Ｒ6市単公下第6号

Ｒ6市単公下第6号 土浦市公告第２４６号一般競争入札(以下「入札」という。)を行うので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項の規定により、次のとおり公告する。 令和７年１０月３日土浦市長 安藤 真理子１ 入札対象工事工 事 番 号 Ｒ６市単公下第６号工 事 件 名 若松処理分区公共下水道(汚水)撤去工事工 事 場 所 土浦市板谷一丁目地内工 事 概 要１．管渠撤去工 Ｌ＝４４．６５ｍ２．マンホール撤去工 １号 １箇所３．取付管及び桝撤去工 ２箇所４，付帯工 一式工 期 １２０日間予 定 価 格 ６，９２０，０００円(消費税及び地方消費税を含まない。)最低制限価格 ア 「くじ」により開札時に決定イ 本工事の最低制限基本価格は「(１)土木工事等」として算出する。 (土浦市ホームページ内「競争入札における最低制限価格の設定について」参照)２ 競争参加資格この工事の競争参加資格は、開札後に行う審査の時点において次の要件を全て備えている者とする。 (１)入札参加資格 ア 令和７・８年度の土浦市における土木一式工事に係る競争入札参加資格の認定において、Ｃ等級の格付けを受けていること。 イ 令和７・８年度の「土浦市入札参加資格審査申請(建設工事)」の際に提出した総合評定値通知書において、土木一式工事の年間平均完成工事高が６００万円以上であること。 (２)営業所の所在地 土浦市内に建設業法における主たる営業所を有すること。 法人以外の場合は代表者が土浦市に住民登録を有すること。 (３)経営事項審査建設業法第２７条の２３第１項に規定する経営事項審査について、審査基準日が令和６年３月２９日以降の最新の経営事項審査において土木一式工事について総合評定値を有すること。 (４)同時落札制限 該当なし(５)技術者の配置 建設業法を遵守すること(６)共通事項 入札公告共通編による(１参照)３ 設計図書等の閲覧閲覧期間・方法 入札公告共通編による(２参照)４ 質疑及び回答(１)質疑受付期間 公告日から令和７年１０月９日(木)午後５時まで(２)回答方法 令和７年１０月１４日(火)に土浦市ホームページに掲載する(３)共通事項 入札公告共通編による(３参照)５ 入札方法等(１)入札方法 電子入札システムによる入札(２)参加資格確認申請受付期間ア 受付開始 令和７年１０月６日(月)午前９時イ 受付締切 令和７年１０月１４日(火)午後５時※ 土日祝日を除く。 (３)入札書の受付期間ア 受付開始 令和７年１０月１５日(水)午前９時イ 受付終了 令和７年１０月２２日(水)午後５時※ 土日祝日を除く。 (４)入札時の添付書類 工事費内訳書(５)共通事項 入札公告共通編による(５参照)６ 入札(開札)(１)入札(開札)日時 令和７年１０月２４日(金)９：３０(２)入札(開札)場所 土浦市役所 農業委員会室７ 落札候補者の決定入札公告共通編による(９参照)８ 落札者の決定(１)競争参加資格を証明する書類の提出ア 個別公告に定める提出書類 なしイ 提出書類・方法 入札公告共通編による(１０参照)FAX :029-826-3404mail:keiyaku@city.tsuchiura.lg.jp(２)落札者の決定方法 入札公告共通編による(１１参照)９ 入札保証金及び契約保証金入札公告共通編による(１２参照)１０ 支払条件(１)前金払・中間前払金 入札公告共通編による(１３参照)(２)部分払 なし１１ その他(１)入札に参加するために必要な資格等については、本入札公告に定めるもののほか、入札公告共通編によるものとする。 入札公告共通編については、下記のアドレスに公告する。 URL https://www.city.tsuchiura.lg.jp/shigoto-sangyo/nyusatsu-keiyaku/ippankyosonyusatsukoukoku/page008517.html(２)契約にあたっては、契約書の作成を要する。 (３)この工事は建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成１２年法律第１０４号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。 (４)契約締結後、コリンズの登録をすること。 以上 位 置 図凡 例工 事 箇 所【工事概要】工事延⻑ L=44.65mR6市単公下第６号若松処理分区公共下水道(汚水)撤去工事 26.421.53調整池東 都 和 団 地コ?ポ ラ ス都和陸橋若松町板谷六丁目東都和板谷一丁目令和 7 年度 R6市単公下第6号若松処理分区公共下水道(汚水)撤去工事土 浦 市 建 設 部 下 水 道 課平 面 図S=1:250縦 断 図V=1:100H=1:250図面種別縮 尺図面番号工事箇所図 示平面図・縦断図・横断図工 事 名撤去後 撤去前横 断 図S=1:20全 2 枚の内 1 土浦市板谷一丁目地内管 理 番 号94ガス管φ50(低圧)ＤＩＰ φ１５０ガス管φ100(中圧)２５０ＨＰＴ．１汚汚汚汚汚汚KUR３００×３００KUR３００×３００KUS３００×３００２６．６４敷２６．０４敷KUR３００×３００２６．０８敷Ｒ３００可変２６．５２２６．５５箱渠側溝３００×３００貯水貯水２６．１９２６．１８２５．７０敷２５．７０敷２５．６７敷２５．６６敷２６．１５箱渠側溝３００×３００ＫＵＳ３００×３００２６．１２敷２４．１０敷ＨＰφ２５０２６．１０敷凾渠型側溝300可変NO.94-1-1-1開削撤去公共桝(Co製)2.652.00公共桝(Co製)宅地内舗装部宅地内舗装部1.2024.501.105.502.3030.0042.05m2NO.94-2NO.95-2ＨＩＶＰ φ４０ガス管φ50(低圧)ＨＩＶＰ φ１００ Ｓ６３ ＪＫ－２４ガス管φ50(低圧)凡 例既設水道管ガ ス 管雨 水汚 水NO.94-1-1-1 組立1号マンホール 深4.90ｍ副管 φ200 H=0.734ｍ22.328 3.932.3～3.0‰33.55 26.08 22.250 3.84 3.57NO.94-2 組立1号マンホール 深4.19ｍNO.95-2 組立1号マンホール 深3.84ｍ(撤去)R5市単公下第2号にて撤去済44.65250VU１：２５０１：１００30.0025.0020.00管底高 土被り 掘削深 追加距離 単距離 地盤高ＤＬ＝ＴＰ＋１５．００(金 属 鋲)22.33826.5426.524.19 3.924.2094ＫＢＭ．１ Ｈ＝２７．０８９33.55(4.18)(4.02)(撤去)下水道用硬質塩化ビニル管建て込み簡易土留め H=4.50m使用4.64 21.6434.17 0.00 0.00011.1011.10 11.1044.6526.53 22.371 3.90深 度柱 状 図土 質 区 分0 10Ｎ 値20 30 40 50盛 土1.50ローム2.70凝灰質粘 土4.355.65細 砂細 砂粘土混じり10.45細 砂2465103636.156.701011GH=TP+26.333NO.1掘削深 埋戻高機械掘削267外径掘削幅1,250埋戻幅1,250(発生土)機械埋戻路盤工(RC-40)10050既設As舗装VU250Ｓ＝１：１０，０００案 内 図26.421.53調整池東 都 和 団 地コ?ポ ラ ス都和陸橋若松町板谷六丁目東都和板谷一丁目令和 7 年度 R6市単公下第6号若松処理分区公共下水道(汚水)撤去工事土 浦 市 建 設 部 下 水 道 課図面種別縮 尺図面番号工事箇所図 示工 事 名付帯工図全 2 枚の内 2 平 面 図S=1:100土浦市板谷一丁目地内管 理 番 号94２５０ＨＰＨＩＶＰ φ１００ Ｓ６３ ＪＫ－２４２５０ＨＰガス管φ50(低圧)Ｔ．１汚汚汚汚汚汚KUR３００×３００KUR３００×３００KUS３００×３００２６．６４敷２６．０４敷KUR３００×３００２６．０８敷Ｒ３００可変２６．５２２６．５５箱渠側溝３００×３００貯水２６．１９２６．１８２５．７０敷２５．７０敷２５．６６敷箱渠側溝３００×３００ＫＵＳ３００×３００２６．１２敷２４．１０敷２６．１０敷２６．