【電子入札システム対応】国立研究開発法人国立環境研究所庁舎等警備業務

【電子入札システム対応】国立研究開発法人国立環境研究所庁舎等警備業務 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和８年１月２１日国立研究開発法人国立環境研究所理事長 木本 昌秀１．競争入札に付する事項(１)件 名：【電子入札システム対応】国立研究開発法人国立環境研究所庁舎等警備業務(２)契約期間：令和８年４月１日から令和１１年３月３１日まで(３)仕 様：仕様書による。(４)履行場所：仕様書による。２．競争参加資格(１)令和７・８・９年度環境省競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」の「建物管理等各種保守管理」において、「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされている者であること。(２)国立研究開発法人国立環境研究所契約事務取扱細則第５条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(３)国立研究開発法人国立環境研究所契約事務取扱細則第６条の規定に該当しない者であること。(４)契約者等から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。(５)入札説明書において示す暴力団排除等に関する誓約事項に誓約できる者であること。(６)その他、次に定める資格要件を満たすことを証明した者であること。イ 仕様書「６．業務実施体制及び資格等」で示す体制を構築できること。ロ 警備業法第４条に規定する都道府県公安員会の認定を受けていること。３．電子入札システムの利用本件調達は電子入札システムで行う。なお、同システムによりがたい者は発注者に申し出た場合に限り紙入札方式によることができる。・https://www.ebs-cloud.fwd.ne.jp/CALS/Accepter/index.jsp?name1=06A0064006A00600４．入札説明書等の交付場所(１)入札の方法等は別途交付する入札説明書によるので、必ず参照すること。(２)交付場所〒３０５－８５０６ 茨城県つくば市小野川１６－２国立研究開発法人国立環境研究所 総務部会計課契約第一係、入札情報公開システム及び当研究所ＷＥＢサイトＴＥＬ ０２９－８５０－２３２１(担当：門川)５．入札説明書等に対する質問(１)質問書受領期限令和８年１月２８日(水)１６時００分まで(２)提出方法：電子メールによるデータ(指定様式(※))の送付とする(データ送付先:chotatsu@nies.go.jp)。なお、メールの件名を【質問の提出(国立研究開発法人国立環境研究所庁舎等警備業務)(担当：門川)】とすること。※当研究所ＷＥＢサイトに掲載(本公告掲載先と同一ページ)６．回答書閲覧期間及び場所令和８年２月３日(火)１０時００分から令和８年２月１９日(木)１４時００分まで当研究所ＷＥＢサイト(本公告掲載先と同一ページ)において閲覧可能である。ただし、質問のない場合は掲示しない。７．入札参加資格証明書類等の提出期限(１)提出期限及び提出場所令和８年２月１０日(火)１６時００分まで ４．(２)に示すとおり(２)提出方法：詳細は入札説明書による。８．入札及び開札の日時及び場所令和８年２月１９日(木)１４時００分国立研究開発法人国立環境研究所 研究本館Ⅱ １階 第１会議室(茨城県つくば市小野川１６－２)９．入札方法入札金額については、１．(１)の業務に関する一切の費用を含めた額とする。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に課税対象金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず見積もった契約金額から課税額を除いた金額を入札書に記載する。１０．その他留意事項(１)入札及び契約手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。(２)入札保証金 免除(３)契約保証金 免除(４)入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札書は無効とする。(５)契約書作成の要否 要(６)落札者の決定方法入札書に記載されている入札書の提出方法、競争参加資格、仕様等の要求要件を全て満たし、仕様書において明らかにした性能等の要求要件のうち必須とされた項目の最低限の要求要件を全て満たし、当該入札書の入札価格が国立研究開発法人国立環境研究所契約事務取扱細則第１３条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又は、その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とする。(７)その他 詳細は入札説明書による。 入 札 説 明 書【電子入札システム対応】国立研究開発法人国立環境研究所庁舎等警備業務令和８年１月国立研究開発法人国立環境研究所当研究所の一般競争に係る入札公告(令和８年１月２１日付)に基づく入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書による。１．競争入札に付する事項(１)件 名 【電子入札システム対応】国立研究開発法人国立環境研究所庁舎等警備業務(２)契約期間 令和８年４月１日から令和１１年３月３１日まで(３)仕 様 仕様書による。(４)履行場所 仕様書による。(５)入札保証金 免除(６)契約保証金 免除２．競争参加に必要な資格(１)令和７・８・９年度環境省競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」の「建物管理等各種保守管理」において、「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされている者であること。(２)国立研究開発法人国立環境研究所契約事務取扱細則第５条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(３)国立研究開発法人国立環境研究所契約事務取扱細則第６条の規定に該当しない者であること。