（再公告）【総合評価・一般】（道路交通局道路部道路課）広島市内路面下空洞調査業務（令和7年度）

（再公告）【総合評価・一般】（道路交通局道路部道路課）広島市内路面下空洞調査業務（令和7年度） 入 札 公 告令和７年１０月 ３日次のとおり総合評価一般競争入札に付します。 広島市長 松 井 一 實１ 一般競争入札に付する事項⑴ 業務名広島市内路面下空洞調査業務(令和７年度)⑵ 履行の内容等入札説明書及び仕様書による。 ⑶ 履行期間契約締結の日から令和８年３月３１日まで⑷ 予定価格落札決定後に公表⑸ 調査基準価格落札決定後に公表⑹ 履行場所市内一円⑺ 入札方式本件業務は、地方自治法施行令(以下「施行令」という。)第１６７条の１０の２に規定する総合評価一般競争入札で入札執行する。 ⑻ 入札方法ア 入札金額は、総価を記載すること。 イ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ウ 入札参加者は、入札書に記載する金額の算定根拠となった入札金額内訳書を作成し、入札書と同時に提出すること。 入札金額内訳書の提出がない場合は、その者のした入札を無効とする。 エ 落札者の決定は、施行令第１６７条の１０の２に規定する総合評価一般競争入札で行うので、提案に係る書類(以下「提案書等」という。)を入札書と同時に提出すること。 ⑼ 入札区分本件業務に係る入札は、広島市電子入札システムを利用しない紙面による入札とする。 ２ 入札参加資格次に掲げる入札参加資格を全て満たしていること。 ⑴ 施行令第１６７条の４及び広島市契約規則(以下「規則」という。)第２条の規定に該当しない者であること。 ⑵ 広島市競争入札参加資格の「令和５・６・７年」の「物品の売買、借入れ、修繕及び製造の請負並びに役務(建設コンサルティングサービスに係る役務を除く。)の提供」の契約の種類「役務の提供の施設維持管理業務を除く役務」の登録種目「３０－０２ 調査・研究」に登録されている者であること。 ⑶ 令和７・８年度建設コンサルタント業務等競争入札参加資格者として、登録種目が土木関係コンサルタント業務の「道路」、「土質及び基礎」のいずれにも登録されている者であること。 ⑷ 入札公告の日から開札日までの間のいずれの日においても、営業停止処分又は本市の指名停止措置若しくは競争入札参加資格の取消しを受けていないこと。 ⑸ 広島市税並びに消費税及び地方消費税を滞納していない者であること。 ⑹ 次のいずれにも該当していないこと。 ア 会社法の規定による清算の開始、破産法の規定による破産手続開始の申立て、会社更生法の規定による更生手続開始の申立て又は民事再生法の規定による再生手続開始の申立てがあった者(会社更生法の規定による更生手続開始若しくは更生計画認可の決定又は民事再生法の規定による再生手続開始若しくは再生計画認可の決定を受けた者で、競争入札参加資格の再認定を受けたものを除く。)イ 手形若しくは小切手の不渡りにより手形交換所による取引停止処分があった事実若しくは銀行若しくは主要取引先から取引の停止を受けた事実があり、経営状況が健全でないと判断される者。 ⑺ この入札に参加しようとする他の有資格業者のうちに、資本関係又は人的関係において密接な関係を有する者(資本関係又は人的関係を介して、複合的に連鎖している者を含む。)がいないこと。 ⑻ 広島市建設コンサルタント業務等競争入札取扱要綱第２８条第２号イからオまでの規定により選定できない者でないこと。 ⑼ 次に掲げる会社の業務実績を有すること。 平成２２年４月１日以降に元請として完成・引渡しが完了した、地中レーダ探査を用いた路面下空洞の調査(探査)業務の実績を有していること(設計共同体としての実績は、代表構成員としての実績に限る。)。 ⑽ 管理技術者は、次のいずれかに該当する者で、前記⑻の会社の業務実績と同じ内容の業務実績を有する者を配置できること。 (ただし、業務の実施年月日・規模・数値は求めない。実施当時の立場(役割、所属会社等)も問わない。 )ア 技術士登録の総合技術監理部門(「建設－道路」又は「建設－土質及び基礎」)又は建設部門(「道路」又は「土質及び基礎」)の資格を有するものイ RCCM(「道路」又は「土質及び基礎」)の資格を有するもの⑾ その他は、入札説明書による。 ３ 一般競争入札参加資格確認申請書の交付方法広島市のホームページ(https://www.city.hiroshima.lg.jp/)のフロントページの「事業者向け情報」→「入札・契約情報」→「入札発注情報」→「調達情報公開システムに公開されない入札・見積情報」→「令和７年度 方式・案件名」へ画面を展開し、当該入札案件からダウンロードできる。 ４ 契約条項を示す場所等⑴ 契約条項を示す場所本市のホームページ(前記３に記載のとおり。以下同じ。)からダウンロードできる。 ⑵ 入札説明書、仕様書等の交付方法本市のホームページからダウンロードできる。 ⑶ 契約担当課(契約条項、入札説明書、仕様書等に関する問合せ先)〒７３０－８５８６広島市中区国泰寺町一丁目６番３４号広島市道路交通局道路部道路課(本庁舎７階)電話 ０８２－５０４－２３６９(直通)⑷ 入札書等の提出方法等入札参加者は、入札説明書に定める入札書等を持参により、提出しなければならない。 ア 提出期間令和７年１０月２０日(月)の午前８時３０分から午後５時まで。 イ 提出場所前記⑶に同じ。 ⑸ 入札執行課前記⑶に同じ。 ⑹ 入札回数入札回数は、３回限りとする。 ⑺ 開札の日時及び場所ア 日時 令和７年１０月２１日(火)午前９時イ 場所 広島市中区国泰寺町一丁目６番３４号本庁舎７階 北側資料室５ 一般競争入札参加資格確認申請書等の提出入札に参加を希望する者は、一般競争入札参加資格確認申請書及び入札参加資格の確認に必要な書類(以下「資格確認申請書等」という。)を持参により提出しなければならない。 ⑴ 提出場所前記４⑶に同じ。 ⑵ 提出部数提出部数は、１部とする。 なお、提出した資格確認申請書等は、返却しない。 ⑶ 提出期限令和７年１０月２１日(火)の午後５時まで。 なお、提出期限までに提出できない場合は、その者のした入札を無効とする。 ⑷ その他入札参加者は、資格確認申請書等を前記⑶の提出期限までに提出できるよう準備しておくこと。 ６ 一般競争入札参加資格の確認一般競争入札参加資格の有無については、特別の定めがある場合を除き、開札日時を基準として、前記５により提出された資格確認申請書等に基づき、確認する。 ただし、落札候補者が、開札日時以後、落札者の決定までの間に前記２⑵及び⑶の広島市競争入札参加資格の取消し若しくは指名停止措置を受け、又はその他一般競争入札参加資格を満たさなくなったときは、その者のした入札を無効とする。 ７ 総合評価に関する事項⑴ 落札者の決定方法落札者の決定は、施行令第１６７条の１０の２の規定により行うので、予定価格の制限の範囲内で入札した者から提出された提案書等の内容を「広島市内路面下空洞調査業務総合評価審査委員会」において審査・評価し、後記⑵の「総合評価の方法」によって得られた評価値の最も高い者を落札者とする。 ただし、本件業務は、低入札価格調査の対象であるため、当該調査の結果、当該落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認めるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めるときは、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内で委託者(監理業務委託者)の定める最低限の要件を全て満たして入札した他の者のうち、評価値の最も高い者を落札者とすることがある。 