５２２５０ＨＰ凾渠型側溝300可変２５０ＨＰNO.94-1-1-1貯水5.001.20ます天端高26.566ます深0.766mます管底高25.800ます天端高26.516ます管底高25.402ます深1.114m3.90アスファルト舗装切断 L=4.0mアスファルト舗装切断 L=4.0mアスファルト舗装切断 L=3.3mアスファルト舗装切断 L=4.9mアスファルト舗装切断 L=3.2mアスファルト舗装切断 L=3.2mアスファルト舗装直接掘削 A=100.93m2本復旧(再生密粒度アスコン t=5cm) A=100.93m2アスファルト舗装直接掘削 A=9.52m2本復旧(再生密粒度アスコン t=5cm) A=9.52m2区画線 T字(W=30cm) L=3.0m区画線 丸(W=15cm)黄色 L=5.4m管口閉塞工排水機能確保工φ150φ150φ150φ150φ2002.0%2.0%7.002.0%6.702.0%L=24.90mガス管φ50(低圧)ＨＩＶＰ φ４０ガス管φ100(中圧)ＤＩＰ φ１５０ガス管φ50(低圧)400２５０ＶＵ２５０ＶＵＳ＝１：１０，０００案 内 図 - 1 -土浦市建設工事特記仕様書土浦市が発注する建設工事(以下「工事」という。)の施工については，工種毎の共通仕様書及び各課の標準仕様書等により行うこと。 また，当該仕様書に不足する事項については，下記のとおり，土浦市建設工事特記仕様書として指示するので，これに基づき施工すること。 記１ 施工体制の確保請負者は，次のとおり，適切な施工体制の確保及び適切な人員配置を行うこと。 (１)施工体制台帳及び施工体系図の整備ア 発注者から直接請け負った公共工事を施行するために下請契約を締結する場合には，下請金額にかかわらず施工体制台帳及び施工体系図の整備を行うこと。 (令和５年４月建設工事必携による)また，契約締結後は，これらと同一のものを速やかに監督員に提出すること。 イ 施工体制台帳には，下請業者が実施する工事内容を記載するとともに，下請業者との契約書又は請書の写しを添付すること。 ウ 施工体制台帳は，現場に備え付けておくとともに，施工体系図は，工事現場の見やすい場所に掲示しておくこと。 エ 施工体制台帳及び施工体制図に変更が生じた場合は，速やかに監督員に提出すること。 (２)建設業許可標識建設業許可を受けたことを示す標識を，現場の見やすい場所に掲示し，主任(監理)技術者を正しく記載すること。 (３)労災保険関係成立票労災保険関係成立票を，現場の見やすい場所に掲示すること。 (４)建設業退職金共済制度ア 請負金額が 500万円以上の工事の請負者は，独立行政法人勤労者退職金共済機構(以下「共済機構」という。)の建設業退職金共済制度に加入すること。 イ 契約締結後３０日以内に，共済機構から建設業退職金共済証紙の配布を受け，監督員に所定の様式(県様式)により報告すること。 ウ 「建設業退職金共済制度適用事業主工事現場」の標識を，現場の見やすい場所に掲示すること。 (５)現場代理人- 2 -ア 現場代理人は，現場に常駐し，現場の運営，取締り及び監督員と連絡調整等を行うこと。 イ 現場代理人の身分を証明するもの｛運転免許証と直接かつ恒常的な雇用関係にあることを証明する書類(健康保険証又は源泉徴収票)｝の写しを，監督員に提出すること。 (６)主任(監理)技術者ア 主任(監理)技術者の身分を証明するもの｛運転免許証と直接かつ恒常的な雇用関係にあることを証明する書類(健康保険証又は源泉徴収票)｝の写しを，監督員に提出すること。 イ 監理技術者を置く必要のある工事については，監理技術者は，監理技術者の資格者証を監督員に提示し，確認を求めること。 ウ 請負金額が 4,000万円以上の工事においては，専任とする。 ここでいう専任とは，他の工事現場に係る職務を兼任せず，常時継続的に当該工事現場に係る職務にのみ従事することを意味するものであり，必ずしも当該工事現場への常駐(現場施工の稼働中，特別な理由がある場合を除き，常時継続的に当該工事現場に滞在していること)を必要とするものではない。 ただし，技術研鑽のための研修・講習・試験等で監理技術者等が短期間現場を離れることについては，適切な施工ができる体制を確保するとともに，その体制について元請の管理技術者等の場合は発注者，下請けの主任技術者の場合は元請または上位の下請けの了承を得ることを前提とする。 (７)作業主任者労働災害を防止するための管理を必要とする作業で，政令で定めるものについては，作業区分に応じて作業主任者を選任し，その者に当該作業に従事する労働者の指揮等を行わせること。 ２ 建設副産物(１)再生資源利用計画書等ア 請負者は，工事の施工に当たり，「茨城県建設リサイクルガイドライン」(平成１４年３月 茨城県土木部制定)に基づき，再生資源利用計画書及び再生資源利用促進計画書を作成し，施工計画書に添えて監督員に提出すること。 イ 請負者は，工事竣工時に，再生資源利用実施書，再生資源利用促進実施書及び実態調査用 CD(国土交通省の「建設リサイクルデータ統合システム」を使用のこと。)を作成し，監督員に竣工書類として 1 部提出すること。 ウ 請負者は，２の(１)のア及びイにより市に提出した書類を竣工後５年間保管すること。 エ 請負者は，法令等に基づき，再生資源利用促進計画を工事現場の公衆が見や- 3 -すい場所に掲げなければならない。 (２)建設発生土および土質改良土ア 建設発生土の処理については，(財)茨城県建設技術管理センター(以下「管理センター」という。)が管理するストックヤードに搬入すること。 ただし，監督員より処理について指示がある場合は，その指示に従うこと。 なお，当該ストックヤードの利用の詳細は，管理センターの指示に従うこと。 また，必要となる試験等の費用は，請負者の負担とする。 イ 土質改良土を使用する場合は，現場より発生する建設発生土を改良土プラントへ搬出し，土質改良を行ったうえ，土質改良土として埋め戻しに使用すること。 余剰建設発生土については，２の(２)のアによること。 なお，土質改良土の品質基準は，「土浦市土質改良土の使用に関する取扱要綱」によること。 (３)リサイクル建設資材の利用工事に使用する資材は，リサイクル建設資材の率先利用を図るため，「茨城県リサイクル建設資材率先利用指針」(平成１６年９月 茨城県土木部制定)に基づき，認定資材の利用に努めること。 (４)残材等の処理工事で発生する残材等の処分については，現場での埋立て，焼却等は行わずに「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」(昭和４５年法律第１３７号)等に基づき，適正に処理すること。 ３ 資材置場及び発生土仮置場請負者は，工事の施工に伴い使用する資材置場及び発生土仮置場(以下「置場」という。)は，次のとおり管理すること。 (１)使用する置場については，関係法規を遵守すること。 (２)施工計画書に，置場の位置図を明記し，監督員に提出すること。 (３)置場の前面に，工事用の置場であることを明記した看板を掲示し，工事件名，工事期間，請負者名及び発注者名を併記すること。 (４)置場の管理については，「土浦市土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例」(平成１６年１０月 土浦市条例第２１号)等に基づき，適正な技術基準で管理すること。 (５)現場が完了したら速やかに置場を使用前の状況に戻し，その状況が確認できる写真を，竣工書類と併せて提出すること。 ４ 境界杭等の管理請負者は，工事の施工に当たり，次のとおり境界杭等を確認してから着工する- 4 -こと。 (１)工事箇所にある境界杭及び測量基準点等については，着工前に監督員立会いのもと，復元できるよう必ず控えをとること。 ただし，請負者において復元等の作業ができない場合は，請負者の費用負担で測量会社等に依頼して行うこと。 (２)境界杭等の控えの取り方については，境界が座標により確定しているものは，座標で控えをとるものとし，それ以外はオフセット等で行うこと。 ただし，精度が要求される測量基準点の復元については，必ず測量士等の技術者が行うこと。 (３)境界杭等が支障となる場合の撤去及び復元作業については，関係土地所有者及び監督員立会いで行うこと。 (４)作業結果の記録(測量手簿，精度管理表を含む。)及び写真については，速やかに監督員に提出すること。 ５ 安全管理請負者は，工事の施工に当たり，「土木工事安全施工技術指針」(平成１３年改訂 建設大臣官房技術調査室監修)，「建設工事公衆災害防止対策要綱」(平成５年１月１２日 建設事務次官通達)，「土木工事保安対策技術指針」(平成１８年４月１日 茨城県土木部監修)に基づき，常に工事の安全に留意し現場管理を行い災害防止に努め、適切に施工すること。 (１)工事の施工に当たり，一般交通に支障を及ぼさないよう交通誘導員を適切に配置し，安全管理に努めること。 (２)工事用資材等の搬入搬出については，運搬車両の積載重量制限を超過(以下「過積載」という。)して，行わないこと。 また，関連業者についても，過積載を行っている者，過積載を助長している者等を，使用しないこと。 (３)工事の仮設については，現場状況を十分に把握し，安全性，経済性，構造等について，請負者の責任において十分に検討したうえで決定し，施工すること。 (４)近接する家屋及び構造物については，必要に応じて請負者が調査を行い，調査結果は所有者の確認を得ること。 万一被害が発生した場合は，作業を一時中止し，速やかに監督員へ報告し協議すること。 ６ 施工管理請負者は，工事の施工に当たり，「建設工事必携」(令和５年４月 茨城県土木部編集)、下水道土木工事標準仕様書(平成４年４月 土浦市建設部下水道建設課)に基づき施工すること。 また，関係法規等を遵守し，適切な施工管理に努めること。 ７ 埋設物調査について工事の施工に当たり，事前に試掘調査を実施し，埋設管の占用位置等を正確に- 5 -把握して施工すること。 試掘調査の実施の際は，各関係機関と調整し，必要であれば現地立会を行うこと。 なお，立会調整等については，特別の場合を除いて，請負者が行うこと。 その他，疑義が生じた場合は，監督員と協議し，その指示に従うこと。 ８ その他別紙「その他特記事項」の内容について確認，照査を行うこと。 その他，工事について，疑義が生じた場合は監督員と協議し，その指示に従うこと。 - 1 -土浦市土質改良土の使用に関する取扱要綱(趣旨)第１条 この要綱は，土浦市(以下「市」という。)が発注する建設工事(以下「工事」という。)を受注した業者(以下「施工者」という。)が，工事の施工に伴い発生する建設発生土(以下「発生土」という。)に土質改良を加え，土質改良土(以下「改良土」という。)として再生利用する場合に，必要な事項を定めるものとする。 (改良土の用途)第２条 市は，改良土を埋戻材，盛土材，路床材等全ての用途で使用できるものとする。 (市が使用する改良土)第３条 市が使用する改良土は，定置式又は移動式改良土プラントで製造されものでなければならない。 (原料土)第４条 改良土の原料土は，改良土プラントに搬入された発生土とする。 ２ 改良土プラントで使用する原料土は，第４種建設発生土以上であって，木片，金属類，布，プラスチック，廃棄物その他の異物及びコンクリート塊，アスファルトコンクリート塊等のガラを含まないものとする。 ３ 市は，原料土について，必要があると認めるときは，施工者に指示し，地山状態でコーン指数を測定し，確認するものとする。 (改良土の品質)第５条 市が使用する改良土は，第２種改良土以上であって，次の条件を満たすものとする。 (１)改良土の生産過程において使用する固化材は，生石灰，石灰系改良材，セメント系改良材等の中から，対象土質等に応じたものが選定されていること。 また，固化材の選定及びその使用量の決定を適正に行うため，事前に品質試験として，土質試験や配合試験が実施されていること。 (２)最大粒径は，４０ｍｍ以下であること。 (３)砂分と礫分との量の比率については，砂分の方が高くなければならな- 2 -い。 (４)ＣＢＲは，１２％以上であること。 ２ 前項第１号の品質試験は，別表の試験項目及び試験方法により実施しなければならない。 (平 20・一部改正)(使用前の確認事項)第６条 施工者は，改良土を使用するとするときは，あらかじめ，改良土プラントで，別表に基づき実施した改良土の品質試験結果を，市に提出し，その承認を得なければならない。 ２ 生石灰を固化材として使用した改良土は，養生期間が１ 週間以上で発熱反応が終了したことを確認した後に使用するものとする。 (平 20・一部改正)(改良土の保管方法)第７条 施工者は，改良土を仮置きする場合は，水はけの良い高台に保管し，シート等で雨水に触れないように，覆わなければならない。 (改良土の施工方法)第８条 改良土を使用して行う施工方法は，山砂を使用して行う工事の施工方法に準じること。 ただし，施工者は，次に定める事項に注意を払わなければならない。 (１)湧水がある場所で改良土を使用する場合は，湧水を排除した後に使用すること。 (２)降雨が激しい場合には，改良土の埋め戻し並びに転圧を行わないこと。 (３)改良土の水締めは，行わないこと。 (４)管渠等の埋め戻し等に使用する場合は，管上３０ｃｍまでは，最大粒径２０ｍｍ以下の改良土で，埋め戻しを行うこと。 (雑則)第９条 この要綱による品質試験に要する費用は，改良土プラントを設置する者及び施工者の負担とする。 ２ この要綱に定めるもののほか，改良土の使用に関し必要な事項については，市の監督職員の指示に従うこと。 - 3 -(平 20・繰上)付 則この要綱は，平成 16 年 7 月 1 日から施行する。 付 則この要綱は，平成 20 年 7 月 1 日から施行する。 付 則この要綱は，平成 27 年 4 月 1 日から施行する。 付 則この要綱は，平成 28 年 6 月 1 日から施行する。 付 則この要綱は，平成 29 年 8 月 28 日から施行する。 付 則この要綱は，平成 31 年 5 月 1 日から施行する。 - 4 -別表 改良土の品質管理基準(平 20・一部改正)試験項目 規格値 試験方法 試験基準土の粒度試験 最大粒径４０ｍｍ以下(注)土の粒度試験方法(ふるい分けのみ)JSF T 131JIS A 1204１ １週間につき１回以上。 ただし，５００㎥を超えるときは５００㎥につき１回の自主検査を行う。 ２ 公的機関での検査は，３ヶ月を超えない範囲で１回以上行う。 砂分≧礫分ＣＢＲ試験 ＣＢＲ１２％以上ＣＢＲ試験方法(３層６７回)JSF T 721JIS A 1211舗装試験法便覧1-4-1* ＪＳＦ：土質工学会基準* 細粒分：７５μｍ未満の構成分の含有率* 砂 分：７５μｍ以上２ｍｍ未満の構成分の含有率* 礫 分：２ｍｍ以上の構成分の含有率注 最大粒径は２０ｍｍ以下とすることができる。 改良土を路床安定処理土として使用する場合は，ＣＢＲを３０％以上とする。 工期について 工期内に検査依頼を行う必要があるため，工事関係書類を工期末日の5日前までに提出すること。 土浦市役所環境保全率先実行計画 別紙土浦市役所環境保全率先実行計画のとおり，環境に配慮した公共事業の推進に取り組むこと。 工事関係書類の提出方法について 工事関係書類はA4横型のファイリングボックス(幅100×奥315×高260mm程度)に入れて提出すること。 ファイリングボックスが3個以上になる場合は，上記ファイリングボックスが4個入る大きさの書類保存箱(ダンボール)(幅420×奥340×高270mm程度)に入れること。 ファイリングボックス及び書類保存箱には下図の○の面にそれぞれ工事年度，工事番号，工事件名，工事場所，請負業社名を記入すること。 記入例 工事施工及び工事関係書類作成にあたっての留意事項260ファイリングボックス 文書保存箱100 420270315 340H27市単公下第1号高津処理分区公共下水道(汚水)工事小松一丁目地内 ○○建設㈱施工計画書の記載事項について1 工事概要 1-1 工事概要 1-2 工事内容2 計画工程表3 現場組織表4 安全管理 4-1 安全管理対策 4-2 安全管理組織表 4-3 イメージアップ 4-4 保安施設位置図5 主要機械 ※指定機械(騒音振動，排ガス対応等，バックホウ吊能力)6 主要資材 ※納入業者，算出根拠の添付7 施工方法 7-1 測量準備工 ※資材置場等(位置図，土地の地番・地目) 7-2 工事施工の手順概要 7-3 作業方法 ※構造物の基礎幅・厚さ等の記入 7-4 仮設備計画8 施工管理計画 8-1 品質管理 ※管理項目，規格値 8-2 出来形管理 ※管理項目，規格値 8-3 写真管理9 