(４)契約者等から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。(５)入札説明書において示す暴力団排除等に関する誓約事項に誓約できる者であること。(６)その他、次に定める資格要件を満たすことを証明した者であること。イ 仕様書「６．業務実施体制及び資格等」で示す体制を構築できること。ロ 警備業法第４条に規定する都道府県公安員会の認定を受けていること。３．入札心得(１)入札参加者は、仕様書及び添付書類を熟読のうえ、入札しなければならない。(２)入札参加者は、前項の書類について疑義があるときは、関係職員の説明を求めることができる。(３)入札参加者は、入札後、仕様書及び添付書類についての不明等を理由として異議を申し立てることはできない。４．電子入札システムの利用本件調達は電子入札システムで行うため、同システムの電子認証(代表者又はその委任を受けた者のＩＣカードに限る。)を取得していること。・https://www.ebs-cloud.fwd.ne.jp/CALS/Accepter/index.jsp?name1=06A0064006A00600また、同システム使用にあたっては、業者番号が発行されている必要があり、８．(１)①の提出の際に必要になる。業者番号発行の手続きについては、以下 URL の「電子入札システムの導入について」を参照のこと。・https://www.nies.go.jp/osirase/chotatsu/kokoku/なお、同システムによりがたい者は、発注者に申し出た場合に限り紙入札方式によることができる。５．入札及び開札の日時及び場所令和８年２月１９日(木)１４時００分国立研究開発法人国立環境研究所 研究本館Ⅱ １階 第１会議室(茨城県つくば市小野川１６－２)６．入札説明書等に対する質問(１) 入札説明書、添付資料等に対する質問がある場合においては、次に従い、質問書を提出すること。①提出期間：令和８年１月２１日(水)から令和８年１月２８日(水)１６時００分まで。②提出場所：〒３０５－８５０６茨城県つくば市小野川１６－２国立研究開発法人国立環境研究所 総務部会計課契約第一係ＴＥＬ ０２９－８５０－２３２１ (担当：門川)③提出方法：電子メールによるデータ(指定様式(※))の送付とする(データ送付先:chotatsu@nies.go.jp)。なお、メールの件名を【質問の提出(国立研究開発法人国立環境研究所庁舎等警備業務)(担当：門川)】とすること。※当研究所ＷＥＢサイトに掲載(本公告掲載先と同一ページ)(２)(１)の質問に対する回答書は、次のとおり閲覧に供する。①期 間：令和８年２月３日(火)１０時００分から令和８年２月１９日(木)１４時００分まで。②閲覧場所：当研究所ＷＥＢサイト(本公告掲載先と同一ページ)(３)(１)の質問がない場合、(２)については行わないものとする。７．入札参加資格証明書類等の提出入札に参加しようとする者は、本入札説明書２．(１)及び(６)の(イ)(ロ)に係る証明書類を次に従い提出すること。なお、(６)の(イ)(ロ)に係る証明書類については、別添１参考様式を参照の上、提出すること。(１)提出期限：令和８年２月１０日(火)１６時００分持参する場合の受付時間は、平日の１０時から１６時まで(１２時から１３時を除く)とする。(２)書面による提出の場合ア．提出方法 持参又は郵送によって提出すること。ただし、郵送する場合には、書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。イ．提出場所 ６．(１)②の場所ウ．提出部数 ２部(提出書類を綴じ込んだ一式)(３)電子による提出の場合ア．提出方法 電子ファイル(ＰＤＦ形式)により、電子メールで送信。メールの件名は【入札参加資格証明書類の提出(国立研究開発法人国立環境研究所庁舎等警備業務)(担当：門川)】とすること。イ．提出場所 chotatsu@nies.go.jp(４)提出された書類による本競争参加の可否については、次の期間までに連絡をする。①期 間：入札日及び開札の２営業日前１７時００分。８．入札及び開札(１)電子入札の場合①電子入札システムにより入札をする予定の者については、同システムにより、入札者又は代理人等の電話連絡先(開札時、開札執行員等からの電話を確実に受けられる番号とすること。)が記載された書類をＰＤＦ化し添付の上、７．(１)の日時までに提出すること②５．の日時までに、同システムに定める手続に従って入札を行うこと。通信状況によっては当該期限内に入札情報が到着しない場合があるので、時間的余裕を持って行うこと。③入札金額については、１．(１)の業務に関する一切の費用を含めた額とする。④落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に課税対象金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その金額を切り捨てるものとする)をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず見積もった契約金額から課税額を除いた金額を入力するものとする。⑤同システムにより入札した場合には、本入札説明書において示す暴力団排除等に関する誓約事項に誓約したものとして取り扱うこととする。⑥入札者又は代理人等は、開札時刻に同システムの端末の前で待機しなければならない。⑦事由のいかんにかかわらず入札の引換え、変更又は取消しを行うことができない。 ⑧入札参加者が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。(２)紙入札の場合①紙入札での参加については、紙入札方式参加届(別紙１)を７．(１)の日時までに６．(１)②の場所へ持参、郵送又は電子メール(chotatsu@nies.go.jp)により提出すること。②入札書(別紙２)には、入札参加者の住所、氏名を記入し、金額の記入はアラビア数字を用いて鮮明に記載すること。なお、郵送による提出の際は入札書に入札回数(第○回)を記載すること。③入札書及び入札に係る文書に使用する言語は、日本語に限るものとし、また入札金額は、日本国通貨による表示に限るものとする。