なお、調査基準価格を下回る価格で入札した者は、委託業務低入札価格報告書、従事者支払賃金計画書及び従事者配置計画(以下「報告書等」という。)を作成し、入札説明書に定める提出期間、場所及び方法により、報告書等を提出しなければならない。 報告書等の全部又は一部の提出がない場合は、その者のした入札を無効とする。 ⑵ 総合評価の方法ア 評価値の算出方法は、以下のとおり。 評価値の満点は９０点とする。 評価値＝価格評価点＋技術評価点イ 価格評価点の算出方法は、以下のとおり。 価格評価点の配分点は３０点とする。 価格評価点＝価格評価点の配分点×(１－入札価格／予定価格)ウ 技術評価点の算出方法は、以下のとおり。 技術評価点の配分点は６０点とする。 技術評価点＝技術評価点の配分点×(技術評価の得点合計点／技術評価の配点合計点)エ 評価は、審査委員会において予定価格の制限の範囲内で入札した者から提出された提案書等及びヒアリングに基づいて行う。 ヒアリングの日時等は別途通知する。 ⑶ 評価項目価格以外の要素の評価項目について、その概要は、次のとおり。 ア 企業の能力及び経験イ 配置予定技術者の能力及び経験ウ 取組方針・実施フロー・工程計画等エ 評価テーマに対する技術提案⑷ その他詳細は、入札説明書による。 ８ その他⑴ 入札保証金免除⑵ 入札の無効次に掲げる入札は、無効とする。 ア 本件公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者がした入札イ 開札日時から落札者の決定までの間に競争入札参加資格の取消し若しくは指名停止措置を受け、又はその他入札参加資格を満たさなくなった者がした入札ウ 一般競争入札参加資格確認申請書等の書類に虚偽の記載をした者がした入札エ 入札金額を訂正したものオ 前記１⑷の予定価格を上回る入札カ その他規則第８条各号のいずれかに該当する入札⑶ 契約保証金要。 ただし、規則第３１条第１号に該当する場合は、免除する。 詳細は、入札説明書による。 ⑷ 契約書の作成の要否要⑸ 入札の中止等本件入札に関して、天災地変があった場合、入札参加者の談合や不穏な行動の情報があった場合など、入札を公正に執行することができないと判断されるときは、入札の執行を延期又は中止することがある。 また、開札後においても、発注者の入札手続の誤りなどにより入札の公正性が損なわれると認められたときは入札を中止することがある。 ⑹ 契約の締結本契約については、落札者を決定した日から５日以内の日(最終日が広島市の休日を定める条例第１条第１項各号に掲げる日に当たるときは、その日後において、その日に最も近い同項各号に掲げる日でない日まで)に、落札者が本市から交付された契約書に記名･押印して、取り交わすものとする。 ⑺ 再公告本件業務は、令和７年９月１６日付け入札公告(令和７年１０月２日入札中止)の同名業務の再公告である。 ⑻ その他詳細は、入札説明書による。 1/18入 札 説 明 書Ⅰ 入札全般に関する事項１ 契約担当課(問合せ先)広島市道路交通局道路部道路課(本庁舎７階)〒７３０－８５８６広島市中区国泰寺町一丁目６番３４号電話 ０８２－５０４－２３６９(直通)２ 調達内容⑴ 業務名広島市内路面下空洞調査業務(令和７年度)⑵ 履行の内容等本業務は、本市が管理する道路の路面下空洞の有無を調査・解析し、道路の安全、円滑な交通を確保するための維持管理に資することを目的とする業務である。 詳細は、別紙「仕様書」のとおり。 ⑶ 履行期間契約締結の日から令和８年３月３１日まで⑷ 予定価格落札決定後に公表⑸ 調査基準価格落札決定後に公表⑹ 履行場所市内一円３ 入札方式本件業務の入札方式は、地方自治法施行令(以下「施行令」という。)第１６７条の１０の２第１項に規定する総合評価一般競争入札とする。 ４ 入札区分本件業務に係る入札は、広島市電子入札システムを利用しない紙面による入札とする。 ５ 入札に参加する者に必要な資格次に掲げる入札参加資格を全て満たしていること。 ⑴ 施行令第１６７条の４及び広島市契約規則(以下「規則」という。)第２条の規定に該当しない者であること。 ⑵ 広島市競争入札参加資格の「令和５・６・７年」の「物品の売買、借入れ、修繕及び製造の請負並びに役務(建設コンサルティングサービスに係る役務を除く。)の提供」の契約の種類「役務の提供の施設維持管理業務を除く役務」の登録種目「３０－０２ 調査・研究」に登録されている者であること。 ⑶ 令和７・８年度建設コンサルタント業務等競争入札参加資格者として、登録種目が土木関係コンサルタント業務の「道路」、「土質及び基礎」のいずれにも登録されている者であること。 ⑷ 入札公告の日から開札日までの間のいずれの日においても、営業停止処分又は本市の指名停止措置若しくは競争入札参加資格の取消しを受けていないこと。 2/18⑸ 広島市税並びに消費税及び地方消費税を滞納していない者であること。 ⑹ 次のいずれにも該当していないこと。 ア 会社法の規定による清算の開始、破産法の規定による破産手続開始の申立て、会社更生法の規定による更生手続開始の申立て又は民事再生法の規定による再生手続開始の申立てがあった者 (会社更生法の規定による更生手続開始若しくは更生計画認可の決定又は民事再生法の規定による再生手続開始若しくは再生計画認可の決定を受けた者で、競争入札参加資格の再認定を受けたものを除く。)イ 手形若しくは小切手の不渡りにより手形交換所による取引停止処分があった事実若しくは銀行若しくは主要取引先から取引の停止を受けた事実があり、経営状況が健全でないと判断される者。 ⑺ この入札に参加しようとする他の有資格業者のうちに、資本関係又は人的関係において密接な関係を有する者(資本関係又は人的関係を介して、複合的に連鎖している者を含む。)がいないこと。 ⑻ 広島市建設コンサルタント業務等競争入札取扱要綱第２８条第２号イからオまでの規定により選定できない者でないこと。 ⑼ 次に掲げる会社の業務実績を有すること。 平成２２年４月１日以降に元請として完成・引渡しが完了した、地中レーダ探査を用いた路面下空洞の調査(探査)業務の実績を有していること(設計共同体としての実績は、代表構成員としての実績に限る。)。 ⑽ 管理技術者は、次のいずれかに該当する者で、前記⑻の会社の業務実績と同じ内容の業務実績を有する者を配置できること。 (ただし、業務の実施年月日・規模・数値は求めない。実施当時の立場(役割、所属会社等)も問わない。 )ア 技術士登録の総合技術監理部門(「建設－道路」又は「建設－土質及び基礎」)又は建設部門(「道路」又は「土質及び基礎」)の資格を有するものイ RCCM(「道路」又は「土質及び基礎」)の資格を有するもの６ 競争入札参加申込(一般競争入札参加資格確認申請書等の提出)入札に参加する者は、後記⑵アからカに示す一般競争入札参加資格確認申請書及び入札参加資格の確認に必要な書類(以下「一般競争入札参加資格確認申請書等」という。)等を次により作成し提出しなければならない。 ⑴ 一般競争入札参加資格確認申請書等の交付方法広島市のホームページ(後記１４を参照のこと。以下同じ。)からダウンロードすることができる。 ⑵ 一般競争入札参加資格確認申請書等の提出次のとおり一般競争入札参加資格確認申請書等を作成して、持参により提出するものとする。 ア 一般競争入札参加資格確認申請書(第１号様式)イ 業務実績調書(第２号様式)ａ 入札公告に記載した入札参加資格の会社の業務実績に該当する業務のうち、 代表的な業務を記載(最高２件まで)すること。 