【電子入札】【電子契約】高純度不活性ガス雰囲気制御装置の購入
- 発注機関
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
- 所在地
- 茨城県 東海村
- カテゴリー
- 物品
- 公示種別
- 一般競争入札
- 公告日
- 2025年10月2日
- 納入期限
- -
- 入札開始日
- -
- 開札日
- -
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【電子入札】【電子契約】高純度不活性ガス雰囲気制御装置の購入
1/3入札公告次のとおり一般競争入札に付します。
令和7年10月3日国立研究開発法人日本原子力研究開発機構財務契約部長 松本 尚也◎調達機関番号 817 ◎所在地番号 08○第07-1483-1号1 調達内容(1) 品目分類番号 24(2) 購入等件名及び数量高純度不活性ガス雰囲気制御装置の購入一式(3) 調達件名の特質等 入札説明書及び仕様書による。
(4) 納入期限 令和8年9月30日(5) 納入場所 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(詳細は仕様書による。)(6) 入札方法① 総価で行う。
② 落札の決定については、入札書に記載された金額に当該金額の 100分の10に相当する額を加算した額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか、免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令第 70 条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第 71 条の規定に該当しない者であること。
(3) 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格審査又は国の競争参加者資格(全省庁統一資格)のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。
(4) 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構財務契約部長から取引停止にされている期間中の者でないこと。
(5) 警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請2/3があり、当該状況が継続している者でないこと。
3 入札書の提出場所等(1) 入札書の提出及び入札説明書並びに契約条項の交付は、電子入札システム等により実施するものとする。
問合せ先〒319-1184 茨城県那珂郡東海村大字舟石川765-1 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 財務契約部 事業契約第1課 電話080-9647-9846(2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から電子入札システム又は上記3( 1)の問合せ先にて交付する。
(3) 入札書の受領期限及び入札書の提出方法令和7年12月4日 15時00分までに電子入札システムを通じて提出すること。
(4) 開札の日時及び場所 令和7 年12 月9日 14時00分 電子入札システムにより行う。
4 電子入札システムの利用本件は、日本原子力研究開発機構電子入札システムを利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。
5 その他(1) 契約手続に用いる言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金 免除(3) 入札者に要求される事項 ①この一般競争に参加を希望する者は、封かんした入札書のほかに、当機構の交付する入札説明書に定める入札仕様書及び必要な証明書等を入札書の受領期限までに提出しなければならない。
また、入札者は、開札日の前日までの間において、入札仕様書及び必要な証明書等について、説明又は協議を求められた場合は、それに応じなければならない。
②上記①の提出書類に基づき当該物品等の納入が可能な者であると判断した者を落札対象とする。
(4) 入札の無効 本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札の条件に違反した入札。
(5) 契約書作成の要否 要(6) 落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。
(7) その他詳細は、入札説明書による。
6 Summary(1) Official in charge of disbursement ofthe procuring entity ; Naoya Matsumoto3/3Director of , Financial Affairs andContract, Japan Atomic Energy Agency(2) Classification of the products to beprocured ; 24(3) Nature and quantity of the products tobe purchased ; Purchase of High-PurityInert Gas Atmosphere Control System,1set(4) Delivery period ; By 30,September,2026(5) Delivery place ; Japan Atomic EnergyAgency (Appointed place)(6) Qualifications for participating in thetendering procedures ; Supplierseligible for participating in the proposedtender are those who shall ①not come underArticle 70 of the Cabinet Order concerningthe Budget, Auditing and Accounting,furthermore, minors, Person underConservatorship or Person under Assistancethat obtained the consent