④入札金額については、１．(１)の業務に関する一切の費用を含めた額とする。⑤落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に課税対象金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その金額を切り捨てるものとする)をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず見積もった契約金額から課税額を除いた金額を入札書に記載するものとする。⑥入札書は、別紙の書式により作成し、封かんの上で持参又は郵送により提出するものとする。⑦入札書を持参する場合は、入札書を封かんし、入札参加者の商号又は名称、入札件名及び開札日時を記載し、入札及び開札日に入札箱に投入すること。⑧当面の間郵送による入札書の提出は３通まで認めることとする。入札書を郵送により提出する場合は、二重封筒とし、表封筒に入札書在中の旨を朱書し、中封筒に入札参加者の入札参加者の商号又は名称、入札件名及び開札日時並びに入札回数(○回目)を記載して書留郵便(配達証明付)により、次に従い郵送すること。提出期限：入札及び開札の前日(※)１６時００分※土・日曜日、祝祭日及び年末年始(１２月２９日から１月３日)を除く。提出場所：本入札説明書６．(１)②と同じ⑨入札参加者は、入札書を提出する際には、本入札説明書２．(１)の競争参加資格を有することを証明する書類を提出すること。⑩入札参加者は、代理人又は復代理人(以下「代理人等」という。)をして入札させるときは、その委任状(別紙３、４)を持参させなければならない。なお、⑧により入札書を郵送する場合も同様とし、入札書を郵送する際に委任状を同封するものとする。⑪入札参加者又はその代理人等は、当該入札に対する他の入札参加者の代理をすることができない。⑫開札は、入札参加者の面前で行う。ただし、入札参加者又はその代理人等が開札場所に出席しないときは、入札執行事務に関係のない職員を立会させて開札する。この場合、異議の申し立てはできない。⑬入札参加者又はその代理人等は、開札時刻後においては、開札場に入場することはできない。⑭提出済の入札書は、その事由のいかんにかかわらず引換え、変更又は取消しを行うことができない。⑮入札参加者が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。９．入札の無効次の各号に該当する入札書は無効とする。(１)競争に参加する資格を有しない者の提出した入札書(２)委任状を提出しない代理人等の提出した入札書(３)記名を欠いた入札書(４)入札金額の記載が不明確な入札書(５)入札金額の記載を訂正した入札書(６)誤字、脱字等により意志表示が不明瞭である入札書(７)明らかに連合によると認められる入札書(８)同一事項の入札について、他の入札参加者の代理人等を兼ねた者の入札書(９)同一入札執行回について、入札参加者又はその代理人等が二通以上の入札書を提出した場合(10)その他の入札に関する条件に違反した入札書１０．落札の決定本入札説明書２の競争参加資格及び仕様書等の要求要件を全て満たし、当該入札書の入札価格が国立研究開発法人国立環境研究所契約事務取扱細則第１３条の規定に基づいて作成された予定価格の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又は、その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とする。１１．再度入札開札した場合において、入札参加者の入札のうち予定価格の制限に達した価格の入札が無いときは、直ちに再度の入札を行う。なお、以下の事項に留意すること。・再度入札の時刻は入札執行者(弊所職員)が指定する(電子入札による応札を行う場合は特に留意すること。)。・再度入札の回数は原則として２回を限度とする。ただし、郵便による入札を行い、開札当日に入札参加者又はその代理人等が開札場所に出席しないときは、入札書の提出数以降の再度入札による入札に参加できないため注意すること。１２．低入札価格調査制度の実施(１)本調達は、落札者となるべき者の入札価格が国立環境研究所の規定する基準価格より下回った場合に低入札価格調査を行う。(２)落札者となるべき者の入札価格が、基準価格を下回った場合、開札執行者は入札者に対して「保留」の旨宣言し、落札者は後日決定する旨を告げて開札を終了する。(３)その後、国立環境研究所において、入札者からの事情聴取、関係機関への照会等の調査を行う。入札者は、事情聴取及び当所から求められた書類の提出について協力すること。(４)(３)に基づき調査を行った後の結果の通知は以下による。①調査の結果、契約の内容に適合した履行がされると認められた場合には、直ちに(２)の落札者となるべき者に落札した旨を通知するとともに、他の入札者全員に対してその旨を通知する。②調査の結果、契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められ、(２)の落札者となるべき者以外の者が落札者として決定された場合には、当該落札者には落札者となった旨の必要な通知を行い、最低価格入札者には落札者とならなかった理由等を通知する。併せて他の入札者全員に対して落札決定があった旨を通知する。 １３．同価格の入札が２人以上ある場合の落札者の決定(１)落札者となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、電子入札システムによる電子くじにより落札者を決定する。電子入札システムにより入札を行う場合は、入札時に任意の３桁の数字を入力すること。紙入札による場合は、入札書(別紙２)の記載欄に任意の３桁の数字を記載すること。なお、入力された数字は乱数処理により変換された数字により落札者を決定するため、指定した数字が直接判定に用いられるものではない。(２)前項の場合において、数字の指定を行わない者があるときは、職員が任意の数字を入力する。１４．落札内訳書の提出(１)落札者は、落札者の決定後すみやかに落札額に応じた内訳書を提出すること。なお、内訳書は、可能な限り詳細に記載することとし、月毎の金額が分かるようにすること。