令和8年度 石川労働局管内で使用する電子複写機（リコー製）保守及び消耗品供給契約

令和8年度 石川労働局管内で使用する電子複写機（リコー製）保守及び消耗品供給契約 入 札 公 告以下のとおり一般競争入札に付します。◎調達機関番号 ０１７ ◎所在地番号 １７令和８年１月２１日支出負担行為担当官石川労働局総務部長 秋葉 大輔１ 競争入札に付する事項(１)件 名令和８年度 石川労働局管内で使用する電子複写機(リコー製)保守及び消耗品供給契約(２)調達(役務)内容及び対象機器等「仕様書」のとおりとする。(３)契約締結日令和８年４月１日(予定)(４)契約期間令和８年４月１日(予定)から令和９年３月３１日(５)入札方法入札金額は、「仕様書」で示す対象機器ごとの保守及び消耗品供給に要する複写１枚当たりの単価と、年間使用予定数量及び控除率に基づく年間の総価を見積もること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする)を加算した金額をもって落札額とする。このため、応札する事業者が消費税等にかかる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った「総価」については、１１０分の１００を乗じて得た額を入札書に記載すること。(６)電子調達システムの利用本案件は、電子調達システムにより行う。なお、電子調達システムにより入札することが困難な者は、支出負担行為担当官に申し出た場合に限り、紙入札方式に変更することができる。２ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(２)予決令第７１条の規定に該当しない者であること。(３)令和０７・０８・０９年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「役務の提供等」で、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」等級に格付けされ「東海・北陸」地域の競争参加資格を有する者であること。(４)次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間(⑤及び⑥については２保険年度)の保険料について滞納がないこと。①厚生年金保険、②健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)、③船員保険、④国民年金⑤労働者災害補償保険、⑥雇用保険(５)資格審査申請書及び添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。(６)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。(７)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。(８)その他予決令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。３ 契約条項を示す場所等(１)契約条項を示す場所、入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先入札説明書等は令和８年１月２１日(水)１５時００分から令和８年２月４日(水)１７時００分まで交付する。(土日祝日等の閉庁日を除く。)【交付場所・問合せ先】石川労働局 総務部 総務課 会計第２係 担当 今井 ℡076(265)4420石川労働局ホームページアドレス･･･ https://jsite.mhlw.go.jp/ishikawa-roudoukyoku/(２)入札書提出期限および場所日時 ： 令和８年２月５日(木)１０時００分場所 ： 金沢市西念３丁目４番１号 金沢駅西合同庁舎６階 石川労働局総務部総務課(３)開札(競争執行)日時および場所日時 ： 令和８年２月５日(木)１０時０５分場所 ： 金沢市西念３丁目４番１号 金沢駅西合同庁舎 ５階 会議室４ 入札者に求められる義務等この一般競争に参加を希望する者は、上記３(１)の部署で交付する「入札説明書」で示す必要書類をそろえ、令和８年２月４日(水)１７時００分までに提出しなければならない。なお、提出された証明書は石川労働局において審査するものとし、審査の結果採用できると判断した証明書を提出した者のみ入札に参加できるものとする。５ その他(１)入札及び契約手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。(２)入札保証金及び契約保証金全額免除する。(３)入札の無効以下の入札書は無効とする。ア 公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書イ 入札申込書又は競争参加資格確認書類に虚偽の記載をした者の提出した入札書ウ 入札条件に違反した者又は入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書(４)落札者の決定方法本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予決令第７９条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(５)契約書作成の要否要する。