令和7年度 岐阜県立大垣工業高等学校で実施する建築基準法第12条定期点検等委託業務に関する一般競争入札公告
- 発注機関
- 岐阜県
- 所在地
- 岐阜県
- カテゴリー
- 役務
- 公告日
- 2025年10月2日
- 納入期限
- —
- 入札開始日
- —
- 開札日
- —
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令和7年度 岐阜県立大垣工業高等学校で実施する建築基準法第12条定期点検等委託業務に関する一般競争入札公告
03入 札 公 告岐阜県立大垣工業高等学校で実施する建築基準法第12条定期点検等委託業務に関する一般競争入札公告岐阜県立大垣工業高等学校で実施する建築基準法第 12条定期点検等委託業務について、一般競争入札を行うので、岐阜県会計規則(昭和 32 年岐阜県規則第 19号。
以下「規則」という。
)第 127 条第1 項の規定により公告する。
令和7年10月3日岐阜県立大垣工業高等学校長 桐山 明宏本調達は、資料提出及び入札を電子手続(ICカードが必要です。)で行う案件です。
なお、本サービスを利用できない者は、発注者の承諾を得た場合に限り書面で提出すること(以下「紙入札方式」という。)ができます。
岐阜県電子調達システムを利用するための必要事項については、「岐阜県電子調達サービス利用規約」を確認のうえ参加してください。
なお、称号又は名称、住所、代表者を変更した後に、ICカードの変更手続きをしていない方は、紙入札方式での参加をお願いします。
そのまま、ICカードを使用しますと、入札が無効となる場合や、入札参加資格停止措置となる場合があります。
1 一般競争入札に付する事項(1) 業務の名称及び数量岐阜県立大垣工業高等学校で実施する建築基準法第 12条定期点検等委託業務 一式(2) 委託業務の概要入札説明書による。
(3) 履行期間契約の日 から 令和7年12月22日まで(4) 履行場所岐阜県大垣市南若森町301の1岐阜県立大垣工業高等学校2 入札参加者の資格に関する事項(1)地方自治法施行令(昭和 22年政令第 16号)第167 条の4 の規定に該当しない者であること。
(2)岐阜県入札参加資格者名簿に登載されている者であること。
(3)岐阜県から、岐阜県製造の請負、物件の買入れその他の契約に係る入札参加資格停止措置要領に基づく資格停止措置を、競争入札参加資格確認申請期限日から入札の日までの期間内に受けていないこと。
(4)岐阜県から、岐阜県が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱に基づく入札参加資格停止措置を、競争入札参加資格確認申請期限日から入札の日までの期間内に受けていないこと。
又は同要綱別表に掲げる措置要件に該当しないこと。
(5)本業務に必要な点検資格者を直接雇用していること。
(1級または2級建築士、もしくは国土交通省の定める点検資格者証の写しと雇用関係を証明できる書類(健康保険証の写しなど)を申請時に提出すること。
)(6)点検及び点検結果表やチェックリストの判定は、建築基準法第12条第2項及び第4項に規定する定期点検有資格者のうち、1級建築士もしくは2級建築士、登録調査資格者が行うこと。
(7)建築士法第23条により、本業務を1級または2級建築士が行う場合は建築士事務所の登録を受けた建築士事務所に所属している建築士に限ること。
(8)岐阜県内に本店がある事業者又は、岐阜県内に支店、事業所等がある事業者であること。
3 入札手続等に関する事項(1) 担当部局住 所 〒503-8521 岐阜県大垣市南若森町301の1部 署 岐阜県立大垣工業高等学校 事務部電 話 0584-81-1280FAX 0584-74-9324メール c27315@pref.gifu.lg.jp(2) 入札説明書の交付期間及び交付場所(ア ) 交付期間令和7年10月3日(金)から令和7年10月8日(水)までの毎日(県立学校の休日を除く。)午前6時から午後11時まで(岐阜県電子調達システムの運用時間に限る。)(イ) 交付場所岐阜県電子調達システム(入札情報公開システム)に掲載する。
ただし、ダウンロードできない場合は、紙による交付を行う。
※ 紙による交付の場合は、開庁日の午前9時から午後4時まで(3) 競争入札参加資格の確認(ア) 入札参加希望者は、下記期限までに別に定める入札参加資格確認申請書を3の(1)まで提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。
なお、競争入札参加資格確認申請書には、入札説明書で示すところにより、2の競争入札参加資格を証する書類を添付しなければならない。
ただし、紙入札方式の場合は3の(1)まで持参(郵送可)すること。
(イ) 提出期限 令和7年10月8日(水)午後1時(必着)期限までに入札参加資格確認申請書を提出しない者又は入札参加資格がないと認められた者は、入札に参加することができない。
(ウ) 入札参加資格の確認結果は、令和7年10月9日(木)までに通知する。
(4) 入札者の資格の喪失入札者は、入札期日までにおいて、次の場合のいずれかに該当することとなったときは入札者の資格を失うものとする。
