府中上下線交通安全施設整備工事

府中上下線交通安全施設整備工事 1 府中上下線交通安全施設整備工事2 3 行縢町4 とび・土工・コンクリート工事5 6 契約締結日の翌日から7 8 有9 無10 入札参加資格要件 別紙「共通公告」1(1)～(9)の要件のほか次に掲げる要件を全て満たしていること。 ① ② ③ ⑥ ⑧11 設計図書等① ②12 開札までの日程①(ＦＡＸ又は持参により提出すること。)③ 府中市ホームページで確認(閲覧)のこと⑤13 資格要件確認書類① ② ③ ④ ⑤14 問い合わせ先 広島県府中市役所 建設部 監理課 TEL:0847-44-9163 FAX:0847-46-1535ホームページ http://www.city.fuchu.hiroshima.jp入 札 公 告 次のとおり条件付一般競争入札(事後審査型)を実施するので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6の規定により公告する。 また、各項に掲げるもののほか、府中市建設工事条件付一般競争入札(事後審査型)公告共通事項(以下「共通公告」という。)によるものとする。 令和７年１０月３日広島県府中市長 小 野 申 人予定価格 １,６９１,０００ 円(消費税及び地方消費税相当額を除く。)工事名公告管理番号 府監公告07-69工事場所 府中市建設工事の種類工事概要 転落防止柵 L=56.0ｍ工事期間 令和８年２月２７日(金)まで(検査に係る日数１４日間を含む。)最低制限価格低入札調査基準価格令和7・8年度府中市建設工事競争入札参加資格者として認定されている業種とび・土工・コンクリート工事建設業法(昭和24年法律第100号)第15条の許可(特定建設業許可)の要否否対象工事に係る業種について、当市と契約権限を有する営業所等の所在地府中市内業者として認定されている者④ 令和7・8年度認定等級(格付)又は入札参加資格申請時の経営事項審査総合評定値及び年平均完成工事高[認定等級] [総合評定値] [年平均完成工事高]― ― ―確認(閲覧)方法 府中市ホームページで確認(閲覧)のこと⑤ 元請施工実績(共同企業体としての施工実績は、出資率が20％以上のものに限る。) 問わないものとする。 配置技術者の元請施工経験等(右欄の要件をすべて満たす者を配置できること。) この工事に必要な資格を有する主任(監理)技術者を施工現場に配置できること。 ⑦対象工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がない者対象工事に係る設計業務等の受託者―その他確認(閲覧)期間 公告の日から 令和７年１０月２０日(月)まで質問書提出期限 令和７年１０月９日(木)午後４時 (提出期限後の質問は受け付けない。)② 質問書提出先府中市建設部監理課 ＦＡＸ０８４７－４６－１５３５資格要件確認書類提出書質問回答期限及び方法 令和７年１０月１４日(火)④ 入札書及び工事費内訳書受付期間令和７年１０月２１日(火)午前９時から令和７年１０月２２日(水)午後４時まで開札日時及び場所 令和７年１０月２３日(木) 午前９時１５分 建設部監理課 落札候補者には、電子入札システムで「資格要件確認書類提出依頼書」を送付するので、開札日の翌日(市の休日を除く。)正午までに資格要件確認書類を電子入札システムで提出すること。 その他 経営事項審査総合評定値通知書の写し(有効期限内で最新のもの)誓約書建設工事施工実績調書 不要とする。 技術者の資格・工事経験調書 資格者証の写しを添付すること。 所会集滝白川字阿社神幡八橋田半橋見妙要主線下上道方地中府Ｗ450350350300390261277359372237316位 置 図施工箇所- 1 -Ｈ31.4改正〔建設工事/最低制限価格〕入札条件及び注意事項１ 入札方式電子入札システム(以下「システム」 という。)を使用して入札を行うこと。(事務取扱は、府中市電子入札実施要領(以下「要領」という。)による。)ただし、要領第４条第２項の規定に該当する場合は、同条項の定めに従い承認を得て、書面による入札を行うことができる。２ 入札保証金免除する。３ 契約保証金(１)契約の保証を必要とする場合契約保証金の額は、請負代金額の１０分の１以上(低価格入札による請負契約の場合は請負代金額の１０分の３以上)の額を契約時に納付すること。ただし、金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し又は、履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。(２)契約の保証を必要としない場合契約者が過去２年間に市、国又は他の地方公共団体と種類及び規模を同じくする契約を２回以上にわたって誠実に履行した実績を有する者であり、かつ、当該契約を履行しないこととなるおそれがないと認める場合は、予定価格が３００万円未満の工事について免除する。４ 入札書の提出方法(１)指定した入札書受付期間に電子入札システムを使用して３桁のくじ番号を記載した入札書を提出すること。要領で定める手続により書面参加に変更した者は、指定した入札書受付期間に代表者印(届出済代理人の場合は受任者印)を押印し、３桁のくじ番号を記載(くじ番号の記載のない場合は「００１」と記載されたものとする。)