なお、原則、契約書の締結は電子契約によることとする。(６)その他詳細は、入札説明書及び仕様書による。なお、入札説明会は開催しない。以上、公告する。 1入札説明書Ⅰ 個別事項１ 概要及び日程等(１)調達件名及び数量令和８年度 石川労働局管内で使用する電子複写機(リコー製)保守及び消耗品供給契約(２)履行期間 令和８年４月１日(水)から令和９年３月３１日(水)まで(３)履行場所 石川労働局管内(４)契約方法 一般競争入札(最低価格落札方式)(５)競争参加資格の等級令和０７・０８・０９年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「役務の提供等」で「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」等級に格付けされ、東海・北陸地域の競争参加資格を有する者であること。(６)入札説明書の交付この公告の日から競争参加資格確認関係書類等の提出期限まで(入札説明書の受領にあたり事前の連絡等は必要ありません)(７)入札説明会の日時及び場所説明会は開催しない(８)競争参加資格確認関係書類等の提出期限令和８年２月４日(水) １７時００分(９)入札書の提出期限 令和８年２月５日(木) １０時００分(10)開札の日時及び場所令和８年２月５日(木) １０時０５分石川労働局会議室(金沢市西念３丁目４番１号 金沢駅西合同庁舎５階)(11)質問の期限 令和８年２月２日(月) １７時００分(12)入札保証金及び契約保証金全額免除する。２ 照会窓口入札書等の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先〒920-0024 金沢市西念３丁目４番１号 金沢駅西合同庁舎６階石川労働局 総務部 総務課 会計第二係 担当：今井電話 076-265-4420 Mail 17kaikei@mhlw.go.jp３ 質問等(１)本入札に関し質問等がある場合は、次のメールアドレスあてに質問の期限までに提出すること。質問の送信先アドレス 17kaikei@mhlw.go.jp(２)質問に対する回答は、質問者へ回答後、各入札参加予定者に随時、回答を行うこととする。2４ 本入札者に求められる事項本入札に参加しようとする者は、「Ⅱ 共通事項」に記載する事項の他、次の要件を全て満たしていなければならない。(１)前記競争参加資格の等級を有していること。５ 提出書類本入札に参加しようとする者は、次の書類等をそれぞれの提出期限までに提出しなければならない。① 競争参加資格を有することを証明する書類等ア 令和０７・０８・０９年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)における資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写イ 競争参加資格等に係る申立書及び自己申告書入札説明書様式－１② 暴力団等に該当しない旨の誓約書入札説明書様式－２③ 競争参加資格確認関係書類等の紙による提出について入札説明書様式－３(紙入札による参加者のみ)④ 入札書入札説明書様式－４(代理人が紙により入札する場合には委任状入札説明書様式－５を併せて提出する必要がある。)⑤ 入札金額積算書入札説明書様式－７(落札者のみ提出)６ 支払条件契約書(案)のとおり。3※ 入札説明書を当局ホームページからダウンロードされた方は、本票を作成の上、必ず下記宛先へメール送信してください。入札説明書受領通知書【メール送信票】石川労働局総務部総務課 会計第２係 行Mail 17kaikei@mhlw.go.jp入札件名令和８年度 石川労働局管内で使用する電子複写機(リコー製)保守及び消耗品供給契約入札参加方法(いずれかに○を付けて下さい)電子調達システム 紙入札入札説明書受領日 令和 年 月 日会社名担当者名担当者連絡先Mail アドレス備考※ 本票は、本件入札に関して連絡を行う必要が生じた際の連絡先の確認のためのものです。4Ⅱ 共通事項１ 電子調達システムの利用に関する事項(１)本件は、電子調達システムを利用して実施する。ただし、電子調達システムにより難い者は、紙による入札を認める。(２)電子調達システムを利用して書類及び入札書等を提出する場合の要領は、電子調達システム所定の操作方法による。(３)障害発生時及び電子調達システム操作等の問い合わせ先・ ヘルプデスク ０５７０－０１４－８８９(ナビダイヤル)・ ホームページ https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/ただし、申請書類、応札の締め切り時間が切迫しているなど緊急を要する場合には「Ⅰ個別事項」２に記載した照会窓口へ連絡すること。２ 書類の提出義務(１)入札者は、競争参加資格確認関係書類等及び入札書等の必要な書類を、本入札説明書の定める期限及び場所に提出しなければならない。