汚水管埋設（7−20−1）工事

汚水管埋設（7−20−1）工事 1 汚水管埋設(７－２０－１)工事2 3 高木町4 土木一式工事5取付管 N=1箇所、舗装工 A=104㎡6 契約締結日の翌日から7 8 有9 無10 入札参加資格要件 別紙「共通公告」1(1)～(9)の要件のほか次に掲げる要件を全て満たしていること。 ① ② ③ ⑥ ⑧11 設計図書等① ②12 開札までの日程①(ＦＡＸ又は持参により提出すること。)③ 府中市ホームページで確認(閲覧)のこと⑤13 資格要件確認書類① ② ③ ④ ⑤14 問い合わせ先 広島県府中市役所 建設部 監理課 TEL:0847-44-9163 FAX:0847-46-1535ホームページ http://www.city.fuchu.hiroshima.jp入 札 公 告 次のとおり条件付一般競争入札(事後審査型)を実施するので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6の規定により公告する。 また、各項に掲げるもののほか、府中市建設工事条件付一般競争入札(事後審査型)公告共通事項(以下「共通公告」という。)によるものとする。 令和７年１０月３日広島県府中市長 小 野 申 人予定価格 ５,２５５,０００ 円(消費税及び地方消費税相当額を除く。)工事名公告管理番号 府監公告07-67工事場所 府中市建設工事の種類工事概要 工事延長 L=78.6m、管体延長(φ150) L=46.2m､1号組立マンホール N=1箇所、公共桝 N=1箇所、工事期間 令和８年２月２７日(金)まで(検査に係る日数１４日間を含む。)最低制限価格低入札調査基準価格令和7・8年度府中市建設工事競争入札参加資格者として認定されている業種土木一式工事建設業法(昭和24年法律第100号)第15条の許可(特定建設業許可)の要否否対象工事に係る業種について、当市と契約権限を有する営業所等の所在地府中市内業者として認定されている者④ 令和7・8年度認定等級(格付)又は入札参加資格申請時の経営事項審査総合評定値及び年平均完成工事高[認定等級] [総合評定値] [年平均完成工事高]Ｂ ― ―⑤ 元請施工実績(共同企業体としての施工実績は、出資率が20％以上のものに限る。)配置技術者の元請施工経験等(右欄の要件をすべて満たす者を配置できること。) この工事に必要な資格を有する主任(監理)技術者を施工現場に配置できること。 問わないものとする。 質問書提出期限 令和７年１０月９日(木)午後４時 (提出期限後の質問は受け付けない。)⑦対象工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がない者対象工事に係る設計業務等の受託者―その他 「府中市排水設備指定工事店」の認定を受けていること確認(閲覧)期間 公告の日から 令和７年１０月２０日(月)まで確認(閲覧)方法 府中市ホームページで確認(閲覧)のこと資格要件確認書類提出書② 質問書提出先府中市建設部監理課 ＦＡＸ０８４７－４６－１５３５質問回答期限及び方法 令和７年１０月１４日(火)④ 入札書及び工事費内訳書受付期間令和７年１０月２１日(火)午前９時から令和７年１０月２２日(水)午後４時まで開札日時及び場所 令和７年１０月２３日(木) 午前９時０５分 建設部監理課 落札候補者には、電子入札システムで「資格要件確認書類提出依頼書」を送付するので、開札日の翌日(市の休日を除く。)正午までに資格要件確認書類を電子入札システムで提出すること。 その他 経営事項審査総合評定値通知書の写し(有効期限内で最新のもの)誓約書技術者の資格・工事経験調書 資格者証の写しを添付すること。 建設工事施工実績調書 不要とする。 府中市公共下水道事業区 別種 別縮 尺工事箇所広 島 県 府 中 市位 置 図図面番号図 面名 称 1/2,500府中市 高木町 地内23.023.423.323.9本 堀 田松 清国 府 小 学 校高木ポンプ場保育所みのり学園2 4 . 324.023.223.223.924.224.024.524.625.124.824.824.925.825.425.425.826.325.22 3 . 7町本 堀 田臼 井線武田組高木郵便局特殊合板サダシゲサダシゲ特殊合板ＮＴＴ府中電話交換所山香園メモリアルホール府中ロジテムピックルスコーポレーション西日本公園公園県道新山府中線令和7年度汚水管埋設(7-20-1)工事- 1 -Ｈ31.4改正〔建設工事/最低制限価格〕入札条件及び注意事項１ 入札方式電子入札システム(以下「システム」 という。)を使用して入札を行うこと。(事務取扱は、府中市電子入札実施要領(以下「要領」という。)による。)ただし、要領第４条第２項の規定に該当する場合は、同条項の定めに従い承認を得て、書面による入札を行うことができる。２ 入札保証金免除する。３ 契約保証金(１)契約の保証を必要とする場合契約保証金の額は、請負代金額の１０分の１以上(低価格入札による請負契約の場合は請負代金額の１０分の３以上)の額を契約時に納付すること。ただし、金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し又は、履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。(２)契約の保証を必要としない場合契約者が過去２年間に市、国又は他の地方公共団体と種類及び規模を同じくする契約を２回以上にわたって誠実に履行した実績を有する者であり、かつ、当該契約を履行しないこととなるおそれがないと認める場合は、予定価格が３００万円未満の工事について免除する。４ 入札書の提出方法(１)指定した入札書受付期間に電子入札システムを使用して３桁のくじ番号を記載した入札書を提出すること。要領で定める手続により書面参加に変更した者は、指定した入札書受付期間に代表者印(届出済代理人の場合は受任者印)を押印し、３桁のくじ番号を記載(くじ番号の記載のない場合は「００１」と記載されたものとする。)した入札書を、次の事項を記載した封筒に封入して監理課へ持参のうえ提出すること。① 提出者の商号又は名称② 入札書が在中している旨③ 当該入札等に係る建設工事等の名称及び開札日５ 工事費内訳書(１)原則として、すべての競争入札において入札時に工事費内訳書の提出を求める。(２)工事費内訳書の提出を必要としない場合は、入札公告又は指名通知書によって周知する。(３)内容及び様式① 記載事項・ 入札者の商号又は名称・ 代表者名(支店の場合は支店長名等)・ 工事名・ 工事費の内訳- 2 -② 工事費の内訳の記載について工事費の内訳は、 配布した当該工事に係る仕様書の本工事費内訳書のうち、下記の項目に対応するものの単位、数量及び金額を表示したものとする。(仕様書の本工事費内訳書に記載してもかまわない。)本工事費内訳書：費目、工種、種別内訳書：名称及び摘要欄記載の工種諸経費は項目ごと(共通仮設費、現場管理費、一般管理費)に記載すること。※ その他の工事で工事費内訳書を作成する場合は、原則として土木関係工事に準じて作成すること。③ 様式配布した当該工事に係る仕様書に準じて、原則Ａ４判(縦、横自由)で作成し、入札書をシステムで提出する際、システムの機能により添付を行い提出すること。ただし、要領で定める手続きにより書面参加に変更した者は、必要事項を記入し代表者印を押印した内訳書を次の事項を記載した封筒に封入し、指定した入札書受付期間に監理課へ持参のうえ提出すること。・ 商号又は名称・ 内訳書が在中している旨・ 当該入札に係る建設工事の名称及び開札日(４)提出を求めた工事費内訳書が次のいずれかに該当する場合は、入札を無効とする。① 未提出であると認められる場合・ 工事費内訳書の全部又は一部が提出されていない。・ 無関係な書類である。・ 他の工事の工事費内訳書である。② 記載すべき事項が欠けている場合・ 内訳の記載がない。・ ゼロ計上の項目がある。③ 記載すべき事項に誤りがある場合・ 対象工事名に誤りがある。・ 提出業者名に誤りがある。・ 工事費内訳書の合計金額と入札金額が一致していない。・ 工事費内訳書の合計金額と各内訳の合計金額が一致していない。６ 落札者の決定方法(１)条件付一般競争入札公告共通事項に記載の手続きによる。(２)通常型指名競争入札開札の結果、落札となるべき同価格の入札した者が二人以上いるときは、これらの者のうち、電子入札システムの電子くじによるくじ引きによって選ばれた者を落札者とする。７ 落札価格落札価格は、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とする。- 3 -８ 契約の締結落札者は、落札決定の通知を受けた日から５日以内に契約を締結するものとし、議会の議決が必要な場合には落札決定の通知を受けた日から５日以内に仮契約を締結し、議決後本契約を締結するものとする。(議会の議決が必要な契約は、予定価格が１億５千万円以上である。)なお、仮契約を締結した後、本契約を締結するまでの間に府中市建設業者等指名除外要綱に規定する指名除外等の措置を受けたときは、仮契約を解除することができる。９ 設計図書等(１)監理課が指定する市ホームページからダウンロード、又は指定があるときは購入することができる。購入する場合の代金は５００円とし、電子媒体(ＣＤ− Ｒ等に保存されたもの)によるものとする。１０ 設計図書に対する質問及び回答(１)条件付一般競争入札入札公告に記載のとおり(２)通常型指名競争入札質問書受付期間 指名の通知を行った日から３日間(市の休日を除く。)質問回答期限 入札開始日の２日前(市の休日を除く。)質問書提出方法 監理課に持参又はＦＡＸにより提出 FAX (0847)46-1535回答方法 市ホームページで閲覧１１ 予定価格(１)予定価格は、事前公表とする。