鳥の子 ・新鳥の子又はビニル紙程度縁仕上げ ・生地縁(素地) ・塗り縁 ・生地縁(ウレタンクリヤー塗装)見込み寸法 ※19.5mm ・建具表による ・・戸ぶすま表面板の仕上 ・建具表による ・見込み寸法 ※30mm ・建具表による ・・紙張り障子見込み寸法 ※30mm ・建具表による ・枠、くつずりの材料 ・建具表による ・61章 項 目 特 記 事 項11 建具用金物 (16.8.2)(16.8.3)(表16.8.1～16.8.5)金物の種類及び見え掛り部の材質等※標準仕様書 表16.8.1により適用は建具表による ・金属製建具に使用する丁番の枚数及び大きさ※標準仕様書 表16.8.2による ・建具表による樹脂製建具に使用する丁番の枚数及び大きさ※標準仕様書 表16.8.3による ・建具表による木製建具に使用する丁番の枚数及び大きさ※標準仕様書 表16.8.4による ・建具表による木製建具に使用する戸車及びレール※標準仕様書 表16.8.5による ・建具表による握り玉及びレバーハンドル、押板類、クレセントの取付け位置・建具表による ・シリンダー箱錠及びシリンダー本締り錠(品質・性能及び試験方法は建築材料等品質性能表による)クローザ類(品質・性能及び試験方法は建築材料等品質性能表による)12 鍵 (16.8.4)マスターキー ・製作する ( ) ・製作しない鍵の製作本数 ※各室3本1組(室名札付き) ・鍵箱 ※有 ・無13 自動ドア開閉装置 (16.9.2)(16.9.3)戸の開閉方式 ・建具表による ・・引き戸用駆動装置性能値 ※標準仕様書 表16.9.1(防錆 ・適用する ・適用しない)・以下による種類・開閉方式 ( )耐電圧 ( )温度上昇 ( )耐久性(サイクル) ( )防錆 ( )電源 ( )・車椅子使用者用便房出入り口引き戸用駆動装置性能値 ※標準仕様書 表16.9.2(防錆 ・適用する ・適用しない)・以下による耐電圧 ( )温度上昇 ( )耐久性(サイクル) ( )防錆 ( )電源 ( )・引き戸用検出装置性能値 ※標準仕様書 表16.9.3(防錆 ・適用する ・適用しない)・以下による耐電圧 ( )防錆 ( )防滴 ( )電源 ( )引き戸用検出装置の種類及び必要性能項目 標準仕様書 表16.9.4・建具表による ・タッチスイッチの種類・無線式タッチスイッチ ・光線式タッチスイッチ車椅子使用者用便房スイッチの種類・大型押しボタンスイッチ ・非接触スイッチ62章 項 目 特 記 事 項凍結防止措置 ・行う ・行わない14 自閉式上吊り引戸装置(16.10.3)(表16.10.1)性能値等※標準仕様書 表16.10.1・以下による手動開き力 ( )手動閉じ力 ( )閉じ速度の調整 ( )制動区間 ( )開閉繰返し ( )耐衝撃性 ( )15 重量シャッター (16.11.2)(16.11.3)シャッターの種類・管理用シャッター・外壁用防火シャッター・屋内用防火シャッター・防煙シャッター外壁開口部に設ける重量シャッターの耐風圧強度( )pa開閉方式の種類※電動式(手動併用) ・手動式安全装置電動式シャッターの急降下制動装置、急降下停止装置(設置箇所 ・建具表による ・ )電動式シャッターの障害物感知装置(設置箇所 ・建具表による ・ )屋内用防火シャッター若しくは防煙シャッターの危害防止装置(設置箇所 ・建具表による ・ )管理用シャッターのシャッターケース・設ける ・設けないスラット及びシャッターケース用鋼板鋼板の種類 ・JIS G 3302(溶融亜鉛めっき鋼板及び鋼帯)・JIS G 3312(塗装溶融亜鉛めっき鋼板及び鋼帯)めっきの付着量 ※Z12又はF12 ・ガイドレール、まぐさ、雨掛りに用いる座板及び座板のカバー、雨掛りに用いるスイッチボックス類のふたの材質ステンレス鋼板 ※SUS304、 SUS430J1L又はSUS443J1 ・16 軽量シャッター (16.12.2～16.12.4)開閉方式の種類 ※手動式 ・電動式(手動併用)耐風圧強度 ・( )pa安全装置電動式シャッターの障害物感知装置(設置箇所 ・建具表による ・ )スラットの材質の種類63章 項 目 特 記 事 項・JIS G 3312(塗装溶融亜鉛めっき鋼板及び鋼帯)めっき付着量(※Z06又はF06 ・ )・JIS G 3322(塗装溶融55％アルミニウム－亜鉛合金めっき鋼板及び鋼帯)めっき付着量(※AZ90 ・ )スラットの形状 ・インターロッキング形 ・オーバーラッピング形17 オーバーヘッドドア (16.13.2)(16.13.3)セクション材料による区分風圧力による強さの区分開閉方式による区分収納形式による区分ｶﾞｲﾄﾞﾚｰﾙの材料※スチールタイプ・アルミニウムタイプ・ファイバーグラスタイプ・125・100・75・50※ﾊﾞﾗﾝｽ式・ﾁｪｰﾝ式・電動式・ｽﾀﾝﾀﾞｰﾄﾞ形・ﾛｰﾍｯﾄﾞ形・ﾊｲﾘﾌﾄ形・ﾊﾞｰﾁｶﾙ形※溶融亜鉛めっき鋼板・ｽﾃﾝﾚｽ鋼板電動式オーバーヘッドドアの障害物感知装置(設置箇所 ・建具表による ・ )18 ガラス (9.7)(16.14.2～16.14.4)(図16.14.1)適用は以下によるほか、ガラスの種類、厚さの組み合わせは建具表及び図面による。 ・フロート板ガラスフロート板ガラスの品種及び厚さの呼びによる種類※建具表による ・・型板ガラス型板ガラスの厚さによる種類 ※建具表による ・・網入板ガラス及び線入板ガラス網又は線の形状、板の表面の状態及び厚さの呼びによる種類※建具表による ・・合わせガラス材料板ガラスの種類及び厚さの組合せ並びに合わせガラスの合計厚さ※建具表による ・形状による種類 ・平面合わせガラス ・曲面合わせガラス落球衝撃はく離特性及びショットバック衝撃特性による種類・Ⅰ類 ・Ⅱ-1類 ・Ⅱ-2類 ・Ⅲ類・強化ガラス形状による種類、材料板ガラスの種類による名称※建具表による ・破片の状態及びショットバック衝撃特性による種類・Ⅰ類 ・Ⅲ類・熱線吸収板ガラス板ガラスの種類及び厚さによる種類 ※建具表による ・性能による種類 ・1類 ・2類・複層ガラス材料板ガラスの種類及び厚さの組合せ並びに複層ガラスの厚さ※建具表による ・断熱性による区分 ・T1 ・T2 ・T3 ・T4 ・T5 ・T6日射取得性及び日射遮蔽性による区分・G ・S乾燥気体の種類 ・空気 ・アルゴン64章 項 目 特 記 事 項・熱線反射ガラス材料板ガラスの種類及び厚さによる種類 ※建具表による ・日射熱遮へい性による区分 ・1種 ・2種 ・3種耐久性による区分(日射熱遮へい性が2種の場合) ・A種 ・B種・倍強度ガラス材料板ガラスの種類及び厚さによる種類 ※建具表による ・(16.14.2)(9.7)ガラスの留め材及び溝の大きさ建具の種類 ガラス留め材の種別 ガラス溝の大きさ(mm)アルミニウム製・シーリング材・グレイジングチャンネル・※建具製造所の仕様による・図示による・鋼製及び鋼製軽量・シーリング材・※建具製造所の仕様による・図示による・ステンレス製・シーリング材・※建具製造所の仕様による・図示による・樹脂製・グレイジングチャンネル・※建具製造所の仕様による・図示による・耐震性能建築非構造部材の耐震性能に係る特記事項による19 ガラスブロック積み (16.14.5)呼び寸法(mm)厚さ(mm) 色調 目地幅(mm)伸縮調整目地(mm)防火性能・160×160・95・・200×200・95・壁用金属枠及び補強材※図示による ・力骨 材質 ※ステンレス鋼(SUS304) ・寸法 ※径5.5mm ・形状 ※はしご形状複筋及び単筋 ・化粧目地モルタルの色(・白 ・グレー )シーリング材の種類 (・SR-1 ・PS-1 )金属製化粧カバー 材質 ・ステンレス製 ・アルミニウム製寸法 ※図示による ・形状 ※図示による ・木下地の場合のアンカー等の取り付け間隔・図示による ・目地部の横力骨の納まり※ガラスブロック製造所の仕様による ・図示による工法1章 適用区分による風圧力の(・1 ・1.15 ・1.3)倍の風圧力に対応した工法65章 項 目 特 記 事 項17カ テンウ ル工事１ 取付け形態、性能等 (17.1.3)取付け形態による分類・層間方式・柱、梁方式・方立方式・スパンドレル方式・性能水密性 気密性 遮音性 断熱性 耐火性 耐温度差性(℃)・30分・1時間・80・70・60耐風圧性能1章 適用区分による風圧力の(・1 ・1.15 ・1.3)倍の風圧力に対応した工法主要部材の耐風圧性能(ガラスを除く)支点間距離(h) 耐風圧性能4m以下 ・たわみ量が±(1/150)×hかつ絶対量20mm以下であること・4mを超える ・耐震性能 建築非構造部材の耐震性能に係る特記事項による性能の確認方法及び判定方法※性能を確認及び判定方法が確認できる資料を提出し、監督員の承諾を受ける66章 項 目 特 記 事 項２ メタルカーテンウォール(17.2.2)(17.2.3)(17.2.5)(17.2.6)金属系材料の種類・アルミニウム材・鋼材・ステンレス鋼材シーリング材の種類(目地等)種類及び寸法等 ※図示による ・ガラスの取付け材料・シーリング種類(・SR-2 ・SR-1 )・構造ガスケット形状、寸法等 ※図示による ・断熱材種類及び範囲 ※図示による ・形状及び仕上げ製品の寸法許容差 ※標準仕様書 表17.2.1による ・見え掛かり部の仕上げ(アルミニウム材の場合)規格等 標準仕様書16.2.3による種別 ・ (標準仕様書 表14.2.1)着色 ・標準色 ・特注色(鋼材及びステンレス鋼板の場合)・ガラス溝の寸法、形状等 ※カーテンウォールの製造所の仕様 ・取付け躯体付け金物の取付け位置の寸法許容差鉛直方向 ※±10mm ・水平方向 ※±25mm ・カーテンウォール部材の取付け位置の寸法許容差目地の幅 ※±3mm ・目地の心の通り ※0～2mm ・目地両側の段差 ※0～2mm ・各階の基準墨から各部材までの距離 ※±3mm ・耐火処理適用部位、材料等 ※図示による ・ガラスの取付け材料ガラスの取付け材料がシーリングの場合のガラスの支持方法※4辺支持 ・67章 項 目 特 記 事 項３ ＰＣカーテンウォール(17.3.2～17.3.6)(表17.3.1)(表17.3.2)材料コンクリート 種類(・普通コンクリート ・軽量コンクリート1種 ・ )品質 設計基準強度(Fc) ※30N/mm2スランプ ※12cm気乾単位容積質量・普通コンクリートの場合 2.1t/m3を超え2.5t/m3以下・軽量コンクリートの場合 1.8t/m3～2.1t/m3・単位水量の最大値 ※185kg/m3 ・鉄筋 種類の記号 ※SD295 ・補強鉄線 径(mm) ・3.2 ・4.0 ・5.0 ・6.0網目寸法 ・シーリング材の種類(目地等)種類及び寸法等 ※図示による ・ガラスの取付け材料・構造ガスケット形状、寸法等 ・図示による耐火処理適用部位、材料等 ※図示による ・断熱材 種類( )種類及び範囲 ※図示による ・先付けの材料・表面仕上材 ・セラミックタイル・石材・建具枠・ゴンドラ用ガイドレール・図示による形状及び仕上げ製品の見え掛り部の寸法許容差辺長 ※±3mm ・対角線長の差 ※0～5mm ・版厚 ※±2mm ・開口部内法寸法 ※±2mm ・ねじれ、反り ※0～5mm ・曲がり ※0～3mm ・面の凸凹 ※0～3mm ・先付け金物の位置 ※0～5mm ・PCカーテンウォールの仕上げ ・構造ガスケットを用いる場合のアンカー溝の寸法及び寸法許容差(mm)※図示による ・製作PC版の配筋 ※図示による取付け躯体付け金物の取付け位置の寸法許容差鉛直方向 ※±10mm ・水平方向 ※±25mm ・カーテンウォール部材の取付け位置の寸法許容差目地の幅 ※±5mm ・目地心の通り ※0～3mm ・目地両側の段差 ※0～4mm ・各階の基準墨から各部材までの距離 ※±5mm ・ガラスの取付け方法・ガラスの取付け材が構造用ガスケットで複層ガラス等を使用する場合は排水機能の設置及びガラスの封着処理の強化を行う68章 項 目 特 記 事 項18塗装工事１ 材料 (18.1.3)屋内で使用する塗料のホルムアルデヒド放散量※F☆☆☆☆ ・防火材料※屋内の壁、天井仕上げは防火材料とする。 ・以下の箇所を除き防火材料とする。 (箇所： )・２ 素地ごしらえ(18.2.2～18.2.7)下地面等 種別木部不透明塗料塗りの場合 ※A種 ・B種透明塗料塗りの場合 ※B種 ・A種鉄鋼面(ＤＰ以外) ※C種 ・A種 ・B種鉄鋼面(ＤＰのみ) ※B種 ・A種 ・C種亜鉛めっき鋼面 ・A種 ・B種モルタル面及びせっこうプラスター面 ※B種 ・A種コンクリート面(ＤＰ以外)及びＡＬＣパネル面 ※B種 ・A種押出成形セメント板面 ※B種 ・A種コンクリート面(ＤＰのみ) ※A種 ・B種せっこうボード面及びその他ボード面目地：継目処理工法 ※A種 ・B種目地：継目処理工法以外 ※B種 ・A種３ 錆止め塗料塗り (18.3.2)(18.3.3)下地面 塗料の種別 錆止め塗料の種別 錆止め塗料塗りの工程鉄鋼面SOP A種見え掛り：A種見え隠れ：B種DP C種及びD種 表18.3.4EP-G ・A種 ※B種見え掛り：A種見え隠れ：B種亜鉛めっき鋼面SOP ※A種 ・B種鋼製建具等：A種上記以外：B種DP B種 表18.3.6EP-G C種鋼製建具等：A種上記以外：B種69章 項 目 特 記 事 項４ 塗装 (18.4.1～18.12.2)塗装 種別 塗料の種類高日射反射率塗料・合成樹脂調合ペイント塗り(SOP)木部屋外 ※A種 ・B種--木部屋内 ・A種 ※B種 -鉄鋼面 ・A種 ※B種 ・適用する亜鉛めっき鋼面 - ・適用する・クリヤラッカー塗り(CL) ・A種 ※B種 -・アクリル樹脂系非水分散形塗料塗り(NAD)・A種 ※B種 - -・耐候性塗料塗り(DP)鉄鋼面 -上塗り塗料の等級( )級・適用する亜鉛めっき鋼面 -上塗り塗料の等級( )級-コンクリート面及び押出成形セメント板面・A種 ・B種・C種--・つや有合成樹脂エマルションペイント塗り(EP-G)コンクリート面、モルタル面、せっこうプラスター面、せっこうボード面、その他ボード面等・A種 ※B種 - -屋内の木部、鉄鋼面、亜鉛めっき鋼面・A種 ※B種 - -・合成樹脂エマルションペイント塗り(EP) ・A種 ※B種 - -・ウレタン樹脂ワニス塗り(UC) ・A種 ※B種 - -・ステイン塗り・ピグメントステイン塗り・オイルステイン塗り(OS)- -・木材保護塗料塗り(WP) ・A種 ※B種 - -高日射反射率塗料を適用する場合の適用箇所は屋上、屋根面の金属面とする。 クリアラッカー塗りA種の工程2の適用・適用しない・適用する(着色剤：・溶剤系着色剤 ・油性染料着色剤)ウレタン樹脂ワニス塗りの工程1の着色の適用・適用する・適用しないオイルステイン塗りの工程等・製造所の仕様による70章 項 目 特 記 事 項19内装工事１ 接着剤 (19.2.2)ビニル床シート、ビニル床タイル、ゴム床タイル用接着剤のホルムアルデヒド放散量※F☆☆☆☆ ・施工箇所の下地がセメント系下地及び木質系下地以外の場合の接着剤の種別・図示による ・２ 下地の工法 (19.2.3)標準仕様書19.2.3(1)～(3)以外の下地の工法・図示による ・３ ビニル床シート (19.2.2)(19.2.3)種類の記号 色柄 厚さ(mm) 備考※FS(複層ﾋﾞﾆﾙ床ｼｰﾄ)・・・無地・ﾏｰﾌﾞﾙ柄・柄物※2.0・接合部の処理※熱溶接工法 ・４ ビニル床タイル (19.2.2)種類の記号 色柄寸法(mm)厚さ(mm)備考※KT(ｺﾝﾎﾟｼﾞｼｮﾝﾋﾞﾆﾙ床ﾀｲﾙ)・TT(単層ﾋﾞﾆﾙ床ﾀｲﾙ)・FT(複層ﾋﾞﾆﾙ床ﾀｲﾙ)・FOA(置敷きﾋﾞﾆﾙ床ﾀｲﾙ)・FOB(薄型置敷きﾋﾞﾆﾙ床ﾀｲﾙ)・無地・柄物・300×300・450×450・500×500※2.0・2.5・3.0・５ 特殊機能床材 (19.2.2)シート種別 厚さ、寸法、形状 性能 種類・帯電防止床ｼｰﾄ (mm)・帯電防止床ﾀｲﾙ × (mm)・視覚障害者用床ﾀｲﾙ (mm)視覚障害者誘導ﾌﾞﾛｯｸ等の突起の形状・寸法及びその配列はJIS T9251による・耐動荷重性床ｼｰﾄ (mm) ―・防滑性床ｼｰﾄ (mm) ―・防滑性床ﾀｲﾙ × (mm) ―６ ビニル幅木 (19.2.2)材質の種類 ・軟質 ・硬質高さ(mm) ※60 ・75 ・100厚さ(mm) ※1.5以上 ・７ ゴム床タイル (19.2.2)種類 ・単層品 ・積層品色柄 ( )厚さ(mm) ・3.0 ・4.5 ・6.0 ・9.0寸法(mm) ( × )71章 項 目 特 記 事 項８ カーペット敷き (19.3.2)(19.3.3)(表19.3.1)(表19.3.2)・織じゅうたん織り方 パイル形状・ウィルトンカーペット・ダブルフェースカーペット・アキスミンスターカーペット・カットパイル・ループパイル・カット/ループ併用色柄 ※模様のない無地 ・パイル糸の種類等※無地の織じゅうたんの種類(・A種 ・B種 ・C種 )・帯電性 ・適用する ・適用しない織じゅうたんの接合方法 ※ヒートボンド工法 ・つづり縫い下敷き材 ※反毛フェルト(JIS L 3204)の第2種2号 呼び厚さ 8mm・・タフテッドカーペットパイル形状 パイル長さ(mm) 工法 帯電性 備考・カットパイル ・5～7 ・ ・全面接着工法・グリッパー工法・適用する・適用しない・ループパイル ・4～6 ・・カット/ループ併用 ・下敷き材(グリッパー工法の場合)※反毛フェルト(JIS L 3204)の第2種2号 呼び厚さ 8mm ・タフテッドカーペット用接着剤のホルムアルデヒド放散量※F☆☆☆☆ ・・タイルカーペットパイル形状 種類 施工箇所 寸法(mm) 総厚さ(mm) 備考※ループパイル ※第一種・第二種※500×500・※6.5・・カットパイル ・第一種・第二種※500×500・※6.5・・カット/ループ併用・第一種・第二種※500×500・※6.5・タイルカーペット用接着剤のホルムアルデヒド放散量※F☆☆☆☆ ・タイルカーペットの敷き方 平場 ※市松敷き ・模様流し ・階段部分 ※模様流し ・市松敷き ・見切り、押え金物 材質( )種類( )形状等 ※図示による ・72章 項 目 特 記 事 項９ 合成樹脂塗床 (19.4.2)(19.4.3)(表19.4.4)(表19.4.5)材料 施工箇所 工法 仕上げの種類・厚膜型塗床材(弾性ｳﾚﾀﾝ樹脂系塗床)※平滑仕上げ・防滑仕上げ・つや消し仕上げ・厚膜型塗床材(ｴﾎﾟｷｼ樹脂系塗床)・薄膜流しのべ工法・厚膜流しのべ工法・樹脂ﾓﾙﾀﾙ工法・平滑仕上げ・防滑仕上げ・薄膜型塗床材(ｴﾎﾟｷｼ樹脂系塗床)※平滑仕上げ・ｱｸﾘﾙ樹脂塗り床材(防塵塗料塗り)※製造所の指定による工程塗布量(kg/㎡)※0.25kg/㎡以上表面仕上げ※平滑 ・防滑溶剤※水性 ・溶剤系・無溶剤系仕上げ色※標準色 ・塗床料のホルムアルデヒド放散量※F☆☆☆☆ ・10 フローリング張り (19.5.2～19.5.5)(表19.5.1～表19.5.6)フローリングのホルムアルデヒド放散量等※標準仕様書19.5.2(2)による ・各工法に使用する接着剤のホルムアルデヒド放散量※F☆☆☆☆ ・・単層フローリング(フローリングボード１等)工法・釘留め工法(・根太張り ・直張り)・接着工法樹種 ※なら厚さ、大きさ ※標準仕様書 表19.5.1、表19.5.3、表19.5.5による ・仕上塗装 ※塗装品 ・無塗装品間伐材等の適用 ・適用する ・適用しない・単層フローリング(フローリングブロック１等)工法※接着工法樹種 ※なら厚さ、大きさ ・仕上塗装 ※塗装品 ・無塗装品間伐材等の適用 ・適用する ・適用しない・複合フローリング(天然木化粧複合フローリング)工法・釘留め工法(・根太張り ・直張り)・接着工法樹種 ※なら種別(表19.5.2、表19.5.4、表19.5.6) ・A種 ・B種 ・C種仕上塗装 ※塗装品 ・無塗装品間伐材等の適用 ・適用する ・適用しない接着工法の場合の不陸緩和材 ※合成樹脂発泡シート ・73章 項 目 特 記 事 項現場塗装仕上げ ・行う(施工箇所 )※ウレタン樹脂ワニス塗り・オイルステインの上、ワックス塗り・生地のままワックス塗り11 畳敷き (19.6.2)(表19.6.1)種別・A種 ・B種 ・C種 ・D種(畳床：・KT-Ⅰ・KT-Ⅱ・KT-Ⅲ・KT-K・KT-N)下地の種類 ・標準仕様書 表12.6.1による床組・ポリスチレンフォーム床下地(ノンフロン)・畳表及び畳床はホルムアルデヒド、アセトアルデヒド及びスチレンを発散しないか、発散が極めて少ない材料を使用したものとする。 衝撃緩和型畳(畳表：・C1 ・C2)12 せっこうボードその他のボード及び合板張り(19.7.2)(19.7.3)(表19.7.1)MDF及びパーティクルボードのホルムアルデヒド放散量※F☆☆☆☆ ・合板のホルムアルデヒド放散量※標準仕様書19.7.2(2)(ｲ)の(a)～(d)のいずれか・接着剤のホルムアルデヒド放散量※F☆☆☆☆ ・木毛セメント板種類 厚さ(mm)、規格等・硬質(HW) ・15 ・20 ・25 ・・中質(MW) ・15 ・20 ・25 ・・普通(NW) ・15 ・20 ・25 ・木片セメント板種類 厚さ(mm)、規格等・硬質(HF) ・12 ・15 ・18 ・21 ・・普通(NF) ・30 ・繊維強化セメント板種類 厚さ(mm)、規格等・けい酸カルシウム板 普通ボード0.8FK タイプ２(無石綿)・6 ・8・化粧けい酸カルシウム板 普通ボード0.8FK タイプ２(無石綿)・6 ・8表面への化粧張り等の加工・アクリル樹脂系焼付け・火山性ガラス質複層板種類 厚さ(mm)、規格等・火山性ガラス質複層板 ・図示による74章 項 目 特 記 事 項繊維板種類 厚さ(mm)、規格等ハードボード・スタンダードボード(無処理)・素地ハードボード(・未研磨板(RN) ・研磨板(RS))・内装用化粧ハードボード(DI)厚さ・2.5 ・3.5 ・5 ・7ハードボード・テンパードボード(処理)・素地ハードボード(・未研磨板(RN) ・研磨板(RS))・外装用化粧ハードボード(DE)厚さ・2.5 ・3.5 ・5 ・7・ミディアムデンシティファイバーボード(MDF)・3 ・7 ・9 ・12・インシュレーションボード A級(・天井仕上げ ・内装仕上げ ・ )・9 ・12 ・15 ・18パーティクルボード種類 厚さ(mm)、規格等・単板張りパーティクルボード ・無研磨板(VN) ・研磨板(VS)・10 ・12 ・15 ・18 ・・化粧パーティクルボード ・単板オーバーレイ(DV)・プラスチックオーバーレイ(DO)・塗装(DC)・10(難燃) ・12(難燃) ・吸音材料種類 厚さ(mm)、規格等・ロックウール化粧吸音板(DR) ・フラットタイプ(・9(不燃) ・12(不燃) ・ )・凹凸タイプ(・12(不燃) ・15(不燃) ・ )・ロックウール吸音ボード1号 ・25 ・・グラスウール吸音ボートﾞ32K ・25(ガラスクロス包) ・せっこうボード製品種類 厚さ(mm)、規格等・せっこうボード(GB-R) ※12.5(不燃) ・15(不燃) ・・不燃積層せっこうボード(GB-NC)9.5(不燃) ・化粧無(下地張り用)・化粧有(トラバーチン模様)・シージングせっこうボード(GB-S)12.5(※不燃 ・準不燃)・強化せっこうボード(GB-F) ・12.5(不燃) ・15(不燃)・せっこうラスボード(GB-L) 9.5・化粧せっこうボード(GB-D) ・木目 12.5(不燃) 幅440㎜程度模様(・柾目 ・板目)専用下地材有り・トラバーチン模様 9.5(準不燃)合板75章 項 目 特 記 事 項種類 厚さ(mm)、規格等・普通合板 表面の樹種生地、透明塗料塗り(※ﾗﾜﾝ合板程度 ・ )不透明塗料塗り(※しな合板程度 ・ )板面の品質 ・厚さ(mm) ※図示による防虫処理 ・行う ・行わない・天然木化粧合板 化粧板の樹種名 ・厚さ(mm) ※図示による防虫処理 ・行う ・行わない・特殊加工化粧合板 化粧加工の方法(・ｵｰﾊﾞｰﾚｲ ・ﾌﾟﾘﾝﾄ ・塗装)表面性能 ・ (タイプ)厚さ(mm) ※図示による防虫処理 ・行う ・行わない化粧板種類 厚さ(mm)、規格等・メラミン樹脂化粧板 JIS K 