した入札書を、次の事項を記載した封筒に封入して監理課へ持参のうえ提出すること。① 提出者の商号又は名称② 入札書が在中している旨③ 当該入札等に係る建設工事等の名称及び開札日５ 工事費内訳書(１)原則として、すべての競争入札において入札時に工事費内訳書の提出を求める。(２)工事費内訳書の提出を必要としない場合は、入札公告又は指名通知書によって周知する。(３)内容及び様式① 記載事項・ 入札者の商号又は名称・ 代表者名(支店の場合は支店長名等)・ 工事名・ 工事費の内訳- 2 -② 工事費の内訳の記載について工事費の内訳は、 配布した当該工事に係る仕様書の本工事費内訳書のうち、下記の項目に対応するものの単位、数量及び金額を表示したものとする。(仕様書の本工事費内訳書に記載してもかまわない。)本工事費内訳書：費目、工種、種別内訳書：名称及び摘要欄記載の工種諸経費は項目ごと(共通仮設費、現場管理費、一般管理費)に記載すること。※ その他の工事で工事費内訳書を作成する場合は、原則として土木関係工事に準じて作成すること。③ 様式配布した当該工事に係る仕様書に準じて、原則Ａ４判(縦、横自由)で作成し、入札書をシステムで提出する際、システムの機能により添付を行い提出すること。ただし、要領で定める手続きにより書面参加に変更した者は、必要事項を記入し代表者印を押印した内訳書を次の事項を記載した封筒に封入し、指定した入札書受付期間に監理課へ持参のうえ提出すること。・ 商号又は名称・ 内訳書が在中している旨・ 当該入札に係る建設工事の名称及び開札日(４)提出を求めた工事費内訳書が次のいずれかに該当する場合は、入札を無効とする。① 未提出であると認められる場合・ 工事費内訳書の全部又は一部が提出されていない。・ 無関係な書類である。・ 他の工事の工事費内訳書である。② 記載すべき事項が欠けている場合・ 内訳の記載がない。・ ゼロ計上の項目がある。③ 記載すべき事項に誤りがある場合・ 対象工事名に誤りがある。・ 提出業者名に誤りがある。・ 工事費内訳書の合計金額と入札金額が一致していない。・ 工事費内訳書の合計金額と各内訳の合計金額が一致していない。６ 落札者の決定方法(１)条件付一般競争入札公告共通事項に記載の手続きによる。(２)通常型指名競争入札開札の結果、落札となるべき同価格の入札した者が二人以上いるときは、これらの者のうち、電子入札システムの電子くじによるくじ引きによって選ばれた者を落札者とする。７ 落札価格落札価格は、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とする。- 3 -８ 契約の締結落札者は、落札決定の通知を受けた日から５日以内に契約を締結するものとし、議会の議決が必要な場合には落札決定の通知を受けた日から５日以内に仮契約を締結し、議決後本契約を締結するものとする。(議会の議決が必要な契約は、予定価格が１億５千万円以上である。)なお、仮契約を締結した後、本契約を締結するまでの間に府中市建設業者等指名除外要綱に規定する指名除外等の措置を受けたときは、仮契約を解除することができる。９ 設計図書等(１)監理課が指定する市ホームページからダウンロード、又は指定があるときは購入することができる。購入する場合の代金は５００円とし、電子媒体(ＣＤ− Ｒ等に保存されたもの)によるものとする。１０ 設計図書に対する質問及び回答(１)条件付一般競争入札入札公告に記載のとおり(２)通常型指名競争入札質問書受付期間 指名の通知を行った日から３日間(市の休日を除く。)質問回答期限 入札開始日の２日前(市の休日を除く。)質問書提出方法 監理課に持参又はＦＡＸにより提出 FAX (0847)46-1535回答方法 市ホームページで閲覧１１ 予定価格(１)予定価格は、事前公表とする。(予定価格事後公表試行案件は除く。)① 条件付一般競争入札の場合 公告に記載のとおり② 通常型指名競争入札の場合 指名通知書に記載のとおり(２)当該工事の予定価格を上回る入札を行った場合は失格となり、予定価格を事前に公表した場合には、指名除外の対象となる場合がある。１２ 最低制限価格・調査基準価格「最低制限価格」を設定している。価格は、事後公表とする。最低制限価格を下回る入札を行った場合は、失格とする。１３ 各会計年度の支払限度額設定していない。１４ 前払金予定価格が３００万円以上の請負契約を対象とし、その前払額は、請負代金額の１０分の４以内とする。ただし、入札公告等で別に定めのあるものを除く。１５ 中間前払金請負代金額の１０分の２以内とする。ただし、本市が中間前払金の支払条件を満たしていると認めたときに限る。 １６ 部分払請負代金額が５００万円以上の請負契約を対象とする。１７ 入札辞退等(１)通常型指名競争入札において、入札を辞退しようとするときは、入札書受付締切予定日時までにシステムを利用して辞退届を提出すること。(２)通常型指名競争入札において、入札書受付締切予定日時までにシステムを利用して辞- 4 -退届を提出しなかった電子入札者は失格とする。１８ 建設リサイクル法建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成１２年法律第１０４号。