(２)書類提出の受付時間については、受付期間中の平日(ただし１２月２９日から翌年１月３日までの期間を除く。)９時００分から正午及び１３時００から１７時００分までとする。(３)入札者は、提出した書類等について真正性確保等の観点から説明を求められた場合には、これに応じなければならない。３ 言語及び通貨契約手続に使用する言語及び通貨は日本語及び日本国通貨とする。４ 競争参加資格(１)法令により競争に参加できない者予決令第７０条及び第７１条に規定される次の事項に該当する者は、競争に参加する資格を有しない。① 以下の各号のいずれかに該当する者ア 当該契約を締結する能力を有しない者。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者を除く｡イ 破産手続き開始の決定を受けて復権を得ない者ウ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第３２条第１項各号に掲げる者② 以下の各号のいずれかに該当すると認められ、３年以内の期間を定めて、一般競争に参加させないこととした者(これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についてもまた同じ。)ア 契約の履行に当たり故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者イ 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者5ウ 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者エ 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者オ 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行った者カ 正当な理由がなく契約を履行しなかった者キ 前各号のいずれかに該当する者を、契約の締結又は履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者(２)競争に参加させない者次に該当する者は、競争に参加することができない。 ① 厚生労働省から指名停止を受けている者② 資格審査申請書又はその添付書類に虚偽の事実を記載した者③ 経営の状況又は信用度が極度に悪化している者④ 次に掲げる制度が適用される者にあっては、本入札の入札書提出期限の直近２年間(オ及びカについては２保険年度)の保険料の滞納がある者ア 厚生年金保険イ 健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)ウ 船員保険エ 国民年金オ 労働者災害補償保険カ 雇用保険※ 各保険料のうちオ及びカについては、当該年度における年度更新手続を完了すべき日が未到来の場合にあっては前年度及び前々年度、年度更新手続を完了すべき日以降の場合にあっては当該年度及び前年度の保険料について滞納がない(分納が認められているものについては納付期限が到来しているものに限る。)こと。⑤ 本入札の入札書提出期限の直近１年間において、厚生労働省が所管する法令に違反したことにより送検され、行政処分を受け、又は行政指導(行政機関から公表されたものに限る。)を受けた者にあっては、本件業務の公正な実施又は本件業務に対する国民の信頼の確保に支障をきたすおそれがある者※ これに該当すると思われる事実がある者は、あらかじめ入札説明書記載の照会窓口に照会すること。(３)再委託を予定している者の取扱い業務の全部を再委託しようとする者、業務における総合的な企画及び判断を再委託しようとする者、業務遂行管理部分を再委託しようとする者は競争に参加することができない。なお、原則として、契約金額の二分の一以上の再委託は承認しない。(４)人権尊重への取り組み入札参加者は、入札書の提出(電子調達システムにより入札した場合を含む)をもって「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和４年９月１３日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)6を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めることに誓約したものとする。５ 競争参加資格確認関係書類等の提出方法等(１)競争参加資格確認関係書類等は、次の手順により提出しなければならない。① 電子調達システムにより入札する場合ア 競争参加資格確認関係書類等をスキャナ等により電子データ化し、電子調達システム所定の操作方法により提出しなければならない。なお、競争参加資格確認関係書類等を電子データ化する際のファイルは、ＰＤＦ形式とする。また、電子データ化は、各項目別に一つのファイルを作成するか、一つのファイルとして作成した上で各項目別にしおりを付けるものとする。※ 電子調達システムは、仕様上の制約により一つのファイルしか送付できないため、作成した各項目別のファイルは、ＬＺＨ形式又はＺＩＰ形式にて圧縮の上、一つのファイルとして送付すること。