6903による(※1.2 ・ )・ポリエステル樹脂化粧板天井のボード類(ロックウール吸音板を除く)の重ね張りを行う場合※図示による ・合板類の張付け・A種 ・B種 ・せっこうボードの目地工法等目地工法の種類※仕上表による ・・突付け工法のエッジの種類 ・ベベルエッジ ・スクェアエッジ・目透かし工法のエッジの種類 ・ベベルエッジ ・スクェアエッジ13 壁紙張り (19.8.2)(19.8.3)ホルムアルデヒド放散量 ※F☆☆☆☆ ・施工箇所 壁紙の種類 防火性能 備考・紙 ・繊維・塩化ビニル ・プラスチック・無機質 ・その他・不燃・準不燃・難燃・紙 ・繊維・塩化ビニル ・プラスチック・無機質 ・その他・不燃・準不燃・難燃・紙 ・繊維・塩化ビニル ・プラスチック・無機質 ・その他・不燃・準不燃・難燃モルタル及びせっこうプラスター面の素地ごしらえの種別※B種 ・A種コンクリート面の素地ごしらえの種別※B種 ・A種せっこうボード面の素地ごしらえの種別※B種 ・A種14 断熱材 (19.9.2～19.9.4)フェノールフォーム断熱材、保温材又は接着剤のホルムアルデヒド放散量※F☆☆☆☆ ・開口部等補修のための張付け用の接着剤のホルムアルデヒド放散量76章 項 目 特 記 事 項※F☆☆☆☆ ・※断熱材打込み工法種類 厚さ(㎜) 施工箇所・ビーズ法ポリスチレンフォーム断熱材(・ )・ ・・押出法ポリスチレンフォーム断熱材(スキン層なし)(・2種bA ・3種bA ・3種bC ・3種bD)・ ・・硬質ウレタンフォーム断熱材 ・ ・・フェノールフォーム断熱材 ・ ・・断熱材現場発泡工法断熱材の種類 ・A種1 ・A種1H吹付け厚さ(mm) ・施工箇所 ・図示による ・(品質・性能及び試験方法は建築材料等品質性能表による)77章 項 目 特 記 事 項20ユニ ト及びその他の工事１ フリーアクセスフロア(20.2.2)施工箇所 構法 寸法(mm) 高さ(mm)・図示による・・置敷式・支柱調整式・500×500・耐震性能 所定荷重(N) 表面仕上材 備考・1.0G・0.6G・3000・5000・帯電防止床タイル・タイルカーペット・寸法精度※標準仕様書20.2.2(2)(ｵ)(a)～(c)による・以下によるパネルの長さの寸法精度 ( )パネルの平面形状(角度)の寸法精度 ( )フリーアクセスフロアの高さの寸法精度 ( )帯電防止性能・評価値 (U)≧0.6以上・評価値 (U)≧1.2以上感電防止性能漏えい抵抗 (R)≧1×106Ω(品質・性能及び試験方法は建築材料等品質性能表による)２ 可動間仕切 (20.2.3)構造形式による種類構成基材の種類スタッド パネル・スタッド式(内臓)・スタッド式(露出)・スタッドパネルﾙ式・パネル式パネル表面仕上げ 遮音性(dB/500Hz) 防火性能・メラミン樹脂焼付又はアクリル樹脂焼付・壁紙張り・・0・12・20・28・36・不燃パネル内に取付ける建具 ・有り(※図示による ・ ) ・無しパネル内に取り付ける建具のドアクローザー、丁番、錠前、上げ落としは、標準仕様書16章8節の建具用金物に対応する材質とする。 表面仕上材を壁紙張りとする場合の品質、性能は標準仕様書19章によるパネル材料のホルムアルデヒド放散量※F☆☆☆☆ ・78章 項 目 特 記 事 項３ 移動間仕切 (20.2.4)走行方向操作方法による種類パネル圧接装置の操作方法総厚さ(mm)パネル表面材 遮音性(dB/500Hz)材質 仕上げ・平行方向移動式・二方向移動式・手動式・電動式・部分電動式・ﾌﾟｯｼｭ式・ﾊﾝﾄﾞﾙ式・・鋼板・・焼付塗装・壁紙張り・・36未満・36以上パネル表面仕上げ材の壁紙張りの品質、性能は標準仕様書19章によるハンガーレールの取付け下地の補強※取付け全重量の5倍以上の荷重に対して、使用上支障のない耐力及び変形量となるように補強する。 ・図示によるパネルをランナーに取り付ける部品※ランナーに加わる重要の5倍以上の荷重に耐えられるもの・ハンガーレール及びランナー※パネル重量の5倍の荷重を、パネル１枚に使用するランナー数で除した値に対して、耐力及び変形量が使用上支障のないものとする。 ・(品質・性能及び試験方法は建築材料等品質性能表による)４ トイレブース (20.2.5)表面材の材料脚部 ドアエッジ種類 材質 形状・メラミン樹脂系化粧板・ポリエステル樹脂系化粧板※幅木タイプ・※製造所の仕様による・アルミニウム製・ステンレス製・表面材と同材・標準・Rタイプ(品質・性能及び試験方法は建築材料等品質性能表による)５ 手すり (20.2.6)材料の種類及び仕上げ・SUS304 表面処理 ※HL程度 ・・鋼板 表面処理 溶融亜鉛めっき(※標準仕様書 表14.2.2による種別( 種))・アルミニウム 表面処理(※標準仕様書 表14.2.1による種別( 種))色合い等 ・標準色( ) ・特注色( )手すりの握り部分材種 表面仕上げ 直径(mm) 取付箇所 備考・集成材(材種： )・クリアラッカー・・30程度・35程度・45程度・ビニル製ハンドレール・ ・30程度・35程度・45程度79章 項 目 特 記 事 項６ 階段滑り止め (20.2.7)材種 ・ステンレス製 ・黄銅製押出型材・アルミニウム製押出型材 ・形状 ※タイヤ型(タイヤの材質：ゴム又は合成樹脂等)・タイヤレス型端部の形状 ・フラットエンドあり ・フラットエンドなし寸法(幅) ・35㎜程度 ・40㎜程度 ・50㎜程度取付け工法 ※接着工法 ・埋め込み工法７ 黒板及びホワイトボード(20.2.9)・黒板 区分 ※焼き付け ・種類 ・ほうろう黒板 ・鋼製黒板 ・色 ※緑 ・・ホワイトボード８ 鏡 (20.2.10)取付箇所( )寸法(mm) ・図示による ・厚さ(mm) ※5 ・９ 表示 (20.2.11)衝突防止表示・設置する設置場所 ※図示による形状、寸法 ・30φ ・材質 ・ステンレス製 ・塩ビシート・設置しない誘導標識、非常用進入口等の表示※消防法に適合する市販品 ・室名札、ピクトグラフ、案内板等の形状、寸法、材質、色、書体、印刷等の種別、取付け形式等(案内用図記号はJIS Z 8210による)※図示による10 タラップ (20.2.12)材質及び仕上げ・SUS304(スリップ止め加工 ※有り ・無し)・鋼製 表面処理 溶融亜鉛めっき(※標準仕様書 表14.2.2による種別(※C種 ・ 種))11 煙突ライニング (20.2.13)適用安全使用温度 ・ ℃工法※鋼製ユニット煙突(煙突用成形ライニング材)・80章 項 目 特 記 事 項12 ブラインド (20.2.14)形式操作方法操作方法の種類ｽﾗｯﾄの種類ｽﾗｯﾄ幅(mm)ﾎﾞｯｸｽ・ﾚｰﾙの材種幅・高さ取付箇所・横形 ・手動 ※ｷﾞﾔ式・ｺｰﾄﾞ式・操作棒式※ｱﾙﾐﾆｳﾑ合金製・※25・※鋼製・・図示による・・電動 －・縦形 ・手動 ※2本操作ｺｰﾄﾞ式・1本操作ｺｰﾄﾞ式・ｱﾙﾐｽﾗｯﾄ・ｸﾛｽｽﾗｯﾄ・・80・100※ｱﾙﾐﾆｳﾑ合金製・・図示による・・電動 －縦型ブラインドのスラットの材質・アルミスラット 焼付け塗装仕上げ・クロススラット 消防法で定める防炎性能の表示がある特殊樹脂加工ポリエステル繊維又は植物を原料とする合成繊維を使用した製品を使用する場合は「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平成12年法律第100号)」に基づく「環境物品等の調達の推進に関する基本方針(令和4年2月25日変更閣議決定)」に定める特定調達物品における判断基準(特定調達品目「公共工事」において表1中の品目ごとの判断の基準)を満たすものとする。 13 ロールスクリーン (20.2.15)操作方法 スクリーンの材種 その他の材料幅・高さ取付箇所品質等・スプリング式・コード式・電動式・ガラス繊維製・合成・天然繊維製※製造所の仕様・図示による・・スクリーンの仕様消防法で定める防炎性能の表示があるものポリエステル繊維又は植物を原料とする合成繊維を使用した製品を使用する場合は「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平成12年法律第100号)」に基づく「環境物品等の調達の推進に関する基本方針(令和4年2月25日変更閣議決定)」に定める特定調達物品における判断基準(特定調達品目「公共工事」において表1中の品目ごとの判断の基準)を満たすものとする。 81章 項 目 特 記 事 項14 カーテン (20.2.16)形式 開閉操作 ひだの種類生地の種別、品質、特殊加工等取付箇所備考・ｼﾝｸﾞﾙ・ﾀﾞﾌﾞﾙ・片引き・引分け・手引き・ひも引き・電動・つまみひだ・箱ひだ、片ひだ・ﾌﾟﾚｰﾝひだ・図示による・・ｼﾝｸﾞﾙ・ﾀﾞﾌﾞﾙ・片引き・引分け・手引き・ひも引き・電動・つまみひだ・箱ひだ、片ひだ・ﾌﾟﾚｰﾝひだ・図示による・生地の仕様消防法で定める防炎性能の表示があるもの暗幕用カーテンの両端、上部及び召合せの重なり ※300mm以上 ・ポリエステル繊維又は植物を原料とする合成繊維を使用した製品を使用する場合は「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平成12年法律第100号)」に基づく「環境物品等の調達の推進に関する基本方針(令和4年2月25日変更閣議決定)」に定める特定調達物品における判断基準(特定調達品目「公共工事」において表1中の品目ごとの判断の基準)を満たすものとする。 15 カーテンレール (20.2.16)材料による区分 ※アルミニウム及びアルミニウム合金の押出し成型材・ステンレス製強さによる区分 ※10-90 ・仕上げ ※アルマイト ・形状 ※角形 ・16 ブラインドボックス及びカーテンボックス溝幅×深さ(mm) ・90×150 ・120×80 ・120×150 ・150×80 ・図示による材種 ・集成材(仕上げ： )・アルミニウム製 押出し型材(市販品)標準仕様書 表14.2.1による種別 ・BC-1 ・BC-2 ・色合い ・標準色( ) ・特注色( )・鋼製(仕上げ： )17 天井点検口材種 寸法 形式 外枠 内枠※ｱﾙﾐﾆｳﾑ製・・450×450・600×600・・一般形 ・屋内外用・屋内用・額縁ﾀｲﾌﾟ・目地ﾀｲﾌﾟ・額縁ﾀｲﾌﾟ・目地ﾀｲﾌﾟ・気密形(品質・性能及び試験方法は建築材料等品質性能表による)18 床点検口材種 寸法 形式 備考・ｱﾙﾐﾆｳﾑ製・ｽﾃﾝﾚｽ製・鋼製・450×450・600×600・・一般形・密閉形・屋内外用・屋内用・鍵付き密閉形とは、ボルト、ナット等メカニカル構造にパッキンを装着したものとする。 (品質・性能及び試験方法は建築材料等品質性能表による)82章 項 目 特 記 事 項19 耐震スリット方向 幅(mm) タイプ 耐火性能 防水性能 備考・垂直・25・ ・完全(全貫通型)・・耐火型・非耐火型・有り・無し・水平・25・目地目地 内壁 外壁目地材・ｼｰﾘﾝｸﾞ材(見え掛かり部のみ)・・ｼｰﾘﾝｸﾞ材(見え掛かり部のみ)・ｼｰﾘﾝｸﾞ材(内外とも)目地寸法(mm)・スリット幅×深さ10・・スリット幅×深さ10・目地材の材質は標準仕様書 表9.7.1による20 止水板 形 式 ・差込式 ・据置式 ・壁張り式施工箇所 ・図示による ・21 エキスパンションジョイント金物建築非構造部材の耐震性能に係る特記事項による22 くつふきマット材種 受け枠 備考・塩化ビニル又はゴム製・硬質アルミニウム合金製・ステンレス鋼(SUS304)製・・ステンレス鋼(SUS304)・硬質アルミニウム合金・23 流し台ユニット材種寸法(mm)備考Ｗ Ｄ Ｈ・流し台・1200・1500・1800・550・600・650・800・850市販品トラップ付き天板ステンレス製・コンロ台・600 ・550・600・650・620・670市販品バックガード有り天板ステンレス製・つり戸棚・1200・900・450 ・500・700市販品・水切り・1200・900・600－ － 市販品ステンレス製・1段式 ・品質・性能外観は、JIS A 4420「キッチン設備の構成材」の4.1による。 構成材は、JIS A 4420の8により試験を行ったとき、表1の規定による。 