以下「法」という。)第９条第１項に規定する「対象建設工事」を請け負おうとする者は、落札決定通知の日から５日以内(市の休日を除く。)に、発注者(工事担当課)に対して、「法第１２条第１項に基づく書面」 を提出し、法第１０条第１項第１号から第５号までに掲げる事項について説明した上で、発注者(監理課)に対して、「法第１３条及び省令第４条に基づく書面」を提出しなければならない。対象建設工事の落札者がこれらの書面をこの期間内に提出しない場合、契約を締結することができないものとし、落札者が落札しても契約を締結しないもの(契約締結拒否)として取扱う。１９ 公正な入札の確保等(１)公正な入札の確保に努めるため、入札者は次に掲げる事項を遵守しなければならない。① 入札者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号)等に抵触する行為を行ってはならない。② 入札者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に入札価格を定めなければならない。③ 入札者は、落札者の決定前に、他の入札者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。④ 入札者は、市が談合情報等による調査を行う場合には、これに協力しなければならない。(２)入札者が連合し、又は不穏の行動をなす場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。また、本市が入札談合に関する情報を入手した場合において、市の事情聴取等の結果① 明らかに談合の事実があったと認められる証拠を得た場合には、 談合情報対応マニュアルに基づき、入札執行の延期若しくは取りやめ又は無効とする。② 明らかに談合の事実があったと認定できないが、談合の疑いが払拭できない場合は、談合情報対応マニュアルに基づき、入札を無効とすることがある。２０ 地場製品の活用工事用資材等については、 地場製品の積極的な活用に努めること。２１ 下請契約について(１)社会保険等未加入対策について① 受注者が、社会保険等未加入建設業者と一次下請契約することを原則禁止する。一次下請業者が社会保険未加入であることが判明した場合は、特別な事情がある場合を除き、受注者に対して次の措置を行う。措 置 内 容指名除外の措置 契約違反に該当し、１か月(最大４か月)の指名除外を行う。工事成績評定点の減点 指名除外措置に伴い、１３点(最大２０点)の減点を行う。建設業許可行政庁への通報 一次下請業者に対しては、許可行政庁へ通報する。また、二次以降の下請業者については、社会保険等に未加入であることが判明した場合は、建設業許可行政庁へ通報する。② 受注者は、社会保険の加入に関する下請指導ガイドラインに基づき、下請企業の指導等に努めること。- 5 -③ 受注者は、下請企業との契約に当たっては、法定福利費を明示した標準見積書の活用等により、適正な法定福利費が確保されるよう努めること。(２)当初工事請負代金額が３００万円未満の建設工事(舗装工事、法面工事、建築一式工事を除く。)において、「主たる部分」の下請負を行わないこと。建設工事の主たる部分とは、以下に掲げるもの以外のすべての部分を指し、当該 「工事の主たる部分」 に該当するか否かの判断は、工事担当課の長及び監督員が行うものとする。① 建設工事が一式工事である場合における他の工事種別に該当する工事② 建設工事が専門工事である場合における他の工事種別に該当する付帯工事③ 仮設工に該当する工事④ 準備工に該当する工事⑤ 雑工に該当する工事⑥ その他基礎的又は準備的工事に該当する工事また、設計図書において、あらかじめ下請負を認めない部分を指定する場合がある。あらかじめ指定された部分については、下請契約を締結することができない。(３)市内業者へ発注する土木一式工事の施工に際して、工事の一部を下請させる場合は、以下に掲げるもの以外、原則市内に営業所を有する者に請負わせること。ただし、高度又は特殊な技術を要し技術的に対応できる業者が存在しない等の合理的な理由の届出がなされ承認する場合はこの限りでない。【理由の届出の必要のない業種】プレストコンクリート 法面処理 大工左官 石 屋根タイル れんが ブロック鋼構造物 鋼橋上部 鉄筋舗装 しゅんせつ 板金ガラス 塗装 防水内装仕上 機械器具設置 熱絶縁電気通信 造園 さく井建具 水道施設 消防施設清掃施設(４)市外業者へ発注する工事について、下請負する場合には市内業者の積極的な活用に努めること。２２ その他(１)入札にあたっては、府中市契約規則、府中市建設工事執行規則、関係法令等及び設計図書等の内容を承諾のうえ入札すること。(２)この工事の予算措置について議会の議決を得られなかったときは、この公告に基づく入札手続は中止し、その場合、本市は入札参加者の被った損害を賠償する責を負わない。(３)提出された書面等は返却しないものとし、公正取引委員会及び警察に提出する場合があるとともに、府中市情報公開条例に基づく公開請求があった際には公開の対象となる場合がある。(４)入札等に係る費用は、入札者の負担とする。