(予定価格事後公表試行案件は除く。)① 条件付一般競争入札の場合 公告に記載のとおり② 通常型指名競争入札の場合 指名通知書に記載のとおり(２)当該工事の予定価格を上回る入札を行った場合は失格となり、予定価格を事前に公表した場合には、指名除外の対象となる場合がある。１２ 最低制限価格・調査基準価格「最低制限価格」を設定している。価格は、事後公表とする。最低制限価格を下回る入札を行った場合は、失格とする。 １３ 各会計年度の支払限度額設定していない。１４ 前払金予定価格が３００万円以上の請負契約を対象とし、その前払額は、請負代金額の１０分の４以内とする。ただし、入札公告等で別に定めのあるものを除く。１５ 中間前払金請負代金額の１０分の２以内とする。ただし、本市が中間前払金の支払条件を満たしていると認めたときに限る。１６ 部分払請負代金額が５００万円以上の請負契約を対象とする。１７ 入札辞退等(１)通常型指名競争入札において、入札を辞退しようとするときは、入札書受付締切予定日時までにシステムを利用して辞退届を提出すること。(２)通常型指名競争入札において、入札書受付締切予定日時までにシステムを利用して辞- 4 -退届を提出しなかった電子入札者は失格とする。１８ 建設リサイクル法建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成１２年法律第１０４号。以下「法」という。)第９条第１項に規定する「対象建設工事」を請け負おうとする者は、落札決定通知の日から５日以内(市の休日を除く。)に、発注者(工事担当課)に対して、「法第１２条第１項に基づく書面」 を提出し、法第１０条第１項第１号から第５号までに掲げる事項について説明した上で、発注者(監理課)に対して、「法第１３条及び省令第４条に基づく書面」を提出しなければならない。対象建設工事の落札者がこれらの書面をこの期間内に提出しない場合、契約を締結することができないものとし、落札者が落札しても契約を締結しないもの(契約締結拒否)として取扱う。１９ 公正な入札の確保等(１)公正な入札の確保に努めるため、入札者は次に掲げる事項を遵守しなければならない。① 入札者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号)等に抵触する行為を行ってはならない。② 入札者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に入札価格を定めなければならない。③ 入札者は、落札者の決定前に、他の入札者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。④ 入札者は、市が談合情報等による調査を行う場合には、これに協力しなければならない。(２)入札者が連合し、又は不穏の行動をなす場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。また、本市が入札談合に関する情報を入手した場合において、市の事情聴取等の結果① 明らかに談合の事実があったと認められる証拠を得た場合には、 談合情報対応マニュアルに基づき、入札執行の延期若しくは取りやめ又は無効とする。② 明らかに談合の事実があったと認定できないが、談合の疑いが払拭できない場合は、談合情報対応マニュアルに基づき、入札を無効とすることがある。２０ 地場製品の活用工事用資材等については、 地場製品の積極的な活用に努めること。２１ 下請契約について(１)社会保険等未加入対策について① 受注者が、社会保険等未加入建設業者と一次下請契約することを原則禁止する。一次下請業者が社会保険未加入であることが判明した場合は、特別な事情がある場合を除き、受注者に対して次の措置を行う。措 置 内 容指名除外の措置 契約違反に該当し、１か月(最大４か月)の指名除外を行う。工事成績評定点の減点 指名除外措置に伴い、１３点(最大２０点)の減点を行う。建設業許可行政庁への通報 一次下請業者に対しては、許可行政庁へ通報する。また、二次以降の下請業者については、社会保険等に未加入であることが判明した場合は、建設業許可行政庁へ通報する。② 受注者は、社会保険の加入に関する下請指導ガイドラインに基づき、下請企業の指導等に努めること。- 5 -③ 受注者は、下請企業との契約に当たっては、法定福利費を明示した標準見積書の活用等により、適正な法定福利費が確保されるよう努めること。(２)当初工事請負代金額が３００万円未満の建設工事(舗装工事、法面工事、建築一式工事を除く。)において、「主たる部分」の下請負を行わないこと。建設工事の主たる部分とは、以下に掲げるもの以外のすべての部分を指し、当該 「工事の主たる部分」 に該当するか否かの判断は、工事担当課の長及び監督員が行うものとする。① 建設工事が一式工事である場合における他の工事種別に該当する工事② 建設工事が専門工事である場合における他の工事種別に該当する付帯工事③ 仮設工に該当する工事④ 準備工に該当する工事⑤ 雑工に該当する工事⑥ その他基礎的又は準備的工事に該当する工事また、設計図書において、あらかじめ下請負を認めない部分を指定する場合がある。あらかじめ指定された部分については、下請契約を締結することができない。(３)市内業者へ発注する土木一式工事の施工に際して、工事の一部を下請させる場合は、以下に掲げるもの以外、原則市内に営業所を有する者に請負わせること。ただし、高度又は特殊な技術を要し技術的に対応できる業者が存在しない等の合理的な理由の届出がなされ承認する場合はこの限りでない。【理由の届出の必要のない業種】プレストコンクリート 法面処理 大工左官 石 屋根タイル れんが ブロック鋼構造物 鋼橋上部 鉄筋舗装 しゅんせつ 板金ガラス 塗装 防水内装仕上 機械器具設置 熱絶縁電気通信 造園 さく井建具 水道施設 消防施設清掃施設(４)市外業者へ発注する工事について、下請負する場合には市内業者の積極的な活用に努めること。２２ その他(１)入札にあたっては、府中市契約規則、府中市建設工事執行規則、関係法令等及び設計図書等の内容を承諾のうえ入札すること。(２)この工事の予算措置について議会の議決を得られなかったときは、この公告に基づく入札手続は中止し、その場合、本市は入札参加者の被った損害を賠償する責を負わない。(３)提出された書面等は返却しないものとし、公正取引委員会及び警察に提出する場合があるとともに、府中市情報公開条例に基づく公開請求があった際には公開の対象となる場合がある。(４)入札等に係る費用は、入札者の負担とする。(５)「入札公告」と「入札条件及び注意事項」又は「仕様書共通事項」の記載に相違がある場合、「入札公告」を優先する。(６)指名競争入札において、その入札が１であるときは無効とする。〔建設リサイクル法対象工事〕Ｈ22.4.1改正入 札 条 件建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成１２年法律第１０４号。以下「法」という。 )第９条第１項に規定する「対象建設工事」(下記≪対象工事の定義≫参照)を請け負おうとする者は，法第１２条第１項に基づき，法第１０条第１項第１号から第５号までに掲げる事項について記載した書面を交付して説明しなければならない。また，請負契約の当事者は，法第１３条及び「特定建設資材に係る分別解体等に関する省令」(平成１４年国土交通省令第１７号。以下「省令」という。)第４条に基づき，①分別解体等の方法，②解体工事に要する費用，③再資源化等をするための施設の名称及び所在地，④再資源化等に要する費用について，請負契約に係る書面に記載し，署名又は記名押印して相互に交付しなければならない。このため，対象建設工事の落札者は，次の事項に留意し，落札決定通知の日から５日以内に，発注者(工事担当課)に対して，「法第１２条第１項に基づく書面」を提出し，法第１０条第１項第１号から第５号までに掲げる事項について説明した上で，発注者(契約担当課)に対して，「法第１３条及び省令第４条に基づく書面」を提出しなければならない。対象建設工事の落札者がこれらの書面をこの期間内に提出しない場合，契約を締結することができないものとし，落札者が落札しても契約を締結しないもの(契約締結拒否)として取扱う。なお，この場合，当該落札者は，契約保証の措置を行うために要する費用その他一切の費用について，発注者に請求できない。(1) 「法第１２条第１項に基づく書面」は，別紙様式(12条関係様式)により作成すること。(2) 「法第１３条及び省令第４条に基づく書面」は，別紙(13条関係様式)により作成すること。(3) 「法第１３条及び省令第４条に基づく書面」中の「解体工事に要する費用」及び「再資源化に要する費用」は直接工事費とすること。(4) 「法第１３条及び省令第４条に基づく書面」中の「再資源化に要する費用」は，特定建設資材廃棄物の再資源化に要する費用とし，再資源化施設への搬入費に運搬費を加えたものとすること。≪対象建設工事の定義≫「対象建設工事」とは，次の(ア)に示す特定建設資材を使用した若しくは使用する予定又は特定建設資材の廃棄物が発生する(イ)の工事規模の建設工事をいう。(ア)特定建設資材(１品目以上)①コンクリート②コンクリート及び鉄から成る建設資材③木材④アスファルト・コンクリート(イ)工事規模工事の種類 規模の基準建 築 物 解 体 工 事 床面積の合計 ８０㎡以上建築物新築・増築工事 床面積の合計 ５００㎡以上建築物修繕・模様替工事 請負代金の額 １億円以上建築物以外の工作物工事 請負代金の額 ５００万円以上(注)解体・増築の場合は，各々解体・増築部分に係る床面積をいう。