令和７年度 緑地造成事業 緑地造成工事（B19、B84）

令和７年度 緑地造成事業 緑地造成工事（B19、B84） 入 札 公 告独立行政法人空港周辺整備機構 公告第１０号次のとおり一般競争入札に付します。令和７年１０月３日独立行政法人 空港周辺整備機構理事長 今吉 伸一１．競争に付する事項(１)件 名 令和７年度 緑地造成事業 緑地造成工事(B19、B84)(２)内 容 仕様書による。(３)工 期 本工事は、受注者の円滑な工事施工体制の確保を図るため、事前に建設資材、労働者確保等の準備を行うことができる余裕期間を設定した工事であり、発注者が示した工事着手期限までの間で、受注者は工事の始期を任意に設定することができる。余裕期間内は、主任技術者を配置することを要しない。また、現場に搬入しない資材等の準備を行うことができるが、資材の搬入、仮設物の設置等、工事の着手を行ってはならない。なお、余裕期間内に行う準備は受注者の責により行うものとする。工期：実工期の始期日から起算して９９日間(実工期の始期日期限：令和７年１１月２１日)なお、低入札価格調査等により、上記の実工期の始期日期限以降に契約締結となった場合には、余裕期間を設定することはできず、実工期の始期日期限から９９日間で工事を完了させること。(４)契約条件 契約書案による。２．競争参加資格(１)国土交通省大臣官房会計課所掌機関(※大臣官房官庁営繕部、地方整備局及び北海道開発局を除く機関)の令和７・８年度一般(指名)競争参加有資格者のうち、「建設工事」の業種区分「造園工事業」において、「Ａ」又は「Ｂ」等級の認定を受けている者であること。ただし、当該資格の申請時に希望した登録部局は一切問わない。(２)福岡県内に建設業法に基づく本店、支店又は営業所を有している者であること。(３)次の各基準を満たす主任技術者を当該工事に配置できること。(配置予定技術者を落札後に変更することは原則として認めない。)なお余裕期間内は、主任技術者を配置することを要しない。① １級もしくは２級造園施工管理技士、又はそれらと同等以上の資格を有する者であること。② 営業所ごとに置かなければならない専任の技術者でない者であること。ただし、下記の項目に全て該当する場合は、営業所の専任技術者の配置を認める。(ａ) 配置予定の営業所の専任技術者が所属する営業所において、当該工事の契約を締結すること。(ｂ) 配置予定の営業所の専任技術者が、当該工事現場の職務に従事しながら実質的に所属営業所の職務を適正に遂行できる程度に、所属営業所が近接していること。(ｃ) 配置予定の営業所の専任技術者が、所属営業所と常時連絡がとり得る体制ににあること。③ 経営業務の管理責任者等でない者であること。④ 会社と直接的かつ恒常的(入札参加申請日以前３ヶ月以上)な雇用関係にある者であること。(４)独立行政法人空港周辺整備機構契約事務取扱細則第５条及び第６条の規定に該当しない者であること。(５)当機構から競争参加制限を受けている期間中でないこと。(６)国、地方公共団体、他の独立行政法人又は特殊法人から、当該機関が実施する競争入札への参加を制限されている期間中でないこと。(７)会社更生法に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法に基づく再生手続開始の申立てがなされている者でないこと並びに経営の状況において信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。(８)本工事に係る設計事務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。① 本件工事に係る設計業者等の受託者 (株)森緑地設計事務所② 当該受託者と資本若しくは人事面において関連があるとは、当該受託者の子会社又は親会社若しくは当該受託者の関連会社又は当該受託者を関連会社とする会社をいう。(９)当機構と契約実績がある場合において、当機構から請け負った工事のうち、開札日から遡って過去３年以内に完成検査を受けたものであって、かつ当機構から工事成績評定の通知があった工事について、その工事成績評定点が６５点未満であった工事がないこと。(10)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する(建設)業者又はこれに準ずるものとして、国土交通省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。３．入札に関する手続等(１)担当窓口〒812－0013 福岡市博多区博多駅東２－１７－５ アークビル９階独立行政法人空港周辺整備機構 総務課経理係ＴＥＬ：０９２－４７２－４５９１ＦＡＸ：０９２－４７２－４５９８電子メールアドレス：kikou-kaikei@oeia-fuk.ne.jp受付時間 平日の１０時から１７時(１２時１５分から１３時の間を除く)まで(２)入札説明書、仕様書、契約書案等の交付方法及び交付期間令和７年１０月３日(金)から令和７年１０月１７日(金)まで担当窓口にて、必要とする者に対し無償で配布する。なお、電子メールでの交付を希望する場合は、上記メールアドレスへ申請すること。(３)入札への参加申請本入札に参加を希望する者は、入札説明書に掲げる競争参加資格確認申請書等を、令和７年１０月２０日(月)１７時００分までに担当窓口に持参、郵送、ファクシミリ又は電子メールにより提出すること。(４)入札保証金 免除(５)入札書の提出方法及び提出期限① 入札書の提出方法 持参又は郵送により担当窓口に提出すること。② 入札書の提出期限(ア) 持参の場合令和７年１１月７日(金)１１時００分(イ) 郵送の場合令和７年１１月６日(木)１７時００分必着(６)開札の日時及び場所① 開札日時 令和７年１１月７日(金)１１時００分② 開札場所 独立行政法人空港周辺整備機構 会議室(７)落札者の決定方法当機構の定める予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。４．その他(１)契約手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。(２)契約保証金納付すること。(保証期間は全体工期(余裕期間＋実工事期間)とする。)請負代金額の10分の１以上。ただし、入札者心得第七に定める低入札価格調査の対象となった場合には、請負代金額の10分の３以上とする。なお、利付国債の情報又は金融機関若しくは保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和２７年法律第１８４号)第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。)の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、若しくは履行保証保険契約を締結した場合には、契約保証金の納付を免除する。(３)本公告及び入札説明書に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(４)その他詳細は入札説明書による。 【お願い】 車によるご来場等についてご来場に際しましては、公共交通機関又は周辺の有料駐車場をご利用ください。路上駐車等は迷惑となるので絶対に行わないようご注意願います。