入札公告で特に明記していない限り、１件の業務で条件を満たしていなければならない。 ｂ 記載された業務実績の確認資料として、一般財団法人日本建設情報総合センターの「測量調査設計実績情報サービス(ＴＥＣＲＩＳ)」に登録されているデータ(以下「業務カルテ」という。)の写しを添付すること。 業務カルテの写しを添付することができない場合には、実績証明書又は契約書の写しを添付すること。 (いずれの場合であっても、入札参加資格とした業務実績の具体的な内容が確認できるものでなければならない。これらの書類で確認できない場合は、設計書及び仕様書等(以下「設計書等」という。)も併せて添付すること。 ｃ 民間業務の場合の証明方法は、次の①又は②によることとし、元請として受注したことが明記されているものに限る。 ① 発注者が発行した実績証明書(写し可。ただし、証明年月日が資格確認申請書提出日から３か3/18月前の日以降のものに限る。)② 契約書(これに類するものを含む。)の写しに次の(ｱ)及び(ｲ)の事項が記名押印してあるもの(ｱ) 発注者による原本確認及び業務完了確認があるもの。 (文例) 「この契約書の写しは原本に相違なく、当該契約の相手方が元請人として契約書の内容どおり業務完了されたことに相違ありません。」という旨の発注者による記名押印があるもの。 (ｲ) 入札参加資格確認申請者による誓約文証明の内容に虚偽があった場合は、受注者である入札参加資格確認申請者がその責めを負う旨の誓約文を付記し、記名押印すること。 (文例) 「当該証明事項について、万一、事実と相違するものがあった場合の責めは全て私が負うものとし、入札参加資格の喪失や指名停止の措置等を取られても一切異議の申立てをいたしません。 」ｄ 会社の業務実績が設計共同体によるものである場合には、申請者が当該設計共同体の代表構成員であること及び出資割合が確認できる資料を添付すること(業務カルテの写し、実績証明書又は契約書の写しにより、設計共同体の代表構成員であること及び出資割合が確認できる場合には、添付する必要はない。)。 ウ 配置予定技術者等調書(第３号様式)a 入札公告に記載した入札参加条件の技術者等に該当する技術者(開札日の前日以前に雇用関係がある者に限る。)を記載すること。 なお、申請書等の提出時に配置予定技術者が特定できない場合には、複数の配置予定技術者を認めるが、この場合、配置予定技術者ごとに別葉とすること。 b 技術者の業務経歴は、前記の６⑵aに準じて記載し、前記の６⑵b及びcに準じて確認資料を添付すること。 c 記載された配置予定技術者の資格等の確認資料として、技術検定合格者証明書等当該資格を証明するものの写しを添付すること。 d 記載された配置予定技術者の雇用関係を確認できるものの写し(健康保険被保険者証等)を添付すること。 ※ 雇用関係の確認書類として、保険者番号、被保険者等記号・番号が記載されている健康保険被保険者証の写し等の書類を添付する場合には、当該番号等に黒塗り等でマスキングを施したものを添付すること。 また、QRコードがある場合について、そのQRコードを読み取ると、保険者番号、被保険者記号・番号等がわかるものについては、同様にマスキングを施すこと。 e 落札した場合は、配置予定技術者を必ず本件業務に着手から完成まで(委託期間が変更された場合は変更後の委託期間末まで)配置すること。 ただし、病気、退社等本市がやむを得ない理由があると認める場合はこの限りでない(場合によっては、事情聴取を行う。)。 エ 資本的関係・人的関係調書(第４号様式)ａ 次の関係にある場合は、必ず記載して提出すること(記載の対象は、広島市建設コンサルタント業務等競争入札参加資格者又は広島市建設工事競争入札参加資格者として認定されている者) 。 ① 資本的関係に関する事項(ｱ) 親会社等と子会社等(ｲ) 親会社等が同一である子会社等② 人的関係に関する事項(ｱ) 代表権を有する者が同一である会社等(ｲ) 役員が兼任している会社等(一方の会社の役員等が他方の会社等の管財人(会社更生法第６７条第１項又は民事再生法第６４条第２項の規定により選任された管財人をいう。)を兼任している場合を含む。 )4/18(ｳ) 役員等が夫婦、親子又は兄弟姉妹の関係にある会社等③ 複合的関係に関する事項上記①及び②が複合した関係にある会社等④ その他(①、②又は③と同視しうる関係があると認められる場合)(ｱ) 本店、支店等の営業所の所在地が同一場所にあり入札の適正さが阻害されると認められる会社等(ｲ) 社員が他の会社の事務や営業に関わっており入札の適正さが阻害されると認められる会社等(ｳ) 組合とその構成員(ｴ) 設計共同体とその構成員(ｵ) その他入札の適正さが阻害されると認められる会社等なお、上記に該当するものがない場合は、該当がない旨の誓約として提出すること。 ｂ この書類を提出したことにより、ａの①から④までのいずれかに該当することが判明した場合、関係のある者が同一の入札に参加したときは、これらの者の入札を全て無効とする。 また、虚偽の申告を行ったものは、指名停止措置を行うことがあるので注意すること。 オ 広島市税の納税証明書(写し可)「令和○年○月○○日(直近の証明可能な日)以前に納付すべき市税について、滞納の税額がない。」旨の記載のある本市の納税証明書(証明年月日が資格確認申請書提出日から３か月前の日以降のもの。)の写しを添付すること。 納税証明書の請求方法等については、「入札等に参加するための納税証明書について」(広島市ホームページに掲載)を参照すること。 ※ 納税証明書の有効期限については、次の例を参照のこと。 資格確認申請書提出日が令和７年１０月２１日の場合 ⇒ 令和７年 ７月２１日以降の証明年月日のものカ 消費税及び地方消費税の納税証明書(写し可)「未納の税額がない。」旨の記載のある税務署の納税証明書(「その３」「その３の２」「その３の３」のいずれか)の写しを添付すること(電子納税証明書は不可) 。 (証明年月日が資格確認申請書提出日から３か月前の日以降のものに限る。)納税証明書は、納税地を所管する税務署で発行されるので、消費税及び地方消費税の納税証明書(未納の税額がないこと用)の交付を受けたい旨申し出た上で、該当する税務署に請求すること。 納税証明書の請求方法等については、http://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nozei-syomei/01.htmを参照すること。 [※納税証明書の有効期限については、上記オの例を参照のこと。 ]⑶ 一般競争入札参加資格確認申請書等の提出期間等ア 提出期間令和７年１０月２１日(火)の午後５時までイ 提出場所前記１に同じ。 ⑷ 提出部数提出部数は、１部とする。 なお、提出した一般競争入札参加資格確認申請書等は、返却しない。 ７ 資格審査及び審査結果の通知⑴ 本市は、入札に参加する者から提出された一般競争入札参加資格確認申請書等を基に、入札参加資格を審査する。 ⑵ 入札参加資格の審査結果については、後日通知する。 5/18８ 契約条項を示す場所等⑴ 契約条項を示す場所本市のホームページからダウンロードできる。 ⑵ 入札説明書、仕様書等の交付方法本市のホームページからダウンロードできる。 ⑶ 仕様書等に関する質問ア 仕様書等に関する質問がある場合は、次により、仕様書等に関する質問書を提出すること。 なお、仕様書等に関する質問書は、本市のホームページからダウンロードできる。 (ｱ) 提出方法持参とする。 (ｲ) 提出期間入札公告の日から令和７年１０月１０日(金)までの日(広島市の休日を定める条例第１条第１項各号に掲げる日を除く。)