※ 送付する際において、電子調達システムの仕様上、３メガバイト以上のファイルは送付できず、また、ファイルは一回しか送付できないので留意すること。提出したファイルの追加、修正等については紙による提出が必要である。イ 前記にかかわらず、送付したファイルに不備が生じている場合であっても、内容確認に支障が無い場合には、支出負担行為担当官の判断により有効な提出として認める場合がある。ウ 電子調達システムで入札参加をする場合であっても、競争参加資格確認関係書類等を紙で提出することは差し支えない。ただし、システムの仕様上「証明書等／提案書等」の提出機能を用いて何らかのファイルを送付しなければ入札額の登録を行うことができないため、競争参加資格確認関係書類等を紙で提出する者は「証明書等／提案書等」の提出画面から、入札説明書様式－３を提出すること。② 紙による入札の場合入札説明書に定められた競争参加資格確認関係書類等を、持参又は郵送、メールにより提出しなければならない。郵便(書留郵便に限る。)により提出する場合は、封筒に「開札日及び件名の競争参加資格確認関係書類等在中」と記載し、「Ⅰ 個別事項」２に記載した照会窓口宛に入札書の提出期限の１営業日前までに到着するように送付し、かつ、入札者が電話で受領確認を行うこと。(２)競争参加資格確認関係書類等を提出後、入札への参加を取り止める場合は速やかに「Ⅰ個別事項」の２に記載した照会窓口へ連絡すること。６ 入札書に記載する金額(１)入札者は、仕様書に定める業務の履行に要する一切の諸経費を含め、契約金額を見積もるものとする。(２)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(円未満の端数切捨て)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税7等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。７ 入札書の引換え等の禁止(１)入札者は提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることはできない。(２)入札者は、入札公告、入札説明書及び仕様書等を充分理解した上で入札するものとし、入札後不明の点があったことを理由として異議を申し立てることができない。８ 電子調達システムによる入札書の提出(１)電子調達システムにより入札する場合、通信状況により提出期限時間内に電子調達システムに入札書が到着しない場合があるので、時間に余裕をもって行うこと。入札書の提出期限に遅れた入札は一切認めない。(２)代理人が電子調達システムにより入札に参加する場合は、当該システムで定める委任の手続きをあらかじめ終了しておかなければならない。９ 紙よる入札書の提出(１)紙により入札する場合は、入札説明書様式－４により作成した入札書を持参又は郵送しなければならない。入札書の提出期限に遅れた入札は一切認めない。(２)入札書には電子くじ番号として、任意の３桁を記入しなければならない。入札書に電子くじ番号の記載がない場合には、職員が任意の数字を電子調達システムに入力する。※電子調達システムでは、電子くじ番号に無作為の数字を加算して「確定くじ番号」が決定され、「確定くじ番号」は、落札者となるべき者が２者以上いる場合のくじ引き(16(３)参照)に使用される。(３)電話、電信等による提出は認めない。(４)入札書は封筒に入れ封印し、かつその封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)、宛名(支出負担行為担当官石川労働局総務部長)及び件名(開札日及び件名の入札書在中)を記載しなければならない。郵便(書留郵便に限る。 )により提出する場合は、上記の要領により入札書を封印した封筒を、更に別の封筒に入れて郵送するものとする。その際、郵送用の表封筒にも「開札日及び件名の入札書在中」と記載すること。郵送する際は「Ⅰ 個別事項」２に記載した照会窓口宛に入札書の提出期限の１営業日前までに到着するように送付し、かつ、入札者が電話で受領確認を行うこと。(５)代理人が紙により入札に参加する場合は、入札書に競争参加者の氏名、名称又は商号、代理人であることの表示及び当該代理人の氏名を記入しておくとともに、入札書提出時に入札説明書様式－５による代理委任状を提出しなければならない。(６)前項の場合において、入札書に記載する代理人の氏名は、委任状の内容と一致しなければならない。(７)委任状の日付は提出日とする。10 代理人の兼務禁止入札者又はその代理人は、本件調達に係る入札について他の入札者の代理人を兼ねることができない。811 入札の無効(１)本入札説明書に示した競争参加資格のない者、入札条件に違反した者又は入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。(２)次に掲げる入札書は無効とする。