－1－改正R5.10.1〔下水道工事〕(漁協)仕様書共通事項１ 共通事項(１)本工事の施工にあたっては、広島県制定「土木工事共通仕様書」、国土交通省制定「土木工事共通仕様書」並びに「府中市下水道工事標準仕様書」に基づき実施すること。(２)「設計図書」、「共通仕様書」若しくは「仕様書特記事項」の記載に相違がある場合、又は「設計図書」に定めのない事項については、別途監督員と事前に協議し、その指示に従うこと。２ 工期の設定について(契約約款第３１条関係)本工事の工期は、１４日を限度として検査期間を見込んでいるので、工期末の１４日前までに工事を完成し、監督員に工事完成届を提出すること。３ 請負代金内訳書及び工程表の提出について(契約約款第３条関係)(１)請負代金内訳書の提出について、入札時に工事費内訳書を提出した場合は、請負代金内訳書の提出について免除する。ただし、低価格入札等で調査が必要な場合は、別に詳細資料の提出を求める場合がある。(２)工程表の提出は、工事請負代金額３００万円以上の工事に係る契約については免除する。 給水管の施工は府中市水道指定給水装置工事事業者とすること。また水道の本管が支障となり補償工事で別途発注が出来ない場合、本工事で支障移転を行うこと。施工は府中市内において緊急修理の実績を有する業者とすること。施工にあたっては監督員と協議の上指示に従うこと。また監督員が指示する写真、図面、出来高数量表等を作成し提出すること。1-8 事前調査1. 請負者は、工事着手に先立ち周辺の家屋及びこれらに付随する工作物を事前に調査し、これに損傷を与えないこと。2. 前項の調査に関する詳細については、「府中市下水道工事家屋及び工作物調査要領」によること。1-9 施工計画書1. 請負者は、工事着手に先立ち「施工計画書」を提出し監督員の承諾を得ること。2. 施工方法等の決定に当たっては、工事の安全かつ円滑な施工の確保と公害防に留意すること。3. 施工計画書を定めるに当たっては、施工現場の地質状況・埋設物の位置・その規模・交通状況及び家屋の密集度等、現場の施工環境に充分留意すること。4. 施工計画書の内容について、監督員が「再検討」を指示した場合は、その内容に7ついて検討の上提出すること。5. 請負者は、監督員に提出した施工計画書に従って工事を施工すること。6. 施工計画書は、一括して提出すること。ただし、やむを得ない理由により監督員の承諾を得た場合は、これを分割にして提出することが出来る。7. 施工計画書の内容を変更するときは、当該事項の施工前に監督員に申し出て、改めて変更した施工計画書を提出すること。1-10 準備作業1. 前記1-4～1-9に規定する準備作業は,契約後速やかに完了する様努めること。2. 請負者は,準備作業に関し監督員に中間報告及び完了報告を行うこと。(1) 測量結果(2) 官公庁への手続き(3) 地下埋設物等調査(4) 家屋及び工作物調査(5) 施工計画書(6) その他監督員が必要と認めたもの3. 前項の報告は、「打ち合わせ簿」により行うこと。1-11 現場体制1. 請負者は、下記の者を現場に常駐させ所定の業務に従事させること。(1) 現場代理人(2) 主任技術者(3) 安全管理者(4) 地下埋設物保安責任者(5) 渉外責任者(6) その他必要に応じ各種法令等による責任者2. 前項の責任者を定めた場合は、工事着手前に本市へ届けること。3. 主任技術者は、下水道法第22条と同等の資格を有する者でなければ成らない。81-12 提出書類監督員が提出するよう指示した書類は、指定した期日までに提出し、提出した書類の内容を変更する必要が生じた時は、直ちに変更届けを提出すること。1-13 施工管理1. 請負者は、工事の出来形及び品質が設計書に適合する様「府中市下水道工事施工管理基準」により施工管理を行うこと。2. 監督員が工事の出来形及び品質を確認する為、必要な資料の提出を求めたときは、速やかに当該資料を提出すること。3. 工事は、施工計画書に定められた順序に従って施工するものとし、次の工程に進む場合は、必ず前の工程を完了させ、その点検を行うこと。4. 築造物は、それぞれの工程が完了するごとに監督員の確認を受けること。1-14 段階確認段階確認は、広島県制定「土木工事共通仕様書」に掲げられたもののほか、以下に基づいて行うものとする。種別 細別 確認時期 確認事項管渠工 管布設工 管布設時 管天高1-15 工程管理1. 請負者は、あらかじめ監督員と協議して実施工程表を作成し提出すること。2. 工程管理は、前項の実施工程により適正に行い、週初めにその週の工程内容を監督に報告すること。3. 施工時期を指定した個所の存する工事は、その施工についてあらかじめ監督員と協議し、その時期までに施工するよう努めること。4. 工事実施の都合上、祝･祭･休日又は、夜間に作業を行う必要がある場合は、あらかじめその理由を監督員に通知すること。ただし、現道上の工事については書面により提出しなければならない。95. 工程と実績に差が出た場合は、必要な措置を講じて工事の円滑な進行をはかること。1-16 工事記録写真1. 請負者は、「広島県土木工事共通仕様書」に従って工事記録写真を撮影すること。2. 前項の工事記録写真は、工事完了後工程・工種順に編集し、写真帳に整理して監督員に提出すること。1-17 事故処理1. 工事中に事故が発生したときは、速やかに関係機関に連絡すると共に所要の処置を講ずること。2. 前項の通報後、請負者は事故発生の原因・経過及び事故による被害内容を調査の上、その結果を監督員へ報告すること。1-18 損傷処理1. 第三者の家屋及びその工作物が、工事の影響によって損傷等生じた時は、速やかにその概要を監督員に報告すると共に、その程度が日常生活又は営業等に著しい支障を与えているときは、速やかに復旧措置を講じてその支障を取り除くこと。2. 復旧措置を講じたときは、速やかに監督員にその内容を報告すること。3. 復旧措置の実施に当たっては、必要により監督員も立ち会うことがある。1-19 完成1. 工事の完成に際しては、現場内の不要な材料及び仮設物を撤去すると共に完成検査に備えて築造物を清掃すること。2. 工事完了後は、速やかに「完成届」を作成し、監理課に提出すること。101-20 完成図書等請負者は、工事完了後速やかに次の書類を監督員に提出すること。(1) 工事日報(2) 実施工程表(3) 工事記録写真(4) 各種データー類等(5) 出来形管理図① 出来形管理図表② 出来形展開図(6) 完成図① 平面図、横断図、縦断図、構造図② 本管布設図及び取付管分岐図③ 取付管詳細図④ 公共桝設置台帳(7) 使用資材等集計表① 主要資材一覧表② 取付管・公共桝集計表③ 使用資材集計表(砕石、アスファルト、コンクリート)④ 建設廃棄物搬出集計表⑤ 交通誘導員使用実績集計表(8) その他監督員の指示したもの11第2章 材料2-1 一般事項1. 工事に使用する材料は、図面又は特記仕様書に品質規格を特に明示した場合を除きこの仕様によること。2. 第 1 項に規定されたものを除き、日本工業規格(JIS)又は日本農業規格(JAS)日本下水道協会規格(JSWAS)に規定されている材料はこれによること。3. 第2項に規定する以外の材料を使用する場合は、あらかじめその製作図･計算書･組立図(以下「承諾図」という。)を監督員に提出して承諾を得ること。2-2 発生材料1. 工事施工に伴い生じた現場発生材料は、あらかじめ処分方法を指定した場合を除き、監督員の指示に従って運搬･保管及び処分をすること。2-3 材料検査1. 工事用材料は、請負者の責任において検査を行うと共に、JIS及び特記仕様書の指示により所定の検査を受け、これに合格したものを使用すること。 2. 前項の検査に合格した材料で、使用時になって損傷又は変質したものは、新品と取替えて再度検査を受けること。3. 請負者(又はその代理人)は、前2項の検査に立ち会うこと。4. 検査員が行う検査の場合は、事前に次の書類を提出すること。(1) 材料検査願(2) 製作要領書(3) 承諾図又は規格図書(4) 構造計算書(ただし、JIS等の規格品は省略することが出来る。)(5) 製造業者の社内検査結果(6) 請負者の立会検査試験成績表122-4 材料の規格1. 材料の規格は、次表のとおりとする。(1)品 名 規 格 仕 様鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ JIS-A5303JIS-A5322JIS-A5332人孔鉄蓋 本市下水道工事規格セメント JIS-R5210 普通、早強ﾎﾟﾙﾄﾗﾝﾄﾞｾﾒﾝﾄ使用のこと高炉セメント JIS-R5211 A種ベントナイト 粒度250 ﾒｯｼｭ程度でバラツキノないものﾚﾃﾞｨｰﾐｸｽﾄｺﾝｸﾘｰﾄ JIS-A5308 広島県共通仕様書による。コンクリート人孔側壁 JIS-A-5317硬質塩化ﾋﾞﾆﾙ管 JSWASK-1強化ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ複合管下水道用ﾘﾌﾞ付硬質塩化ﾋﾞﾆｰﾙ管JSWASK-13鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ用棒鋼 JIS-G3112普通丸鋼は、本規格相当品によること。(規格証明書又は試験報告書を提出)焼なまし鉄線 JIS-G3532 鉄筋緊結用 径0.9足掛金物 JIS-G5502木材 JAS 木杭はヒビ割れ、虫害等の欠陥のない生丸太の樹皮を完全に除いたもので、径は末口まで一様に変化し、中心線は杭外に出ないこと。角落し剤は、乾燥した優良品で前面飽削13仕上げとし防腐材を塗布すること。軽量鋼矢板 SS-41鋼矢板 JIS-A5528 鋼矢板の材質は、鋼管以外は2種とする。(2) 人孔蓋及び桝蓋は、原則として1工事1社製品を使用すること。2. 埋戻し工(1) 埋戻土(発生土及び購入土)は、監督員の承諾を得ること。