(２)内訳書の様式は自由とする。(３)内訳書は返却しない。１５．契約書等の提出(１)契約書を作成する場合においては、落札者は、契約担当者等から交付された契約書の案に記名押印し、速やかにこれを契約担当者等に提出しなければならない。(２)契約書及び契約に係る文書に使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨による。(３)契約担当者等が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ、本契約は確定しないものとする。１６．その他(１)再委託等の制限落札者は、業務の処理を第三者(再委託等先が乙の子会社(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第３号に規定する子会社をいう。)である場合も含む。以下同じ。)に委託し又は請け負わせてはならない。１７．契約者の氏名国立研究開発法人国立環境研究所 理事長 木本 昌秀１８．入札結果及び契約情報の公表について① 入札結果の公表落札者が決定したときは、その入札結果(落札者を含めた入札者全員の商号又は名称及び入札価格)について、開札場において発表するとともに電子入札システム及び入札情報公開システムにおいて公表する予定である。② 契約情報の公表契約を締結したときは、後日当該契約情報を当法人のＷＥＢサイトにおいて公表する。独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針(平成２２年１２月７日閣議決定)」において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について、情報を公開する等の取組を進めることとされている。これに基づき、以下のとおり、当法人との関係に係る情報を当法人のＷＥＢサイトで公表することとするので、所要の情報の当法人への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくようお願いする。なお、応札若しくは応募又は契約の締結をもって、同意されたものとみなすこととする。1) 公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先ア．当法人において役員を経験した者が再就職をしていること又は課長相当職以上の職を経験した者が役員、顧問等として再就職していることイ．当法人との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること2) 公表する情報上記に該当する契約先との契約(予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水料の支出に係る契約等は対象外)について、契約ごとに、物品・役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表する。ア．前記②1)アに該当する再就職者の人数、職名及び当法人における最終職名イ．当法人との間の取引高ウ．総売上高又は事業収入に占める当法人との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨・３分の１以上２分の１未満・２分の１以上３分の２未満・３分の２以上エ．一者応札又は一者応募である場合はその旨3) 提供を求める情報ア．契約締結時点における前記②1)アに該当する再就職者に係る情報(人数、職名及び当法人における最終職名)イ．直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当法人との間の取引高4) 公表の時期契約締結日の翌日から起算して原則７２日以内(４月中に締結した契約については原則９３日以内)１９．電子入札システムの操作及び障害発生時の問合せ先電子入札システム ポータルサイトアドレス：https://www.nies.go.jp/osirase/chotatsu/kokoku/e-bidding/index.htmlヘルプデスク 0570-021-777(受付時間：平日9:00～12:00及び13:00～17:30)Email:sys-e-cydeenasphelp.rx@ml.hitachi-systems.com◎添付資料・別紙１ 紙入札方式参加届・別紙２ 入札書・別紙３ 委任状(代理人用)・別紙４ 委任状(復代理人用)・別紙５ 暴力団排除等に関する誓約事項・(各種規程)国立研究開発法人国立環境研究所契約事務取扱細則(抄)・(参考) 紙入札に当たっての留意事項・別添１ 競争参加資格(６)の資格要件に係る証明書類の提出について・別添２ 契約書(案)・別添３ 仕様書(別紙１)年 月 日紙入札方式参加届国立研究開発法人国立環境研究所理事長 殿住 所商号又は名称代表者名下記入札案件について、紙入札方式での参加をいたします。件名： 国立研究開発法人国立環境研究所庁舎等警備業務担当者等連絡先部署名 ：担当者名：責任者名：ＴＥＬ ：E-mail ：(別紙２)入 札 書金 円電子くじに入力する数字(任意の３桁)：件名 国立研究開発法人国立環境研究所庁舎等警備業務上記金額をもって貴所入札説明書承諾のうえ入札します。御採用のうえは確実に履行いたします。なお、入札説明書別紙５の暴力団排除等に関する誓約事項に誓約します。年 月 日住 所商号又は名称代表者名国立研究開発法人国立環境研究所 理事長 殿担当者等連絡先部署名 ：担当者名：責任者名：ＴＥＬ ：E-mail ：＜記入例＞入 札 書金 円※仕様書で示す業務内容及び業務契約期間に係る一切の費用を記載(電子入札システムでは入力)すること。電子くじに入力する数字(任意の３桁)：件名 国立研究開発法人国立環境研究所庁舎等警備業務上記金額をもって貴所入札説明書承諾のうえ入札します。御採用のうえは確実に履行いたします。なお、入札説明書別紙５の暴力団排除等に関する誓約事項に誓約します。 ××年××月××日住 所 ○○県○○市○○１－２－３商号又は名称 株 式 会 社 △ △ △ △代表者名 代表取締役 □ □ □ □＜(復)代理人 ◎ ◎ ◎ ◎ ＞※代理人又は復代理人が入札する際は、代表者に代わり代理人又は復代理人が記名すること国立研究開発法人国立環境研究所 理事長 殿担当者等連絡先部署名 ：担当者名：責任者名：ＴＥＬ ：E-mail ：(別紙３)年 月 日委 任 状国立研究開発法人国立環境研究所 理事長 殿住 所商号又は名称代表者名今般、私は、 を代理人と定め、令和８年１月２１日付け公示された国立研究開発法人国立環境研究所の「国立研究開発法人国立環境研究所庁舎等警備業務」に関し、下記の権限を委任いたします。受任者：住 所商号又は名称役職・氏名記1.本入札に係る一切の権限2.1.の事項に係る復代理人を選任すること担当者等連絡先部署名 ：担当者名：責任者名：ＴＥＬ ：E-mail ：(別紙４)年 月 日委 任 状国立研究開発法人国立環境研究所 理事長 殿住 所商号又は名称氏 名今般、私は、 を復代理人と定め、令和８年１月２１日付け公示された国立研究開発法人国立環境研究所の「国立研究開発法人国立環境研究所庁舎等警備業務」に関し、下記の権限を委任いたします。受任者：住 所商号又は名称役職・氏名記1.本入札に係る一切の権限担当者等連絡先部署名 ：担当者名：責任者名：ＴＥＬ ：E-mail ：(別紙５)暴力団排除等に関する誓約事項当社(個人である場合は私、団体である場合は当団体)は、下記事項について、入札書(見積書)の提出をもって誓約いたします。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。また、国立研究開発法人国立環境研究所(以下「貴所」という。)の求めに応じ、当方の役員名簿(有価証券報告書に記載のもの(生年月日を含む。)。ただし、有価証券報告書を作成していない場合は、役職名、氏名及び生年月日の一覧表)及び登記簿謄本の写しを提出すること並びにこれらの提出書類から確認できる範囲での個人情報を警察に提供することについて同意します。記１．次のいずれにも該当しません。また、将来においても該当することはありません。(１)契約の相手方として不適当な者ア 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるときイ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているときウ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているときエ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき(２)契約の相手方として不適当な行為をする者ア 暴力的な要求行為を行う者イ 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者ウ 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者エ 偽計又は威力を用いて国立研究開発法人国立環境研究所の業務を妨害する行為を行う者オ その他前各号に準ずる行為を行う者２．暴力団関係業者を再委託又は当該業務に関して締結する全ての契約の相手方としません。３．再受任者等(再受任者、共同事業実施協力者及び自己、再受任者又は共同事業実施協力者が当該契約に関して締結する全ての契約の相手方をいう。)が暴力団関係業者であることが判明したときは、当該契約を解除するため必要な措置を講じます。４．暴力団員等による不当介入を受けた場合、又は再受任者等が暴力団員等による不当介入を受けたことを知った場合は、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うとともに、発注元の貴所へ報告を行います。５．貴所の規程類及び法令を遵守して不正、不適切な行為に関与せず、また、貴所の職員等から不正行為の依頼等があった場合には拒絶するとともに、その内容を貴所に通報し、さらに内部監査、その他調査等において、取引帳簿の閲覧・提出等の要請に協力します。(参考)国立研究開発法人国立環境研究所 規程・規則等https://www.nies.go.jp/kihon/kitei/(各種規程)国立研究開発法人国立環境研究所契約事務取扱細則(抄)第２章 一般競争契約(一般競争に参加させることができない者)第５条 契約責任者は、特別の事由がある場合を除くほか、当該契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者を会計規程第３４条第１項の規程による一般競争に参加させることができない。(一般競争に参加させないことができる者)第６条 契約責任者は、次の各号の一に該当すると認められる者を、その事実があった後２年間一般競争に参加させないことができる。これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても、また同様とする。(１)契約の履行にあたり、故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者(２)公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正な利益を得るために連合した者(３)落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者(４)監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者(５)正当な理由がなくて契約を履行しなかった者(６)前各号の一に該当する事実があった後２年を経過しない者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人その他使用人として使用した者２ 契約責任者は、前項の規定に該当する者を入札代理人として使用する者を一般競争に参加させないことができる。(予定価格の作成)第１３条 契約責任者は、その競争入札に付する事項の価格を当該事項に関する仕様書、設計書等によって予定し、その予定価格を記載した書面を封書にし、開札の際これを開札場所に置かなければならない。(参 考)紙入札に当たっての留意事項１．本調達に関する質問回答について本調達に関する質問回答書は当研究所ＷＥＢサイト(本公告掲載先と同一ページ)で閲覧可能である。２．