① 入札書に記名がされていないもの② 入札金額を訂正したもの③ 金額の数字及び入札者の名称等、記載事項が不明瞭なもの④ 入札書に単価、数量及び総価を記載することを求めた場合の入札書に計算誤りがあるもの⑤ 同一の者による入札が複数あるもの⑥ 電子調達システム利用規約に違反した者のもの⑦ 顕名を欠いた(契約当事者となるべき者の記載が無い)代理人によるもの⑧ その他、入札公告若しくは通知、本入札説明書又は関係職員が指示した事項に違反しているもの(３)入札に参加した者が、入札説明書様式－２の誓約書(暴力団等に該当しない旨の誓約書)を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とする。(４)支出負担行為担当官により競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札の時までに競争参加資格を失い、又は競争参加資格を有しないことが判明した場合は、当該入札者の入札を無効とする。12 入札の延期等入札者が連合又は不穏な挙動等をする場合であって、本入札を公正に執行することが出来ない状態にあると認められるときは、開札の延期又は入札の中止をすることがある。13 入札公告の取消支出負担行為担当官は、契約を締結するまでは、いつでも入札公告を取り消し、調達手続を中止することがある。14 開札手続(１)開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行う。ただし、やむを得ない事情により入札者又はその代理人が立ち会うことができない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。(２)電子調達システムにより入札書を提出した入札者は、開札場における立ち会いは不要である。ただし、開札時刻に電子調達システムを利用できる端末の前で待機し、直ちに再度入札に対応できるようにしなければならない。(３)入札者又はその代理人は、開札時刻後においては開札場に入場することはできない。(４)入札者又はその代理人は、開札場に入場しようとするときは、関係職員の求めに応じ身分証明書又は入札権限に関する委任状(既に提出済の場合を除く。)を提示又は提出しなければならない。(５)入札者又はその代理人は、関係職員が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、9開札終了まで開札場を退場することができない。(６)入札者又はその代理人は、関係職員が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、開札場において電話、電子機器等により他者と通信を行ってはならない。15 再度入札(１)開札をした場合において、入札者又はその代理人の入札のうち、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、ただちに再度入札を行う。なお、電子調達システムにおいては、再度入札通知書に示す時刻までに再度入札を行うものとする。(２)紙による入札者又はその代理人が開札に立ち会わない場合、再度入札は辞退したものとみなす。(３)再度入札は、当初の入札と同じ方法(電子入札の場合は電子入札、紙入札の場合は紙入札)で行わなければならない。16 落札者の決定(１)入札説明書の規定に従い入札書を提出した入札者のうち、競争参加資格及び仕様書の要求要件をすべて満たし、契約を履行できると支出負担行為担当官が判断した者であって、当該入札者の入札価格が予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(２)前項の規定にかかわらず、落札者となるべき者が次に該当する場合は、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申し込みをした他の者のうち、最低の価格をもって申し込みをした者を落札者とすることがある。また、次の場合は、入札者は事後の事情聴取及び関係資料等の提示について協力しなければならない。① 落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められる場合(低入札価格調査基準額を下回った入札があった場合に開札執行者は、入札者に対して「保留」を宣言し、予決令第８６条に規定する調査(契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあるか否かについて)を実施した上で落札者を決定し、後日入札者に通知する。)② その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって、著しく不適当であると認められる場合(３)落札者となるべき者が二人以上あるときは、くじ引きを行い、落札者を決定する。17 落札者の通知落札者が決定したときは、入札者にその氏名(法人の場合にはその名称)及び金額を口頭又は電子調達システムの落札通知書により通知する。18 契約書の作成(１)契約日は令和８年４月１日(予定)とする。なお、本件入札に係る契約は、令和８年度予算が成立し、予算の執行が可能となったときをもって契約締結日とする。