(2) 下記のものは、埋戻しに使用してはならない。①自然含水比が液性限界より高いもの②腐食物を含んだ土③粘性土④大きいレキ⑤舗装取壊しガラ⑥その他監督員が不適当と認めたもの(3) 埋戻土は良質土を使用すること。※品質管理基準及び規格値試験項目 試験基準 適 用土の締固試験 当初及び土質の変化したとき 広島県土木工事共通仕様書14第3章 仮設工3-1 一般事項1. 工事用仮設物は、設計図書に定めるものを除き、すべて、請負者の責任において定めること。2. 前項の仮設物は、現場の状況及び構造物の種類に応じて適切なものを選定すること。3. 工事用仮設物は、そのすべてをあらかじめ施工計画書に示すと共に応力計算書を添付すること。4. 仮設構造物は、特に接続部、交差部及び支承部が弱点とならないよう、堅固かつ入念に施工すること。5. 仮設構造物は、常に充分な機能が発揮できるよう常時点検すると共に修理･補強等を必要とする場合は、遅滞なく行うこと。3-2 機械･器具1.工事用機械・器具及び車両等は、各工事に適合するものを使用すること。2.前項の器具等について監督員が不適当と認めたものは、その指示により速やかに取替えること。3-3 山留工1. 山留工に使用する材料は、割れ、腐れ、著しい断面欠損、曲り等構造耐力上欠点のないものを使用すること。2. 山留工は、土質・地下水･環境条件等を十分に考慮して堅固に築造し、施工中は、常時良好な状態を保つよう十分点検すること。3. 工事上不要となった山留め工は、直ちに取払い、その跡は砂等で十分充填して原形に復旧すること。4. 山留工は、作用する土圧及び降雨等による条件の悪化に十分耐える構造とすること。155. 支保工は、掘削後直ちに設置し、山留材と地山との間隙が生じないよう入念に施工すること。6. 切梁は、座屈に十分耐えるものを使用し、施工中に緩みが生じて落下することのないよう固定すること。なお、切梁は、腹起こしからくる土圧以外の荷重をかけないこと。7. 鋼矢板の溶接を行う場合は、モーメントの大きい位置を避け、かつ溶接位置が集中しないようそれぞれの高さを変えること。8. 杭･矢板等を打ち込む場合は、あらかじめ布掘りを行って埋設物を十分確認し、安全な位置に速やかに打ち込むと共にその根入れは、十分安全な長さをとること。9. 杭･矢板等の打込み、引抜きに当たっては、周囲の環境を考慮し騒音･振動の防止について必要な対策を講ずること。10. 切梁の撤去盛替えは、切梁以下の埋戻土が十分突き固められた段階で行い、矢板に無理な応力･移動が生じないようにすること。11. 杭･矢板の引抜きに際しては、埋設物に影響を与えないよう注意し、引抜き跡は空隙を砂等で完全に充填して棒状バイブレーター等で十分突き固めること。3-4 覆工1. 覆工施設に用いる材料は、作用する荷重及び主要材料の許容応力度を考慮し、かつ現場に適したものであること。2. 覆工板表面は、路面交通の安全確保と騒音防止のため、滑り止めを施すこと。3. 覆工板は、荷重に十分耐え、かつ跳ね上がり・ゆるみ等のないよう設置すると共に、覆工板の間には間隙を生じさせないこと。4. 覆工板と舗装面との接続部には段差を生じさせないこと。やむを得ず段差が生じる場合は、歩行者及び車両に支障を与えないよう縦及び横断方向ともにアスファルト混合物によるすりつけを行うこと。5. 管渠工事において覆工部に地下への出入り口を設ける場合は、原則として作業帯の中に設けること。6. 地下への出入り口の周囲には、照明を設けると共に高さ1.2ｍ以上の固定した囲16いをし、出入り時以外は、施錠して閉じておくこと。3-5 仮締切工1. 仮締切は、流水に支障を与えないように築造すること。2. 工事上不必要となった仮締切は、直ちに取払い原形に復旧して監督員の確認を受けること。3-6 水替工1. 水替えは、溝堀及び釜場等現場に適した施設・方法により充分に行い、排水は路面に放流することなく、除砂桝を設けて付近の水路に放流すると共に、常時その清掃に留意すること。2. 排水設備は、湧水等を速やかに排水できるよう能力を有するものとし、不測の出水に対応できるよう予備のものを用意すること。3-7 仮通路1. 官公庁・学校･病院･工場等の出入り口その他監督員の指示する箇所及び一般家屋に接して掘削する箇所には、交通に対して安全な構造と幅員を有する仮橋通路又は仮柵を設けると共に必要に応じ交通保安要員を配置すること。17第4章 管布設工及び築造工事4-1 掘削1. 床付け面を、掘削の際、乱さないよう十分注意し、むらのない面に仕上げること。2. 機械施工により掘削を行う場合は、堀過ぎないよう注意し、床付け面以下を乱した場合は、バキューム等でそれを取り除き、砂利・コンクリート等で埋戻すこと。3. 舗装取壊し工事の先行は、最大限1日分以内とする。 4. 構造物に接近して掘削する場合は、周辺地盤の緩み、沈下等の防止に注意して施工し、必要に応じて当該施設の管理者と協議の上防護措置を講ずること。4-2 埋戻1. 埋戻土は、指定された材料を用いること。2. 埋戻は、必ず排水した後に施工し、水中埋戻は行わないこと。3. 建込簡易土留による埋戻作業時の締固めは、土留を締固め厚分引抜いてから行うこととし、次の作業手順で行うこと。埋戻し材の投入→敷均し→引抜き(締固め厚分)→締固め4. 埋戻は、指定された埋戻用砂又は、良質土(指定していない場合は、掘削土のうち良好な土を転用)を使用し、一層の仕上がり厚を 30ｃｍ以下(路床部分については20ｃｍ以下)となるようタンパ等で転圧すること。5. 埋戻の際には、管渠その他の構造物に損傷を与え、又は管の移動が生じないよう木杭などにより固定し砂(砕石ダスト・再生砂)を十分突き固め、中詰め後、これを撤去すること。6. 埋戻後は、本復旧までの期間、常時埋戻路面の維持補修に努めること。7. 埋戻路床仕上げ面は、均一な支持力が得られるよう施工すること。8. 前項の支持力については、道路占用許可条件に基づく監督員の指示に従うこと。9. 路床の支持力については、所要の試験を行い、その結果を監督員に報告すること。18※品質管理基準及び規格値試験項目 試験基準 適 用現場密度の測定 路体の場合200ｍにつき1箇所又は1路線につき最低2箇所路床の場合100ｍにつき1箇所又は1路線につき最低2箇所広島県土木工事共通仕様書※試験箇所数及び位置については、監督員と協議し指示に従うものとする。4-3 建設発生土処分1. 当該工事により発生する建設発生土は、公の関与する埋立地、建設発生土処分先一覧表に掲載されている建設発生土リサイクルプラント又は建設発生土受入地(一時たい積を含む。)のいずれかに搬出するものとする。2. 搬出先として、運搬費と受入費(平日の受入費用)の合計額が最も経済的になる建設発生土リサイクルプラント又は建設発生土受入地(一時たい積を含む。)を見込んでいる。したがって、正当な理由がある場合を除き残土処分に要する費用(単価)は変更しない。3. 工事発注後に明らかとなったやむを得ない事情により上記指定により難い場合は、発注者と元請業者が協議するものとする。4-4 法面の保護1. 法面に表面水又は、湧水があるときは、適切な処置をすること。2. 工事中、法面は常時良好な状態を保つように、維持･管理に努めること。4-5 在来水路の清掃1. 在来水路に下水道管渠を築造する場合は、流下する土砂塵芥等を除去して、氾濫防止に努め、工事の施工に支障が生じないようにすること。194-6 遣り方1. 管渠を布設する場合は、あらかじめ遣り方定規を設置し、管は遣り方にならい正確に布設すること。2. 遣り方は、10m毎に1箇所以上、その他の構造物の場合は、その周囲の適当な位置にそれぞれ設けること。3. 遣り方の位置･高さ等は正確に表示し、施工に当たっては、必ずその点検を行うこと。4-7 基礎工基礎工は、設計書に定めるところにより、管渠の不等沈下を生じさせないよう入念に施工すること。施工に使用する材料は、原則「再生砂」で計画しているが、現場状況等に応じて変更が必要な場合は、別途監督員と協議を行うものとすること。4-8 遠心力鉄筋コンクリート管の布設1. ヒューム管は、亀裂などの損傷を与えない様に入念に保管、及び取扱うこと。2. 布設は、1本毎に遣り方に従って正確に据付、管の接合は押込機等を使用すること4-9 硬質塩化ビニール管･強化プラスチック複合管・ﾘﾌﾞ付硬質塩化ビニール管の布設1. 本管は、変形を生じさせないよう直射日光・高積みなどをしない様十分考慮すること。2. 埋設は、サンドクションとし、石・まくら木及び胴木などの固定物が直接管に触れないように埋戻すこと。3. 布設は、1本毎に遣り方に従い正確に据付、管の接合は、専用機械を使用すること。4-10 支管取付201. 支管取付は、管の取付部を丁寧に穿孔して確実に取付、漏水･強度不足等のないよう完全に仕上げること。2. 近接して支管を取付ける場合は、本管軸方向に心間距離を70cm以上とすること。4-11 管の切断及び穿孔1. 管の切断又は、穿孔する場合は、管体にクラックを生じさせないよう注意し、切口又は穿孔部を所定の寸法に正確に仕上げること。2. 管の穿孔は、必ず専用機械(ホルソー)を使用すること。4-12 人孔・桝等の築造1. 口環・縁塊等は路面に合わせて据付けること。2. 人孔内のインバートの仕上げは、モルタルを用いて金コテで丁寧に仕上げること。4-13 最終桝・取付管工事1. 最終桝の位置は、排水設備の現況・将来の宅地利用計画を聞き取り、受益者が最終桝(公共桝)の位置を早期に決定できるよう協力すること。2. 最終桝の深さは、宅地の利用状況を十分調査し、本市の定める排水設備の勾配が取れるようにすること。3. 最終桝及び桝蓋は、市規格品を、最終桝確認申請書により所定の位置に設置すること。4. 取付管布設にあたっては、適当な勾配(1％以上)を保ち通りよく布設すること。