necessary forconcluding a contract may be applicableunder cases of special reasons within thesaid clause, ②not come under Article 71the Cabinet Order concerning the Budget,Auditing and Accounting, ③have beenqualified through the qualifications forparticipating in tenders by Japan AtomicEnergy Agency, or through Singlequalification for every ministry andagency, ④ not be currently undersuspension of nomination by Director ofContract Department, Japan Atomic EnergyAgency(7) Time limit for tender ;15:00 4,December, 2025(8) Contact point for the notice ; ContractSection 1, Financial Affairs and ContractDepartment , Japan Atomic Energy Agency,765-1, Funaishikawa Tokai-mura Naka–gunIbaraki-ken 319-1184 Japan. TEL080-9647-9846
高純度不活性ガス雰囲気制御装置の購入仕様書1. 件名高純度不活性ガス雰囲気制御装置の購入2. 目的本装置は、大容量蓄電池開発特別チームにおいて、ウランを活物質とする蓄電池の開発の一環として、不活性ガス雰囲気下で試験を行うために必要な実験設備である。
本設備を導入することにより、ウラン電池の構築などの成果が期待できる。
3. 購入品仕様3.1 一般的事項(1)化学物質による腐食等を考慮し、長期運転に耐えること。
(2)複雑な構造は避けること。
(3)放射性物質の漏えいを防止するため、必要かつ十分な機密性を有する構造とすること。
3.2 構成(1)グローブボックスシステム 相当品・型番:VAC105342-8D2-STOH-ABメーカー名:VAC数量:1式(2)外部グローブポート用カバー 相当品数量:8個3.3 性能第2項を達成するために、本装置は以下の技術要件を満たす必要がある。
(1)グローブボックスシステム製造: VAC型式:VAC105342-8D2-STOH-AB①グローブボックス部・不活性ガス雰囲気において酸素濃度1ppm未満、水分濃度1ppm未満を保持できる能力を有すること。
・寸法は横幅2,300mm、奥行1,100mm、高さ900mm以上であること。
・全体寸法は横幅3,100mm、奥行1,300mm、高さ1,900mm以下であること。
(但し、突起物等は除く)・形状は 2BOX 両面タイプで前面パネル及び側板はボルト取付形状であり着脱可能であること、また、将来的に他機器の接続や拡張、合体が可能な構造であること。
・主要部材質はSUS304であること。
・漏洩量は1 x 10-7 Pa・m3/sec 以下であること。
・大型アンティチャンバー部形状は円筒形であり、寸法はφ380mm、長さ600mm以上であり、ボールベアリング式スライドトレイ(サイズ:幅 300mm、長さ 580mm 以上)を付属すること。
また、オートマチックで置換可能な機能(真空引き時間、回数、リフィールサイクルの設定)を備え、真空度は高真空(10-5 Pa以下)に対応した容器構造であること。
・小型アンティチャンバー部形状は円筒形であり、寸法はφ150mm以上~180mm以下、長さ250mm以上~300mm以下であること。
・覗き窓材質はレクサンまたは同等以上の材質であり厚みは6mm以上であること。
・照明は、LEDタイプを4箇所所有し、グローブボックス内整理棚は、2段式のトレイ(幅550mm以上、奥行300mm以上)が2式以上付属されていること。
・ガス循環フィルターはグローブボックス内に設置され、入口出口側共 0.3μHEPA フィルターであること。
・グローブボックス内の内部電源コンセントとして100V、15A、2口用コンセントが2箇所以上付属されていること。
・インターフェースポートは、NW40×9個、NW25×4 個、1inchNPT×1個、1/4inchNPT×1個以上を有すること。
・グローブポート材質は、5052 耐腐食性強化アルミニウムを用い、外部グローブポートカバーが取付可能であること。
・内部グローブポートカバーは、グローブ内を真空引きおよびリフィル可能な機能を有し、大気を混入せずにグローブ交換が可能であること。
②ガス循環精製装置部・形状はグローブボックス架台内組込型であること。
・グローブボックス内酸素および水分濃度を1ppm未満に制御する能力を有すること。
・精製方式は還元型の不活性ガス循環精製方式であり、全自動再生機能を有すること。
・冷却水、チラー等を一切必要としない方式であること。
・ブロワーは、能力150m3/h以上で、サーモスイッチを内蔵した、静音設計インバーター式とし、冷却不要であることまた、酸素濃度計、水分濃度計と連動し、最適効率流量による稼働が可能なこと。
・精製筒を2筒具備し、1筒あたりに銅触媒4kg以上、モレキュラーシーブ8kg以上の精製剤が充填されていること。
③システム制御部・システムコントロールは NEXUS-PLC 制御であり、液晶タッチパネルによる設定操作が可能であること。
・再生方式は還元方式(再生することで繰り返し使用可能)であり、再生の全行程が自動であること。
・精製筒再生工程管理として、「標準再生サイクル」、「有機溶媒除去用再生サイクル」の 2工程を選択設定可能であり、精製筒再生時の循環バルブ不完全閉止等を防ぐための安全確認機構を有し、異常時はアラーム等が発音され再生工程が始動しないこと。
・グローブボックス内部自動圧力コントロールは±1.25kPa範囲内で上下限値の設定が可能(自動制御)であり、フットスイッチによる制御も可能であること。
・陽圧、陰圧のインターロック機能を有し、設定外異常圧力検知により関連バルブの自動閉止、真空ポンプの自動停止、アラーム発音を行うこと・パージコントロールは、下記の機能を有することi)グローブボックス内圧力の上下限値が自動設定され、負圧管理によるパージが可能であること。