入札書について入札書については、応札者において適当部数コピーの上、記名し用意すること。 なお、代理人をもって入札する場合の記名は、必ず委任状で委任される者のものと同一とする。３．委任状について１)代理人が応札する場合には必ず委任状を提出すること。２)本社(代表者等)から直接委任を受ける場合には、代理人の委任状(別紙３)を、支社等を経由して委任を受ける場合には、支社長等への代理人の委任状(別紙３)と支社長等から復代理人への委任状(別紙４)の両方を用意すること。４．資格審査結果通知書の写しを用意すること。５．郵送による入札を行う場合においても、資格審査結果通知書の写し等必要書類を提出すること。別添１(参考様式)年 月 日国立研究開発法人国立環境研究所 理事長 殿住 所商号又は名称氏 名競争参加資格(６)の資格要件に係る証明書類の提出について令和８年１月２１日付け公示された「国立研究開発法人国立環境研究所庁舎等警備業務」における競争参加資格(６)の資格要件に係る証明書類について、下記のとおり提出します。記１．資格要件イについては、別紙１のとおりです。２．資格要件ロについては、別紙２のとおりです。○担当者等連絡先部署名担当者名責任者名TELe-mail参考(競争参加資格(６)の資格要件)イ 仕様書「６．業務実施体制及び資格等」で示す体制を構築できること。ロ 警備業法第４条に規定する都道府県公安員会の認定を受けていることを証明した者であること。別紙１資格要件イに係る記載イメージ提出者：株式会社○○○責任者(緊急連絡先)氏名：◇◇◇◇警備員Ａ警備員Ｂ氏名：○○○○警備業務経験年数●年氏名：○○○○警備業務経験年数●年上図の説明責任者と連絡が取れない場合は、当社○○支店長(氏名：○○○○)が窓口となる。また、・・・・・・・・(別紙１の注意事項)・上図はあくまでも記載のイメージである。よって、仕様書を参照の上(業務内容を把握した上)で、記載すること。なお、様式は問わない。・緊急連絡先との連絡が困難な場合を想 定し、そのフォロー体制も記 載すること。・警備員が未定の場合はその旨を記載すること(責任者の氏名は記載すること)。・実際の連絡先(電話番号)を記載する必要はない。(別紙２の注意事項)・都道府県公安委員会が発行する認定証 の写しを提出すること。(その他)・提出された証明書類は返却しない。ま た、当該書類を競争参加資格に係る審査実施の目的以外に提出者に無断で使用しない。国立環境研究所(別添２)契 約 書(案)国立研究開発法人国立環境研究所 理事長 木本 昌秀(以下「甲」という。)と、(以下「乙」という。)とは、次の条項により契約を締結する。１．件 名 国立研究開発法人国立環境研究所庁舎等警備業務２．契約金額 総額 金 円(うち消費税額及び地方消費税額 円)(月毎の契約金額については別表のとおり)３．契約期間 自 令和８年４月１日 至 令和１１年３月３１日４．契約保証金 免除５．契約履行の場所及び業務内容 別添仕様書のとおり(信義誠実の原則)第１条 甲乙両者は、信義を重んじ誠実に本契約を履行しなければならない。(権利義務の譲渡等)第２条 乙は、本契約によって生じる権利又は義務の全部若しくは一部を、甲の承諾を得た場合を除き第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、信用保証協会及び中小企業信用保険法施行令(昭和２５年政令第３５０号)第１条の３に規定する金融機関に対して売掛債権を譲渡する場合にあっては、この限りでない。(義務の履行)第３条 乙は、別添仕様書に基づき、頭書の金額をもって頭書の期間中に義務を完全に履行しなければならない。(再委託等の禁止)第４条 乙は、業務の処理を第三者(再委託等先が乙の子会社(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第３号に規定する子会社をいう。)である場合も含む。以下同じ。)に委託し又は請け負わせてはならない。(監督職員)第５条 甲は、乙の業務実施について、自己に代って監督又は指示する監督職員を選定することができる。２ 監督職員は、本契約書及び仕様書に定められた事項の範囲内において業務の施行に立会い、又は必要な指示を与えることができる。(業務の報告等)第６条 甲は、必要と認めたときは、乙に対して業務の実施状況について報告を受け、又は説明を求める等の措置をとることができる。２ 乙は、甲が前項の報告を依頼し、又は書類の提出を求めたときはすみやかにこれに応じるものとする。(業務内容の変更)第７条 甲は、業務実績が仕様書で示す基準に満たない等、必要がある場合には、業務の内容を変更することができる。この場合において、契約金額又は契約期間を変更するときは、甲乙協議して書面によりこれを定めるものとする。(契約の解除)第８条 甲は、次の各号の一に該当するときは、催告することなくこの契約の全部又は一部を解除することができる。一 乙の責に帰する事由により、乙がこの契約の全部又は一部を履行する見込みがないと認められるとき。二 乙が第４条、第１７条又は第１８条の規定に違反したとき。三 乙又はその使用人が甲の行う監督及び検査に際し不正行為を行い、又は監督者等の職務の執行を妨げたとき。四 履行期限内に成果品の提出がなかったとき。２ 甲は、乙が次の各号の一に該当すると認められるときは、催告することなくこの契約を解除することができる。一 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき二 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき三 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき四 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき五 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき３ 甲は、乙が自ら又は第三者を利用して次の各号の一に該当する行為をした場合は、催告することなくこの契約を解除することができる。 