の午前８時３０分から午後５時まで(ｳ) 提出場所(先)及び問合せ先前記１に同じ。 イ 前記アの質問に対する回答は、質問を受けた日の翌開庁日以後において、本市のホームページからダウンロードできる。 ９ 入札の方法⑴ 入札金額は、総価を記載すること。 ⑵ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ⑶ 入札参加者は、入札書に記載する金額の算定根拠となった入札金額内訳書を作成し、入札書と同時に提出すること。 入札金額内訳書の提出がない場合は、その者のした入札を無効とする。 ⑷ 落札者の決定は、施行令第１６７条の１０の２に規定する総合評価一般競争入札で行うので、 提案に係る書類(以下「提案書等」という。)を入札書と同時に提出すること。 10 入札書等の提出方法等⑴ 入札書等の提出書類次のアからウまでに掲げる書類を入れたそれぞれの封筒を同一の持参用の封筒に入れ、 その封筒には、〆などを付して封字し、封筒の表に「令和７年１０月２１日開札「広島市内路面下空洞調査業務(令和７年度)に係る入札書等」在中」と朱書するとともに、封筒の裏に入札参加者の住所、商号又は名称、ＦＡＸ番号及び業者番号を記載すること。 ア 入札書入札書には、入札金額等の必要事項を記載し、記名・押印(押印は、あらかじめ使用印鑑として本市に届け出ている印鑑によること。)した上、定形封筒(長形３号又は長形４号(ＪＩＳ規格))に入れ、〆などを付して封字すること。 封筒の表に「令和７年１０月２１日開札「広島市内路面下空洞調査業務(令和７年度)に係る入札書(第○回)」在中」と表示し、商号又は名称を記載(いずれも黒色で可)すること。 なお、入札書は、本市所定の様式(広島市のホームページに掲載)を使用して作成すること。 イ 委任状代表者及び届出代理人(代表者から継続して委任を受けている旨の届出がされている者)(以下「代表者等」という。)でない者が、当該入札において代理人(届出代理人から委任を受けている復代理人を含む。)として入札する場合は、代表者等からの委任状を前記アの封筒に同封すること。 6/18代理人として入札する場合は、入札書の入札者住所氏名欄の記載は次の例のとおりとなるので、注意すること。 (入札者住所氏名欄の記載例)〇〇市〇〇町〇番○号〇〇〇〇株式会社代表取締役 〇〇 〇〇上記代理人 〇〇 〇〇 印なお、委任状様式は、広島市のホームページからダウンロードできる。 ウ 入札金額内訳書入札書に記載した入札金額に対応した入札金額内訳書を、積算金額が他の者に知られないよう積算し、封筒に入れて〆などを付して封字すること。 封筒の表に「令和７年１０月２１日開札「広島市内路面下空洞調査業務(令和７年度)に係る入札金額内訳書」在中」と表示し、商号又は名称を記載(いずれも黒色で可)すること。 入札金額内訳書は入札書記載金額に対応した(金額が一致している)ものであること。 作成方法は入札金額内訳書作成手引による。 なお、入札金額内訳書様式及び入札金額内訳書作成手引は、広島市のホームページからダウンロードできる。 エ 提案書等提案書等の作成方法については、後記「Ⅲ 提案書等作成要領」を参照すること。 ⑵ 入札書等の提出方法前記⑴の書類を後記「Ⅱ 入札書等の提出方法」により、後記⑶アの提出期間内に後記⑶イに持参すること。 ⑶ 入札書等の提出期間等ア 提出期間令和７年１０月２０日(月)の午前８時３０分から午後５時までイ 提出場所前記１に同じ。 ⑷ 共通事項入札書等の提出後は、入札(開札)日時前であっても、提出された入札書等の書換え、差替え又は撤回等は一切認めない。 11 開札等⑴ 入札執行課前記１に同じ。 ⑵ 開札の日時及び場所ア 日時 令和７年１０月２１日(火)午前９時イ 場所 広島市中区国泰寺町一丁目６番３４号本庁舎７階 北側資料室⑶ 開札ア 入札参加者のうち開札の立会いを希望する者は、立ち会うことができる(立ち会うことができる者は、１者につき１名とする。)。 入札参加者が立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。 イ 入札参加者は、開札時刻後においては、開札場所に入室することはできない。 ウ 入札参加者は、開札場所に入室しようとするときは、入札執行職員の求めに応じ身分証明書又は入札権限に関する委任状を提示しなければならない。 エ 入札参加者は、入札執行職員又はその補助者が特にやむを得ないと認めた場合のほか、開札場所を7/18退出することができない。 オ 開札結果は、開札場所において入札の有効、無効のみ発表する。 12 落札者の決定方法等⑴ 落札者の決定落札者の決定は、施行令第１６７条の１０の２の規定により行うので、予定価格の制限の範囲内で入札した者から提出された提案書等の内容を後記⑵の審査委員会において審査・評価した上で、入札価格の評価を加算し、評価値の最も高い者を落札者とする(詳細は、「Ⅳ 落札者決定基準」を参照のこと。)。 ただし、本件業務は低入札価格調査の対象であるため、当該調査の結果、当該落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内で委託者(監理業務委託者)の定める最低限の要件を全て満たして入札した他の者のうち、評価値の最も高い者を落札者とすることがある。 ⑵ 広島市内路面下空洞調査業務総合評価審査委員会本件業務に係る入札に関して、落札者決定基準に関すること、提案書等の審査及び評価に関すること等を審査するため、「広島市内路面下空洞調査業務総合評価審査委員会」を設置している。 ⑶ ヒアリング等の実施ア 落札者決定基準による評価については、予定価格の制限の範囲内で入札した者から提出された提案書等及びヒアリングに基づいて行う。 提案書等に関するヒアリングの日時等は、別途通知する。 ヒアリングは、プレゼンテーション及び前記⑵の審査委員会の委員からの質疑の形態とする。 イ プレゼンテーションの時間は１５分以内とする。 ウ プレゼンテーション、ヒアリング時の説明・回答は原則、予定している管理技術者が行うこと。 エ ヒアリングの出席者は、予定している管理技術者を含め資料の補足説明が可能な者を合わせ、３名以内とする。 オ ヒアリングを欠席した者については、技術評価点の評価を行わない。 ⑷ 調査基準価格の有無有⑸ 委託業務低入札価格報告書等の提出本件業務は低入札価格調査の対象であるため、調査基準価格を下回る価格で入札した者は、委託業務低入札価格報告書、従事者支払賃金計画書及び従事者配置計画(以下「報告書等」という。)を作成し、持参により提出しなければならない。 報告書等の全部又は一部の提出がない場合は、その者のした入札を無効とする。 なお、調査基準価格を下回る価格の入札であるかどうかについては、別途通知する。 ア 提出期間開札日時から令和７年１０月２４日(金)までの午前８時３０分から午後５時までイ 提出場所前記１に同じ⑹ 落札結果の通知落札結果は、全ての入札参加者に速やかに通知する。 ⑺ 落札結果の公表予定価格、調査基準価格、入札参加者名、入札価格、価格評価点、技術評価点及び評価値は、落札決定後に公表する。 8/1813 本件業務の履行に当たって⑴ 本件業務の履行に当たっては、関係法令並びに規則等の諸規程及び広島市委託契約約款等の規定を遵守しなければならない。 ⑵ 広島市発注契約に係る暴力団等排除措置要綱第２条第１項から第５項までに規定する者に該当する事業者が、次に掲げる者として選定されることがないよう、必要な措置を講じなければならない。 