ii)設定した任意の時間だけボックス内を完全自動パージが可能であること。
iii)酸素濃度計と連動し任意の酸素濃度に到達するまで完全自動パージが可能であること。
iv)酸素濃度が設定値を超えた場合、自動的に設定値到達まで完全自動パージを開始すること。
④その他付属機器i) 酸素濃度計・グローブボックス内酸素濃度を直接計測し常時監視が可能であること。
・電気化学セル方式ガルバニ電池式であること。
・フルオートレンジであり、0.1ppm~25%連続測定可能であり液晶タッチパネル内に常時表示できること。
・グローブボックスシステム制御(パージ機能、ブロワー機能)と連動していること。
ii) 水分濃度計・グローブボックス内水分濃度を直接計測し、常時監視が可能であること。
・公的トレーサビリティ可能な薄膜酸化アルミニウム静電容量式であること。
・0.5ppm~2.3%を液晶タッチパネル内に常時表示できること。
iii) 真空ポンプ・真空ポンプは排気速度160L/min以上であり、逆流防止弁、オイルミストトラップ、オイルリターンキットが付属されていること。
v) マニュアルパージバルブ・グローブボックスの天井面に手動操作可能なパージバルブが装備されていること。
(2)外部グローブポート用カバー・グローブを取付した状態で、グローブポートの外側に取付可能なカバーを 8 個有すること。
3.4 設置作業等①搬入・装置は発注者立会いのもと指定ルートで指定場所へ搬入すること。
②据付・指定場所での据付は発注者立会いのもとで行い、他の装置、機器等との干渉が無いようにすること。
③電源接続・グローブボックスシステム用電源は、本体用に100V 15A 1系統、グローブボックス内コンセントボックス用に100V 15A 2系統が供給されるので所定の接続を行うこと。
電源配線を行う際は、必ず当該分電盤の電源を切り、電源供給が絶たれていることを確認すること。
④ユーティリティー接続・グローブボックスへの供給ガス、再生ガス及び排ガスの配管を行うこと。
また、供給ガス及び再生ガスには、各々2次圧調整用のガス調整器を設けて供給圧力を調整すること。
配管は以下の種類とし、工事前に寸法測定等を行い準備すること。
配管作業はガス漏れ等の無いよう確実に行うこと。
供給ガス・封入ガス:高純度窒素ガス(既設側取合:1/4inchスウェージロック)・再生ガス:混合ガス(水素4%+窒素96%)(既設側取合:1/4inchスウェージロック)※混合ガスは水素4%以上を推奨。
4. 納期令和8年9月30日5. 納入場所及び納入条件(1)納入場所茨城県那珂郡東海村大字白方2番地4国立研究開発法人日本原子力研究開発機構NXR開発センター 大容量蓄電池開発特別チーム 第4研究棟 421A号室(2)納入条件据付調整後渡し(3)提出図書次の図書を指定の時期までに提出することNo. 図書名 部数 提出時期 備考1 作業要領書 1 契約後速やかに 様式の指定なし2 作業工程表 1 契約後速やかに 様式の指定なし3 作業員の経験・知識 1 作業開始2週間前までに【機構様式】資格等を記載のこと4 総括責任者及び総括責任者代理届 1 作業開始2週間前までに【機構様式】5 工事作業安全チェックシート 1 作業開始1週間前までに【機構様式】6 工事・作業管理体制表 1 作業開始2週間前までに【機構様式】7 リスクアセスメント実施記録 1 作業開始1週間前までに【機構様式】8 KY/TBM実施記録 1 翌日までに 【機構様式】9 作業報告書 1 作業完了後速やかに10 その他機構が必要とする書類 1 その都度 機構から要求があった場合6. 検収条件第5項に示す納入場所に納入後、(1)外観検査、(2)員数検査、(3)作動検査、(4)取扱説明及び下表に示す提出図書の合格をもって検収とする。
(1) 外観検査目視による検査を行い、使用上有害な変形、傷、へこみがないことを確認する。
(2) 員数検査納入物品の員数を確認する。
(3) 作動検査電源を投入し、以下の試験を実施する。
①タッチパネルを用いてブロワーを起動させ、ブロワースピードを段階的に変化させて循環運転し、ガス循環精製運転が確実に動作すること。
②フットスイッチを用いて圧力を加減し、ガス圧力自動調整機能が確実に動作すること。
③エンジニアリングモードにおいて精製剤カラムに関わる電磁弁を作動させ正常に作動することを確認する。
(4) 取扱説明試験検査終了後、発注者への機器取扱説明を行うこと。
7. 支給物品・貸与品調整作業に必要な電気及びガスは原子力機構から支給し、第4研究棟(管理区域)の入域に必要な黄衣、RI靴は原子力機構のより貸与する。
8. グリーン購入法の推進(1)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)の採用が可能な場合は、これを採用するものとする。
(2)本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。
9. 協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、原子力機構との協議のうえ、その決定に従うものとする。
10. 特記事項(1)安全対策受注者は本作業の実施に当たって、次に揚げる所内規定や関係法令を遵守し、機構が安全確保の為の指示を行ったときは、その指示に従うものとする。
イ. 原子力科学研究所安全衛生管理規則ロ. 作業責任者等認定制度の運用要領ハ. 工事・作業の安全管理基準ニ. リスクアセスメントの実施要領ホ. 危険予知(KY)活動及びツールボックスミーティング(TBM)実施要領ヘ. 危険予知(KY)活動及びツールボックスミーティング(TBM)実施要領(2)その他イ. 受注者は、機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的に求められていることを認識し、機構の規定等を遵守するとともに安全性に配慮して作業を実施しうる能力を有するものを従事させること。
ロ. 受注者は、受注者の故意または過失により設備に損傷等を与えた場合は、受注者の責任において保障すること。
ハ.受注者は原子力機構内施設へ購入品を設置する際に異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。
また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、受注者による原因分析や対策検討の結果について機構の確認を受けること。
以上