日置市クリーン・リサイクルセンター最終処分場最終覆土工事

日置市クリーン・リサイクルセンター最終処分場最終覆土工事 下記の建設工事について次のとおり一般競争入札を行うので、日置市契約規則(平成17年日置市規則第50号)第２条及び日置市建設工事条件付一般競争入札実施要綱(平成27年日置市告示第 121号)第6条の規定に基づき公告する。 単体企業の入札参加資格条件特定JV構成員の入札参加資格条件公 告令和8年1月21日(水)工 事 発 注 表発 注 工 事 種 別 土木一式工 事 名 日置市クリーン・リサイクルセンター最終処分場最終覆土工事工 事 場 所特 定 JV の 結 成 条 件特定JVの代表者は、特定JVの構成員のうち施工能力及び出資比率が大きい者(出資比率が同等の場合は施工能力の大きい者)であること。 日置市建設工事入札参加資格者格付等結果通知書を受けている者のうち、「甲市内業者」又は「乙市内業者」。(※乙市内業者は、旧町単位地域に本市営業許可を有する業者を設定しているが、工事場所は鹿児島市内のため、今回は当該条件設定を除く)鹿児島市入佐町地内工 事 担 当 課 市民福祉部 市民生活課入 札 方 法 電子入札システムで行うものとする。 入 札 参 加 形 態工 事 概 要 最終処分場最終覆土工事 (土工、遮水シート、附帯工 外)工 期 令和9年 3月19日限り予 定 価 格 事後公表最 低 制 限 価 格 の 設 定 有日置市において、土木一式工事の「特Ａ級」又は「Ａ級」に格付されている者であること。 本公告の日において、連続して３月以上の直接的な雇用関係にあり、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者を工期開始日から専任で配置できること。 単体企業と特定建設工事共同企業体 (以下、「特定JV」という。)による混合入札で行うものとする。 日置市建設工事入札参加資格者格付等結果通知書を受けている者のうち、「甲市内業者」又は対象工事に係る地区(市制施行前の旧町単位地域)に本市許可営業所を有する「乙市内業者」。(※乙市内業者は、旧町単位地域に本市営業許可を有する業者を設定しているが、工事場所は鹿児島市内のため、今回は当該条件設定を除く)日置市において、土木一式工事の「特Ａ級」に格付されている者であること。 特定JVの代表者及び代表者以外の構成員は、次の条件を全て満たしていること。 なお、特定JVの構成員は、本工事の競争入札に参加する他の特定JVの構成員となること及び本工事の競争入札に単独で参加することができない。 本公告の日において、連続して３月以上の直接的な雇用関係にあり、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者を工期開始日から専任で配置できること。 契約金額が１００万円以上の場合は前金払いをすることができる。 特定JVの構成員間で、取締役が兼任されているなど、実質的に経営が同一でないこと。 分 割 発 注 条 件 無入 札 保 証契 約 保 証前 金 払 い契約金額が５００万円を超える場合は契約金額の１００分の１０以上とする。 日置市長 永山由高単体企業は、次の条件を全て満たしていること。 構成員の数は、２社であること。 特定JVの構成員の出資比率は、30パーセント以上であること。 免除(1)(2)(3)(1)(2)(3)(4)(1)(2)(3)申込書の配布配 布 期 間 から まで申込書の提出電子入札システムに よ る 提 出提 出 書 類① ② ③ ④ ⑤ ① ② ③ ④ ⑤ ⑥ ① ② ③ ④17時まで(月)本工事への入札参加を希望する者は、次により申込書等を持参し、提出しなければならない。 令和８年２月９日(月)から同年３月２日(月)まで(日曜日、土曜日及び祝日を除く。)経営事項審査結果通知書の写し(審査基準日を令和６年４月１日から令和７年３月31日までの間に設定した通知書とする。ただし、審査基準日をこの期間中に設定した経営事項審査を受けていない場合は、直近の経営事項審査の通知書とする。)(1)(2)(3)(4)令和8年3月2日条件付一般競争入札参加申込書(様式第１号及び様式第２号単体用)受付場所建設業許可通知書の写し又は更新手続中の証明書配置予定技術者の資格を確認できる書類の写し(技術検定合格証明書等)日置市ホームページからダウンロードしてください。 閲 覧 設 計 図 書 等 日置市ホームページにおいて閲覧に供します。 申込書等の配布及び提出令和8年1月21日 (水)(1) 電子入札システムにより、令和８年３月２日(月)17時まで(かごしま県市町村電子入札システムの運用時間内に限る。)に、一般競争入札画面において、様式第１号条件付一般競争入札参加申込書のみを添付して提出すること。 特定JVでの参加の場合、電子入札システムによる申込書の提出は、代表構成員の日置市建設工事入札参加資格者名簿に登録された代表者又は受任者のＩＣカードを使用して行うこと。 経営事項審査結果通知書の写し(審査基準日を令和６年４月１日から令和７年３月31日までの間に設定した通知書とする。ただし、審査基準日をこの期間中に設定した経営事項審査を受けていない場合は、直近の経営事項審査の通知書とする。)