4-14 漏水防止工人孔と本管及び斜壁等の接合部分には特殊接合剤を使用し、かつゴム輪受口等の接合部分が、不等沈下により漏水しないよう処置を講ずること。4-15 コンクリート工・鉄筋コンクリート工1. コンクリート工・鉄筋コンクリート工は、『広島県土木工事共通仕様書』『コンク21リート標準示方書』(土木学会)により施工すること。2. レディミクストコンクリートは、JISマーク表示許可工場でかつコンクリート主任技師の資格を有する技術者がいる工場から購入すること。3. 組立てた鉄筋は、コンクリート打込み前に監督員の検査を受けること。4-16 型枠工1. 型枠及び支保工は、コンクリート部材の位置及び形状並びに寸法が正確に確保されるものでなければならない。2. 鋼製型枠は、JIS8652(金属パネル)の規定に基づいて製作、使用すること。3. 重要な構造物又は、監督員の指示する型枠については、組立計画書を、作成し監督員と協議すること。4. コンクリート打込み前及び、打込み中は、常に支保材が良好な状態に保たれるよう点検すること。5. 型枠及び支保工は、打込んだコンクリートがその自重及び施工中に加わる荷重に耐える強度に達するまで取り外さないこと。なお、監督員の指示する構造物については、その型枠及び支保工の取り外し時期を監督員と協議して定める。4-17 舗装工1. 舗装工事の施工は、次の要領による。 (1) アスファルト舗装要綱 (日本道路協会)(2) セメントコンクリート舗装要綱 (日本道路協会)(3) 簡易舗装要綱 (日本道路協会)2. 舗装の品質及び出来形の規格値は、『広島県土木工事共通仕様書』による。3. 仮舗装については、工事完了後から本復旧までの間、維持管理すること。22第5章 安全管理5-1 一般事項1. 請負者は、労働災害・公衆災害及び物件損害等の未然防止に努め、『労働安全衛生法』の定めるところに従って、その防止に必要な措置を十分に講じること。2. 工事が、他の工事と競合又は隣接する場合は、相互に強調を図り安全管理に万全を期すこと。3. 工事中は、気象予報に十分注意を払い豪雨、出水等が発生した場合は、ただちに対処できるようにしておくこと。4. 火薬類･劇物類・ガソリン・ガスボンベ等の危険物を取扱い又は、保管する場合は、関係法令に定める危険物取扱主任の指示に従い適切に行うこと。5. 工事中は、交通及び流水等を阻害し、又は一般公衆に迷惑を及ぼすことのないよう努めること。6. 工事用資機材･残材･発生材等は、交通及び保安上の障害とならないよう使用又は発生の都度、整理又は現場外へ搬出処分して、作業現場を常に整理・整頓しておくこと。5-2 労働災害防止1. 現場の作業環境は、常に良好な状態に保ち、機械器具及びその他の設備は常時点検して、作業に従事する者の安全を図ること。2. 作業に従事する者(重機のオペレーターも含む)に対しては、定期的に当該作業に関する安全教育を行い、作業者の安全意識の向上を図ること。3. 『厚生労働省令』で定められる危険作業に係る業務に従事する者に対しては、従事する作業に必要な事項について教育を行うこと。4. 既設人孔・その他の地下構造物に出入りする場合は、有毒ガス・酸素欠乏空気等の有無を事前に調査し、事故の防止に必要な措置を講じること。235-3 公衆災害防止1. 工事中は、常時工事現場周辺の居住者及び通行人の安全及び交通・流水等の円滑な処理に努め、現場の保安対策を十分に講じること。2. 工事に伴う交通処理及び保安対策は、この仕様書の定めるところによるほか、関係官公庁の支持に従い、適切に行うこと。3. 前項の対策に関する具体的事項については、関係機関等と十分に協議して定め、それを誠実に実行すると共に、協議結果を監督員に書面により報告すること。4. 工事現場には、『広島県土木工事共通仕様書の保安施設基準』に定める保安施設及び工事標識を設けるとともに、夜間には、照明及び保安灯を点じて、通行人及び車両交通等に対する保安に努めること。5. 工事区間内に車両又は歩行者の通行があるときは、必ず交通整理員を配置してこれらの誘導・整理を行うこと。6. 現場内は、夜間の作業を行わないときでも、安全管理のため照明を施すこと。7. 片側通行等交通規制をして工事を施工する場合は、適切に交通誘導員を配置すると共に、交通誘導員は、赤・白旗で一般公衆が分かるように誘導すること。5-4 物件損害の防止1. 工事現場及びその周辺の地上地下工作物･樹木・井戸等については、工事中これらに損失を与え、又は機能を阻害しないようあらかじめ調査をし、管理者若しくは所有者と防護等に付いて協議の上、必要な措置を講ずること。2. 工事中前項の施設等に、異常又は損傷が認められた場合は、直ちに応急措置を講ずると共に、施設等の管理者若しくは所有者及び監督員に連絡してその復旧に努めること。3. 工事中に埋設物等の損壊に伴う爆発･火災･水害等の二次災害が発生したときは、直ちに応急措置を講ずると共に、関係機関等(官公庁及び企業)及び本市へ通報の上、関係機関等の指示に従って拡大防止に努めること。245-5 その他1. 工事に伴い、交通禁止又は制限を必要とする場合は、関係官公庁の許可を得て、その許可条件及び本市監督員の指示に従い必要な箇所に標識等をすること。2. 土砂・工事用資材等の搬送計画・通行道路の選定その他車両の運行に係る交通安全対策については、『土砂等を運搬する大型自動車による交通事故防止等に関する特別措置法』(昭和42年法律第131号)及び『車両制限令』(昭和36年精励代265号)を遵守すると共に、関係機関と協議して、必要な具体的事項を定め、監督員に提出の上これを誠実に履行すること。特に土砂、工事用資材等の搬送又は受入に当たっては『さしわく』等による荷重超過のないよう十分留意すること。3. 建設廃材等の産業廃棄物の処理本工事により、発生する建設廃材等の産業廃棄物は、『廃棄物の処理及び清掃に関する法律』及び『建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律』に基づいて適正に処理すること。0府中市下水道工事施工管理基準平成28年8月改正1 施工計画府中市下水道工事施工計画書作成要領に基づき作成し、監督員の承諾を受けた施工計画書により管理を行う。2 工程管理府中市施工計画書で提出した工程管理表により管理を行う。3 品質管理『広島県土木工事共通仕様書』により管理を行う。4 出来形管理『府中市下水道工事出来形管理基準』により管理を行う。5 写真管理『広島県土木工事共通仕様書』により管理を行う。6 安全管理『府中市下水道工事標準仕様書』及び『広島県土木工事共通仕様書』により管理を行う。1施 工 計 画 書 作 成 要 領(案)目的：設計図書に定められた構造物を下水道共通仕様書に基づき、所定の工期内に最小の費用で安全に施工する為の施工手段を生み出す事にある。施工計画書請負者は、工事実施に必要な施工計画書を事前に提出し、監督員と協議すること。施工計画書の作成要項1. 工事概要2. 計画工程表3. 現場組織4. 安全管理5. 指定機械6. 主要船舶機械7. 主要資材8. 施工方法9. 施工管理計画10. 段階確認に関する事項11. 緊急時の体制及び対応12. 交通管理13. 環境対策14. 現場作業環境の整備15. イメージアップの実施活動16. 安全・訓練の活動計画17. 再生資源の利用の促進と建設副産物の適正処理方法18. その他218-1 地域環境・土質・地下水の状況、測量結果報告18-1-1 測量結果の報告18-1-2 ます調査の報告18-1-3 境界杭調査の報告18-2 地下埋設物、地上構造物、家屋等の現況と影響・防護方法18-2-1 家屋等の現況と影響18-2-2 地下埋設物、地上構造物の調査及び防護方法18-2-3 地盤沈下測定工事個所周辺及び家屋等影響されると予想される所に、沈下杭を設置し工事前1日1回、工事中1日3回、工事後(2週間まで)1日1回、沈下図を作成し報告すること。 18-3 試掘調査結果の報告と支障物件の状況18-4 地元説明会18-4-1 地元説明会の開催18-4-2 工事施工について、地元住民との対応府中市下水道工事家屋及び工作物調査要領1. 調査範囲根きり線より45度の範囲の家屋及び工作物。45ﾟ2. 調査内容(1) 外観調査施工前後に、家屋及び工作物のクラック･隙間等の大きさが判るようスケールをあて前景及び部分の写真撮影をすること。(2) 沈下測定施工前後に、家屋及び工作物の基礎高をレベルであたり沈下の有無を測定する。(3) その他の調査事前に戸の開閉状態･雨漏りの有無等を出来るだけ記録すること。3. 調査報告(1) 図面平面図･展開図等を作成し調査箇所及び、写真の位置がわかるよう記入すること(2) 写真破損状態・寸法がはっきりわかるよう撮影し、図面と写真が容易に対比できるよう整理すること。(3) 沈下測定結果次表により整理すること。測点 事 前(ｍ) 月/日 事 後(ｍ) 月/日 備 考(4) 結果報告上記データーを整理報告すること。種 別 工 種 測定項目 測定基準管路土工 管路掘削 基準高(▽床付) ±30 mm 人孔間の中間点(注1) 幅 (B) -50 mm 及び両端部を測定深さ (H) ±30 mm管路埋戻 基準高(▽埋戻天端) ±30 mm 幅 (B) -50 mm管布設工 管布設 基準高(▽管天) ±4 mm 人孔間の中間点(注1)(自然流下管)(管布設完了時)中心線の変位(水平) ±50 mm 及び両端部を測定管布設 基準高(▽管底) ±30 mm 人孔間の両端(管口)(完了検査前)勾配 ±20 ％ を測定人孔間延長(L) -L/500 mm 延長(L)は人孔間を測定総延長(L) -200 mm管布設工 管布設 基準高(▽管天) ±4 mm 施工延長40ｍごとに(圧送管)(管布設完了時)中心線の変位(水平) ±50 mm １箇所の割合で測定管布設 基準高(▽管底) ±30 mm(完了検査前)総延長(L) -200 mm管基礎工 砂基礎 幅 (B) -50 mm 人孔間の中間点(注1) 厚 (H) -30 mm 及び両端部を測定組立ﾏﾝﾎｰﾙ工 組立ﾏﾝﾎｰﾙ工 基準高(▽流出管底) ±30 mm １施工箇所ごとに測定人孔天端高(▽) ±30 mm小型ﾏﾝﾎｰﾙ工 小型ﾏﾝﾎｰﾙ工 基準高(▽ﾏﾝﾎｰﾙ底) ±30 mm １施工箇所ごとに測定人孔天端高(▽) ±30 mmます設置工 公共ます ます深(H) ±30 mm １施工箇所ごとに測定取付管布設工 取付管 延長(L) -200 mm １施工箇所ごとに測定(注１)人孔間が20ｍ以下のとき、中間点は１箇所。 