ア 本市発注契約に係る下請契約等(広島市競争入札参加資格者指名停止措置要綱第３条第１項に規定する下請契約等をいう。以下同じ。)の当事者イ 本市発注契約に基づいて行われる資材、原材料等の売買その他の契約(下請契約等を除く。)の当事者又は代理若しくは媒介をする者なお、上記に掲げる事業者が本件業務を履行するための下請契約等の当事者又は資材、原材料等の売買その他の契約の当事者となっていた場合には、本件業務の契約を解除し、及び指名停止措置を行うことがある。 ⑶ 本件業務の履行に当たり、広島市発注契約に係る暴力団等排除措置要綱第２条第６項に規定する暴力団等から不当介入を受けた場合は、その旨を直ちに本市に報告するとともに、所轄の警察署に届け出なければならない。 報告又は届出がない場合は、指名停止措置を行うことがある。 14 その他⑴ 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 ⑵ 入札保証金免除する。 ⑶ 入札回数等ア 入札回数は、３回限りとし、この結果、落札者(落札候補者)がない場合は、入札を打ち切る。 イ 初度入札又は再度入札において、予定価格の制限の範囲内の価格をもって有効な入札がない場合は、再度入札又は再々度入札を行う。 ウ 初度入札又は再度入札に参加していない者及び初度入札又は再度入札において無効な入札をした者は、再度入札又は再々度入札に参加することができない。 ⑷ 契約保証金契約を締結する場合においては、契約締結日までに契約金額(契約金額が単価となる場合は、契約期間に係る総支払予定金額)の１００分の１０以上の契約保証金を納付しなければならない。 ただし、保険会社との間に広島市を被保険者とする履行保証保険を締結して、本市に提出したときは、契約保証金の納付を免除する。 なお、履行保証保険契約の締結に当たっては、事前に保険取扱機関の審査が必要であり、落札決定後や契約締結日になって初めて保険の申込みをすると保険の締結ができない場合があることから、 必ず事前のできるだけ早い時期に保険取扱機関と相談しておくこと。 ⑸ 契約書の作成等ア 落札者は、落札決定した日から５日以内の日(最終日が、広島市の休日を定める条例第１条第１項各号に掲げる日に当たるときは、その日後において、その日に最も近い同項各号に掲げる日でない日まで)に契約書を取り交わすものとする。 イ 落札者が前記アまでに契約書の取り交わしをしないときは、落札の決定を取り消すとともに、広島市競争入札参加資格を取り消す。 また、落札決定を取り消された者は、入札保証金相当額の損害賠償金(契約予定金額(契約予定金額が単価となる場合は、契約期間に係る総支払予定金額)の１００分の５)を支払うものとする。 9/18ウ 契約書は２通作成し、本市及び落札者がそれぞれ、記名･押印の上、各１通を保有する。 エ 契約書の作成に要する費用は、全て落札者の負担とする。 ただし、契約書用紙は、本市が交付する。 ⑹ 入札の中止等本件入札に関して、天災地変があった場合、入札参加者の談合や不穏な行動の情報があった場合など、入札を公正に執行することができないと判断されるときは、入札の執行を延期又は中止することがある。 また、開札後においても、発注者の入札手続の誤りなどにより入札の公正性が損なわれると認められたときは入札を中止することがある。 前記により入札を延期し、又は中止したことに伴い入札参加者に発生した損害については、本市は一切の負担を負わないものとする。 なお、入札公告後に入札中止、訂正又は入札関係資料の修正を行う場合には、本市のホームページ(https://www.city.hiroshima.lg.jp/ のフロントページの「事業者向け情報」→「入札・契約情報」→「入札発注情報」→「中止公告・訂正公告・入札関係資料の修正を行った案件」→「物品・その他役務、施設維持管理業務(市長部局)」に掲載するので入札前に確認すること。 ⑺ 入札の無効次に掲げる入札は、無効とする。 ア 本件公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者がした入札イ 開札日時から落札者の決定までの間に競争入札参加資格の取消し若しくは指名停止措置を受け又はその他入札参加資格を満たさなくなった者がした入札ウ 資格確認申請書等の書類に虚偽の記載をした者がした入札エ 入札金額を訂正したものオ 前記２⑷の予定価格を上回る入札カ その他規則第８条各号のいずれかに該当する入札⑻ 契約の締結本契約については、落札者を決定した日から５日以内の日(最終日が広島市の休日を定める条例第１条第１項各号に掲げる日に当たるときは、その日後において、その日に最も近い同項各号に掲げる日でない日まで)に、落札者が本市から交付された契約書に記名・押印して、取り交わすものとする。 ⑼ 注意事項ア 一般競争入札資格確認申請書等や提案書等について虚偽の記載をし、 その他不正の行為をした場合は、失格にするとともに指名停止措置を行うことがある。 イ 入札に参加しようとする者は、「広島市内路面下空洞調査業務総合評価審査委員会」の委員の選任後から本契約案件の落札者決定の公表までの間において、本契約案件に関して、直接、間接を問わず、自ら有利に、又は他者を不利にするように委員に対して働きかけることを禁ずるものとし、この禁止事項に抵触したと認められる場合には、失格にするとともに指名停止措置を行うことがある。 ウ 落札者の提案書の内容については、契約書の一部とする。 また、提案書に記載した事項の変更は、原則として認めない。 なお、履行検査に当たっては、提案書の内容を満たしていることを確認する。 エ 契約担当課は、落札者決定に係る公表等に際して、提案内容が他者に知られることのないよう取り扱うとともに、落札者決定の目的以外に使用しない。 ただし、提案者の了承を得る場合には、この限りではない。 10/18⑽ その他入札参加者は、地方自治法、地方自治法施行令、広島市契約規則その他関係法令及び本市の要綱、要領等(以下の入札関係資料等を含む。)を承知の上で入札に参加すること。 入札関係資料等は、次のとおりである。 入札関係資料等 掲載場所・入札公告(写し)・入札説明書・契約書(案)及び契約約款・特記仕様書・設計書・調査路線一覧表・位置図・積算参考資料・(第１号様式)一般競争入札参加資格確認申請書・(第２号様式)業務実績調書・(第３号様式)配置予定技術者等調書・(第４号様式)資本的関係・人的関係調書・(第５号様式)提案書(表紙)・(第６号様式)企業の同種業務の実績調書・ISO9001認定取得状況・(第７号様式)技術者の資格状況、業務実績、CPD取得単位状況調書・(第８号様式)取組方針・(第９号様式)実施フロー・工程計画等・(第１０号様式)業務に関する有益な代替案・(第１１号様式)評価テーマに対する技術提案・(第１２号様式)入札金額内訳書・仕様書等に関する質問に対する回答広島市のホームページ(https://www.city.hiroshimalg.jp/)のフロントページの「事業者向け情報」→「入札・契約情報」→「入札発注情報」→「調達情報公開システムに公開されない入札・見積情報」→「令和７年度案件 方式・案件名」へ画面を展開し、当該入札案件からダウンロードすること。 ・物品売買等競争入札参加者の手引・入札金額内訳書作成手引・仕様書等に関する質問書・入札書様式、委任状様式・契約保証金の納付等について・契約履行実績による契約保証金の納付の免除について・契約保証金免除申請書広島市のホームページ(https://www.city.hiroshimalg.jp/)のフロントページの「事業者向け情報」→「入札・契約情報」→「各種様式」からダウンロードすること。 