建設業許可通知書の写し又は更新手続中の証明書閲 覧 期 間 令和8年1月21日 (水) 令和8年3月11日 (水)入札参加確認通知書送付期限 令和8年3月4日 (水)質 問 受 付 期 間 令和8年1月21日 (水) 令和8年2月4日 (水)質 問 受 付 場 所 財政管財課へメール又は持参により提出してください。 質 問 回 答 期 限 令和8年2月6日 (金) (随時回答しますが、最終回答期限を示しています。)質 問 回 答 場 所現 場 説 明 会入 札 書 受 付 期 間 令和8年3月10日 (火) 令和8年3月12日 (木)実施しない受付期間受付時間提出部数８時30分から17時まで日置市総務企画部財政管財課(日置市伊集院町郡一丁目 100番地)２部(2)(1)配置予定技術者の住民税特別徴収税額通知書等の写し(2) 特定JVの代表者配置予定技術者の資格を確認できる書類の写し(技術検定合格証明書等)条件付一般競争入札参加申込書(様式第１号及び様式第２号共同企業体用)建設業許可通知書の写し又は更新手続中の証明書経営事項審査結果通知書の写し(審査基準日を令和６年４月１日から令和７年３月31日までの間に設定した通知書とする。ただし、審査基準日をこの期間中に設定した経営事項審査を受けていない場合は、直近の経営事項審査の通知書とする。)特定建設工事共同企業体協定書(写し)特定JVの代表者以外の構成員 (3)配置予定技術者の住民税特別徴収税額通知書等の写し日置市ホームページに掲載します。 17時までから17時までに電子入札システムにより発行します。 から配置予定技術者の資格を確認できる書類の写し(技術検定合格証明書等)までから まで単体企業配置予定技術者の住民税特別徴収税額通知書等の写し(1)(2)(3)(4)(5)(6)(7)(8)(9)(1)(2)(3)(4)(5)(1)(2)(3)(4)(5)(6)(7)開 札 予 定 日 令和8年3月12日 (木)開 札 場 所 日置市総務企画部財政管財課落 札 者 の 決 定 方 法予定価格の範囲内で最低制限価格以上の価格で最低の価格で入札した者を落札者とする。 落札者の契約書案等の提出落札者は、落札決定通知を受けた日から７日以内に、契約書の案並びに消費税及び地方消費税にかかる課税事業者又は免税事業者である旨の届出書を提出しなければならない。 参 加 資 格 に 関 す る 事 項日置市建設工事入札参加資格審査要綱(平成17年日置市告示第20号)第３条の競争入札参加資格者名簿に登載された者建設業法(昭和24年法律第100号)第28条第３項の規定による営業停止の期間中でない者市が公告の際に提示した入札参加条件等に適合する者当該工事に建設業法第19条の２の規定による現場代理人並びに同法第26条に規定する主任技術者又は監理技術者を適正に配置することができる者公告から入札時までの期間において、日置市建設工事等有資格業者の指名停止に関する要綱(平成17年日置市告示第21号)及び鹿児島県建設工事等有資格業者の指名停止に関する要綱(平成８年鹿児島県告示第 450号)に基づく指名停止を受けていない者市税その他の市の徴収金に滞納がない者手形交換所による取引停止処分又は主要取引先からの取引停止等の事実がない者会社更生法(平成14年法律第 154号)に基づく更生手続の決定を受けていない者若しくは更生手続開始の申立てがなされていない者又は民事再生法(平成11年法律第 225号)に基づく再生手続の決定を受けていない者若しくは再生手続開始の申立てがなされていない者日置市工事成績評定要領に基づく総合評点の取扱要領(平成24年４月23日市長決裁)第５条第２項の規定により指名又は選定を回避されていない者(10)入 札 の 無 効 に 関 す る 事 項条件付一般競争入札参加申込書(様式第１号)を提出していない者又は虚偽の入札参加申込みをした者工事費内訳書を提出しない者又は工事費内訳書が未提出であると認められる者のした入札注 意 事 項条件付一般競争入札参加申込書(様式第１号)及び入札書等を提出する際は、かごしま県市町村電子入札システムにより行うこと。 入札参加者は入札に際し、工事費内訳書を提出することが条件となっている。 やむを得ない理由で、かごしま県市町村電子入札システムから入札参加申込をすることができない場合は、入札参加申込期限までに紙入札参加申請書(様式第７号)及び条件付一般競争入札参加申込書(様式第１号)を財政管財課に提出し、承認を得ること。 かごしま県市町村電子入札システムにて入札参加申込後、やむを得ない理由で電子入札をすることができない場合は、入札書提出締切日の前日までに紙入札参加申請書(様式第７号)を財政管財課に提出し、承認を得ること。 主任技術者又は監理技術者は、直接的かつ恒常的な雇用関係(入札参加申込日において連続３箇月以上直接的雇用関係にある者に限る。)にあること。 入札を紙入札にて参加する際は、開札日時までに入札書等を財政管財課に持参し、開札に立ち会うこと。 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (8) その他、かごしま県市町村電子入札システム利用者共通規約による。 その他入札に関する条件に違反したと認められる入札談合その他不正な行為があったと認められるもの入札に参加する資格がない者が入札したものその他、法令、規則等に違反していない者