人孔間が20ｍを超え40ｍ以下のとき、中間点は２箇所。 人孔間が40ｍを超えるとき、中間点は３箇所。 府中市下水道工事出来形管理基準取付管及びます工管渠工∧開削∨規格値かつ-200mmマンホ❘ル工備 考－1－〔情報共有システム対象工事〕2021.４.1改正特 記 仕 様 書１ 本工事は、受発注者間の情報を電子的に交換・共有することにより、業務の効率化を図る情報共有システムの対象である。なお、運用にあたっては「広島県工事中情報共有システム運用ガイドライン」(以下「ガイドライン」という。)に基づき実施すること。２ 本工事で使用する情報共有システムは次とする。広島県工事中情報共有システム(市町利用)http://www.hdobokuk.or.jp/koujijyouhoushisutemu2.html３ 監督員及び受注者が使用する情報共有システムのサービス提供者(以下「サービス提供者」という。)との契約は、受注者が行い、利用料を支払うものとする。(システム利用に係る費用は共通仮設費率分に含まれている。)４ 工事完成時については、提出する必要のある工事成果品を電子納品すること。また、電子納品が困難な場合は、受発注者間で工事関係書類一覧表により事前協議すること。５ 受注者は、監督員及びサービス提供者から技術上の問題点の把握、利用にあたっての評価を行うためアンケート等を求められた場合、協力しなければならない。施 工 条 件本工事の施工にあたっての施工条件を下記に明示するので、受注者は、施工計画の作成時及び工事施工時においては、十分留意するものとする。なお、明示した施工条件に変更が生じた場合は、契約変更の対象とする。また、施工条件が当初の段階で想定できず、工事実施期間中に発生した場合についても、契約変更の対象とする。１)安全対策関係① 交通安全施設関係本工事は、工事車両の出入、歩行者等の安全確保のため、作業時間中は交通整理員を配置するものとし、交通整理員(2名／日)合計16人を見込んでいる。なお、現場状況及び関係機関との調整等により、これによりがたい場合には、監督員と別途協議すること。(資格要件)受注者は、交通誘導にあたっては、交通誘導に関し専門的な知識及び技能を有する警備員等を配置すること。なお、公安委員会が認める交通誘導警備業務の指定路線区間内及び自動車専用道路において交通誘導警備業務を行う場合は、1 名以上の交通誘導警備検定合格者(1 級又は 2 級)を配置すること。資格 資格要件交通誘導警備検定合格者(1 級及び 2 級)・警備業法第 23 条の 1 に定める検定(交通誘導警備)に合格したもの交通誘導に関し専門的な知識及び技能を有する警備員等・警備業法における基本教育及び業務別教育(警備業法第 2 条第 1 項第 2 号の警備業務)を受けているもの・警備業法における指定講習を受講したもの管体延長(φ150)L=46.2m 令和 7 年度 汚水管埋設(7-20-1)工事工 事 価 格消 費 税 相 当 額工 事 費 計府中市 高木町 工 事 概 要工事延長L=78.6m1号組立マンホールN=1箇所公共桝N=1箇所取付管N=1箇所舗装工 A=104m2                                        総括情報表 頁 -変更回数適用単価地区単価適用日諸経費体系当世代 前世代  建設技能労働者や交通誘導員等の現場労働者にかかる経費として，労務費のほか各種経費(法定福利費の事業者負担額，労務管理費，安全訓練等に要する費用等)が必要であり，本積算ではこれらを現場管理費等の一部として率計上している。           #0041      残土等処分処分先：㈱ウツミ         5         m3    F0002       00         管布設工         1                   式    Y1I010102  レベル3                           本工事費 内訳表                   0  0004                                        頁 -費目・工種・施工名称など 数量 単位 単価 金額 備考硬質塩化ビニル管呼び径 150mm        46.2                  m    Y1I01010203レベル4 硬質塩化ビニル管布設工呼び径 150mm        46.2        m    SG1D0006001 00          単第0 -0010  表   継手類         2                  箇所   Y1I01010212レベル4 マンホール用可とう継手拡張バンドタイプ塩ビ管径150mm         2         組    TH011040    00         マンホール削孔接続         1                  箇所   Y1I01010213レベル4 マンホール削孔費0・1号(I種)塩ビ管用,径150用         1        個所   TH003128    00         管基礎工         1                   式    Y1I010103  レベル3 砂基礎再生砂        14                   m3    Y1I01010301レベル4 砂基礎工(機械施工)        14         m3    SG1D0019002 00          単第0 -0011  表                             本工事費 内訳表                   0  0005                                        頁 -費目・工種・施工名称など 数量 単位 単価 金額 備考再生砂        18         m3    F0026       00         管路土留工         1                   式    Y1I010105  レベル3 たて込み簡易土留H=3.0m        47                    m    Y1I01010502レベル4 建込工(両側分)        47          m    SG1D0032001 00          単第0 -0012  表   引抜工(両側分)        47          m    SG1D0032002 00          単第0 -0014  表   賃料修理費及び損耗費たて込み簡易土留 H=3.0m         1         式    F0201       00         マンホール工         1                   式    Y1I0102    レベル2 組立マンホール工         1                   式    Y1I010202  レベル3 組立1号マンホール         1                  箇所   Y1I01020202レベル4                           本工事費 内訳表                   0  0006                                        頁 -費目・工種・施工名称など 数量 単位 単価 金額 備考円形1号(内径900)I種斜壁600×900×600         1         個    TH003068    00         円形1号(内径900)I種管取付け壁900×1800         1         個    TH003094    00         円形1号(内径900)I種底版H=130         1         個    TH003096    00         マンホール付属品調整リング600×50         1         個    TH003098    00         マンホール付属品調整金具調整高45mmまで         1         組    TH003106    00         底部工(組立式)(組立1号マンホール)基礎砕石+インバート         1        箇所   SG1D0053001 00          単第0 -0015  表   底部工(組立式)(組立1号マンホール)インバート         1        箇所   SG1D0053001 00          単第0 -0018  表   組立1号マンホール１号(内径900mm) 深さ3ｍ以下         1        箇所   SG1D0053002 00          単第0 -0019  表   人孔鉄蓋Φ600 T-14 デザインマンホール         1         組    F0102       00                                   