11/18Ⅱ 入札書等の提出(持参)方法次に掲げる書類を入札公告に定める提出期間内に持参により、広島市長(入札執行課)に提出すること。 (1) 入札書(封印すること。)(2) 入札金額内訳書(封印すること。)(3) 委任状(代理人として入札する場合に必要です。)(4) 提案書(後記「Ⅲ 提案書等作成要領」による。)提出・封印に当たっての具体的な方法は、以下の図を参照して次の１から３の順に封印等を行うこと。 (鉛筆，シャープペンシル，消せるボールペンその他訂正の容易な筆記具は使用しないこと 。)１ 入札書の封印定形封筒(長形３号又は長形４号(ＪＩＳ規格))に入れる。 (封筒の表) (封筒の裏)(委任状)令和○○年○○月○○日開札「○○○○業務に係る入札書(第○回)」在中○○○○㈱△△支店入札書※記名押印を忘れないこと※入札回数を複数回とする入札については，回数の記載を忘れないこと※委任状は，代理人により入札する場合に必要です。 貼り合わせ箇所に封印すること。 令和○○年○○月○○日開札「○○○○業務に係る入札金額内訳書(第○回)」在中○○○○㈱△△支店入札金額内訳書＊記名を忘れないこと(例示)〆(例示)〆※入札回数を複数回とする入札については、回数を記載すること。 ※回数は，初度入札にあっては「第１回」，再度入札にあっては「第２回」,再々度入札にあっては「第３回」と記載すること。 〆などを付して封字してください。 13/18３ 入札書(封印済)・入札金額内訳書(封印済)の封入令和○○年○○月○○日開札「○○○○業務に係る入札金額内訳書」在中○○○○㈱△△支店広島市長(道路交通局道路部道路課)あて令和○○年○○月○○日開札「○○○○業務に係る入札書等」在中(封印したもの)(封筒の表) (封筒の裏)持参用の封筒に入れる。 (封印したもの)広島市○区○○町○番○号○○○○㈱△△支店FAX(XXX-XXXX)業者番号○○○○○令和○○年○○月○○日開札「○○○○業務に係る入札書」在中○○○○㈱△△支店貼り合わせ箇所に封印すること。 あて先の住所は，入札公告に記載してある入札書提出先を記載してください。 「令和○○年○○月○○日開札「○○○○業務に係る入札書等」在中」と朱書してください。 〆などを付して封字してください。 (例示)〆(例示)〆14/18Ⅲ 提案書等作成要領提案書等は、入札参加者が主体となって作成し提出すること。 また、提案書等の作成に当たっては、仕様書等を踏まえた提案とすること。 １ 提案書等として提出する書類提案書等の作成に当たっては、仕様書等を踏まえた提案内容とすること。 本件入札に係る提案書等として以下の書類を持参により提出すること。 ⑴ 提案書(第５号～１１号様式)：本書1部及び評価用８部後記４の評価項目に対する提案書を作成し提出すること。 提案書は、紐綴じとし、ホッチキスやプラスチックなどを含めないこと。 ⑵ 提案書に記載した業務実績、保有資格が確認できる書類：1部２ 全般的な留意事項⑴ 提案書等の記述は日本語とする。 ただし、一般的に認知されている商標や略称等は除く。 ⑵ 落札者の提案内容は、本件業務の特約事項として契約に含まれることとなるので、提案に当たっては入札書に記載した金額の範囲内で実現可能なものを記述すること。 なお、「仕様書」に含まれない事項等がある場合は、全て落札者の負担とする。 ３ 提案書等作成上の留意事項⑴ 本書となる提案書１部は、入札書に記載する商号や代表者名等を表紙に記載し、封印の上、提出すること。 ⑵ 評価用となる提案書８部は、提案内容を公平かつ客観的に評価するため、入札参加者が特定又は類推できる記載や表現を行わないこと。 ⑶ 提案書は、正確な評価を行うために、後記４の評価項目の項目順にまとめ、表紙、目次、ページをつけること。 なお、表紙様式等は、広島市のホームページからダウンロードすることができる。 ⑷ 提案書は、Ａ４縦置き・横書き、本文のフォントサイズは10.5ポイント程度とする。 ⑸ 総合評価一般競争入札では、入札参加者から提出された提案書等に基づき、記載内容に応じて評価することとなるため、入札参加者の提案内容が理解しやすいよう、具体的に図示又は記述を行うこと。 なお、次に示すような提案内容にならないこと。 ア 提案書作成上の留意事項に反したものイ 提案内容が抽象的で内容を把握できないものウ 提案の表現が曖昧で実現性を判断できない又は提案の実効性の有無を確認できないものエ 提案内容に明確な効果が認められないものオ カタログやパンフレットのみの提案カ 「仕様書のとおり」といった記述に終始しているもの４ 提案を求める評価項目⑴ 企業の能力及び経験ア 企業の同種業務の実績(第６号様式)平成２２年度以降(過去１５年間)に元請として受注し、提案書提出までに完了済みの同業務の履行実績を記載すること。 (注)同業務とは、地中レーダ探査を用いた路面下空洞の調査(探査)業務をいう。 イ ＩＳＯ９００１認証取得(第６号様式)ＩＳＯ９００１を取得している場合、登録証の写しを添付すること。 15/18なお、支店や営業所等が受注する場合は、その組織が認証取得の対象に含まれていることを証明する資料を提出すること。 ⑵ 配置予定技術者の能力及び経験ア 技術者の資格について(第７号様式)配置予定の管理技術者及び担当技術者の技術士又はＲＣＣＭ資格の保有状況について記載すること。 なお、担当技術者が複数にわたる場合は、主たる担当技術者の資格保有状況を記載すること。 イ 技術者の業務実績(第７号様式)平成２２年度以降(過去１５年間)の業務で、提案書提出までに完了済みの同種業務に、管理技術者及び担当技術者が従事した実績を、それぞれ記載すること。 ただし、管理技術者については、管理技術者としての実績を記載し、担当技術者については、管理技術者、主任技術者及び担当技術者としての実績を記載すること。 なお、担当技術者が複数にわたる場合は、主たる担当技術者の実績を記載すること。 また、業務概要には、主な業務内容を記載し、どのような立場(管理技術者、主任技術者又は担当技術者)で携わったかを記載すること。 ウ ＣＰＤ取得単位(第７号様式)管理技術者及び担当技術者の一般社団法人建設コンサルタンツ協会、 公益社団法人土木学会、土質・地質技術者生涯学習協議会、公益社団法人地盤工学会又は公益社団法人日本技術士会の認定するＣＰＤの実績について記載すること。 なお、配置予定技術者のＣＰＤの実績は、令和６年４月１日以降、当該業務の提案書提出日までの任意の１年間において、一般社団法人建設コンサルタンツ協会、公益社団法人土木学会、土質・地質技術者生涯学習協議会、公益社団法人地盤工学会又は公益社団法人日本技術士会設定の１年間の推奨(目標)単位以上※の単位取得がある場合に加点評価する。 単位取得は各団体が発行する証明書の写しの提出を求め確認することとし、証明書の単位取得期間が１年間を超える場合や１年間に満たない場合は評価の対象としない。 ※一般社団法人 建設コンサルタンツ協会 ５０単位公益社団法人 土木学会 ５０単位土質・地質技術者生涯学習協議会、 ５０単位公益社団法人 地盤工学会 ５０単位公益社団法人 日本技術士会 ５０ＣＰＤ時間⑶ 取組方針・実施フロー・工程計画等ア 取組方針・実施フロー・工程計画(第８号様式、第９号様式)業務の取組方針、実施フロー、工程計画について、具体的に記載すること。 イ 業務に関する有益な代替案(第１０号様式)業務に関する有益な代替案があれば、具体的に記載すること。 ⑷ 技術提案(第１１号様式)本件業務における以下の２つの評価テーマについて、具体的に記載すること。 