また、暫定予算となった場合には、予算措置が全額計上されているときは全額の契約とするが、予算措置が全額計上されていないときは全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする。10(２)競争入札を執行し、契約の相手方を決定したときは、別途契約書を作成し契約を締結する。また、原則、契約書の締結は電子契約によることとし、電子契約書による契約を希望する者は、落札決定後、速やかに支出負担行為担当官に申し出るとともに、開札日までに電子調達システムの利用者権限を取得しておかなければならない。 (３)やむを得ず紙による契約書を作成する場合は次のとおりとする。① 契約の相手方が遠隔地にあるときは、まず、その者が契約書の案に記名押印し、更に支出負担行為担当官が当該契約書の案の送付を受けてこれに記名押印する。② 支出負担行為担当官が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ、本契約は確定しないものとする。③ 支出負担行為担当官が記名押印したときは、当該契約書の１通を契約の相手方に送付する。(４)契約書の規定により再委託の申請をする際の所定の様式は、入札説明書様式－６(１)～(３)とする。19 費用負担本入札に参加するために生じる提出書類の作成に要する費用その他一切の費用は、入札者の負担とする。20 書類の返還提出された書類は返還しない。21 契約金額内訳書の提出(１)受注者は、契約締結後、速やかに契約金額の内訳を提出しなければならない。(２)契約金額の内訳は、少なくとも年度別、仕様書上の業務別及び人件費とその他の経費別に金額が区分されたものでなければならない。ただし、商慣行その他の事情により、やむを得ないと認められる場合は、この限りでない。(３)前２項により提出された内訳書の金額配分が、客観的に判断して合理的でないと判断される場合は、支出負担行為担当官は説明を求めることがある。22 入札者参加者の公開等に対する同意入札者は、厚生労働省が行う情報公開等の際、自己の名称又は商号、入札金額等が公開される場合があることにあらかじめ同意するものとする。23 臨機の措置自然災害、電子調達システムの不調等やむを得ない場合には、支出負担行為担当官は日程の変更その他必要な指示を行う。11入札説明書様式－１競争参加資格等に係る申立書及び自己申告書(入札件名：令和８年度 石川労働局管内で使用する電子複写機(リコー製)保守及び消耗品供給契約)１．当社(私)は、現在厚生労働省から指名停止の措置を受けておりません。また、開札日時点において指名停止措置を受ける見込みもありません。２．当社(私)は、直近２年間に支払うべき社会保険料(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会管掌のもの)、船員保険及び国民年金の保険料をいう。)及び直近２保険年度に支払うべき労働保険料(労働者災害補償保険及び雇用保険の保険料をいう。)について、一切滞納がないことを申し立てます。３．当社(私)は、その他の入札参加資格を全て有しております。４．当社(私)は、契約者となった後に、契約に基づく報告事項(法令違反や反社会勢力による不当介入等)が生じた場合には速やかに報告します。５．当社(私)は、事業の実施に当たり、各種法令を遵守します。６．前記１から５について、 当社(私)の再委託先について報告事項があることを知った場合にも同様の対応をします。この申立書及び自己申告書に虚偽があったことが判明した場合、又は報告すべき事項を報告しなかったことが判明した場合には、履行途中にあるか否かを問わず当社に対する一切の契約が解除され、損害賠償金等を請求され、併せて指名停止等の不利益処分を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。また、申立及び自己申告に係る事実を確認するために関係書類の提示・提出を求められたときは、速やかに対応することを確約いたします。令和 年 月 日住 所商号又名称代表者氏名代理人名支出負担行為担当官石川労働局総務部長 殿12入札説明書様式－２暴力団等に該当しない旨の誓約書私(当法人)は、下記１及び２のいずれにも該当しません。また、将来においても該当することはありません。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。また、当方の個人情報を警察に提供することについて同意します。