形状 ※図示による ・83章 項 目 特 記 事 項24 旗竿材種 形式高さ(mm)操作方法 固定方法 備考・アルミニウム合金製・・テーパー式・同一断面式・ハンドル式・ロープ式・埋込式・ベース式・バンド式25 旗竿受金物 材種 ・ステンレス製(SUS304) ・26 車止めさく形式 材種柱径、肉厚(mm)高さ(mm)・上下式鎖内蔵式 ・標準品・スプリング式・ステンレス製・・ ・※ﾊﾟｰｷﾝｸﾞﾌﾞﾛｯｸ ※ｺﾝｸﾘｰﾄ製27 フェンス フェンスの種類 ・ビニル被覆エキスパンドフェンス※樹脂塗装メッシュフェンス・鋼管フェンス・アルミフェンス・高さ ※図示による ・28 プレキャストコンクリート(20.3.3)(20.3.4)コンクリートの設計基準強度※水セメント比55％以下、単位セメント量の最小値300kg/m3を満足する調合強度・図示による配筋※配筋を定めた計算書を監督員に提出する。 ・図示による取付方法※図示による ・29 間知石及びコンクリート間知ブロック積み(20.4.2)(20.4.3)材種 種類 質量区分 備考・間知石 ・花こう岩・凝灰岩－ －・コンクリート間知ブロック－・A・B積み方 ※谷積み ・布積み目塗り ・図示による ・伸縮調整目地 材種 ・図示による ・厚さ ・図示による ・30 鋼製書架及び物品棚種類 規格等 JISによる種類・鋼製書架JIS S 1039の規格による・1種 ・2種 ・3種・鋼製物品棚 ・4種 ・5種 ・6種84章 項 目 特 記 事 項31 屋内掲示板 枠の材質 ※アルミニウム製表面の材質 ※塩ビ発泡シート張り ・32 洗面カウンター 材 種 ・メラミン樹脂化粧板張り(心材：集成材) ・人工大理石奥行き(mm) ・約450 ・約60033 防煙垂れ壁 ・固定式材質 厚さ(mm) 高さ(mm) 備考※網入り磨き板ガラス・線入り磨き板ガラス※6.8・※500・アルミ製枠付き・可動式種類 材質 高さ(mm) 備考・垂直降下式(巻取り型)※不燃布(不燃認定品)※500・800・ガイドレール※固定式(壁埋込型)・可動式(天井収納型)・回転降下式 鋼板製又はアルミ製 ※500・800・表面仕上げ※天井材張り・降下機構 煙感知器連動及び手動開放装置(埋込型)34 屋外掲示板 照明器具 ※有り ・無し施 錠 ※有り ・無し製造所 ・35 収納家具 材料のホルムアルデヒド放散量※F☆☆☆☆ ・材質、形状、寸法※図示による ・85章 項 目 特 記 事 項21排水工事１ 屋外雨水排水 (21.2.1)(21.2.2)(表21.2.1)(表21.2.2)材料材種 種類・記号 形状 呼び径 備考・ 遠心力鉄筋コンクリート管外圧管(1種)・B形管・・図示による・・ 硬質ポリ塩化ビニル管・VP・図示による・・VU・図示による・・RF-VP・図示による・・RS-VU・図示による・基床の厚さ及び種類 ・図示による ・硬質ポリ塩化ビニル管の継手に用いる材料 ※接着剤 ・ゴム輪側塊の形状及び寸法 ・図示による ・排水桝、ふたの種類 ・図示による ・砂地業に用いる材料・シルト ・山砂 ・川砂 ・砕砂砂利事業に用いる材料・再生クラッシャラン ・切込砂利又は切込砕石・現場打ちの場合のコンクリート材料種類 ※普通コンクリート ・設計基準強度 ※18N/mm2 ・スランプ ※15cm又は18cm ・・現場打ちの場合の鉄筋 種類の記号 ※SD295 ・・排水桝が現場打ちの場合の足掛け金物材料 ※標準仕様書21.2.2(6)(ｵ)による(材質・ステンレス製 ・鋼製 ・合成樹脂被覆加工されたもの)・凍上抑制層の厚さ ・図示による ・凍上抑制層に用いる材料 ・(砂を用いる場合の砂の粒度試験 ・行う ・行わない)２ 鋳鉄製ふた (21.2.1)鋳鉄製マンホールふた名称 種類 適用荷重 鍵 備考・鋳鉄製マンホールふた・水封形・簡易密閉形(パッキン式)・密閉形(テーパ・パッキン式)・中ふた付き密閉形(テーパ・パッキン式)・・T-2用・T-6用・T-20用・・有り・無し左記以外の品質等は(公社)空気調和衛生工学会SHASE-S209による86章 項 目 特 記 事 項３ グレーチング (21.2.1)・鋼製形式 用途適用荷重メインバーピッチ亜鉛めっき(付着量)上面形状・受枠付き、ボルト固定・・溝ふた(横断用)・溝ふた(側溝用)・桝ふた用・U字溝用・歩行用・細目・・( ) ・凹凸形・・T-2用・T-6用・T-14用・T-20用・普通目・細目・( ) ・平形・・ステンレス製形式 用途 適用荷重メインバーピッチ亜鉛めっき(付着量)上面形状・受枠付き、ボルト固定・・溝ふた(横断用)・溝ふた(側溝用)・桝ふた用・U字溝用・歩行用 ・ － ・凹凸形・・T-2用・T-6用・T-14用・T-20用・ － ・平形・(品質・性能及び荷重試験方法は建築材料等品質性能表による)４ 街きょ、縁石及び側溝(21.3.1)(21.3.2)(表21.3.1)街きょ、縁石、側溝種類 形状、寸法※縁石 ※図示による ・・L形側溝 ・図示による ・・U形側溝 ・図示による ・・U形側溝ふた ・図示による ・・砂地業に用いる材料 ・シルト ・山砂 ・川砂 ・砕砂砂利地業に用いる材料 ※再生クラッシャラン ・切込砂利又は切込砕石砂利地業の厚さ(mm) ※100 ・図示による・現場打ちの場合のコンクリート材料種類 ※普通コンクリート ・設計基準強度 ※18N/mm2 ・スランプ ※15cm又は18cm ・・現場打ちの場合の鉄筋 種類の記号 ※SD295 ・凍上抑制層に用いる材料 ・(砂を用いる場合の砂の粒度試験) ・行う ・行わない５ 埋戻し土 (21.2.1)・B種 ・87章 項 目 特 記 事 項22舗装工事１ 路床 (22.2.2)(22.2.3)(22.2.5)(表22.2.1)路床の材料種別 材料 厚さ(mm)・盛土 ・A種 ・B種 ・C種 ・D種・建設汚泥から再生した処理土・図示による・・凍上抑制層 ・再生クラッシャラン・クラッシャラン・切込み砂利・砂(標準仕様書 表21.2.2による)・・図示による・・フィルター層 ・標準仕様書 22.2.3.(3)による・・図示による・凍上抑制層に用いる材料に砂を使用する場合の粒度試験・行う・行わない・路床安定処理安定処理の方法・置き換え工法 (・ )・安定処理工法路床安定化処理用添加材料種類 ・普通ポルトランドセメント ・高炉セメントB種・フライアッシュセメントB種・生石灰(・特号 ・1号) ・消石灰(・特号 ・1号)添加量 ・ kg/ m3(CBR ※3以上 ・ )試験路床土の支持力比(CBR)試験 ・行う( 箇所) ・行わない現場CBR試験 ・行う( 箇所) ・行わない安定処理土のCBR試験 ・行う ・行わない路床締固め度の試験 ・行う( 箇所) ・行わない六価クロム溶出試験 ・行う ・行わない２ 路盤(22.3.2)(22.3.3)(表22.3.1)路盤及び厚さ ※図示による ・路盤材料(標準仕様書 表22.3.1による種別)種別砕石・クラッシャラン・粒度調整砕石再生材・再生クラッシャラン・再生粒度調整砕石鉄鋼スラグ・クラッシャラン鉄鋼スラグ・粒度調整鉄鋼スラグ・水硬性粒度調整鉄鋼スラグ３ アスファルト舗装 (22.4.2～22.4.6)(表22.4.4)アスファルト舗装の構成及び厚さ ※図示による ・舗装の平たん性 ※通行の支障となる水たまりを生じない程度 ・材料アスファルト ・再生アスファルト88章 項 目 特 記 事 項(標準仕様書 表22.4.1による種類：・60～80 ・80～100)・ストレートアスファルト骨材 ・道路用砕石・アスファルトコンクリート再生骨材加熱アスファルト混合物等の種類・密粒度アスファルト混合物(13)・細粒度アスファルト混合物(13)・密粒度アスファルト混合物(13F)試験アスファルト混合物等の抽出試験 ・行う ・行わない加熱混合物製造施設※茨城県指定のアスファルトコンクリート合材混合所４ コンクリート舗装 (22.5.2～22.5.4)(22.5.6)(表22.5.1)(表22.5.3)コンクリート舗装の構成及び厚さ舗装の種類 部位 構成 厚さ(mm)コンクリート舗装 ・車路及び駐車場 ・図示による ・図示による ・・歩行者用通路 ・図示による ※ 70 ・材料コンクリート※普通コンクリート、 標準仕様書 表22.5.1による・以下によるコンクリートの種類 ( )設計基準強度(N/mm2) ( )所定のスランプ(cm) ※8 ・粗骨材の最大寸法(mm) ( )早強ポルトランドセメント ・使用する ・使用しない注入目地材料 ※低弾性タイプ ・高弾性タイプ目地※標準仕様書 表22.5.3及び図22.5.1による・以下による種類 ・間隔 ・( )m程度ごと構造 ・図示による ・舗装の平たん性※通行の支障となる水たまりを生じない程度・89章 項 目 特 記 事 項５ カラー舗装 (22.6.2～22.6.4)・加熱系カラー舗装構成及び厚さ ・図示による加熱系混合物の結合材 ・アスファルト混合物・石油樹脂系混合物(顔料の添加量： ％)添加材着色骨材 ( )自然石 ( )・常温系カラー舗装工法 ・ニート工法(配合その他： )・塗布工法 (配合その他： )着色部の下部 ・アスファルト舗装 ・コンクリート舗装舗装の平たん性※通行の支障となる水たまりを生じない程度・６ 透水性舗装 (22.7.2)(22.7.3)(22.7.6)・透水性アスファルト舗装舗装の構成 ・図示による材料骨材 ・道路用砕石・アスファルトコンクリート再生骨材(標準仕様書 表22.4.1による種類：・60～80 ・80～100)舗装の平たん性 ※著しい不陸がないもの ・試験 開粒度アスファルト混合物等の抽出試験 ・行う ・行わない(22.5.2～22.5.4)(22.5.6)・透水性コンクリート舗装コンクリート舗装に対する基準値項目 基準値最大粒径 (mm) 13空隙率 (%) 20以上透水係数 (cm/s) 1×10-2以上目地の間隔 版厚の20倍程度構成、厚さはコンクリート舗装による・不織布(ジオテキスタイル)敷設位置 ※フィルター層と路床の間に敷設 ・図示による単位面積質量 ・60g/㎡以上 ・厚さ(㎜) ・0.5～1.0 ・引張強さ ・98N/5cm(10kgf/5cm)以上 ・透水係数 ・1.5×10-1cm/sec以上 ・・透水性コンクリート平板舗装 (22.8.2)(22.8.3)透水性コンクリート平板舗装は、ブロック系舗装による。 ・透水性インターロッキングブロック舗装 (22.8.2)(22.8.3)透水性インターロッキングブロック舗装は、ブロック系舗装による。 90章 項 目 特 記 事 項７ 半たわみ性舗装区分 種類 厚さ(㎜)表層 半たわみ性舗装用アスファルト混合物Ⅰ型(13) 40基層 再生粗粒度アスファルト混合物(20) 40試験半たわみ性舗装用アスファルト混合物等の抽出試験 ・行う ・行わない材料浸透用セメントミルクの標準的な性状項目 性状 試験方法フロー値(Pロート) 砂 10～14 舗装調査・試験法便覧(C041)圧縮強度(7日養生) MPa 9.8～29.4 JIS R 5201曲げ強度(7日養生) MPa 2.0以上 舗装調査・試験法便覧(C042)配合半たわみ性舗装用アスファルト混合物の標準配合ふるいの呼び名 ふるい通過質量百分率(％)19㎜ 10013.2㎜ 95～1004.75㎜ 10～352.36㎜ 5～22600μm 4～15300μm 3～1275μm 1～6アスファルト量(％) 3.0～4.5半たわみ性舗装用アスファルト混合物のマーシャル安定度試験に対する基準値項目 基準値密度 (ｇ/cm3) 1.90以上安定度 (kN) 2.94以上フロー値 (1/100cm) 20～40空隙率 (％) 20～28突固め回数 (回) 50施工半たわみ性舗装用アスファルト混合物等の施工は、標準仕様書 22.4.5による。 浸透用セメントミルクの施工は、(1)から(5)による。 (1)浸透用セメントミルクの製造は、一般に移動式ミキサによって行うが、工事規模が大きい場合には専用の移動式や固定式の混合プラントを用いることもある。 (2)浸透用セメントミルクの施工は、一般に舗装体表面の温度が50℃程度以下になってから行う。 その場合、舗装体にごみ、泥、水などが残っていないことを確認する。 浸透作業は、一般に振動ローラ等により行う。 (3)セメントミルクが舗装表面に残っていると、路面のすべり抵抗値を低下させることがあるので、舗装表面の骨材の凹凸が現れる程度にセメントミルクをゴムレーキ等で除去する。 特にすべり止め対策を必要とするところは、硅砂の使用及び余剰セメントミルクのよりいっそうの除去等、材料や施工法等で対処するか、場合によっては施工後ショットブラスト等で表面を粗くすることが必要である。 (4)交通開放までの一般的な養生期間は、下表に示すとおりである。 セメントミルクの種類 養生期間普通タイプ 約3日早強タイプ 約1日超速硬タイプ 約3時間(5)浸透用セメントミルクを注入する前に交通開放すると、骨材の剥奪や飛散、またはごみ、泥等による汚れが生じることがあるので、基本的には注入前に交通開放を行わないようにする。 締固め度 ※標準仕様書 22.4.2(2)による舗装厚さの許容差 ※標準仕様書 22.4.2(3)による舗装の平たん性 ※通行の支障となる水たまりを生じない程度 ・91章 項 目 特 記 事 項８ 弾性舗装弾性舗装(歩行者用通路)の構成及び厚さ ※図示による ・区分 種類 厚さ(㎜)表層 弾性舗装材 15～20基層 再生密粒度アスファルト混合物(13) 30加熱アスファルト混合物は、アスファルト舗装による。 ９ ブロック系舗装 (22.8.2)(22.8.3)・コンクリート平板舗装種類 寸法(mm) 厚さ(mm) 目地材 備考・普通平板(N)・透水平板(P)・保水性平板(M)・300角・※60・・砂・モルタル表面加工・研ぎ出し・洗い出し・たたき出しクッション材 ※砂 ・空練りモルタル普通平板は再生材料を用いた舗装用ブロック、透水平板は透水性コンクリートとする。 仕上り面の平たん性 ※歩行に支障となる段差がないものとし、コンクリート平板間の段差は3mm以内とする。 ・・インターロッキングブロック舗装種類 部位厚さ(㎜)形状寸法横断面勾配(%)曲げ強度(N/mm2)備考※普通ﾌﾞﾛｯｸ(N)・透水性ﾌﾞﾛｯｸ(P)・保水性ﾌﾞﾛｯｸ(M)車路及び駐車場 ※80 ・図示による・2 ※5.0 表面加工歩行者用通路 ※60 ・図示による・1.5～2 ※3.0クッション材 ※砂 ・空練りモルタル歩行者用通路に使用する普通ブロックは再生材料を用いた舗装用ブロック、透水性ブロックは透水性コンクリートとする。 仕上り面の平たん性 ※歩行に支障となる段差がないものとし、インターロッキングブロック間の段差は3mm以内とする。 ・区分 部位 厚さ(mm) 種類敷砂層 ・車路及び駐車場 20 砂・歩行者用通路 30フィルター層 100 川砂、海砂又は良質な山砂(75μmふるい通過量6%以下)・不織布(ジオテキスタイル)敷設位置 ※図示による・敷砂層と路盤の間に敷設 ・フィルター層と路床の間に敷設単位面積質量 ・60g/㎡以上 ・厚さ(㎜) ・0.5～1.0 ・引張強さ ・98N/5cm(10kgf/5cm)以上 ・透水係数 ・1.5×10-1cm/sec以上 ・舗装の割付(車路及び駐車場) ・ヘリンボンボンド(45°)・ヘリンボンボンド(90°)仕上り面の平たん性 ※歩行に支障となる段差がないものとし、ブロック間の段差は3mm以内とする。 ・・舗石舗装(歩行者用通路)種類 形状・寸法(mm)厚さ(mm)張り方 基層 基層の厚さ(mm)・花こう岩・・割石・図示による・・ ・うろこ張り・・ｺﾝｸﾘｰﾄ版 ※70 ・・ｱｽﾌｧﾙﾄ混合物 ※70 ・92章 項 目 特 記 事 項クッション材 ※砂 ・空練りモルタル仕上面の平たん性 ※歩行に支障となる段差がないものとし、舗石間の段差は3mm以内とする。 ・10 砂利敷き (22.9.2)種別・A種(施工範囲： ・図示による ・通路 ・ )・B種(施工範囲： ・図示による ・建物周囲その他 ・ )11 路面標示用塗料 路面標示用塗料はJIS K 5665による種類 施工 適用 色 幅(mm) 塗布厚さ(mm)・１種 常温 液状 ※白・※150・100・1.0・ ・２種 加熱※３種１号 溶融 粉体状93章 項 目 特 記 事 項23植栽及び屋上緑化工事１ 植栽地の確認等 (23.1.3)土壌の水素イオン濃度指数(pH)試験 ・行う ・行わない電気伝導度(EC)の試験 ・行う ・行わない２ 植栽基盤の整備 (23.2.2)(23.2.4)樹木の植栽基盤の整備 ・適用する ・適用しない植栽 工法 有効土層の厚さ(cm) 整備範囲 土壌改良材・樹木 ※A種・B種・C種・D種樹高12m以上(※100 ・120 ・150)樹高7m以上～12m未満(※80 ・100)樹高3m以上～7m未満(※60 ・80)樹高3m未満(※50 ・60)・葉張り部分・植栽帯部分・図示による・・適用する・適用しない※芝、地被類 ※B種・※20・・植栽部分・図示による・・適用する・適用しない植栽基盤の排水整備 ・設ける(※図示による ・ ) ・設けない３ 植込み用土 (23.2.3)・現場発生土の良質土・客土４ 土壌改良材 (23.2.3)種類及び指定量等・バーク堆肥施工箇所 ※植栽範囲 ・図示による使用量 植栽基盤面積1㎡あたり(・50L ・ )・汚泥発酵肥料(下水汚泥コンポスト)施工箇所 ※植栽範囲 ・図示による使用量 植栽基盤面積1㎡あたり(・10L ・ )材料「金属等を含む産業廃棄物に係る判定基準を定める省令」の別表第1の基準に適合する原料を使用したもので、植害試験の調査の結果、害が認められないものとする５ 樹木(23.3.2)樹種、寸法、株立数等 ※図示による ・６ 支柱(23.3.2)(23.3.3)支柱材 ※丸太(間伐材) ・真竹防腐処理方法 ※加圧式防腐処理丸太材 ・形式 ・図示による ・７ 幹巻き用材料 (23.3.2)材料※幹巻き用テープ ・わら及びこも８ 芝 (23.4.2)(23.4.3)種類 ※コウライシバ ・ノシバ ・芝張りの工法平地 ※目地張り ・べた張り法面 ※べた張り法面 ・目地張り94章 項 目 特 記 事 項９ 吹付けは種 (23.4.2)種子の種類 発芽率 種子の量(g/㎡) 備考※洋芝類(採取後2年以内) ※発芽率80%以上・10 地被類 (23.4.2)樹種 コンテナ径 単位面積当たりのコンテナ数 芽立数・・11 新植、芝等の枯補償、移植樹木の枯損処置(23.3.4)(23.3.6)(23.4.7)(23.5.5)新植樹木(芝張り、吹付けは種及び地被類を含む)の枯補償の期間※引渡しの日から1年 ・無し ・移植樹木の枯損処置を行う期間※引渡しの日から1年 ・無し ・12 屋上緑化(23.5.2～23.5.4)植栽基盤及び材料・屋上緑化システム土壌層の厚さ ・図示による ・排水層 ・軽量骨材(層の厚さ： ) ・板状成形品植込み用土 ※改良土 ・人工軽量土樹木、芝及び地被類の樹種又は種類、寸法、株立数等 ※図示による ・見切り材、舗装材、排水孔、マルチング材等 ※図示による ・(品質・性能及び試験方法は建築材料等品質性能表による)支柱・設置する・設置しない形式・図示による・かん水装置・設置する・設置しない種類・図示による・工法「屋根ふき材及び屋外に面する帳壁の風圧に対する構造耐力上の安全性を確かめるための構造計算の基準を定める件」(H12年5月31日 建設省告示第1458号)に基づく風圧力に対応した工法・図示による・95章 項 目 特 記 事 項24その他１ 軽微な変更の対応(あらかじめ検討)施工の関係上やむを得ず発生する可能性の高い変更事項への対応方法について、あらかじめの検討を行っている部分(本検討は、計画通知の変更を要しない範囲及び対応方法を定めるものであり、品質管理上の施工誤差を許容するものではない。)・杭の芯ずれを考慮した検討あらかじめ検討の範囲及び対応方法 ※図示による・杭の長さの変更を見込んだ検討あらかじめ検討の範囲及び対応方法 ※図示による・梁貫通孔の大きさと位置の変更を見込んだ検討あらかじめ検討の範囲及び対応方法 ※図示による1(R7.5.15 改定)特 記 仕 様 書 (電気設備工事)Ⅰ 工 事 概 要１．工事名 騰波ノ江幼稚園園舎解体及び駐車場整備工事２．工事場所 茨城県下妻市若柳地内３．敷地面積 1,045.00㎡４．工事範囲 図示のとおり５．建物概要建物名称 園舎構 造 RC造 一部 S造階 数 地上 1階建築面積 315.00 ㎡延べ面積 283.80 ㎡６．別途工事・・Ⅱ 電 気 設 備 工 事 仕 様１．共通事項図面及び本特記仕様書のほか、以下を適用する。 国土交通省大臣官房官庁営繕部監修「公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編)(令和4年版)」(以下「標準仕様書」という。)「公共建築改修工事標準仕様書(電気設備工事編)(令和4年版)」(以下「改修標準仕様書」という。)「公共建築改修工事標準仕様書(建築工事)(令和4年版)」(以下「建築改修標準仕様書」という。)及び「公共建築設備工事標準図(電気設備工事編)(令和4年版)」(以下「標準図」という。)２．特記事項(1)項目は、番号に の付いたものを適用する。 (2)特記仕様で※印、・印の適用は、次による。 ※印の付いたものを適用する。 ・印の付いたものは適用しない。 (3)特記仕様に記載の( )内表示番号は、標準仕様書の当該項目、当該表及び当該図を示す。 (4)建築工事、機械設備工事は、別記各工事の特記仕様書による。 2 Ⅲ 特 記 仕 様第１章 一 般 共 通 事 項１．技術者等建設工事請負契約書及び茨城県建設工事施工適正化指針に基づき、適切な施工体制が行える現場代理人及び技術者(主任技術者・監理技術者・専門技術者)を配置する。 ２．施工従事者施工にあたっては、必要な資格保有者を従事させる。 ３．工事実績情報(CORINS)の登録 ※ 適用する (付記事項参照)４．設計図書の優先順位 (1)現場説明に対する質問回答書 (2)現場説明書 (3)特記仕様書(4)図面 (5)標準仕様書、改修標準仕様書及び標準図５．機材等(1)使用する機材等は、標準仕様書、設備機材等評価名簿(最新版)((一社)公共建築協会)によるもの又はこれらと同等以上のものとし、監督員の承諾を受ける。 (2)使用する機材等は、揮発性有機化合物の放散による健康への影響に配慮し、かつ、石綿を含有しないものとする。 (3)「茨城県リサイクル建設資材評価認定制度」で認定されたリサイクル建設資材は、茨城県リサイクル建設資材率先利用指針により率先利用に努めるものとする。 (4)「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平成12年法律第100号)」に基づく、「環境物品等の調達の推進に関する基本方針(平成29年2月7日閣議決定)」及び茨城県環境保全率先実行計画(県庁エコ・オフィスプラン)に基づき、県が定める「特定調達品目」の判断基準等を満たす環境物品等を選択するよう努めるものとする。 (5)次に指定する機材は、設計図書に定めがない場合に適用する。 ①厚鋼電線管は、付着量内外面300g/㎡以上の溶融亜鉛めっきを施したものを標準とする。 ②ケーブルラックの仕上げは、付着量片面350g/㎡以上の溶融亜鉛めっきを施したもの又は同等以上の耐食性能を有する溶融亜鉛-アルミニウム系合金めっき鋼板製を標準とする。 (6)上記の条件を満たすものが県産品で確保できる場合においては、優先使用に努めるものとする。 9ノンボンド工法を採用する場合は、証明シールを貼り付ける。 全ネジボルト、ダクター等の支持材を切断して使用する場合は、保護キャップ又は錆止め塗装(ローバル等)を塗布する。 14．標識シート(埋設シート) (2.12.4)地中配線(高圧・低圧・弱電)には折り込み式の標識シートを地表面下0.3m～0.5mに種別毎に2条並行して埋設する。 また、おおむね 2m の間隔で用途を表示する。 (材質：高密度ポリエチレン平織、文字付)15．