評価テーマ１：一次調査において空洞と思われる異常信号を効率的かつ的確に抽出するための留意事項評価テーマ２：現地調査において道路利用者への安全に配慮すべき事項16/18Ⅳ 落札者決定基準１ 配点及び採点基準⑴ 評価値の算出方法評価値の算出方法は、以下のとおりとする。 評価値の満点は９０点とする。 評価値＝価格評価点＋技術評価点⑵ 価格評価点の算出方法価格評価点の算出方法は、以下のとおりとする。 価格評価点の配分点は３０点とする。 価格評価点の計算において、求められる値は少数第４桁(５位切り捨て)とする。 価格評価点＝価格評価点の配分点×(１－入札価格／予定価格)⑶ 技術評価点の算出方法技術評価点の算出方法は、以下のとおりとする。 技術評価点の配分点は６０点とする。 技術評価点の計算において、求められる値は少数第４桁(５位切り捨て)とする。 技術評価点＝技術評価点の配分点×(技術評価の得点合計点／技術評価点の配点合計点)２ 落札者の決定方法⑴ 技術評価点(６０点)と価格評価点(３０点)の合計点数が最も高い者(以下「最高得点者」という。)を落札者とする。 ⑵ 最高得点者が２者以上いる場合は、「技術評価点」の高い者を落札者とする。 ⑶ ⑵に該当する者が２者以上いる場合は、該当者のくじ引きにより落札者を決定する。 17/18別表(評価項目・評価事項・判断基準・配点)評価項目 評価事項 判断基準 配点企業の能力及び経験企業の同種業務の実績過去15年間(平成22年度～令和6年度)に、路面下空洞調査の元請としての受注実績①11件以上②11件未満①４②２5ＩＳＯ9001 認証取得入札公告日時点における建設コンサルタント業務に関する「ＩＳＯ9001」の取得の有無①有②無①１②０配置予定技術者の能力及び経験配置予定担当技術者入札公告日時点における配置予定担当技術者の資格①技術士の資格の保有・総合技術監理部門：「建設-土質及び基礎」、又は「建設-道路」・建設部門：土質及び基礎、又は道路②ＲＣＣＭ(土質及び基礎、又は道路)の資格の保有③上記以外①４②２③０10過去１5年間(平成22年度～令和6年度)に、路面下空洞調査の担当技術者又は管理技術者として従事した実績①令和2年度以降の実績がある②平成22年度～平成31年度の実績がある③上記以外①４②２③０CPD取得単位数①１ヵ年のCPD取得単位数が50単位以上②上記以外①２②０配置予定管理技術者入札公告日時点における配置予定管理技術者の資格①技術士の資格の保有・総合技術監理部門：「建設-土質及び基礎」、又は「建設-道路」・建設部門：土質及び基礎、又は道路②ＲＣＣＭ(土質及び基礎、又は道路)の資格の保有①２②１5過去15年間(平成22年度～令和6年度)に、路面下空洞調査の管理技術者として従事した実績①令和2年度以降の実績がある②平成22年度～平成31年度の実績がある①２②１CPD取得単位数①１ヵ年のCPD取得単位数が50単位以上②上記以外①１②０小計 ２０18/18評価項目 評価事項 判断基準 配点取組方針・実施フロー・工程計画等業務理解度 目的、条件、内容を理解できている。 ４１２実施手順 業務実施手順を示す実施フローが妥当である。 ３業務量の把握状況を示す工程計画が妥当である。 ３業務に関する有益な代替案業務に関する有益な代替案がある場合に優位に評価する。 ２小計 １２評価項目 評価事項 判断基準 配点技術提案評価テーマ１提案内容の的確性地形、環境、地域特性などの諸条件との整合性が高い場合に優位に評価する。 ４１６着眼点、問題点、解決方法等が適切かつ論理的に整理されており、本業務を遂行するにあたっての有効性が高いと見込まれる場合に優位に評価する。 ４提案内容の実現性提案内容に説得力があり、信号波形分析能力が優れている場合に優位に評価する。 ４提案内容を裏付ける類似実績などが明示されている場合、優位に評価する。 ４評価テーマ２提案内容の的確性地形、環境、地域特性などの諸条件との整合性が高い場合に優位に評価する。 ３１２着眼点、問題点、解決方法等が適切かつ論理的に整理されており、本業務を遂行するにあたっての有効性が高いと見込まれる場合に優位に評価する。 ３提案内容の実現性提案内容に説得力がある場合に優位に評価する。 ３提案内容を裏付ける類似実績などが明示されている場合に優位に評価する。 ３小計 ２８ 1/5広島市内路面下空洞調査業務(令和７年度) 特記仕様書１ 本業務は、特記仕様書、広島市調査・設計・測量業務等共通仕様書(及び別添)(令和６年９月)及び広島市舗装修繕マニュアル(平成２７年１月)により施行すること。 (業務目的)２ 本業務は、広島市が管理する道路において、路面下空洞調査車等を使用して路面下の空洞発生の有無を探査・解析し、現状の把握を行うことで、安全・円滑な交通を確保するための維持管理に資することを目的とする。 (調査対象)３ 本業務における調査対象は、別紙「調査対象路線一覧表」及び「位置図」のとおりとする。 なお、調査対象路線内の橋りょう及びトンネルは除くものとする。 また、本業務施行中の異常気象等により、調査対象路線等に変更が生じた場合は発注者の指示によるものとし、変更協議の対象とする。 (管理技術者)４ 管理技術者は、下記のいずれかの資格を有するものを配置すること。 ・技術士(総合技術監理部門：「建設-道路」又は「建設-土質及び基礎」)・技術士(建設部門：「道路」又は「土質及び基礎」)・ＲＣＣＭ(「道路」又は「土質及び基礎」)(再委託等)５ 受注者は、本業務において次に示す部分については、第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。 ⑴ 全体作業の計画立案⑵ 打合せ協議⑶ 調査・解析手法の決定⑷ 現地におけるデータ取得⑸ データ解析及び解析における技術的判断⑹ 報告書作成なお、コピー、印刷、製本、計算処理、資料整理などの簡易な業務の再委託にあたっては、発注者の承諾を必要としない。 (打合せ協議)６ 本業務における打合せ回数は、業務着手時、中間報告時( １回 )、業務完了時(成果物提出時)の計３回を予定している。 2/5なお、業務着手時及び成果物提出時には、管理技術者が立会うこと。 各打合せ時に以下の書類を提出し、発注者の承諾を得る。 ⑴ 業務着手時・業務計画書受注者は、業務計画書に次の事項を記載し、契約後速やかに提出するものとする。 ① 業務概要② 実施方針③ 工程表④ 業務組織計画(管理技術者等)⑤ 使用機材性能検定書(下記７に示す性能基準を満たしていることの証明)⑥ その他本業務に必要な事項⑵ 中間報告時(一次調査完了時)・一次調査結果報告書一次調査により抽出した異常信号箇所毎に、位置図、ポジショニング写真、異常信号規模(信号の概略広がりと検知深度)、取得データ等をとりまとめたもの。 ⑶ 業務完了時(成果物提出時)・調査報告書調査方法、調査機器、調査結果、空洞調査調書等、本業務の一連の結果及びその根拠となる資料を取りまとめたもの。 (調査・解析)７ 本業務の業務内容は以下のとおりとする。 ⑴ 一次調査〔路面下空洞探査車(車載型地中レーダ)〕一次調査は、路面下空洞探査車(車載型地中レーダ)(以下、「空洞探査車」という。)により車線(付加車線等を含む。)毎に非破壊調査を行い、取得記録データを解析し、空洞の可能性のある異常信号箇所を抽出する。 空洞探査車による探査幅は、１走行当たり２.５ｍとしてその走行延長を測線長(橋りょう及びトンネルを除く。)として計上しているが、１走行当たり２.５ｍ未満となる場合は、複数回走行することにより２.５ｍ以上を確保すること。 抽出された異常信号箇所については、前方・左方・右方の３方向の周囲の状況を写真撮影し、概略位置を把握すること(ポジショニング写真)。 