記１ 契約の相手方として不適当な者(１)法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき(２)役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき(３)役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき(４)役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき(５)役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき２ 契約の相手方として不適当な行為をする者(１)暴力的な要求行為を行う者(２)法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者(３)取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者(４)偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者(５)その他前各号に準ずる行為を行う者令和 年 月 日住所又は所在地社名及び代表者名生年月日(個人の場合のみ) 年 月 日生※法人の場合は役員の氏名及び生年月日が明らかとなる資料(入札説明書様式－２別添又は任意様式にて作成したもの)を添付すること。13入札説明書様式－２別添役員の氏名及び生年月日役職名(フリガナ)生年月日 性別 住所氏 名(注１)法人の場合、この様式には登記事項証明書に記載されている事項を記入して下さい。(注２)この様式は必要な事項が記載されていればエクセル等の任意様式で作成して差し支えありません。14入札説明書様式－３競争参加資格確認関係書類等の紙による提出について入札件名：令和８年度 石川労働局管内で使用する電子複写機(リコー製)保守及び消耗品供給契約上記調達に係る競争参加資格確認関係書類等については、電子調達システムを利用せず、紙により提出します。令和 年 月 日住所又は所在地名称又は商号支出負担行為担当官石川労働局総務部長 殿照会先担当者電話番号：担当者氏名：15入札説明書様式－４入 札 書￥ －(見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を記載すること)入札件名：令和８年度 石川労働局管内で使用する電子複写機(リコー製)保守及び消耗品供給契約上記のとおり、入札説明書及び仕様書等を承諾の上、入札します。 令和 年 月 日住所又は所在地名称又は商号代表者代理人支出負担行為担当官石川労働局総務部長 殿電子くじ番号(任意の数字３桁を記入)(注)「電子くじ番号」に数字の記入が無い場合は、職員が任意の番号を入力します。16入札説明書様式－５委 任 状当社(私)は、次の者を代理人と定め、下記のとおり権限を委任します。(代理人) 住 所所属(役職)氏 名記１．入札件名：令和８年度 石川労働局管内で使用する電子複写機(リコー製)保守及び消耗品供給契約２．委任事項：(１)当該入札にかかる入札及び見積に関する一切の権限３．委任期間：この委任状作成の日から開札日まで令和 年 月 日住所又は所在地名称又は商号代 表 者支出負担行為担当官石川労働局総務部長 殿17入札説明書様式－６(１)令和 年 月 日支出負担行為担当官石川労働局総務部長 殿住 所商号又名称代表者氏名再委託に係る承認申請書「入札件名：令和８年度 石川労働局管内で使用する電子複写機(リコー製)保守及び消耗品供給契約」に係る再委託について、下記のとおり申請します。記１．委託する相手方の商号又は名称及び住所２．委託する相手方の業務の範囲３．委託を行う合理的理由４．委託する相手方が、委託される業務を履行する能力５．契約金額６．その他必要と認められる事項18入札説明書様式－６(２)令和 年 月 日支出負担行為担当官石川労働局総務部長 殿住 所商号又名称代表者氏名再委託に係る変更承認申請書「入札件名：令和８年度 石川労働局管内で使用する電子複写機(リコー製)保守及び消耗品供給契約」に係る再委託について、下記のとおり申請します。記１．変更前の事業者及び変更後の事業者の商号又は名称及び住所２．変更後の事業者の業務の範囲３．変更する理由４．変更後の事業者が、委託される業務を履行する能力５．契約金額６．その他必要と認められる事項19入札説明書様式－６(３)履行体制図【履行体制図に記載すべき事項】・各事業参加者の事業名及び住所・契約金額(乙が再委託する事業者のみ記載のこと。)・各事業参加者の行う業務の範囲・業務の分担関係を示すもの【履行体制図の記載例】事業者名 住所 契約金額 業務の範囲Ａ 石川県○○市Ｂ乙事業者Ａ事業者Ｃ事業者Ｂ20入札説明書様式－７入札金額積算書設置場所 種類 機種名・品番 種別 単価年間使用予定数量控除率 控除後 年額金沢安定所 カラー ＩＭ Ｃ６０００モノクロ 111,215カラー 11,557小松安定所 カラー ＩＭ Ｃ６０００モノクロ 99,839カラー 3,642白山安定所 カラー ＩＭ Ｃ６０００モノクロ 165,004カラー 15,057税抜価格 仕 様 書１ 調達件名令和８年度 石川労働局管内で使用する電子複写機(リコー製)保守及び消耗品供給契約２ 調達内容(１)目 的本調達は、発注者が所有する電子複写機(リコー製)に対し、落札者が技術員を設置場所へ派遣し点検・調整などの保守及び修理、機器に必要なトナー等消耗品の交換補充を行うことにより事務機器が常時正常な状態で使用できることを目的とする。(２)対象機器及び設置場所対象機器：下記のリコー製複写機３台とするが、契約期間内においてメーカーの部品供給終了(保守不可)や対象機器の交換購入などの理由にて契約対象台数が減少することもあるため了承すること。