回路種別の表示 (2.2.10)(2.7.5)キュービクル式配電盤内、開放型電気室内、ハンドホール内及び設計図書により指定した箇所の表示札はプレートに彫刻し、墨入れ表示とする。 また、盤内の外部配線、プルボックス、ハンドホール内、EPS、点検口、ダクト内分岐箇所付近、その他要所の配線には、合成樹脂製、ファイバ製等の表示札(施工者名、回路の種別、電線種類、サイズ、行先、施工年月)を取り付ける。 ・表示札の標記例○回路種別 電灯○回路種別の例電灯、動力、電話、火報、放送等施工年月は完成年月とする。 配 線 EM-CET○○sq発 キュービクル 電灯盤No.1着施 工 者1L-1○○(株)施工年月 令和○年○月16．ハンドホール (2.12.3)(2.12.4)建物、配電盤及びボックス類側の通線部にはネオシールを充填し、湿気の浸入を防ぐ。 また、保守点検に必要な工具類としてハンドホールキーを1組納品する。 17．貫通部の通線等配管、配線、ケーブルラック及びダクト類が壁、床等を貫通する箇所は、開口部にネオシールを隙間なく充填する。 なお、防火区画を貫通する場合は27項を適用する。 18．電線の色別 (2.1.3)ビニル電線は、原則として下表により色別する。 ただし、これにより難い場合は端部を色別する。 なお、接地線は緑又は緑／色帯、漏電遮断器用接地線は緑／黄とし、盤内の接地線はキャップ、テープ等を取付けること。 電気方式 赤 白 黒 青三相３線式 第１相接地側第２相非接地第２相第３相三相４線式 第１相 中性相 第２相 第３相単相２線式 第１相接地側第２相非接地第２相－単相３線式 第１相 中性相 第２相 －直流２線式 正極 － 負極19．絶縁抵抗 (2.18.2)低圧配線の絶縁抵抗は、下表により測定し、開閉器等で区切ることのできる電路ごとに5ＭΩ以上、機器が接続された状態で 1ＭΩ以上とする。 ただし、EM-UTP ケーブル、電子機器等の損傷が予想される場合は除く。 10電路の使用電圧定格測定電圧一般の場合制御機器等が接続されている場合25V / 50V級 25V / 50V100V級500V125V200V級 250V400V級 500V※推奨値がある場合は、それを優先とする。 20．接地工事 (2.13.10)(2.13.11)接地極の上端は、地表面下0.75m以上の深さに埋設する。 接地線は、地表面下0.75mから地表上2.5mまでの部分を硬質ビニル管で保護する。 (C種・D種接地線は金属管を用いることができる。)なお、銅板及び銅棒は地面に対し垂直方向に埋設すること。 21．接地抵抗測定用補助極接地抵抗測定用補助極を10m の間隔を空け直線上に設置し、接地端子盤又は端子台に測定用端子を設ける。 補助極の埋設部には、コンクリート製又は鉄製埋設標を設置する。 22．各接地と雷保護設備、避雷器の接地との離隔 (2.13.13)接地極及びその裸導線の地中部分は、雷保護設備、避雷器の接地極及びその裸導線の地中部分から2m以上離す。 23．接地極埋設標 (2.13.14)接地極の埋設部には、コンクリート製又は鉄製埋設標を設置する。 A種、B種及びC種接地極の埋設位置の近くには、接地極埋設標(黄銅板製厚さ1.0mm以上、140mm×90mm以上、文字はエッチング又は打刻)を設け埋設位置、深さ、埋設年月、接地種別、接地抵抗値を刻記する。 24．接地抵抗値A種、B種及びC種は電気設備技術基準の解釈第17条に従う。 D種接地抵抗値は50Ω以下とする。 25．接地極A種、B種及びC種は銅板(900mm×900mm×1.5mm厚)及び補助棒は14φ×1,500mmを2本以上とし、それぞれ規定値以下とする。 D種は14φ×1,500mmで2連結以上とする。 26．盤類 (1.7.3)(1.1.3)(1)分電盤、制御盤、端子盤、キュービクル式配電盤等の標準厚さは、下表に示す値以上とする。 また、各部は必要に応じて補強を施す。 盤の種類 設置場所標準厚さ(mm)鋼板製 ステンレス製分電盤、制御盤、端子盤等 屋内、屋外 1.6 1.2キュービクル式配電盤等屋内 1.6 1.5屋外 2.3 2.0(2)塗装について、下地処理(りん酸塩処理)を行ったのち、下塗りは電着塗装(SUS製の場合は不要)、仕上げは指定色(参考 屋内：2.5Y9/1、屋外：5Y7/1、半艶)焼付塗装とする。 (3)製造者、製造年月、受注者名、受注者電話番号を表示した銘板を取り付ける。 (4)盤内でケーブルの固定等に利用する結束バンド等は、耐候性のあるものを使用する。 (5)盤の扉の鍵はタキゲン製造(株)製No.200で開錠可能なものとする。 27．防火区画等の貫通 (2.1.10)ケーブル、ケーブルラック及びダクトが防火区画を貫通する場合は、関係法令に適合したもので、11貫通部に適合する材料及び工法とする。 防火区画貫通の耐火処理工法については、耐火性能を証明するものを監督員に提出する。 なお、施工場所の近傍には、必要事項を記載した表示を設けること。 28．プルボックス (1.2.6)屋外は、防水型ステンレス又はステンレス指定色メラミン焼付塗装を原則とする。 また、隠ぺい部のふたの止めねじは、ちょうねじとする。 屋外取付の際は、設置面周辺に防水コーキングを施すこと。 29．機器取付高さ機器の取付高さは、図面に記載のない場合は次の表による。 名 称 レベル 取付高さ(mm)電灯分電盤 床上～中心 1,500スイッチ(一般) 床上～中心 1,300スイッチ(多機能トイレ) 床上～中心 1,100コンセント(一般) 床上～中心 300コンセント(和室) 床上～中心 150コンセント(台上) 台上～中心 150ブラケット(一般) 床上～中心 2,100ブラケット(踊場)床上～中心 2,500ブラケット(鏡上) 鏡上端～中心 150避難口誘導灯(壁付・壁掛) 床上～下端 1,500以上廊下通路誘導灯 床上～上端 1,000以下動力制御盤 床上～中心 1,500手元開閉器 床上～中心 1,500操作釦 床上～中心 1,300電話端子盤 床上～下端 500保安器箱 床上～下端 500ボックス(一般) 床上～中心 300ボックス(和室) 床上～中心 150ＭＤＦ 床上～上端 500火 災 報 知火報受信機(複合盤)、副受信機 床上～操作部 800～1,500機器収納盤 床上～操作部 800～1,500発信機 床上～操作部 800～1,500警報ベル 天井～操作部 (天井高×0.9)表示灯 天井～操作部 (天井高×0.8)その他呼出ボタン(多機能トイレ) 床上～中心 900,(400)復帰ボタン(多機能トイレ) 床上～中心 1,300廊下表示灯(多機能トイレ) 床上～中心 2,00012注１)ユニバーサルデザインを適用する場合は「茨城県ひとにやさしいまちづくり条例施設整備マニュアル」 を参考とする。 注２)(天井高)×0.9 及び(天井高)×0.8 は天井高が 2,500～3,000mm の場合に適用する。 天井高3,000mm 以上の場合及び上記取付高さにおいて、機器の使用に支障が生じる場合は監督員と協議すること。 注３)呼出ボタン(多機能トイレ)の取付高さ(400)は床に転倒した時を考慮した高さを示す。 30．配管等の耐震施工 (2.1.13)横引き配管等は、地震力に耐えるよう下表により標準図(電力30)のSA種、A種又はB種耐震支持を行う。 鉛直震度は水平震度の1/2とし同時に働くものとする。 ただし、建築の構造体が免震構造、制震構造等である場合は、構造体の特性を考慮し下表の内容を準用する。 なお、呼び径が82mm以下の単独配管、周長800mm以下の金属ダクト、幅400mm未満のケーブルラック、幅400mm以下の集合配管、定格電流600A以下のバスダクト及びつり材の長さが平均0.2m以下の配管等の場合は、耐震支持を省略できる。 設置場所耐震安全性の分類※特定の施設 ・一般の施設水平震度適用水平震度適用電気配線(金属管・金属ダクト・バスダクトなど)ケーブルラック電気配線(金属管・金属ダクト・バスダクトなど)ケーブルラック上層階屋上及び塔屋2.012m以内ごとにSA種耐震支持6m以内ごとにSA種耐震支持1.512m以内ごとにA種耐震支持8m以内ごとにA種又はB種耐震支持中間階 1.512m以内ごとにA種耐震支持8m以内ごとにA種耐震支持1.012m以内ごとにA種又はB種耐震支持1 階及び地下階1.0 0.612m 以内ごとに A 種又は B 種耐震支持注) (1) 設置場所の区分は配管等を支持する床部分により適用し、天井面より支持する配管等は直上階を適用する。 (2) 上層階は、2から6階建の場合は最上階、7から9階建の場合は上層2階、10から12階建の場合は上層3階、13階建以上の場合は上層4階とする。 (3) 中間階は、1階及び地下階を除く各階で上層階に該当しない階とする。 31．機器等の耐震施工設備機器の固定は、次に示す事項を除き、「官庁施設の総合耐震計画基準及び同解説(平成8年版)」(建設大臣官房官庁営繕部監修)及び「建築設備耐震設計・施工指針 2014年版」(国土交通省国土技術政策総合研究所・独立行政法人建築研究所監修)による。 なお、施工に際し、耐震強度計算書を監督員に提出し、承諾を受けるものとする。 (1) 設計用水平地震力機器の重量【kN】に、設計用水平震度を乗じたものとする。 なお、設計用水平震度は下表による。 13設置場所耐 震 安 全 性 の 分 類※特定の施設 ・一般の施設※重要機器 ※一般機器 ・重要機器 ・一般機器上層階、屋上及び塔屋 2.0(2.0) 1.5(2.0) 1.5(2.0) 1.0(1.5)中間階 1.5(1.5) 1.0(1.5) 1.0(1.5) 0.6(1.0)地下階、１階 1.0(1.0) 0.6(1.0) 0.6(1.0) 0.4(0.6)注)( )内の数値は、防振支持の機器の場合に適用する。 重要機器 ・ 配電盤等 ・ 発電装置 ・ 交流無停電電源装置 ・ 直流電源装置・ 自動火災報知受信機 ・ 構内交換装置 ・ 中央監視制御装置・ 通信総合盤水槽類の設計用水平震度設置場所耐 震 安 全 性 の 分 類・特定の施設 ・一般の施設・重要水槽 ・一般水槽 ・重要水槽 ・一般水槽上層階、屋上及び塔屋 2.0 1.5 1.5 1.0中間階 1.5 1.0 1.0 0.6地下階、１階 1.5 1.0 1.0 0.6注)重要水槽とは重要機器として扱う水槽類、一般水槽とは一般機器として扱う水槽類を示す。 また、水槽類にはオイルタンク等を含む。 (2) 設計用鉛直地震力設計用水平地震力の1/2とし、設備機器の重心に水平地震力と同時に働くものとする。 32．施工調査はつり工事及び穿孔作業を行う場合は、全箇所を事前に走査式埋設物調査又はレントゲン撮影を行い、監督員に報告を行うこと。 33．既存躯体への穿孔穿孔機械を使用し、既存躯体に穿孔する場合は、金属探知により電源供給が停止できる付属装置等を用いて施工すること。 34．埋込アンカー、あと施工アンカー(1) 基礎を新設し、かつ機器単体で100kgを超える場合は、埋込アンカーを使用して固定すること。 現場条件により埋込アンカーを使用できない場合は監督員と協議し、機器固定方法を決定する。 (2) 配管、ダクト、機器等の天井吊り下げ用アンカーには、接着系アンカーを使用しないこと。 (3) あと施工アンカーの施工に際しては、品質管理上、施工についての指導を行う施工技術管理者の配置や、十分な経験と技能を有する技能者により施工を行うこと。 14第３章 電 気 方 式１．高圧※ 三相３線式 6,600V 50Hz２．低圧※ 単相３線式 100／200V 50Hz・ 単相２線式 ※ 100V ※ 200V 50Hz※ 三相３線式 ※ 200V ・ 415V 50Hz・ 三相４線式 240／415V 50Hz・ 直流２線式 ・ 100V第４章 電 灯 設 備１．照明器具LED照明器具２．連結器具照明器具2連結以上の電線接続はEM-EEFケーブル3心を使用し、1線は接地線とする。 ３．照明器具取付 (2.14.3)原則として照明器具(器具質量3kg以下のダウンライト形器具を除く)は、スラブその他構造体に呼び径9mm以上のつりボルト2本以上で堅固に支持する。 ただし、天井下地材より支持する照明器具は脱落防止の措置を施す。 