「パーソナルコンピュータ等賃貸借」に係る条件付き一般競争入札の実施について

「パーソナルコンピュータ等賃貸借」に係る条件付き一般競争入札の実施について 1秋田県条件付き一般競争入札公告次のとおり条件付き一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の６第１項の規定により公告する。 令和７年10月３日秋田県知事 鈴 木 健 太１ 入札に付する事項(１)契約の名称パーソナルコンピュータ等賃貸借(２)賃貸借の概要パーソナルコンピュータ等賃貸借仕様書(以下「仕様書」という。)のとおり。 (３)賃貸借の期間令和７年11月１日から令和10年10月31日まで。 ただし、契約を締結した日の属する年度の翌年度以降の歳入歳出予算において、この契約に係る金額について減額又は削除があった場合は、この契約を解除できるものとする。 この場合、解除により生じた損害の賠償を請求することはできないものとする。 (４)賃貸借機器等の設置場所仕様書で指示する場所２ 契約条項を示す場所等(１)契約条項を示す場所、問い合わせ先郵便番号010-8570 秋田市山王四丁目１番１号 本庁舎３階秋田県企画振興部 総合政策課 マーケティング戦略室電話番号 018-860-1271e-mail：marketing@pref.akita.lg.jp(２)仕様書の配布方法令和７年10月３日(金)から10月14日(火)までの期間、秋田県公式ＷＥＢサイト「美の国あきたネット」に掲載する。 ３ 入札執行の日時及び場所令和７年10月16日(木)午前10時秋田県秋田市山王四丁目１番１号 秋田県庁地下１階入札室４ 入札参加資格入札に参加する資格を有する者は、次のすべての要件を満たしている者とする。 (１)地方自治法施行令第167条の４の規定に該当しない者であること。 2(２)秋田県暴力団排除条例(平成23年秋田県条例第29号)第２条に規定する暴力団員又は暴力団と密接な関係を有する者に該当しないこと。 (３)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく民事再生手続開始の申立てがなされている者(手続開始の決定を受けた者を除く。)でないこと。 (４)秋田県物品の製造の請負、買入れ等に係る競争入札参加資格を有していること。 (５)競争入札参加資格確認申請期限日から入札日までの期間内において、秋田県からの指名停止措置を受けていないこと。 (６)本公告に示した物品及び数量を確実に納入し得ること。 (７)秋田県税を滞納していないこと。 ５ 入札参加資格確認申請書等の提出(１)入札に参加しようとする者は、添付書類を添えて次により提出しなければならない。 ① 提出書類入札参加資格確認申請書(様式１)入札保証金の免除申請をする場合は、入札保証金免除申請書(様式６)② 提出期間令和７年10月３日(金)から10月14日(火)まで。 ただし、秋田県の休日を定める条例(平成元年秋田県条例第29号)第１条第１項に規定する県の休日を除く。 ③ 提出時間午前９時から午後５時まで④ 提出場所２(１)に掲げる場所に持参又は郵送による。 (２)入札参加資格の審査結果は、令和７年10月15日(水)までに通知する。 (３)入札参加資格確認申請書を提出した者は、当該申請書の提出から落札者決定までの間において入札参加資格を有しないこととなったときは、開札前にあっては入札辞退届を、開札後にあってはその旨を記載した届出書を速やかに提出しなければならない。 ６ 入札に関する質問及び回答(１)当該入札に対する質問は、パーソナルコンピュータ等賃貸借に関する質問書(様式３)により、令和７年10月８日(水)正午までに、２(１)に掲げる場所に持参又はメールにより行うこと。 (２)質問書に対する回答は、令和７年10月９日(木)までに秋田県公式ＷＥＢサイト「美の国あきたネット」に掲載する。 (３)入札に関する説明会は行わない。 ７ 入札保証金(１)入札保証金の納付入札者は、見積もった入札金額の100分の５以上の金額の入札保証金を、入札開始時間の前までに納付しなければならない。 