(５)「入札公告」と「入札条件及び注意事項」又は「仕様書共通事項」の記載に相違がある場合、「入札公告」を優先する。(６)指名競争入札において、その入札が１であるときは無効とする。－1－改正R5.10.1〔土木工事〕仕様書共通事項１ 共通事項(１)本工事の施工にあたっては、広島県制定「土木工事共通仕様書」並びに国土交通省制定「土木工事共通仕様書」に基づき実施すること。(２)「設計図書」、「共通仕様書」若しくは「仕様書特記事項」の記載に相違がある場合、又は「設計図書」に定めのない事項については、別途監督員と事前に協議し、その指示に従うこと。 ２ 工期の設定について(契約約款第３１条関係)本工事の工期は、１４日を限度として検査期間を見込んでいるので、工期末の１４日前までに工事を完成し、監督員に工事完成届を提出すること。３ 請負代金内訳書及び工程表の提出について(契約約款第３条関係)(１)請負代金内訳書の提出について、入札時に工事費内訳書を提出した場合は、請負代金内訳書の提出について免除する。ただし、低価格入札等で調査が必要な場合は、別に詳細資料の提出を求める場合がある。(２)工程表の提出は、工事請負代金額３００万円以上の工事に係る契約については免除する。 ≪凡例≫Co ･･･コンクリートDT ･･･ダンプトラックCC ･･･クローラクレーンRTC･･･ラフテレーンクレーンAs ･･･アスファルトBH ･･･バックホウTC ･･･トラッククレーン0001 0 0 72 府中市                                  00-07.09.01(0)1 公共(一般)      工種 施工地域・工事場所区分  復興補正区分            週休補正区分            現場事務所等の貸与区分  ＩＣＴ補正区分 冬期補正係数            緊急工事区分            前払金支出割合区分      契約保証区分            04  道路改良工事 04  一般交通影響有り(2)     00  補正なし                00  補正なし        00  補正なし                00  補正なし00  補正なし                00  通常工事 ０％           00  補正無し                03  補正しない                                        本工事費 内訳表                   0  0002                                        頁 -費目・工種・施工名称など 数量 単位 単価 金額 備考本工事費 X1000      道路修繕         1                   式    Y1G02      レベル1 防護柵工         1                   式    Y1G0207    レベル2 防止柵工         1                   式    Y1G020703  レベル3 削孔削孔径100mm以上110mm未満削孔深さ50mm以上200mm未満        29                   孔    Y1M02160302レベル4 コンクリート削孔(コンクリート穿孔機)削孔径100mm以上110mm未満削孔深さ50mm以上200mm未満        29         孔    SPK25040116 00          単第0 -0001  表   転落防止柵        56                    m    Y1L07060901レベル4 PCフェンス設置工A型 H1100 3.2×56 300gメッキ        56          m    F0003       00         PCフェンスA型 H1100 3.2×56 300gメッキ        56          m    F0000000001 00                                   本工事費 内訳表                   0  0003                                        頁 -費目・工種・施工名称など 数量 単位 単価 金額 備考構造物撤去工         1                   式    Y1G0228    レベル2 防護柵撤去工         1                   式    Y1G022801  レベル3 防護柵(横断・転落防止柵)撤去        56                    m    Y1G02280103レベル4 ネットフェンス撤去工H-700        56          m    F0004       00         運搬処理工         1                   式    Y1G022816  レベル3 現場発生品運搬鉄屑         1                   回    Y1G02281603レベル4 