また、耐震上必要な場合は、ねじ、ワイヤ等により振れ止めを施す。 ４．照明器具の接地 (2.13.7)照明器具の金属製部分及び LED 制御装置を別置とする場合の金属製外箱には、D 種接地工事を施す。 ただし、次の場合は、接地工事を省略することができる。 (1) 器具が二重絶縁構造の場合、直流300V以下又は対地電圧が交流150V以下の器具を乾燥した場所に施設する場合、又は器具外郭が合成樹脂等耐水性のある絶縁物製のものである場合。 (2) LED 制御装置を別置とする場合において、器具と制御装置の間の回路の対地電圧が 150V 以下のものを乾燥した場所に施設する場合、又は簡易接触防護措置を施し、かつ器具と制御装置の外箱の金属製部分が、金属製の造営材と電気的に接続しないように施設する場合。 第５章 動 力 設 備１．漏電遮断器電動機の定格電流が50A以下は定格感度電流30mA以下、動作時間は0.1秒以内とする。 50Aを超えるものは定格感度電流100mA～200mA、動作時間は0.1秒以内とする。 (動力について、15kW以上は定格感度電流100mA～200mAとする。)２．電流計電動機用は、延長目盛電流計とし、赤指針付きとする。 15第６章 受 変 電 設 備１．形 式 ・ 開放形 ・ 屋内キュービクル式 ※ 屋外キュービクル式キュービクル式の場合※高圧部が露出する部分は、透明保護カバーを設ける。 ※盤内には、内部照明(LED)を盤ごとに設け、点灯・消灯はドアの開閉による。 ※点検用のコンセントは、同一列盤で1箇所以上設ける。 ２．交流遮断器 ※ 真空遮断器(12.5kA) ・ ガス遮断器※ 手動ばね式 ・ 電動ばね式 ・ 電磁操作方式３．断路器 ※ 三極単投断路器(避雷器用は除く。)・ 単極断路器４．高圧負荷開閉器 ※ 手動操作式 ・ 遠方手動操作式 ・ 電動操作式相間及び側面に絶縁バリアを設ける。 ５．高圧引込開閉器 ※ 過電流蓄勢トリップ付地絡トリップ形で制御電源用変圧器を内蔵とする。 ※ 柱上用気中開閉器(VT、LA内蔵) ・ 地中線用気中開閉器(VT内蔵)※ SOG制御箱の材質はSUS製とし、容易に点検ができる高さに、開閉ひもはGL+2,500mmの位置に取り付ける。 ６．変圧器 ※ 連続定格自冷式 (※ 油入式 ・ モールド式 ・ H種乾式)付属機器(※ ダイヤル式温度計 ※ 防振ゴム)・ 振止め※見易い位置にタップ値を明示する(設定値、年月日)。 ※変圧器ごとに漏洩電流を容易に測定できように接地線を配置すること。 ７．高圧進相コンデンサ ※ 油入式 ・ モールド式８．直列リアクトル ※ 油入式 ・ モールド式※ 6% ・13%９．避雷器 ※ 酸化亜鉛型 ・ 弁抵抗型10．計器類 高圧盤 ※ 電圧計 ※ 電流計 ※ 力率計 ・ 電力計低圧盤 ※ 最大需要電流計(※2分デマンド ・5分デマンド ・10分デマンド)※ 電流計は多機能型デジタル(階級1.5級以上)とし、警報接点付、需要指示値、最大需要指示値の機能を有する。 ※ 計器類高さは中心でFL+1,600㎜程度とする。 11．デマンド警報装置 ※ 無線通信方式 ・ 有線通信方式12．標識・表示 ※ 立入り禁止 ※ 高圧危険 ※主要機器銘板13．接地 ※ 接地線は、漏洩電流を容易に測定できる位置に設置し、接地種別をプレートに彫刻し、墨入れ表示すること。 ※ 施工前に接地抵抗値を測定し、基準値未満であることを確認すること。 第７章 電 力 貯 蔵 設 備第１節 直流電源装置防災電源(消防法(昭和23年法律第186号)による非常電源、建築基準法(昭和25年法律第201号)による予備電源)となる直流電源装置は、消防法及び建築基準法に適合したもの又は、蓄電池設備認定委員会((一社)日本電気協会)の認定証票が貼付されたものとする。 16 １．設置方式 ※ キャビネット式 ・ キャビネット式以外２．換気方式 ※ 自然換気 ・ 機械換気３．蓄電池据置鉛蓄電池 (2.1.6)構 造 極板構造 シールの種類 適 用 規 格・ ベント形 クラッド式 － JIS C 8704-1据置鉛蓄電池・ ペースト式・シール形クラッド式 触媒栓式・ ペースト式・ ペースト式 制御弁式 JIS C 8704-2制御弁式据置鉛蓄電池MSE・ 長寿命MSE注)長寿命MSEはJIS C 8704-2によるほか、JIS C 8702-1附属書1(参考)「高温加速寿命試験」を行い、期待寿命を13年以上有するものとする。 また、蓄電池には更新推奨時期・期間を表示すること。 アルカリ蓄電池構 造 極板構造 シールの種類 適 用 規 格・ シール形ポケット式 触媒栓式 JIS C 8706据置ﾆｯｹﾙ･ｶﾄﾞﾐｳﾑｱﾙｶﾘ蓄電池 ・ 焼 結 式・ 焼 結 式 陰極吸収式 JIS C 8709ｼｰﾙ形ﾆｯｹﾙ・ｶﾄﾞﾐｳﾑｱﾙｶﾘ蓄電池注)蓄電池には更新推奨時期・期間を表示すること。 第２節 交流無停電電源装置(ＵＰＳ)１．設置方式 ※ キャビネット式 ・ キャビネット式以外２．換気方法 ・ 自然換気 ※ 機械換気３．蓄電池「第１節 直流電源装置 ３．蓄電池」による他 簡易形は下表による。 呼称 適 用 規 格蓄電池 JIS C 8702-1 小形制御弁式鉛蓄電池-第1部JIS C 8702-2 小形制御弁式鉛蓄電池-第2部JIS C 8702-3 小形制御弁式鉛蓄電池-第3部注)蓄電池には更新推奨時期・期間を表示すること。 ４．逆変換装置(インバータ) ・ トランジスタ式 ※ サイリスタ式５．回路方式 ・ 常時インバータ給電方式 ・ ラインインタラクティブ方式・ 常時商用給電方式17第８章 発 電 設 備第１節 燃料系発電装置１．形 式 ※ キュービクル式 ・ 簡易形 ・ オープン式２．時間定格 ・ 連続 ※ 1時間 ・ 10時間３．原動機 ※ ディーゼル ・ ガスエンジン ・ ガスタービン４．始動方式 ・ 10秒以内電圧確立 ※ 40秒以内電圧確立５．冷却方式 ※ ラジエータ式 ・ 循環放流式 ・ 貯水槽循環方式６．始動方式 ※ 電気始動 ・ 空気始動７．直流電源装置 ※ 鉛蓄電池 ・ アルカリ蓄電池８．燃 料 ・ 灯油 ※ 軽油 ・A重油９．認 定 ※ 消防法及び建築基準法に適合したもの又は、(社)日本内燃力発電設備協会認定票が貼付されたものとする。 10．電 圧 ・ 高圧 ※ 低圧11．騒 音 ・ 超低騒音形 ※ 低騒音形 ・ 一般形12．保護形式 ※ 保護形とする。 13．絶 縁 ・ 耐熱クラスは低圧においてはE以上、高圧においてはB以上とする。 14．燃料小出槽 ※ 鋼板製、外面はさび止めペイント2回塗りのうえ調合ペイント2回塗りとする。 ・ ステンレス製15.標識・表示 ※ 立入り禁止 ※ 発電設備 ・ 高圧危険 ※ 機器銘板※ 内蔵蓄電池推奨更新時期・期間第２節 太陽光発電装置 (1.7.2) (1.7.3)太陽電池アレイ及び接続箱の据付けは、建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第87条又はJISC8955「太陽電池アレイ用支持物の設計用荷重算出方法」に定めるところによる風圧力に耐えるものとし、自重、積雪及び地震その他の振動及び衝撃に対して、耐える構造とする。 １．太陽電池モジュール ・シリコン系(・ 結晶型 ・ 薄膜型) ・化合物系２．パワーコンディショナ 太陽電池出力の監視制御等により、全自動運転可能なものとする。 ・ 逆潮流あり ・ 逆潮流なし・ 単独運転検出機能あり ・ 単独運転検出機能なし３．系統連系保護装置 製造者標準とする。 第９章 通 信 ・ 情 報 設 備第１節 構内情報通信網設備１．機材 電気通信回線設備に接続する端末機器は、電気通信事業法(昭和59年法律第86号)及び電波法(昭和25年法律第131号)に適合したものとする。 ２．配線等 盤内等において、通信・信号配線と交流電源配線は、セパレータ等を用いて直接接触しないようにする。 18 第２節 構内交換設備１．機材 電気通信回線設備に接続する端末機器は、電気通信事業法に適合したものとする。 ２．配線等 盤内等において、通信・信号配線と交流電源配線は、セパレータ等を用いて直接接触しないようにする。 ３．局線応答方式※ ダイヤルイン方式 ・ ダイレクトインダイヤル方式・ ダイレクトインライン方式 ・ 中継台方式４．電話機等※一般電話機 ※多機能電話機 ・ＩＰ電話機 ・ＰＨＳ５．蓄電池※更新推奨時期・期間を表示すること。 第３節 拡声設備１．スピーカ 壁面付型は2点で強固に取付ける。 非常放送設備兼用スピーカは日本消防検定協会の認定に合格したものとする。 ２．配線等 非常放送設備用の配線は消防法等に適合したものとする。 盤内等において、通信・信号配線と交流電源配線は、セパレータ等を用いて直接接触しないようにする。 ３．蓄電池※更新推奨時期・期間を表示すること。 第４節 テレビ共同受信設備１．機材 アンテナ等は各地域の状況に合わせた機材を使用する。 ２．配線等 原則として、途中接続は行わないこと。 盤内等において、通信・信号配線と交流電源配線は、セパレータ等を用いて直接接触しないようにする。 第５節 自動火災報知設備１．機材 受信機、中継器、発信機、感知器については日本消防検定協会又は登録検定機関の行う検定に合格したものとする。 ２．配線等 消防法等に適合したものとする。 盤内等において、通信・信号配線と交流電源配線は、セパレータ等を用いて直接接触しないようにする。 ３．蓄電池※更新推奨時期・期間を表示すること。 騰波ノ江幼稚園園舎解体及び駐⾞場整備設計業務縮 尺工事名称設計年月日図面名称No騰波ノ江幼稚園園舎解体及び駐車場整備設計業務図面名 図面№A-A-A-A-A-A-A-A-A-A-A-A-A-A-0114131211100908070605040302NS図面リストA-00配置図現況図仮設計画図平面図立面図天井伏図基礎伏図矩形図②矩形図①建具表②建具表①建具配置図屋根伏図図面№ 図面№建築意匠図 電気設備図 機械設備図案内図E-E-E-030201 01 配置図照明コンセント図弱電配線図M-M-0201 配置図給排水平面図010302P-P-P-計画平面図構造図外構コンセント図工事箇所Ｎ縮 尺工事名称設計年月日図面名称No騰波ノ江幼稚園園舎解体及び駐車場整備設計業務案内図1:2000A-01楠 の 木楠 の 木外灯(ｿｰﾗｰﾊﾟﾈﾙ)外灯(ｿｰﾗｰﾊﾟﾈﾙ)隣地境界線道路境界線道路境界線隣地境界線市道道路境界線市道市道道路境界線擁壁幼稚園 園舎WC体育倉庫屋内運動場渡り廊下校舎棟灯油庫ｷｭｰﾋﾞｸﾙプール付属棟積ブロックﾎﾟﾝﾌﾟ室受水槽ﾌﾞﾛｱｰ室運動場プール運動場騰波ノ江小学校敷地工事箇所Ｎ縮 尺工事名称設計年月日図面名称No騰波ノ江幼稚園園舎解体及び駐車場整備設計業務1:2000配置図A-02プラスチック杭K019.665T1-1(金属鋲)9.194T2(金属鋲)10.000T1(金属鋲)10.063T3(金属鋲)植込み花壇ブロック側溝百葉箱エリア側溝ﾌﾟﾚﾊﾌﾞ物置W2.2×D2.2×H2.0ﾌﾟﾚﾊﾌﾞ物置W2.63×D1.8×H2.3ﾌﾟﾚﾊﾌﾞ物置W1.8×D1.2×H2.1一部撤去歩車道ブロック藤棚単管パイプ車止め一部撤去▲撤去範囲茨城県マンホールネットフェンス仕切弁側溝側溝側溝側溝立水栓看板(卒園制作)ﾊﾞﾙﾌﾞ花壇小学校校舎楠の木ＭＭ：マンホール：桝歩車道ブロック石柱□0.2,H1.05アスファルト舗装アスファルト舗装ﾊﾞﾙﾌﾞＭＭＭＭＭＭ花壇園舎柵園舎柵花壇ブランコ鉄棒遊具遊具滑り台鳥小屋砂場園舎柵園舎柵幼稚園舎：解体範囲を示すＭ鳥小屋ＭＭ水栓ＭＭＭＭ花壇花壇洗い場水飲み場歩車道ブロック電力マンホール園舎柵歩車道ブロック立水栓擁壁一部撤去標示杭設置排水管モルタル詰め(汚水、雨水共)150HP管 