機種名：ＩＭ Ｃ６０００(カラー)設置場所：下記のとおりとするが、設置場所を変更する場合は予め落札者に通知するものとする。この場合、電子複写機の移動は落札者が実施し、これに要した費用は発注者の負担とする。金沢公共職業安定所：金沢市鳴和１－１８－４２小松公共職業安定所：小松市日の出町１－１２０ 小松日の出合同庁舎白山公共職業安定所：白山市西新町２３５(３)保守業務内容① 定期保守点検対象機器を常時正常な状態で使用出来るように１ヶ月に１回以上、技術員を設置場所へ派遣し、点検・整備を行うとともに機器の状態を報告すること。「カウンター指示数」の確認を兼ねた機器の定期保守作業を行う場合は、後記⑥の時期に実施すること。② 故障等障害時の修理対象機器の故障等、発注者及び設置場所の担当者から連絡を受けた場合は、３時間程度以内に技術員を設置場所へ派遣し、速やかに機器を正常な状態に回復させること。また、引取りにより修理を要す場合は代替機により対応すること。③ 感光体ユニットの提供④ 事務機器を安定した状態で使用するために必要な消耗品の供給機器の使用に必要なトナー及び各種部品の消耗品(用紙及びステープルを除く)は、不足することがないよう、定期巡回時に供給を行うこと。なお、設置場所担当者から消耗品供給の連絡を受けた場合は、速やかに対応すること。また、供給する消耗品は、メーカー純正品若しくは指定品とする。⑤ 作業報告機器の定期保守点検及び故障等に対する正常回復作業を行う際は、設置場所の担当者に作業を行う旨の報告を行い、作業終了時においては「実施日時」、「機種名」、「機械番号」、「作業内容」、「交換部品及び消耗品の供給状況」、「カウンター指示数」などを記載した作業報告書(任意様式)を提出すること。⑥ カウンター指示数の確認及び保守代金保守代金１カ月毎を取りまとめの上、請求することとし、保守代金算出の基礎となる機器のカウンター指示数の確認作業は、毎月末に実施すること。なお、カウンター指示数の確認作業を実施した場合は、上記⑤の作業報告書を設置場所の担当者へ必ず提出し、その際に機器の状態についても報告すること。また、対象機器毎の保守単価については、後記「４保守単価及び代金の支払い」のとおりとする。３ 契約期間契約期間：令和８年４月１日(予定)から令和９年３月３１日まで４ 保守単価及び代金の支払い・本調達は、対象機器ごとの単価契約とするため、１律１枚あたりの単価を設定すること。なお、「モノクロ」及び「カラー」の各モードの単価を設定すること。また、使用枚数毎の単価設定は行わない。 価格は、小数点以下第２位まで設定すること。・対象機器の月額基本料金(最低保証金額)の設定は行わないこと。・契約期間中の単価の変更は認めない。・機種ごとにテストコピー及び不良コピー分に対する控除率を設定すること。・毎月のカウンター指示数からテストコピー及び不良コピーを控除した数値をもって月間の使用枚数とし、これに機器ごとに設定された単価を乗じて月間の保守代金を算出することとする。(控除枚数計算は、少数点以下を切り上げて計算すること)。・請負業者は機器毎に前述の金額を算出し、これに消費税額及び地方消費税額を加えた金額を翌月１０日までに「官署支出官 石川労働局長」あて請求することとし、発注者は適正な請求書を受理した日から３０日以内に請負業者に支払うものとする。５ 使用予定数量各機器の使用予定数量(枚数)は、次のとおり。設置場所 種類 機種名 種別 年間使用予定数量金沢安定所 カラー ＩＭ Ｃ６０００モノクロカラー１１１，２１５枚１１，５５７枚小松安定所 カラー ＩＭ Ｃ６０００モノクロカラー９９，８３９枚３，６４２枚白山安定所 カラー ＩＭ Ｃ６０００モノクロカラー１６５，００４枚１５，０５７枚＊予定数量は、使用実績等により積算した数量であるため、実際の使用数量は増減することを了承すること。６ 再委託・本業務の全部を第三者(契約業者の子会社(会社法第２条第３号に規定する子会社をいう。)を含む)に委託することはできない。・本業務の一部を再委託する場合には、「再委託に係る承認申請書」を提出し承認を受けなければならない。ただし、当該再委託の契約金額が５０万円未満の場合はこの限りでない。・再委託先を変更する場合には、「再委託に係る変更承認申請書」を提出し承認を受けなければならない。・再委託の相手方からさらに第三者に委託が行われる場合には、「履行体制図」を提出しければならない。＊各様式は入札説明書に添付。７ その他・定期保守点検、故障時の修理、消耗品等の供給、カウンター指示数の確認のため機器設置場所へ技術員を派遣する際に要する費用は、落札者が負担すること。・落札者は、供給した消耗品などに不良(破損、瑕疵)があった場合は、早急に取り換え等の対応を行うこと。・見積合わせ参加者は、別添「見積金額積算書」により見積額を積算することとし、開札の結果、落札者となった者は、当該「見積金額積算書」を速やかに石川労働局総務部総務課に提出すること。・情報漏えい及び作業予定に大幅な遅延等の問題が生じた場合は、以下の連絡先にその問題の内容について報告すること。(契約担当部局)石川労働局 総務部 総務課 会計第二係 電話番号０７６－２６５－４４２０