現場発生品及び支給品運搬クレーン装置付トラック ２ｔ積・２ｔ吊片道運搬距離  20.4㎞         1         回    SQ601       00          単第0 -0002  表   処分費         0.4                 ｔ    Y1A01080408レベル4 【直接工事費に含まれる処分費等】「処分費等」の取扱いによる           #0041                                本工事費 内訳表                   0  0004                                        頁 -費目・工種・施工名称など 数量 単位 単価 金額 備考処分費鉄屑H3         0.4        t    F0002       00         仮設工         1                   式    Y1G0230    レベル2 交通管理工         1                   式    Y1G023021  レベル3 交通誘導警備員         6                   人    Y1G02302101レベル4 交通誘導警備員B         6         人    R0369       00         ＊＊直接工事費＊＊#0020計=支給品等(材料),無償貸付        共通仮設費率分          Z0019      計算情報……対象額………率……………＊＊共通仮設費計＊＊                          本工事費 内訳表                   0  0005                                        頁 -費目・工種・施工名称など 数量 単位 単価 金額 備考＊＊純工事費＊＊現場管理費          計算情報……対象額………率……………＊＊工事原価＊＊一般管理費率分          計算情報……対象額………前払補正率…率……………一般管理費計＊＊工事価格＊＊＊＊消費税相当額＊＊          計算情報……対象額………率……………＊＊工事費計＊＊                                        施工単価表 頁 -当り代表機労材規格(積算地区) 構成比 単価(積算地区) 代表機労材規格(東京地区) 単価(東京地区) 備考機械構成比: 労務構成比: 材料構成比: 市場単価構成比: 標準単価：0  0006     6,383.80000   2.73%  63.54%  33.73%   0.00%コンクリート削孔(コンクリート穿孔機) SPK25040116     単第0 -0001  表    削孔径100mm以上110mm未満 削孔深さ50mm以上200mm未満        1         孔    コンクリート穿孔機 コンクリート穿孔機電動式コアボーリングマシン簡易仕様型最大穿孔径φ25cm電動式コアボーリングマシン簡易仕様型最大穿孔径φ25cmMTPC00093  MTPT00093     1.41%発動発電機(ガソリン発電機) 発動発電機(ガソリン発電機)定格容量3kVA低騒音定格容量3kVA低騒音KTPC00042  KTPT00042     0.81%その他(機械) その他(機械) EK009             特殊作業員 特殊作業員 RTPC00001  RTPT00001    36.39%普通作業員 普通作業員 RTPC00002  RTPT00002     9.94%土木一般世話役 土木一般世話役 RTPC00009  RTPT00009     5.34%その他(労務) その他(労務) ER009             ダイヤモンドビット ダイヤモンドビット外径110.0mm,一般用コンクリート削孔用φ110mmTTPC00235  TTPT00235    30.93%ガソリン,レギュラー ガソリンレギュラースタンドスタンド渡し,スタンド給油TTPC00014  TTPT00014     2.28%                                        施工単価表 頁 -当り代表機労材規格(積算地区) 構成比 単価(積算地区) 代表機労材規格(東京地区) 単価(東京地区) 備考機械構成比: 労務構成比: 材料構成比: 市場単価構成比: 標準単価：0  0007     6,383.80000   2.73%  63.54%  33.73%   0.00%コンクリート削孔(コンクリート穿孔機) SPK25040116     単第0 -0001  表    削孔径100mm以上110mm未満 削孔深さ50mm以上200mm未満        1         孔    その他(材料) その他(材料) EZ009             積算単価 積算単価 EP001             A=5          削孔径100mm以上110mm未満                 B=1          