（令和7年10月3日公告）秋田労働局秋田公共職業安定所外4か所で使用する複合機（6台）の購入及び保守契約

（令和7年10月3日公告）秋田労働局秋田公共職業安定所外4か所で使用する複合機（6台）の購入及び保守契約 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和７年１０月３日支出負担行為担当官秋田労働局総務部長 立花 剛記１ 件 名秋田労働局秋田公共職業安定所外４か所で使用する複合機(６台)の購入及び保守契約２ 契約内容仕様書に示すとおり３ 業務を履行する場所仕様書に示すとおり４ 納入日及び保守契約期間納入日 令和７年１１月２８日(金)まで保守契約期間 納入日の翌日から令和７年３月３１日５ 入札方法入札金額は総価で行う。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。６ 競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項等(１)予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助者であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(２)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。(３)令和７・８・９年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「物品の販売」の「Ａ」「Ｂ」又は「Ｃ」等級に格付けされ、東北地域の競争参加資格を有するものであること。(４)社会保険等(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会が掌握するもの)、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。)の制度が適用される者にあっては、これに加入し、かつ該当する制度の直近２年間(労働者災害補償保険及び雇用保険は２保険年度)の保険料の滞納がないこと。(５)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中でないこと。(６)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。(７)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。(８)その他予算決算及び会計令７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。７ 電子調達システムの利用本案件は、電子調達システムで行う。なお、電子調達システムによりがたい者は、発注者に申し出た場合に限り紙入札方式に変えることができる。８ 入札書の提出場所等(１)入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先〒０１０－０９５１ 秋田県秋田市山王７－１－３ 秋田合同庁舎４階秋田労働局総務部総務課会計第一係 電話０１８－８６２－６６８１(２)入札説明書の交付方法本公告の日から上記(１)の交付場所にて随時交付する。また、秋田労働局ホームページに掲載する。(３提出書類入札書の提出までに、支出負担行為担当官が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書と自己申告書を提出しなければならない。(４)紙入札方式の入札書の提出方法①入札書は封筒に封入し、封筒の継ぎ目は封印すること。②封筒には入札説明書で定められたもの以外は入れないこと。③提出は郵便書留もしくは持参によること。(５)入札書の提出期限 令和７年１０月２２日(水) １０時００分(６)開札の日時及び場所 令和７年１０月２２日(水) １１時００分秋田労働局 ４階 事務室(電子調達システム設置場所)９ 入札保証金および契約保証金に関する事項会計法第２９条の４、同条の９及び予算決算及び会計令第７７条第２項、第１００条の３第３号により免除する。１０ 入札の無効本公告に示した入札参加に必要な資格のない者が行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とするものとする。１１ その他(１)本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。(２)入札参加希望者は入札方法に関らず、一般競争入札参加申込書に令和７・８・９年度一般競争入札参加審査結果通知書(写し)等を添付の上、令和７年１０月２１日(火)１２時００分まで秋田労働局総務部総務課会計第一係へ提出し審査を受けること。紙入札方式で参加資格が無いと認められた場合のみ、令和７年１０月２１日(火)１６時００分までに電話等により通知する。(３)代理人が入札の場合は、「委任状」を持参のこと。(４)再入札に当たっては、開札後、別途連絡するものとする。(５)落札者は国との契約書の作成を要するものとする。契約書の授受は、原則電子調達システムで行う。なお、電子調達システムによりがたい場合は、支出負担行為担当官の承諾を得て紙契約方式によることができる。(６)入札金額に含まれる業務管理費には、賃金・最低賃金上昇予定分、一般管理費等その他諸費用を全て見込むこと。(７)その他、入札説明書による。 仕様書1 数量・納入場所及び機器構成別紙１～別紙６のとおり2 納入期限日令和７年１１月２８日(金)(※現存機と新規購入機の保守料が重複しないよう、調整すること。)3 納入する物品・性能等の数値については、カタログ等の公表値とする。・納入する物品は新品｢新造機｣または「再生機」とする。・モノクロ複合機の納入(別紙１～別紙６)に関して、カラー複合機での納入も可とするが、その場合はカラー印刷 ができないように設定を行うこと。4 メンテナンス体制・故障等の発生において、連絡後おおむね２時間以内に納品場所に保守員等が到着出来るサービス体制を有すること。・また、トラブルが同時に発生しても対処できるサービス体制を有すること。5 保守・別紙１～別紙６の月平均見込カウンター数を基に、保守料単価等を算定すること。・保守料金にはトナー供給を含むものとする。・保守料金は、通常の年間契約と同等の基準に基づいて算定することとし、０円は認めない。・令和７年１１月１日から令和８年３月３１日までの５ヶ月分の予定カウンター数により保守料金額を計算すること。(※今回の契約については、現時点で納入日が確定していないため、入札書に含める保守料の金額は令和７年１１月１日から令和８年３月３１日までの５ヶ月分の予定カウンター数により算出とするが、実際の保守料金の請求については、納品日の翌日から月末までの分とする。)・令和８年４月１日～１年間の保守契約は別途一般競争入札により保守契約業者を決定する。6 その他設定・スキャナー機能、プリンタ機能ついては、現状の設定状況を確認の上、職員の指示に従い設定すること。なお、LAN配線等が必要な場合は、配線等の環境設定についても併せて行うこと。7 入札書の記入方法・入札書には、製品本体料金と保守料金の合計金額を記載すること。(税抜き金額)・内訳書を作成し、製品の単価、保守料金額及び搬入費等の別を明らかにすること。(入札書と同時に提出すること。様式は不問とする。)・搬入設置、据付調整、その他設定費用等及び廃棄に係る費用すべてを含むものとする。 8 支払・製品の購入に係る料金と保守料金は支払い方法を別とする。・納入した本契約の物品が検査に合格したときは、「官署支出官秋田労働局長(以下「官署支出官という。)」宛て請求書を速やかに提出すること。・官署支出官は、適法な物品購入の請求書を受理した日から３０日以内に当該請求金額を支払うこととする。・保守料については、各月末日までのカウンターを確認したうえで、見積単価に乗じた額を請求書に記載し、速やかに官署支出官宛て提出すること。・官署支出官は、適法な保守料金の請求書を受理した日から３０日以内に当該請求金額を支払うこととする。9 その他留意事項・落札者は、仕様書等の不明を理由として異議を申し立てることはできない。・再委託についての要件は、別紙7のとおりとする。・現地調査、または物品納入の日程調整等の際には、以下の現場担当者へ連絡すること。設置場所 住所 電話番号 担当者1秋田公共職業安定所庶務課秋田市茨島１丁目１２－１６２階018-864-4111(51♯)庶務課長佐藤2 秋田公共職業安定所給付課秋田市茨島1丁目１２－１６１階018-864-4111(51♯)庶務課長佐藤3 能代公共職業安定所 能代市緑町５－２９２階0185-54-7311 管理課長鈴木4 大館公共職業安定所 大館市清水１丁目５－２０１階0186-42-2531 管理課長岡本5 大曲公共職業安定所 大仙市大曲住吉町３３－３１階0187-63-0335 管理課長猪本6 横手公共職業安定所 横手市旭川１丁目２－２６２階0182-32-1165 管理課長佐藤