令和７年度パーソナルコンピュータ等の賃貸借導入製品保守等業務 （令和7年10月3日）

令和７年度パーソナルコンピュータ等の賃貸借導入製品保守等業務 （令和7年10月3日） 入札公告次のとおり一般競争入札に付します。令和７年10月３日独立行政法人都市再生機構総務部長 丹 圭一◎調達機関番号 599 ◎所在地番号 14１ 調達内容(1) 品目分類番号 14(2) 購入等件名及び数量令和７年度パーソナルコンピュータ等の賃貸借・導入・製品保守等業務(3) 調達案件の仕様等 仕様書による。(4) 履行期間 契約締結日の翌日から令和13年12月31日(5) 借入期間 令和９年1月１日から令和13年12月31日(6) 履行場所 仕様書による。(7) 入札方法 落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、入札に際し総合評価のための書類を提出すること。また、入札金額は、総額を記載すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。２ 競争参加資格(1) 次の者は、競争に参加する資格を有しない。イ 独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条及び第332条の規定に該当する者ロ 競争参加資格申請書の提出期限から開札の時までの期間に、当機構から本件業務の実施場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けている者ハ 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者若しくはこれに準ずる者ニ 当機構が発注した以下の業務の受注者及びその者の「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第８条に規定する親会社及び子会社、同一の親会社を持つ会社並びに以下の業務の委託先事業者。業務名：令和６年度情報化統括責任者(ＣＩＯ)補佐官等業務受注者：PwCコンサルティング合同会社業務名：令和３年度UR-NETシステムの借入等の更改に係る構築方式検討支援業務受注者：KPMGコンサルティング株式会社(2) 次の要件をすべて満たしている者であること。イ 令和７・８年度独立行政法人都市再生機構東日本地区物品購入等の契約に係る競争参加資格審査において、開札時までに業種区分「役務提供」の資格を有すると認定された者であることを本入札説明書別紙１「競争参加資格確認申請書」により証明した者であること。当該競争参加資格は「全省庁統一資格」とは異なるものであるので、注意すること。なお、当該競争参加資格を有しない場合は、競争参加資格確認申請書等の提出期限までに資格審査申請を行い、かつ開札日までに競争参加資格の認定を受けていること。ロ ISO/IEC27001：2022若しくはJIS Q 27001:2023に基づく情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)適合性評価制度の認証を受けていること、又はプライバシーマーク制度の認証によりプライバシーマーク使用許諾を受けていることを本入札説明書別紙２「認証に関する証明書」により証明した者であること。ハ 日本国内において機構職員が行う立会検査に応じられる者であること。ニ 仕様書に記述する要求要件をすべて満たしていることを本入札説明書別紙３「適合証明書」により証明した者であること。ホ 本公告の物品を第三者をして貸付けようとする者にあっては、当該借入物品を自ら貸付けできる能力を有するとともに、第三者をして貸付けできる能力を有する者であることを本入札説明書別紙４「第三者をして物品の貸付を行えることの証明書」等の書面により証明した者であること。ヘ 令和２年度以降において、パーソナルコンピュータを１契約で 4,000 台以上納入した実績があることを本入札説明書別紙５「業務の実績に関する証明書」により証明した者であること。３ 入札書等の提出場所等(1) 入札書の提出場所及び契約条項を示す場所〒231－8315神奈川県横浜市中区本町六丁目50番地１ 横浜アイランドタワー(５階受付)独立行政法人都市再生機構本社 総務部会計課電話 045－650－0189※来所の際は、事前に電話にて連絡すること。(2) 入札説明書の交付方法本公告の日から下記(4)の受領期限までの間において、電子データにて交付する。交付を希望する場合、以下のメールアドレスまで「会社名・会社住所・担当部署・担当者名・担当者の電話番号・データ交付にあたっての制約事項(zipファイル受領不可や特定のクラウドストレージのみ利用可等)有無」を連絡すること。メールアドレス：X10026@ur-net.go.jp(3) 入札前説明会の日時及び場所令和７年10月10日14時00分独立行政法人都市再生機構本社 入札室(4) 申請書の受領期限令和７年10月20日17時00分(郵送の場合も必着のこと。)(5) 入札書等の受領期限令和７年12月８日 17時00分(郵送の場合も必着のこと。)(6) 開札の日時及び場所令和７年12月25日10時00分 独立行政法人都市再生機構本社入札室４ その他(1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金 免除(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、入札説明書に示す競争参加資格を有することを証明する書類を競争参加資格確認申請書の受領期限までに提出し、総合評価のための書類と封印した入札書を入札書の提出期限までに提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において、当機構から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。なお、入札者の提出した書類は、当機構において審査を行うものとし、採用し得ると判断した入札書のみを落札対象とする。(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。(5) 契約書作成の要否 要(6) 落札者の決定方法 独立行政法人都市再生機構会計規程(平成 16 年独立行政法人都市再生機構規程第４号)第 52 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内の入札金額を提示した入札者であって、入札説明書で指定する性能等の要求要件のうち必須とした項目について基準を全て満たしている入札者の中から、入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を決定する。(7) 手続きにおける交渉の有無 無(8) 詳細は入札説明書による。 ５ Summary(1) 0fficial in charge of disbursement of the procuring entity: TAN KEIICHI,Director, General Affairs Department, Incorporated Administrative Agency／Urban Renaissance Agency(2) Classification of the services to be procured:14(3) Nature and quantity of the services to be required : Computers(4) Fulfillment period: From 26 December 2025 through 31 December 2031(5) Delivery place: under direction(6) Qualification for participating in the tendering procedures: Supplierseligible for participating in the proposed tender are those who shall:① not come under Articles 331 and 332 of the Urban Renaissance Agency'sRules for the Operation of Accounting Practice② not be currently under a suspension of nomination as instructed by HeadOffice,Urban Renaissance Agency③ not be the company where organized crime groups or their memberssubstantially influence its management or a company in a similar situation④ not a trustee or affiliated company of the following businessBusiness name: Chief Information Officer(CIO)AideBusiness Name: Support Services for Evaluating Construction Methods Relatedto the Renewal of the UR-NET System for Fiscal Year 2021⑤ have been qualified for the proposal of procurement of “Rendering ofservice" through the Examination of qualifications for the Participation inthe Competitive Tendering Procedures for Procuring Equipment in the EastJapan District, Urban Renaissance Agency in the fiscal year 2025 and 2026⑥ have proved to meet all the requirements of the specifications⑦ From FY2020 onwards, there is a record of having delivered more than4,000 personal computers. ⑨ have the Privacy Mark License or ISMS certification⑩ respond to attendance inspection in Japan⑪ have proven to have ability to lease the product by themselves and by athird Party, should the products requested through this notice be leased bya third party⑺ Time-limit for tender:17:00, 8 December 2025⑻ Contact point for the notice: Shimizu Kazuki, Information system Division，General Affairs Department, Head Office, Urban Renaissance Agency,6-50-1,Honcho, Naka-Ku, Yokohama City, Kanagawa Pref. 231-8315 ,Japan TEL 045-650-0361