L=4.000m標示杭設置給水管プラグ止め擁壁天擁壁天9.962擁壁天9.9479.4299.5049.48510.09610.0829.480側溝天9.676側溝天9.900側溝天10.005側溝天10.0309.46710.39410.41110.40510.40810.40010.09610.0989.5009.497砂場枠天端9.510砂場枠天端9.760砂場枠天端9.755砂場枠天端9.51010.270側溝天9.253側溝天9.25710.40310.3999.4249.415側溝天9.2009.51210.17710.09810.08110.39010.39110.3949.6129.59110.12210.11710.38110.389側溝天9.266側溝天9.37210.053舗装天10.051舗装天10.034舗装天10.037舗装天10.038舗装天10.020舗装天10.024舗装天9.881舗装天10.016舗装天9.988舗装天9.955舗装天9.978舗装天9.923舗装天9.426舗装天9.519側溝天9.288側溝天9.216側溝天9.2119.3899.3919.3809.4659.43510.1259.5739.6409.442側溝天9.27610.3949.3469.3819.41410.0469.3709.3929.3829.4189.3899.9749.9859.2999.3839.3769.3899.4129.3829.45710.152側溝天9.326舗装天10.102舗装天10.0829.267砂場枠天端9.511舗装天10.087舗装天10.0659.336舗装天9.958縮 尺工事名称設計年月日図面名称No騰波ノ江幼稚園園舎解体及び駐車場整備設計業務現況平面図A-031:200歩車道ブロック歩車道ブロック歩車道ブロック茨城県マンホール仕切弁側溝側溝側溝側溝立水栓園舎柵看板(卒園制作)ﾊﾞﾙﾌﾞ水栓花壇小学校校舎ＭＭＭＭＭＭアスファルト舗装アスファルト舗装アスファルト舗装楠の木花壇花壇洗い場水飲み場ＭＭ：マンホール：桝ネットフェンス9.4299.5049.48510.09610.0829.480側溝天9.676側溝天9.900側溝天10.005側溝天10.0309.46710.39410.41110.40510.40810.40010.09610.0989.5009.497砂場枠天端9.510砂場枠天端9.760砂場枠天端9.755砂場枠天端9.510砂場枠天端9.51110.270側溝天9.253側溝天9.25710.40310.3999.4249.415側溝天9.2009.51210.17710.09810.08110.39010.39110.3949.6129.59110.12210.11710.38110.389側溝天9.266側溝天9.326側溝天9.37210.053舗装天10.087舗装天10.082舗装天10.102舗装天10.065舗装天10.051舗装天10.034舗装天10.037舗装天10.038舗装天10.020舗装天10.024舗装天9.881舗装天10.016舗装天9.988舗装天9.955舗装天9.978舗装天9.923舗装天9.426舗装天9.519舗装天9.336側溝天9.288側溝天9.216側溝天9.2119.3899.3919.3809.4659.43510.1259.5739.6409.442側溝天9.27610.3949.3469.3819.41410.0469.3709.3929.3829.4189.3899.9749.9859.9589.2999.3839.3769.3899.4129.3829.45710.1529.267プラスチック杭K019.665T1-1(金属鋲)10.063T3(金属鋲)9.194T2(金属鋲)10.000T1(金属鋲)ﾊﾞﾙﾌﾞＭＭＭＭＭＭ花壇園舎柵Ｍ花壇鉄棒遊具遊具滑り台鳥小屋鳥小屋砂場園舎柵電力マンホール園舎柵園舎柵立水栓幼稚園舎：解体範囲を示すブランコタイヤ園舎柵物置物置物置工事車両出入口▼縮 尺工事名称図面名称設計年月日No現況平面図1:200騰波ノ江幼稚園園舎解体及び駐車場整備設計業務A-04物置便 所便 所テラステラス花壇花壇足洗場プレイルーム水呑･手洗砂場スロープスロープスロープ花壇ステージ配膳室保育室 保育室ピ ア ノＴ Ｖ薬品庫玄関湯沸･更衣職員室30,0009,000 7,000 7,000 7,0004,000 3,000 2,000 4,000 2,000 3,000 2,0009,000 7,000 7,000 7,0004,500 4,50030,00012,0003,000 9,0007,000 2,0002,00012,0003,000 7,000 2,0002,000 5,0001,0002,700 3004,500 4,500１ ２３４５Ｃ Ａ ＢＣ Ａ ＢＤ Ｄ１２３'''Ｎ縮 尺工事名称設計年月日図面名称No騰波ノ江幼稚園園舎解体及び駐車場整備設計業務平面図1:150A-05１ ２３４５ＡＢ Ｃ Ｄ１ ２ ３ ４ ５ Ａ Ｂ Ｃ Ｄ１'１'' '２ ３南側立面図 東側立面図 1：150 1：150北側立面図 西側立面図 1：150 1：150縮 尺工事名称設計年月日図面名称No騰波ノ江幼稚園園舎解体及び駐車場整備設計業務1:2000立面図A-06縮 尺工事名称設計年月日図面名称No騰波ノ江幼稚園園舎解体及び駐車場整備設計業務NS天井伏図A-07縮 尺工事名称設計年月日図面名称No騰波ノ江幼稚園園舎解体及び駐車場整備設計業務NS屋根伏図A-08縮 尺工事名称設計年月日図面名称No騰波ノ江幼稚園園舎解体及び駐車場整備設計業務NS建具配置図A-09縮 尺工事名称設計年月日図面名称No騰波ノ江幼稚園園舎解体及び駐車場整備設計業務NS建具表①A-10縮 尺工事名称設計年月日図面名称No騰波ノ江幼稚園園舎解体及び駐車場整備設計業務NS建具表②A-11縮 尺工事名称設計年月日図面名称No騰波ノ江幼稚園園舎解体及び駐車場整備設計業務NS矩計図①A-12縮 尺工事名称設計年月日図面名称No騰波ノ江幼稚園園舎解体及び駐車場整備設計業務NS矩計図②A-13縮 尺工事名称設計年月日図面名称No騰波ノ江幼稚園園舎解体及び駐車場整備設計業務NS基礎伏図A-14一次変電所、幼稚園ブレーカ名称、直し(ヨビ)、配線のみ撤去処分、本工事二次変電所ＮＴＴ引込線 切り離し、ＮＴＴ側工事、申請手続き本工事ﾒｯｾﾝｼﾞｬｰ支持,撤去処分本工事ＩＣＴ０.４－２Ｐ×３配線端末処理、ＩＣＴ０.４－２Ｐ×３ﾒｯｾﾝｼﾞｬｰ支持,撤去処分本工事本館側残置、現状維持屋外コンセント 1か所 新設(外構工事、別図参照)体育館より引込み既設ﾊﾝﾄﾞﾎｰﾙ撤去処分、建築解体工事電灯分電盤、 撤去処分、建築解体工事(配線のみ撤去処分本工事)楠の木石柱縮 尺工事名称設計年月日図面名称No騰波ノ江幼稚園園舎解体及び駐車場整備設計業務E-01A3:1/500配置図(電気設備配線撤去図・弱電共)縮 尺工事名称設計年月日図面名称No騰波ノ江幼稚園園舎解体及び駐車場整備設計業務NS照明コンセント図E-02縮 尺工事名称設計年月日図面名称No騰波ノ江幼稚園園舎解体及び駐車場整備設計業務NS弱電配線図E-03標示杭設置給水管プラグ止め標示杭設置排水管モルタル詰め(汚水、雨水共)縮 尺工事名称設計年月日図面名称No騰波ノ江幼稚園園舎解体及び駐車場整備設計業務NS配置図M-01給水管プラグ止め標示杭設置標示杭設置排水管モルタル詰め(汚水、雨水共)縮 尺工事名称設計年月日図面名称No騰波ノ江幼稚園園舎解体及び駐車場整備設計業務NS給排水平面図M-021910202131323839404142駐車台数 38台＋既存 4台＝42台既存車止め新設地先境界ブロック新設地先境界ブロック新設地先境界ブロック歩車道ブロック新設新設歩車道境界ブロック新設地先境界ブロック新設地先境界ブロック(C形 L9.00)新設地先境界ブロック法面芝貼り水勾配(2%)水勾配(1.5%以上)新設フェンス新設フェンス(H1.20 L37.28)新設フェンス舗装天舗装天9.630舗装天舗装天9.460舗装天9.420舗装天9.65010.20010.250舗装天9.470舗装天9.670舗装天10.300ライン引き直し(既存４台分)屋外コンセント 1か所 新設図面 P03 参照5,500 6,000 5,500 5,500 7,547.441,5005,500 6,000 4,0002,6002,60018,200 5,2001,8001,4101,8835,2009.665T1-1(金属鋲)10.063T3(金属鋲)9.194T2(金属鋲)10.000T1(金属鋲)【凡例】ＭＭＡｓ舗装芝貼りフェンス地先境界ブロック：既設桝：既設マンホール白線 W150車止め▼10.2509.650▼1,300500 500▼9.28510.030▼【計画A-A'断面図】既設U字溝新設AS舗装新設AS舗装既設U字溝▽DL=8.00既設AS舗装芝張法面30°以下新設フェンスH1.20A' A仕切弁側溝側溝立水栓ﾊﾞﾙﾌﾞ側溝ネットフェンス茨城県マンホール看板(卒園制作)楠 の 木花 壇小 学 校 校舎側溝植込み歩車道ブロックアスファルト舗装▲既設撤去範囲アスファルト舗装側溝石柱□0.2,H1.05擁壁天9.947擁壁天9.9629.98810.005側溝天9.253側溝天9.20010.053舗装天10.051舗装天10.034舗装天10.037舗装天10.038舗装天10.020舗装天10.024舗装天10.016舗装天舗装天9.955舗装天9.978舗装天9.923舗装天9.4269.211側溝天9.27610.0469.2999.3899.3829.267舗装天10.087側溝天9.216側溝天10.065舗装天10.102舗装天10.082舗装天9.326側溝天9.257側溝天舗装天9.372側溝天9.519側溝天9.900側溝天9.67610.030側溝天側溝天9.266側溝天側溝天9.2889.336舗装天舗装天9.881Ｎ縮 尺工事名称設計年月日図面名称No騰波ノ江幼稚園園舎解体及び駐車場整備設計業務計画図1:200P-01縮 尺工事名称設計年月日図面名称No騰波ノ江幼稚園園舎解体及び駐車場整備設計業務1:200歩車道境界ブロック S=1:20Ａｓ舗装構成 S=1:10メッシュフェンス詳細図 S=1:30構造図①パーキングブロック S=1:20600190115190ピン標準地先境界ブロック S=1:20100503005050210310モルタル(1:3)基礎砕石:RC40Ｃ 形Ｃ 形18030150501505015010050モルタル(1:3)基礎砕石:C4020002000(標準柱ピッチ)180150以内1200基礎ブロック @2.00m基礎砕石 RC40-0 t=100145密粒度As t=50再生砕石RC-40 t=20020050ＯＫパーキング (ＰＣ)アンカー併用接着タイプP-02隣地境界線道路境界線道路境界線隣地境界線市道道路境界線市道市道道路境界線擁壁幼稚園 園舎屋内運動場渡り廊下灯油庫ｷｭｰﾋﾞｸﾙプール付属棟積ブロックﾎﾟﾝﾌﾟ室受水槽ﾌﾞﾛｱｰ室運動場プール楠 の 木外灯(ｿｰﾗｰﾊﾟﾈﾙ)騰波ノ江小学校敷地運動場外灯(ｿｰﾗｰﾊﾟﾈﾙ)体育倉庫WC校舎棟楠 の 木2ETWPE(D)接地埋設杭PB150ﾛ×150SUS-WP,ET付PB150ﾛ×150SUS-WP,ET付PB150ﾛ×150SUS-WP,ET付PB150ﾛ×150SUS-WP,ET付5.5ﾛ(G16)SUS-WP,ET付PB150ﾛ×150プルボックス取付、１５０ﾛ×１５０ ＳＵＳ－ＷＰ,ＥＴ付ＣＶ１４ﾛ－２Ｃ(ＦＥＰ３０･立上りＧ２８)ＧＬ－３００ ケーブル埋設シート敷設ＧＬ－６００ 以上施工犬走りコンクリートカット、補修工事 ０.３ＷＵ字溝下施工ケーブル埋設杭ＣＶ１４ﾛ－２Ｃ(Ｇ２８)露出塗装無ＣＶ１４ﾛ－２Ｃ(Ｇ２８)露出塗装無ＣＶ１４ﾛ－２Ｃ(Ｇ２８)貫通補修工事 ５０φ既設体育館電灯分電盤ヨビ回路へ接続ＣＶ１４ﾛ－２Ｃ(Ｇ２８)露出塗装無電圧降下計算３５.６×１００×１５１０００×２＝２６.７ﾛ以上必要なれど盤電圧１０３Ｖとして考え、電圧降下５％対応３５.６×１００×１５１０００×５＝１０.６８ﾛ → １４ロにて施工工事箇所Ｎ縮 尺工事名称設計年月日図面名称騰波ノ江幼稚園園舎解体及び駐車場整備設計業務1:600配置図・外構コンセント図No.P-03