緊急時の体制及び対応 9-1 組織表 9-2 緊急時の連絡系統図10 交通管理11 環境対策12 現場作業環境の整備13 再生資源の利用の促進と建設副産物の適正処理方法14 その他 ・イメージアップの内容 ・官公庁への手続き ・地元への周知 ・休日※工事着手前に必ず提出使用材料割増率工 種 種 別 使 用 材 料 名 割 増 率 単 位 数 量土 工 埋め戻し 基礎用埋め戻し用砂 1.26改良土 1.33改 良 土 運 搬 ほぐし土 1.2ストックヤード運搬 地山 1基 礎 工 再生砕石RB-40 1.2基礎用埋め戻し用砂 1.26路 盤 工 車道 1.27歩道 1.27舗 装 工 車道 再生密粒，再生粗粒 1.07 2.35t/m3再生細粒 1.07 2.30t/m3歩道 再生細粒 1.1 2.15t/m3乳剤 プライムコート 126ℓ/100m2タックコート 43ℓ/100m2コ ン ク リ ー ト 無筋 1.07鉄筋 1.03小型 1.06単位数量(下水道一位代価表)工 種 種 別 使 用 材 料 名 単位数量 基 礎 形 状管 基 礎 工 内径200 基礎用埋め戻し用砂 0.03m3/m 0.3m*0.1m*1m( 塩 ビ 管 ) 内径250 0.053m3/m 0.35m*0.15m*1mマンホール基礎工 0号 RB-40 0.87m2/箇所 φ1,050mm特1号 基礎厚200mm 1.1m2/箇所 0.9m*1.2m1号 1.1m2/箇所 φ1,200mm2号 1.9m2/箇所 φ1,550mm3号 2.8m2/箇所 φ1,900mm小型レジン 0.34m2/箇所 φ660mm小型ｺﾝｸﾘｰﾄ 0.38m2/箇所 φ700mm汚 水 桝 基 礎 工 塩ビ製 基礎用埋め戻し用砂 0.007m3/箇所 φ300*0.1m※上記のマンホールの基礎形状は土浦市公共下水道排水施設工事標準構造図から算出したものであり，標準構造図と異なるものを使用する場合は，基礎形状を底版の幅+100mmとすること。 排出ガス対策型建設機械下表の建設機械を使用する場合は，排出ガス対策型建設機械を使用すること。 一般建設機械 バックホウトラクタショベル(車輪式)発動発電機(可搬式(溶接兼用機を含む。))空気圧縮機(可搬式)油圧ユニット(基礎工事用機械で独立したもの)ローラ(ロードローラ，タイヤローラ，振動ローラ)ホイールクレーン(ラフテレーンクレーン)※排出ガス対策型建設機械使用の原則化の改正について(通知) 平成14年3月26日 検第117号建退共の共済証紙購入について 元請事業主は，建設現場ごとの元請・下請を含めた対象労働者及び当該労働者の就労日数を的確に把握し，必要な枚数を購入することとなっているが，的確な把握が困難である場合においては，独立行政法人勤労者退職金共済機構が定めた以下の表を参考とすること。 以下の表を参考とする際には，｢就労者延べ就労予定数｣の７割が建退共制度の対象労働者であると想定して算出された値が示されていることを踏まえ，当該値に〔対象工事における労働者の建退共制度加入率(%)/70%〕を乗じた値を参考とすること。 (計算例)総工事費 50,000千円で労働者の建退共制度加入率が50%の場合50,000,000×3.1/1000×50(%)/70(%)＝110,714円(共済証紙代金の参考値)表 下水道管渠工事等における共済証紙の購入割合総工事費(千円) 購入割合1,000～9,999 4.1/100010,000～49,999 3.6/100050,000～99,999 3.1/1000100,000～499,999 2.3/1000500,000以上 1.8/1000 なお，建退共に関する提出書類については，以下のものがあり，請負金額が500万円以上の工事の請負者は該当するものを提出すること。 建設業退職金共済証紙購入状況報告書 対象：共済証紙を購入する全ての工事建設業退職金共済証紙(無購入・購入遅延)理由書 対象：共済証紙を無購入，または共済証紙を契約後30日以内に購入できない場合建退共制度に係る被共済者就労状況報告書の写し 対象：下請負契約がある工事(２次以降についても提出の対象)材料使用届について下記について，記入漏れがないか確認すること。 