本工事費 内訳表                   0  0007                                        頁 -費目・工種・施工名称など 数量 単位 単価 金額 備考取付管およびます工         1                   式    Y1I0104    レベル2 管路土工         1                   式    Y1I010401  レベル3 管路掘削         4                   m3    Y1I01040101レベル4 機械掘削工(小型バックホウ)         4         m3    SG1D0001001 00          単第0 -0020  表   管路埋戻         4                   m3    Y1I01040102レベル4 機械投入埋戻工(小型バックホウ)         4         m3    SG1D0002002 00          単第0 -0022  表   ます設置工         1                   式    Y1I010402  レベル3 ます(塩化ビニル製)         1                  箇所   Y1I01040202レベル4 ます設置工  (塩化ビニル製)ます径 200mm         1        箇所   SG1D0088004 00          単第0 -0023  表                             本工事費 内訳表                   0  0008                                        頁 -費目・工種・施工名称など 数量 単位 単価 金額 備考取付管布設工         1                   式    Y1I010403  レベル3 取付管(硬質塩化ビニル管)         1                   式    Y1I01040302レベル4 取付管布設および支管取付工管径 １５０ｍｍ         1        箇所   SG1D0089002 00          単第0 -0024  表   付帯工         1                   式    Y1I0106    レベル2 舗装撤去工         1                   式    Y1I010601  レベル3 舗装版切断         3                    m    Y1I01060101レベル4 舗装版切断アスファルト舗装版アスファルト舗装版厚15cm以下         3          m    SPK25040307 00          単第0 -0025  表   舗装版破砕       100                   m2    Y1I01060102レベル4 舗装版破砕アスファルト舗装版障害等無し 舗装版厚15cm以下       100         m2    SPK25040306 00          単第0 -0026  表                             本工事費 内訳表                   0  0009                                        頁 -費目・工種・施工名称など 数量 単位 単価 金額 備考殻運搬処理         3                   m3    Y1I01060105レベル4 殻運搬舗装版破砕DID区間有り 運搬距離3.5km以下(1.5km超)         3         m3    SPK25040155 00          単第0 -0027  表   【直接工事費に含まれる処分費等】「処分費等」の取扱いによる 発生土処分※発生土処理について、別紙、発生土処理比較表参照。 補助 起債 単独 合計m3 5.3 0.0 0.0 5.3砂質土 C1 m3 5.3 0.0 0.0 5.3粘性土 C2 m3 0.0 0.0 0.0 0.00.0地山土量管路掘削土砂種別・細別 単位種別・細別 単位盛土量 種別・細別 単位盛土量管路掘削土砂管路埋戻土砂地山土量本 管 布 設 工 (材 料) 計 算 書直管 SRA 直管 SRA 直管 PE くら型 ﾏﾝﾎｰﾙ路線 ﾏﾝﾎｰﾙ 管種 区間距離 管体延長 ﾏﾝﾎｰﾙ 可とう 備考番号 番号 管径 L=4.0 L=2.0 継手 継手 0° 15° 30°(ｍ) 種別 (ｍ) (ｍ) (本) (本) (m) (個) (個) 個 個 個 個No.20da-3 VU150 組立式1号 0.40 1 【補助】20da No.20da-4 VU150 47.00 組立式1号 0.40 46.20 11 2.20 1 【補助】47.00 46.20 11 2.20 2【補助】 47.00 46.20 11 2.20 2【起債】【市費】VU150 47.00 46.20 11 2.20 2【補助】 47.00 46.20 11 2.20 2【起債】【市費】自在曲管控除延長(ｍ)小計合計ﾏﾝﾎｰﾙ形式自在継手山 留 工 数 量 計 算 書路 線 区 間 距 離 平 均 矢 板 種 別 掘 削 巾 摘要番 号 下流側 掘 削 深上流側 (ｍ) (ｍ) (ｍ)No.20da-3 未舗装20da No.20da-4 47.00 2.53 たて込み簡易土留 0.90 【補助】計 47.00山留工施工区間 47.00L A=H*L*2 L1 A1=H*L1*2 L2 A2=H*L2*2 L3 A3=H*L3*2H= 1.50 mH= 2.00 mH= 2.50 mH= 3.00 m 47.00 m 282.00 m2 47.00 m 282.00 m2H= 3.50 mH= 4.00 m47.00 m 282.00 m2 47.00 m 282.00 m2たて込み(段) (ｍ) (ｍ)矢 板 巾3.0人孔番号2.50～3.00合計 【補助】 【起債】施 工 方 法 支 保 工 矢 板 長計たて込み簡易土留【市費】7 令 和 年 度工事名：汚水管埋設(7-20-1)工事マンホール工数量計算書府 中 市 下 水 道 課・ 1号組立マンホールマンホール種別 組立式1号ﾏﾝﾎｰﾙ 地盤高 底版 底版 調番号 計画 新設 既設 踊場 整 新設 既設 摘要地盤高 分 分 H 60 90 120 150 180 60 90 120 150 180 30 60 90 120 150 180 60 30 45 60 5 10 15 25mm 45mm 高 分 分 14 25 14 25単位 ｍ ‰ ｍ ‰ ｍ mm mm 箇所 箇所 ｍ mm m 個 個 個 個 個 個 個 個 個 個 個 個 個 個 個 個 個 個 個 個 個 個 個 個 個 箇所 箇所 mm 箇所 箇所 箇所 組 組 組 組既設 VU150 3.0 22.250 VU150 1 VU125 基礎+ｲﾝﾊﾞｰﾄ 【補助】No.20da-3 24.64 VU150 1VU200 基礎砕石のみVU25024.64 VU300 ｲﾝﾊﾞｰﾄのみ1新設 2.429 1 1 1 1 1 39 VU125 基礎+ｲﾝﾊﾞｰﾄ 【補助】No.20da-4 24.86 VU150 3.0 22.391 VU150 1 1VU200 基礎砕石のみVU25024.82 VU300 ｲﾝﾊﾞｰﾄのみ12.0m以下 3m以下 (内 国道設置) VU125 平均MH深 1 1 1 1 1 VU125 基礎+ｲﾝﾊﾞｰﾄ3.0m以下 1 1 箇所 ( 箇所) VU150 1 2.429 VU150 1 1 14.0m以下 3m超え4m以下 (内 国道設置) VU200 5cm切下深 VU200 基礎砕石のみ 転落防止梯子付5.0m以下 箇所 ( 箇所) VU250 2.400 VU2506.0m以下 4m超え5m以下 (内 国道設置) VU300 VU300 ｲﾝﾊﾞｰﾄのみ 転落防止梯子無7.0m以下 箇所 ( 箇所) 1 12.0m以下 3m以下 (内 国道設置) VU125 1 1 1 1 1 VU125 基礎+ｲﾝﾊﾞｰﾄ3.0m以下 1 1 箇所 ( 箇所) VU150 1 VU150 1 1 14.0m以下 3m超え4m以下 (内 国道設置) VU200 VU200 基礎砕石のみ 転落防止梯子付5.0m以下 箇所 ( 箇所) VU250 VU2506.0m以下 4m超え5m以下 (内 国道設置) VU300 VU300 ｲﾝﾊﾞｰﾄのみ 転落防止梯子無7.0m以下 箇所 ( 箇所) 1 1合 計【補助】調整金具管種管径親子転落防止梯子付転落防止梯子無転落防止梯子付転落防止梯子無可とう継手底部工マンホール蓋管種管径勾配管底高管種管径勾配管底高 段差 段差 Ⅰ種 Ⅱ種管取付け壁 Ⅰ種 管取付け壁 Ⅱ種マンホール数量計算書流 出 管 流 入 管 削 孔ﾏﾝﾎｰﾙ 深副 管 ブ ロ ッ ク 類管種管径形状 管径直 壁 斜壁 調整リング7・ 管路土工府 中 市 下 水 道 課・ ます設置工・ 取付管布設工令 和 年 度工事名：汚水管埋設(7-20-1)工事取付管およびます工数量計算書取 付 管 土 工 計 算 書ﾏﾝﾎｰﾙ番号 取付 延長 土工 舗 装 Ｔ 本管土被り 公共桝 平均 取付管 掘削幅 掘削土砂 埋 戻 し ます蓋路線番号 桝番号 延長 控除 延長 表層 路盤 下流側 上流側 平 均 深 さ 掘削深 外径 w1 w2 w3 w4 断面積 数量 断面積 数量 塩ビ 鋳鉄 備 考下流側 Ｌ2 Ｌ3 合計 合計 ｈ1 ｈ2 ｈ d A1 