削孔深さ50mm以上200mm未満                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                         施工単価表 頁 -当り名称・規格など 数量 単位 単価 金額 備考0  0008現場発生品及び支給品運搬 SQ601           単第0 -0002  表    クレーン装置付トラック ２ｔ積・２ｔ吊 片道運搬距離  20.4㎞        1         回    普通作業員       0.274      人                                   機-01_トラック(クレーン装置付)運転ベーストラック2t積_吊能力2.0t        1.460     時間                   単第0-0003  表                        諸雑費       1          式                                   ＊＊＊  単位当たり  ＊＊＊                      1          回    A=1          ２ｔ積・２ｔ吊                           B=20.4       片道運搬距離：Ｌ (km)                    C=0.4        運搬１回当り平均積載質量：ｑ  (ｔ)                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                       施工単価表 頁 -当り名称・規格など 数量 単位 単価 金額 備考0  0009機-01_トラック(クレーン装置付)運転 S9056           単第0 -0003  表    ベーストラック2t積_吊能力2.0t        1        時間   運転手(特殊)       0.17       人                                   軽油パトロール給油,2～4KL積載車給油        3.90        L                                   トラッククレーン装置付ベーストラック2t積吊能力2.0t       1         時間                                  諸雑費       1          式                                   ＊＊＊  単位当たり  ＊＊＊                      1         時間   A=2          ベーストラック2t積_吊能力2.0t            B=0          労務単価の夜間等割増率                   C=0          特殊運転手数量(人/h) 省略=自動計算        D=0          燃料消費量 (L/h) 標準=省略                                                                                                                                                                                              単工 事 区 分 工 種 種 別 細 別 規 格 位 計算数量 計上数量 摘 要本 工 事 費道 路 修 繕防 護 柵 工 防 止 柵 式 1.0 1削 孔 孔 29.0 29転 落 防 止 柵 PCフェンス A型 H1100 m 56.0 56構造物撤去工 防 護 柵 撤 去 工 式 1.0 1既設防護柵撤去 m 56.0 56運 搬 処 理 工 現場発生品運搬 回 1.0 1参考スクラップ H3 t 0.4 0.4 6.8kg/m仮 設 工 式 1.0 1.0交 通 管 理 工 式 1.0 1.0交通誘導員警備員B 人 6.0 6.0本工事費内訳表 図面番号工 種種 別工事箇所名路 線河 川縮 尺番号府 中 市計 画 図府中上下線府中市 行縢町1/1 図示交通安全施設整備工事標準断面図 S=1/50PC-A1100S=1/50800切断構造図S=1/50GL+0m200011001050200020050(PC－A1100)φ38.1×1.6完全式菱形金網φ4.0φ38.1×1.6(水抜穴付)φ50.8×1.6 φ50.8×1.6水抜穴φ9.5c.t.c.30038.1削孔設計荷重・・・昭和５７年改正の建築基準法・同施行令に基づく風圧力に依る。 備考展開図 S=1/50至府中 至上下基礎条件・・・長期許容地耐力 ９８ｋＮ／㎡(１０ｔ／㎡)外装は金網類を除く他は溶融亜鉛めっきとする。 φ110.0×2.0既設フェンス撤去φ3.2×56277平面図 S=1/2500防護柵工1式削孔φ110.0×2.0工事延長 L=56ｍ既設フェンス撤去 L=56.0m削孔 Ｎ＝29孔転落防止柵 L=56.0m