(ア) 入札者について、破産手続開始、会社更正手続開始又は民事再生手続開始の申立てがなされたとき。
(イ) 手形交換所による取引停止処分、主要取引先からの取引停止等の事実があり入札者の業務執行が困難になると見込まれるとき。
(ウ) その他業務に着手し、又は業務を遂行することが困難になるとみられる事由が発生したとき。
(5) 入札の日時及び場所(ア) 日 時 令和7年10月16日(木)午後1時(入札を郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第2条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事業者による同条第2項に規定する信書便(以下「郵便等」という。)又は電子手続きで行う場合は、令和7年10月15日(水)午後4時までに3の(1)に必着のこと。
)(イ) 場 所 岐阜県大垣市南若森町301の1岐阜県立大垣工業高等学校 事務室(6) 開札の日時及び場所入札終了後直ちに3(5 )(イ)の場所において行う。
(7) 契約条項を示す場所3(1)に同じ。
(8) 入札方法等に関する事項(ア) 入札方法入札は、本人又はその代理人が行うこととする。
ただし、代理人が入札する場合には、入札前に委任状を提出するものとする。
また、落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額(以下「入札書記載金額」という。)の 100分の10 に相当する額を加算した金額(当該金額に 1 円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110分の100 に相当する金額を入札書に記載すること。
(イ) 入札保証金及び契約保証金岐阜県会計規則(昭和32年岐阜県会計規則第19号。以下「規則」という。)第 114条各号に該当するときは、免除する。
(ウ) 落札者の決定方法落札者は、規則第111条の規定により定められた予定価格に110分の100を乗じて得た額の範囲内の価格で、最低の入札書等記載金額をもって入札した者とする。
最低の金額をもって入札した者が2人以上あるときは、電子くじにより落札者を決定するものとする。
落札者がいないときは、直ちに再度の入札をすることがある。
再度の入札は、原則として1回とする。
ただし、入札者の中に郵便等又は電子手続きによる入札を行ったものがある場合は、別に定める日時に再度入札を行う。
再度の入札を行った結果、落札者がないときは、原則として再度公告し、入札を行う。
(エ) 入札の無効本公告に示した入札に参加する資格のない者及び入札参加資格確認において虚偽の申請を行った者のした入札並びに規則第 130条各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。
(オ) 入札又は開札の中止天災その他やむを得ない理由により入札又は開札を行うことができないときは、これを中止する。
入札又は開札の中止による損害は、入札者の負担とする。
(カ) 落札の無効落札者が、落札決定の通知を受けた日から原則として 1 週間以内に契約を締結しないときは、その落札は、無効とする。
4 その他(1) 入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要。
落札後、電子契約サービスを利用して電子契約を締結するか否かの希望の確認を行う。
電子契約による契約締結を希望する場合、速やかに県あてに「電子契約意向確認書兼電子契約用メールアドレス確認書」を提出すること。
(3) 3の(1)の承諾を得た場合に限り郵便等による入札を認める。
なお、郵便等により入札書を提出する場合は、入札案件名と入札参加者名を記載した中封筒に入札書を封かんし、表封筒に入れて郵送すること。
また、郵便によるときは、一般書留または簡易書留によること。
(4) 談合情報があった場合は、談合の事実の有無にかかわらず、そのすべてを公表することがある。
(5) 談合情報どおりの開札結果となった場合は、談合の事実の有無にかかわらず契約の締結をしないことがある。
なお、この場合は、原則として改めて公告をし、入札を行うものとする。
(6) 落札者又は落札者である共同企業体の構成員が、岐阜県から「岐阜県製造の請負、物件の買入れその他の契約に係る入札参加資格停止措置要領」に基づく入札参加資格停止措置を、入札の日から本契約締結の日までの期間内に受けたときは、当該落札者と契約を締結しないことがある。
また、落札者又は落札者である共同企業体の構成員が「岐阜県が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱」に基づく入札参加資格停止措置を同期間内に受けたときは、当該落札者と契約を締結しないものとし、契約後に同要綱に基づく入札参加資格停止措置を受けた場合は、原則契約を解除する。
(7) 詳細は、入札説明書による。
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