ただし、銀行振出小切手、銀行保証小切手、国債、秋田県債、郵便貯金銀行の発行する振替払出証書、郵便貯金銀行の発行する為替証書の担保の提供をもって入札保証金3の納付に代えることができる。 (２)入札保証金の免除次の①又は②の書類を令和７年10月14日(火)までに提出し、審査の結果、免除適当と認める場合は免除する。 ① 過去２年間に、国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上締結し、これらをすべて誠実に履行した証(契約書及び支払通知書の写し等)② 県を被保険者とする入札保証保険契約証書８ 契約保証金(１)契約保証金の納付落札者は、契約金額の100分の10以上の金額の契約保証金を、契約締結の前までに納付しなければならない。 ただし、銀行振出小切手、銀行保証小切手、国債、秋田県債、郵便振替貯金払出証書、郵便貯金銀行の発行する振替払出証書、郵便貯金銀行の発行する為替証書の担保の提供をもって契約保証金の納付に代えることができる。 (２)契約保証金の免除７(２)①に掲げる書類審査の結果、免除となった者と契約する場合、又は県を被保険者とする履行保証保険契約証書を契約締結までに提出し、免除適当と認める場合は免除する。 ９ 入札書の提出等(１)提出方法５(２)に掲げる通知を受けた者は、３に掲げる日時及び場所に入札書(様式４)を持参して、入札担当者に提出するとともに、開札に立ち会わなければならない。 なお、代理人が入札を行う場合は、委任状(様式５)を併せて提出すること。 (２)入札書に記載する金額入札書に契約期間内における１か月あたりの賃貸借料を記載すること。 なお、落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (３)入札の無効次のいずれかに該当する入札は無効とする。 ① 入札に参加する資格のない者のした入札② 入札保証金を納付しない者又はその金額に不足のある者のした入札③ 同一の入札について２以上の入札をした者の入札④ 同一の入札について２人以上の入札者の代理人となった者の入札⑤ 談合その他不正の行為によって行われたと認められる入札⑥ 入札書の記載事項が脱落し、若しくは不明瞭で判読できない入札又は首標金額を訂正した入札⑦ 委任状を持参しない代理人のした入札⑧ 記名押印を欠く入札⑨ 上記に定めるもののほか、指示した条件に違反すると認められる入札4(４)入札又は開札の中止及びこれによる損害に関する事項天災、その他やむを得ない理由により、入札又は開札を行うことができない場合には、これを中止する。 (５)入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 10 落札者の決定方法(１)開札は入札参加者又はその代理人が出席のもとで、入札終了後直ちに行う。 (２)入札参加者が１者であった場合であっても、入札を執行するものとする。 (３)落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者のくじ引きにより落札者を決定する。 (４)開札をした場合において、入札金額のうち予定価格の範囲内の価格の入札がないときは、直ちに再度入札を行う。 (５)入札は２回までとし、落札者がいない場合は、地方自治法施行令第167条の２第１項第８号の規定により、最後の入札において有効な入札を行った者のうち、入札価格の低い者を対象とし、随意契約の交渉を行うことがある。 (６)契約書は作成する。 11 その他(１)提出された入札参加資格確認申請書等は、返却しない。 (２)入札参加資格確認申請書等を公表し、又は無断で使用するようなことはしない。 (３)入札参加資格確認申請書等の作成に要する費用は、提出者の負担とする。 (４)落札決定から契約締結までの間において、落札者が４に掲げる要件を満たさないこととなった場合は、契約担当者は、当該落札者と契約を締結しないことができる。 (５)本公告に定めのない事項は、地方自治法、地方自治法施行令及び秋田県財務規則の定めるところによる。 1パーソナルコンピュータ等賃貸借仕様書１ 目的人流データや検索データの分析ツール導入等、マーケティング手法の活用に向けた体制の強化・充実を図るため、パーソナルコンピュータ等を賃貸借により調達する。 ２ 調達の方法(１)調達形態賃貸借契約とする。 (２)賃貸借期間令和７年１１月１日から令和１０年１０月３１日まで３ 調達の内容次に掲げる(１)～(４)を満たすように調達すること。 (１)調達の内訳パーソナルコンピュータ１０台(２)設置場所秋田県秋田市山王四丁目１番１号 本庁舎３階秋田県 企画振興部 総合政策課 マーケティング戦略室(３)賃貸借機器の仕様・本仕様書及び別紙「パーソナルコンピュータ等仕様書」によること。 ・賃貸借する台数は全てカタログやウェブサイト等で公開されている同一メーカーの同一型番のものとすること。 ・令和７年１月１日以降販売開始の最新機種であること。 (４)その他・賃貸借開始日より使用可能であるよう、前日までに初期設定及び動作確認を行い、設置すること。 ・ソフトウェアのインストールや初期設定の内容については、契約後に調整するものとする。 ４ 賃貸借料・３に示した業務を達成するために必要な経費を計上すること。 ・毎月の賃貸借料の請求書は翌月に提出することとし、県は当該請求書を受理した日から起算して３０日以内に支払うものとする。 ５ 賃貸借機器の返還・契約期間の満了または解除の際、賃貸借機器の返還は県が指示する場所から回収するものとし、その費用を負担するものとする。 ・返還にあたっては、物理的破壊、磁気破壊、専用ソフトウェア等によりデータの読み出し等が不可能な状態にするのものとし、具体的な手法、実施主体等は県と協議して決定するものとする。 2６ その他・本賃貸借期間、本業務の履行のために必要な事項などは、必要の都度、打合せを行いながら進めるため、連絡可能な体制を整えること。 ・その他、この仕様書に定めのない事項に関する疑義が生じたときは、県と協議のうえ、決定することとする。 ・この入札に関わる契約は、地方自治法第２３４条の３及び長期継続契約を締結することができる契約を定める条例に基づく長期継続契約であるため、契約に係る歳入歳出予算の減額または削除があった場合、この契約を解除することがある。 タイプ ノート型パーソナルコンピュータＯＳ Microsoft社製 Windows 11 Professional 64bit(最新のサービスパック・パッチを施すこと)ＣＰＵ Intel社 Core i7-1355U以上メモリ 容量16GB以上内蔵SSD 容量512GB以上光学ドライブ 不要ディスプレイ解像度：1,920×1,080以上サイズ：14インチ TFTカラー液晶ＬＡＮ接続口 1000BASE-T/100BASE-TX/10BASE-T無線ＬＡＮ Wi-Fi6以上Bluetooth Bluetooth 5.2 以上ディスプレイ HDMI端子出力を有していることUSB Type-C USB3.2 Gen2 x 1 以上USB Type-A USB3.2 Gen1 x 1 以上サウンド マイクロフォン及びヘッドフォン出力が可能なことWebカメラ・内蔵し、有効画素数92万画素以上であること・物理的にWebカメラのレンズを開閉できるシャッターを有していること内蔵スピーカー 有していることキーボード 84キー日本語キーボード(ＪＩＳ配列)ポインティングデバイス マルチタッチ、タッチパッドを有していること質量 1.5Kg以下環境対応以下の①から④のいずれかに合致していること①グリーン購入法適合品の表示があること②次のいずれかの環境ラベル等の表示があること ・エコマーク ・国際エネルギースタープログラム(Ver.6.0以上) ・省エネラベル(緑色のものに限る)③GPNエコ商品ねっと掲載の表示があること④カタログ等が独自に定める環境配慮の表示があることその他・令和7年11月1日から1年間を無償保証期間とし、故障等が発生した場合は、送料及び出張料を負担すると共に、無償で修理すること。 ・賃貸借契約期間中は、修理対応及び部品の供給が可能であること。 ・パーソナルコンピュータ１台につき付属ＡＣアダプターを１台セットすること。 ・各パーソナルコンピュータ機器に賃貸借期間内有効なセキュリティソフトを搭載すること。 (別紙)パーソナルコンピュータ等仕様書インターフェイス