A1×L3 A2 A2×L3 道路種類上流側 氏 名 (ｍ) (ｍ) (ｍ) t1(m) t2(m) (ｍ) (ｍ) (ｍ) (ｍ) (ｍ) (ｍ) (ｍ) (ｍ) (ｍ) (ｍ) (m2) (m3) (m2) (m3) (個) (個)20da No.20da-4 1 【補助】左 No.20da-4 3.00 0.45 2.55 2.24 2.24 2.24 2.20 2.22 0.165 0.55 0.60 0.99 0.99 1.71 4.4 1.69 4.3 1 未舗装合計 3.00 4.4 4.3 1【補助】 3.00 4.4 4.3 1【起債】【市費】内 国道設置【補助】【起債】【市費】算定式T=t1+t2w2=0.2*(0.1+d)+w1w3=0.2*(h-T)+w1w4=0.2*(h-t1)+w1掘削 (W1＋W4)/2×(平均掘削深－表層厚)×土工延長埋戻 (W1＋W3)/2×(平均掘削深－表層厚－路盤厚)－(π×(管径/2)2)×土工延長平均掘削深→本管土被りの平均値と、 公共桝深さと取付管土被り(公共桝深さ+取付延長*2%)の平均値を比較して小さい値土工延長→取付延長から延長控除(本管掘削幅の1/2)をひいたものw1w2w3w4汚水桝及取付管路材料内訳表桝番号 接続先種別 桝深(m) 桝氏名 取付管径(mm) 縦桝深(m) VU200施工箇所数 塩ビ製蓋 鋳鉄製蓋 内蓋 T8 T14 T25路線番号 左右別(上流→下流) 桝呼径(mm) VU150施工箇所数下流側マンホール 本管桝端距離(m) VU125施工箇所数 備考上流側マンホール 取付管延長(m) VU100施工箇所数施工規模 施工規模個 個 個 個 個 個 個 個1 VU150 2.20 【補助】165 1箇所 VU150 組立マンホール接続20da 左 200No.20da-4No.20da-4 3.001箇所 VU150 φ150 内組立マンホール接続 1箇所5箇所未満 5箇所未満1箇所 VU150 φ150 内組立マンホール接続 1箇所5箇所未満5箇所未満取付管平均延長φ300設置箇所数施工区分 φ300φ200設置箇所数1 1蓋 保護蓋1 1φ200合 計3.00 13m以上5m未満1【補助】【起債】7 令 和 年 度工事名：汚水管埋設(7-20-1)工事付 帯 工 数 量 計 算 書・ 舗装撤去工府 中 市 下 水 道 課・ 舗装復旧工舗装撤去工舗装版切断L測 点 延長/箇所 断 面 平 均 数 量 断 面 平 均 数 量 断 面 平 均 数 量NO.20e1-2-0.50 1.03.20 1.0 1.0 3.2 県道歩道As3-10 【補助】合計 3.20 3.2【補助】 3.2 3.2【起債】摘要種 別細 別規 格 ・ 寸 法 As 15cm以下舗装撤去工舗装版破砕A測 点 延長/箇所 断 面 平 均 数 量 断 面 平 均 数 量 断 面 平 均 数 量No.20e1-2 -0.50 3.20No.20e1-2 0.50 3.20 3.20 1.6 県道歩道As3-10 【補助】No.20e1-2 3.20No.20da-1 8.60 3.30 3.30 28.4 県道歩道As3-10 【補助】No.20da-1 3.30No.20da-1 +22.50 22.50 3.30 3.30 74.3 県道歩道As3-10 【補助】合計 31.6 104.3【補助】 31.6 104.3【起債】摘要種 別細 別規 格 ・ 寸 法 t=3cm舗装準備工不陸整正A測 点 延長/箇所 断 面 平 均 数 量 断 面 平 均 数 量 断 面 平 均 数 量No.20e1-2 -0.50 3.20No.20e1-2 0.50 3.20 3.20 1.6 県道歩道As3-10 【補助】No.20e1-2 3.20No.20da-1 8.60 3.30 3.30 28.4 県道歩道As3-10 【補助】No.20da-1 3.30No.20da-1 +22.50 22.50 3.30 3.30 74.3 県道歩道As3-10 【補助】合計 31.60 104.3【補助】 31.60 104.3【起債】摘要種 別細 別規 格 ・ 寸 法 補足材料なし復旧工表層A測 点 延長/箇所 断 面 平 均 数 量 断 面 平 均 数 量 断 面 平 均 数 量No.20e1-2 0.50 3.20No.20e1-2 0.50 3.20 3.20 1.6 県道歩道As3-10 【補助】No.20e1-2 3.20No.20da-1 8.60 3.30 3.30 28.4 県道歩道As3-10 【補助】No.20da-1 3.30No.20da-1 +22.50 22.50 3.30 3.30 74.3 県道歩道As3-10 【補助】合計 31.60 104.3【補助】 31.60 104.3【起債】摘要種 別細 別規 格 ・ 寸 法 細粒度As t=3cm 位 置 図広 島 県 府 中 市府中市公共下水道事業工事箇所平面図・縦断図・横断図種 別区 別図 面名 称縮 尺図 示図面番号府 中 市 高 木 町V;1:100H;1:250 縦 断 図 S= S=1:2,50024.023.223.223.924.224.024.524.625.124.824.825.425.825.223.7本 堀 田武田組高木郵便ＮＴＴ府中電話交換所山香園メモリアルホール府中ロジテムピックルスコーポレーション西日本公園公園県道新山府中線横 断 図 S=1/100 NO.70+18.00NO.71+8.00カワムラ薬局M坂井坂井(駐)カーポートカーポートカーポート浄化槽-AS--G--CO--CO--G--G--CO-井井下浄化槽RE・SPORTSHP150VU100倉庫HP250-AS--G--G-(駐)-AS--G-既設NTTケーブル水道 φ150DL=20.0ノキGH=24.75NO.71D=10.000FH=24.7722.000%12.0%3000 3000 171 14434000500 1443400050010057180571540既設NTTケーブル水道 φ150里道汚水管φ150 9002500令和7年度汚水管埋設(7-20-1)工事1/2501/10020.0025.00DL=15.000.00追加距離掘削深管底高土被り区間距離勾配管種管径路線番号‰ mmm m m m m m地盤高()内は計画高2.23凡 例汚 水 実 施汚 水 既 設雨 水 既 設汚 水 計 画雨 水 計 画汚 水 同 一 施 工雨 水 同 一 施 工雨水桝取付［新設］雨水桝取付［既設］汚 水 桝 取 付宅 地 内 雨 水キ ャ ッ プ 止水 道 管ガ ス 管NTT 地下ケーブル中 電 ケーブル外 副 管 付内 副 管 付( E )( N )( I )( W )塩ビ小口径マンホール楕円組立マンホール０号組立マンホール１号組立マンホール２号組立マンホール３号組立マンホール凡 例看看(T)住居FNTT量 止量土管100VP100-CO-VU100浄化槽止(E)府中武田支11止量-AS--CO-HP200車庫量-AS-VU100-AS-(駐)止(T)山陽(二)幹524.38NO.71+10.000NO.71IP6NO.70NO.69SP6NO.68車庫 -G--CO-(花)量M As1.500% 1.500% 2.000%300 300No.20da-3 1号組立マンホール H=2.410 T-143.0‰VUφ15020da22.23022.250 24.64 2.50平 面 図 S=1/250 20daNo.20da-3T-2⑥h=1.1047.00VUφ150 L=47.00mNo.20da-4T-2①硬質塩化ビニル管3.0‰補助VU15020da未舗装47.0047.0022.391(24.82)24.862.57No.20da-4 １号組立ﾏﾝﾎｰﾙ H=2.429 T-142.26h=2.2011h=22.62 建込簡易土留 H=3.0m2位 置 図府中市公共下水道事業工事箇所種 別区 別図 面名 称図面番号S=1:2,50024.023.223.924.224.024.625.124.824.825.425.825.223.7本 堀 田武田組ＮＴＴ府中電話交換所山香園メモリアルホール府中ロジテムピックルスコーポレーション西日本公園公園県道新山府中線平 面 図 S=1/250便 郵 木 高24.523.2府 中 市 高 木 町図 示縮 尺広 島 県 府 中 市令和7年度汚水管埋設(7-20-1)工事平面図・展開図・横断図2500水道 φ150既設NTTケーブルAsAs3004000500 1500 3000100001800040001500 3000 500900 汚水管φ1503300No.20e1-2 -0.50No.20e1-2No.20da-1No.20da-1 +22.508.60 22.503.203.203.303.300.50舗装版切断L=3.20展 開 図 S=1/100NO.64横 断 図 S=1/100舗 装 構 成 S=1/10F和・創・寿しAsAs藤木 重雄えん看看看看(T)(T)山陽(二)幹4住居住居住居車庫(駐)倉庫タカラ・繊維高橋高橋被服(株)カワムラ薬局MNTT坂井止止量量量止量止仕(E)府中武田支10(駐)カーポートカーポートカーポート浄化槽VU150-G--CO--AS--CO--AS-W-G--CO--CO--CO--G--AS-VU100井下浄化槽HP150VU100止車庫-G-量-AS--AS--AS-(花)止止H=24.387C13NO.63NO.67NO.66NO.65NO.64IP6NO.70NO.69SP6NO.68NO.67+12.000仕20e1-2No.20da-1No.20da-2No.20da-3工事延長 L=31.6m22舗装工 A=104m2不陸整正(補足材無し)30細粒度アスコン(13)