なお、空洞探査車は、短時間で探査が行える自走式とし、下記に示す性能基準と同等以上のものとする。 ・電磁波地中レーダ搭載の自走式車両で、回転灯・調査標識等を装備していること。 ・自走速度は、５０ｋｍ/ｈ程度であること。 ・探査深度は、１.５ｍ以上であること。 ・縦５０ｃｍ以上、横５０ｃｍ以上の空洞が確認できること。 ・探査結果の表示・記録は、取得した波型データをデジタル処理し、端末画面及び3/5磁気ディスク等で行うことができること。 ・異常信号箇所の位置について、路線距離やアイマークを磁気ディスク及びデジタルビデオレコーダー等に同時記録ができること。 ⑵ 二次調査(ハンディ型地中レーダ探査、スコープ調査)① ハンディ型地中レーダ探査二次調査は、本業務の一次調査における異常信号箇所において、ハンディ型地中レーダ機を使用し「空洞の可能性の有無」、「空洞の広がり」、「ボーリング削孔ポイント」を特定する。 なお、使用するハンディ型地中レーダ探査機は、下記に示す性能基準と同等以上のものとする。 ・探査深度は、１.５ｍ以上であること。 ・縦５０ｃｍ以上、横５０ｃｍ以上の空洞が確認できること。 ② スコープ調査ハンディ型地中レーダ探査により特定した「ボーリング削孔ポイント」において、小口径ボーリングマシーン(口径５０ｍｍ以下)により削孔した後にスコープを挿入し、路面下の「空洞の有無」、「空洞の厚み」、「空洞の発生深度(路面から空洞上端部までの深度)」、「舗装構成」等の状況を画像で確認するとともに、孔壁断面の写真撮影(カラー)し記録すること。 調査後の削孔跡は、ゴム栓等の止水対策を行ったうえで常温アスファルト混合物により復旧し、万一、削孔跡の抜け落ち等が原因で道路陥没等の事故が発生した場合は、受注者の負担において速やかに復旧等を行うこと。 また、スコープ調査の結果、空洞がなかった場合には、その原因について調査し報告すること。 なお、使用するスコープは、以下に示す性能基準と同等以上のものとする。 ・円筒状の孔壁断面を３６０度撮影できること。 ・孔壁断面を１ｃｍ単位で撮影及び記録ができること。 ・路面から空洞下端部まで連続的にカラー撮影し、柱状写真が作成できること。 (緊急事項の報告)８ 本業務において、一次調査及び二次調査の段階で路面陥没が発生する危険性が有ると考えられる異常信号が抽出された場合は、直ちに発注者へ報告するものとする。 なお、現地での緊急対応が可能となるよう、位置の特定に必要な詳細位置情報調書(位置図、写真、異常信号の広がりと深度)等を報告すること。 (調査時間)９ 一次調査の現地作業は昼間作業、二次調査の現地作業は夜間作業を原則とするが、現場の状況や関係機関との協議等により作業時間に変更が生じた場合は、変更協議の対象とする。 4/5(関係機関との協議)10 受注者は、本業務の施行にあたり、所轄警察署等の各関係機関と緊密な協議・調整を図り、安全を確保すること。 なお、業務施行に必要な官公庁等への諸手続きは、受注者において行うこと。 (安全管理)11 現地調査にあたっては、一般車両に対し安全・円滑な交通を確保するとともに、短時間で調査が完了するよう努めるなど、沿道住民に配慮して施行すること。 (沿道対応)12 本業務において、沿道の住民および道路利用者より苦情等があった場合には、受注者において丁寧かつ適切に対応するものとし、その結果を速やかに発注者へ報告すること。 (著作権及び秘密の保護)13 受注者は、本業務で知り得た情報を他人に漏らしてはならない。 受注者は、成果品(本業務において得られた記録等を含む)を他人に閲覧、複写または譲渡してはならない。 ただし、発注者の承諾を得たときはこの限りではない。 本業務において、調査・解析した成果品の著作権は広島市に帰属する。 (成果品)14 本業務の成果品は次のとおりとする。 また、電子媒体によるデータ納品については全てウィルス対策ソフトにて検収後、納品を行うものとする。 ⑴ 調査報告書(Ａ４)⑵ 電子データ(ＣＤ－Ｒ等)⑶ その他、発注者が必要と認めたものなお、報告書は、調査方法、調査機器、調査結果、空洞調査調書、本業務の結果の根拠となる資料をとりまとめた内容とすること。 (電子納品)15 本業務は、電子納品対象業務とする。 ⑴ 電子納品とは、公共事業における調査、設計、工事など各業務段階の成果物を電子データで納品することをいう。 ここでいう電子データとは、「広島市電子納品の手引」(以下「手引」という。)に基づいて作成したものを指す。 ⑵ 成果物は「手引」に基づいて作成した電子データを電子媒体(ＣＤ－Ｒを原則とする)で２部、電子データの印刷物(簡易製本)１部を提出すること。 ⑶ 電子納品にあたっては、電子納品チェックシステムによるチェックを行い、エラーがないことを確認した後、ウィルス対策を実施したうえで提出すること。 5/5(成果品に関する品質確保)16 成果に対する品質確保は、以下のとおりとする。 ⑴ 使用機材の性能確保受注者は、使用する機材の概ね１年以内に行った性能確認を証明できる性能検定書を発注者に提出すること。 ⑵ 品質の保証発注者は、調査結果として「異常なし」としていた箇所において、天災又は工事等による現場状況の変化がないにも係わらず、業務完了後１年以内に道路陥没が発生した場合は、調査結果について原因究明を求めることができる。 原因究明にあたっては、受注者の負担において道路陥没の発生状況について現場確認等を行い、本業務結果との因果関係を明確にすること。 (準拠する法令等)17 本仕様書によるほか下記の関係法令等に準拠して行うものとする。 ⑴ 道路法(昭和２７年法律第１８０号)⑵ 道路法施行規則(昭和２７年建設省令第２５号)⑶ 広島市契約規則⑷ その他の関係法令(ウィークリースタンス実施要領の適用について)18 本業務は「ウィークリースタンス実施要領」の対象業務である。 実施要領に基づき、以下のとおり取組むこと。 ⑴ 着手時の協議において、取組目標を確認し打合せ記録簿で提出すること。 ⑵ 中間打合せ等を利用し、受注者間で取組状況の確認及びフォローアップを行い、打合せ記録簿で提出すること。 ⑶ 業務完了時に、実施結果を受注者双方で確認し、実施結果報告書に記入、打合せ記録簿で提出すること。 (その他)19 その他定めのない事項については、発注者と協議のうえ定めることとする。 調査対象路線一覧表3 (主)広島豊平線 6.9 30.34 市道西3区82号線 0.8 2.811 国道487号線 3 7.518 (一)伴広島線_2 1 4.230 (主)広島三次線_3 1.4 5.631 (主)広島湯来線_2 2.9 12.837 市道駅前観音線 3 14.238 市道駅前吉島線 2.1 13.541 安佐南4区486号線 2.2 7.542 安佐南4区453号線 1.7 6.747 市道佐伯1区371号線 1.1 4.749 安佐南4区454号線 1.1 4.254 市道安佐南4区739号線 0.9 2.955 安佐南4区490号線 0.5 1.658 市道高陽沼田線 0.5 1.764 市道御幸橋三篠線_1 1.1 5.166 中1区比治山庚午線 1.2 4.867 市道霞庚午線_1 2.8 6.668 市道御幸橋三篠線_3 1 3.869 中2区比治山庚午線 0.5 2.770 市道比治山庚午線(平和大通り)_2 0.4 2.173 中3区比治山庚午線 0.5 1.179 (主)広島湯来線_1 5.4 21.381 安佐南4区608号線 0.2 0.789 市道御幸橋三篠線_2 1.2 7.943.4 176.2緊 急 輸 送 道 路合計令和7年度測線長(km)区間長(km)路線番号路線名