また工事前に必ず提出すること。 ・提出日・工事件名等・使用部材等のマーキング・期限のある材料の期限 ※1・使用数量が施工計画書の主要材料数量と同じであること※1 配合計画書，配合設定書，試験成績表の有効期限は材料使用届の提出日からの期間ではなく，以下の期間である。 生コンクリート 同一配合期間生アスファルトコンクリート 設定の日から6ヶ月砕石 試験結果通知の日から3ヶ月乳剤 製造日から60日砂 試験結果通知の日から3ヶ月・砕石，生コンクリート，生アスファルトコンクリート，コンクリート二次製品(コンクリートブロック，長尺Ｕ字溝等)については，茨城県土木部指定工場の生産品を使用すること。 品質管理及び出来形管理の統一事項・路床工プルーフローリング試験の実施(W=5.5m以上かつL=200m以上)・舗装平坦性試験の実施(舗装W=5.5m以上かつA=1000m2以上)・区画線厚の測定の実施(L=500m以上)・区画線出来形図の作成(L=500m以上)・アスファルト舗装のコア採取による品質管理 100m2未満はコア採取不要 100m2以上300m2未満はコア2箇所採取し，舗装厚の確認 300m2以上は密度試験，アスファルト量抽出試験を実施・上層路盤の密度試験の実施(A=300m2以上)・平板載荷試験(下水道の掘削幅の様に狭い箇所は不要)COBRIS入力システムについてCOBRISを使用すること。 再生資源利用計画書(実施書)について・コンクリート 設計数量(m3)×2.35t・土砂 締固め後の数量を入力すること再生資源利用促進計画書(実施書)について・建設発生土 計画書については，第3種建設発生土欄に記入 実施書については，土質データのコーン指数による ・搬入量が20m3以上は，土質データの提出 ・コーン指数が800kN/m2以上の場合は，第2種建設発生土欄に記入 設計書に発生土埋戻しがある場合は，現場内利用欄に記入 ・設計数量を地山換算(×1.11)する 搬出先については，以下のとおりとする ・土質改良土プラント 4.改プラ(決) ・ストックヤード 6.スト(決)工事写真帳について デジタルカメラで撮影した工事写真については，コピー用紙(A4またはA3)に印刷したものを，工事写真帳として提出すること。 補単合併工事の工事関係書類作成について 施工計画書，材料使用届，工事主要材料使用総括表，品質管理，出来形管理及び再生資源利計画書・促進計画書については，補単合併１部のみを提出すること。 ただし，品質管理及び出来形管理については，管理図等における測点が補助分であるかを明示すること。 また、出来形数量一覧表の設計値，実測値は補単を分けて記載し，出来形平面図についても補単の区別ができるように記載すること。 工事写真帳については，補単を分けて提出すること。 なお，補単の区分ができないものは補助分とすること。 付 則この要綱は，令和元年5月30日から施行する。 電子納品対象工事特記仕様書１ 本工事は電子納品の対象工事とする。 ２ 実施内容は成果品の電子化であり，以下のとおりとする。 (１)工事写真について，電子媒体で納品する。 (２)ＣＡＤ発注図面(SFC 又は P21 形式)の提供がある場合には，完成図面についてもＣＡＤデータを作成し，電子媒体で納品する。 (３)その他、監督職員の指示するもの。 ３ 本業務の電子納品に係る管理番号はSTKG06GESUI(半角大文字)とする。 ４ 電子納品の対象となる成果品の作成については，「茨城県電子納品ガイドライン」に基づくこととする。 特に写真帳及びＣＡＤ図面の作成に当たっては，それぞれ，「デジタル写真管理基準(案)」及び「ＣＡＤ製図基準(案)」に基づく。 ５ 電子納品対象成果品の提出部数については，電子媒体(ＣＤ－Ｒ)２部とする。 ６ 請負人は，電子納品に必要なハード及びソフト環境の整備を行うものとする。 ７ その他，電子納品に関する詳細な取り扱いについては，受発注者協議のうえ，発注者の指示に従うこととする。 位 置 図凡 例工 事 箇 所【工事概要】工事延⻑ L=44.65mR6市単公下第６号若松処理分区公共下水道(汚水)撤去工事