一 暴力的な要求行為二 法的な責任を超えた不当な要求行為三 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為四 偽計又は威力を用いて甲等の業務を妨害する行為五 その他前各号に準ずる行為４ 甲は、前三項の規定により、この契約の全部又は一部を解除した場合は、既に乙に支払った契約金額の全部又は一部を乙に返還させることができる。(再受任者等に関する契約解除)第９条 乙は、契約後に再受任者等(再受任者、及び乙又は再受任者が当該契約に関して個別に契約する場合の当該契約の相手方をいう。以下同じ。)が第８条第２項及び第３項の一に該当する者(以下「解除対象者」という。)であることが判明したときは、直ちに当該再受任者等との契約を解除し、又は再受任者等に対し契約を解除させるようにしなければならない。２ 甲は、乙が再受任者等が解除対象者であることを知りながら契約し、若しくは再受任者等の契約を承認したとき、又は正当な理由がないのに前項の規定に反して当該再受任者等との契約を解除せず、若しくは再受任者等に対し契約を解除させるための措置を講じないときは、催告することなくこの契約を解除することができる。(違約金)第 10 条 次に掲げる場合のいずれかに該当したときは、乙は、甲の請求に基づき、契約金額の１００分の１０に相当する金額を違約金として甲の指定する期間内に支払わなければならない。一 甲が第８条又は第９条第２項の規定により契約の全部又は一部を解除したとき。二 乙について破産手続開始の決定があった場合において、破産法(平成１６年法律第７５号)の規定により選任された破産管財人が契約を解除したとき。三 乙について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の規定により選任された管財人が契約を解除したとき。四 乙について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の規定により選任された再生債務者等が契約を解除したとき。五 この契約に関し、乙が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。)第３条の規定に違反し、又は乙が構成事業者である事業者団体が独占禁止法第８条第１号の規定に違反したことにより、公正取引委員会が乙に対し、独占禁止法第７条の２第１項(独占禁止法第８条の３において準用する場合を含む。)の規定に基づく課徴金の納付命令(以下「納付命令」という。)を行い、当該納付命令が確定したとき(確定した当該納付命令が独占禁止法第６３条第２項の規定により取り消された場合を含む。)。六 この契約に関し、乙が独占禁止法第３条の規定に違反し、又は乙が構成事業者である事業者団体が独占禁止法第８条第１号の規定に違反したことにより、公正取引委員会が乙又は当該事業者団体(以下「乙等」という。)に対し、独占禁止法第７条若しくは第８条の２の規定に基づく排除措置命令(以下「排除措置命令」という。)を行い、当該排除措置命令が確定したとき。七 この契約以外の乙の取引行為に関して、乙が独占禁止法第３条の規定に違反し、又は乙が構成事業者である事業者団体が独占禁止法第８条第１号の規定に違反したことにより、公正取引委員会が、乙等に対し、納付命令又は排除措置命令を行い、これらの命令が確定した場合において、これらの命令に乙等に独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為があったとされた期間及び当該違反する行為の対象となった取引分野が示され、この契約が、当該期間(これらの命令に係る事件について、公正取引委員会が乙に対し納付命令を行い、これが確定したときは、当該納付命令における課徴金の計算の基礎である当該違反する行為の実行期間を除く。)に入札(見積書の提出を含む。)が行われたものであり、かつ、当該取引分野に該当するものであるとき。八 この契約に関し、乙(法人にあっては、その役員又は使用人を含む。)の刑法(明治４０年法律第４５号)第９６条の６又は独占禁止法第８９条第１項若しくは第９５条第１項第１号に規定する刑が確定したとき。２ 前項の規定は、甲に生じた実際の損害の額が違約金の額を超える場合において、甲がその超える分の損害を損害金として請求することを妨げない。(報告)第11条 乙は、毎月月末、甲に当該業務履行月に係る業務完了報告書を提出しなければならない。なお、警備員を配置していない日及び時間がある場合は、当該業務完了報告書にその旨と日時を記載しなければならない。(検査)第12条 甲は、前条の報告があったときは、当該届出を受理した日から１０日以内に検査を行わなければならない。(契約金の支払)第13条 乙は、前条の検査に合格したときは、甲に別表の当該業務履行月に係る契約金額の支払を請求するものとする。ただし、乙は、業務を履行すべき日において、仕様書に示されている業務を全く履行しなかった日が発生した場合は次の計算式イにより、また、仕様書に示されている業務を全く履行しなかった時間(１時間以上)が発生した場合は次の計算式ロにより、それぞれ算出した額を控除するものとする。計算式イ仕様書に示されている業務を全く履行しなかった日数×別表における対象月の契約金額÷対象月の暦日数計算式ロ仕様書に示されている業務を全く履行しなかった時間数×別表における対象月の契約金額÷対象月における乙が警備すべき時間(仕様書５．業務内容(２)に記載された警備時間の対象月における合計時間)２ 甲は、前項の規定により、乙から適法な契約金の請求を受けたときは、請求書を受理した日から６０日以内に支払うものとする。(損害賠償)第14条 甲は、第８条又は第９条第２項の規定によりこの契約を解除した場合は、これにより乙に生じた損害について、何ら賠償ないし補償することは要しない。(担保責任)第 15 条 甲は、乙が本契約履行後に提出した成果品について１年以内に契約の内容に適合しないものであることを発見したときは、契約不適合である旨を乙に通知し、修補又は既に支払った契約金額の一部を返還させることができるものとする。(延滞金)第 16 条 乙は、第８条第４項の規定による契約金額の返還又は第１０条の規定による違約金等の支払いを甲の指定する期間内に行わないときは、当該期間を経過した日から支払いをする日までの日数に応じ、民法(明治２９年法律第８９号)第４０４条で定める法定利率で計算した額の延滞金を甲に支払わなければならない。 (守秘義務)第 17 条 甲及び乙は、この契約の履行に際し、知り得た相手方の秘密を第三者に漏らし、又は利用してはならない。(個人情報の取扱い)第 18 条 乙は、甲から預託を受けた個人情報(生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述又は個人別に付された番号、記号その他の符号により当該個人を識別できるもの(当該情報のみでは識別できないが、他の情報と容易に照会することができ、それにより当該個人を識別できるものを含む。)をいう。以下同じ。)について、善良な管理者の注意をもって取扱う義務を負わなければならない。２ 乙は次の各号に掲げる行為をしてはならない。ただし、事前に甲の承認を受けた場合は、この限りではない。(１)甲から預託を受けた個人情報を第三者(再委託等する場合における再委託等先を含む。)に預託若しくは提供又はその内容を知らせること。(２)甲から預託を受けた個人情報を本契約の目的の範囲を超えて使用、複製、又は改変すること。３ 乙は、甲から預託を受けた個人情報の漏洩、滅失、毀損の防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。４ 乙は、甲から預託を受けた個人情報について、作業終了、又は解除をした後に速やかに甲にその媒体を返還するとともに、乙が保存している当該個人情報について、復元不可能な状態に消去し、その旨を甲に通知しなければならない。ただし、甲が別に指示したときは、その指示によるものとする。５ 乙は、預託を受けた個人情報の取扱いに係る業務を第三者に再委託等してはならない。 ５．業務内容請負者は、本業務の遂行に当たり、本仕様書に基づき実施するほか、警備業法その他関連する法令等を遵守しなければならない。また、NIES担当者と十分な打合せを行い、以下の業務を実施するものとする。(１)日常業務上記 ３．(１)及び(２)の場所において、下記の必要な業務を行う。 ※下記の具体的な内容は、「別紙1_業務詳細」に記載する。 ①出入り口の管理、規制に関すること。 ②職員等の入構時における身分証明書又は入構証、入構車両の「駐車証」掲示の確認に関すること。 ③来訪者の案内及び管理(来訪者用の一時入構証・入退館用ICカード・駐車証等の貸与及び回収を含む)に関すること。 ④庁舎等の鍵の保管及び受け渡しに関すること。 ⑤火災、盗難及び不良行為の防止に関すること。 ⑥構内の車両の整理並びに誘導に関すること。 ⑦構内の駐車車両の「駐車証」掲示状況調査に関すること。 ⑧夜間、休日におけるNIES管理車両運転者のアルコールチェックに関すること。 ⑨事故発生時及び緊急事態の適切な措置に関すること。 ⑩自動警報装置の管理に関すること。 ⑪門扉の開閉に関すること。 ⑫国旗の掲揚及び降納に関すること。 ⑬災害時には、構内にいる人数の確認を行う等、総務課の指導に従うこと。 ⑭その他警備に付随する事項について両者協議のうえ取り決めた事項。 (２)警備の人数及び時間①NIES本部内別添３2昼間 男性(※)３名 8:00～17:00 (休憩１時間を含む)夜間 男性(※)３名 17:00～ 8:00 (休憩１時間、仮眠４時間を含む)(土日、祝日、年末年始を含む。)※仮眠室兼更衣室が男性用のみのため。ただし、その点を踏まえ請負者が必要な措置を講じた上で、男性以外を配置することは差し支えない。②水環境保全再生研究ステーション昼間 １名 8:00～17:30(休憩1時間を含む)(土日、祝日、年末年始を含む。)(３)巡回業務の場所、回数等①NIES本部内(巡回場所は別紙2-1、別紙2-2のとおり。但し、工事等で庁舎の増減がある場合には、NIES担当者の指示を仰ぐこと。)昼間 建物内 １回建物外 １回夜間 建物内 ２回建物外 １回②水環境保全再生研究ステーション(巡回場所は別紙３のとおり)昼間 建物外 ２回夜間 機械警備(侵入警報)を行うこと。ア．請負者は、人感センサー及び自動警報装置を以下のとおり設置すること。警報装置の回線については、原則としてNIESが提供する電話回線を利用するものとするが、請負者が独自に用意したものを使用することも差し支えない。・人感センサー：守衛所及び実験管理棟入り口(各１箇所)・自動警報装置：守衛所内及び実験管理棟1F管理室(各１箇所)イ．警報が作動した時は、待機要員は、現場に急行し確認を行うこと。 なお、待機所については茨城県公安委員会が定める、警備業法施行細則(平成15年3月31日公委規則第5号)第3条に基づき、請負者が設置すること。ウ．自動警報装置及びセンサー類を請負者が追加で設置する場合、もしくは上記と同等の方法で機械警備を行う場合は、NIES担当者と協議の上、その指示に従うこと。③水環境保全再生研究ステーション 小型船舶「環境研号」(巡回場所はNIESより指示すると共に、別紙４を参照)昼間 ②と同時に２回ア．請負者は、船舶に盗難、目視で分かる程度の破損等の異常がないか、また埠頭に不法侵入者がいないかを確認すること。異常を発見した場合は、NIES担当者の指示に従うこと。④巡回場所の巡回順序についてはNIES担当者の指示に従うこと。3⑤休憩・仮眠の時間設定は監督事業所の指導を遵守すること。⑥契約満了時、警備のために設置した装置類の撤去は請負者が行うこと。(４)門扉の開閉時間(NIES本部内)①平日 5:00 ～ 22:00 全開22:00 ～ 5:00 全面閉鎖②土日、祝日及び年末年始(12月29日から1月3日まで)5:00 ～ 22:00 半分閉鎖22:00 ～ 5:00 全面閉鎖６．業務実施体制及び資格等請負者は、本業務履行可能な体制を整えること。なお、前契約までの業務実施体制は以下のとおりであり、これと同等の体制構築を行う必要がある。(１)請負者は、身元確実で本書に定める作業内容を十分に行い得る従業者を配置すること。(２)警備業法に定める警備員の制限に該当せず、また同法に基づく教育等を受けた者であり、かつ、警備業務において経験年数２年以上の者であること。(３)本業務に配置する警備員については、事前にNIES担当者に別紙「警備員職務履歴書」を提出し、承認を得ること。なお、警備員の変更が生じた場合はNIES担当者に直ちに報告すること。(４)請負者は、契約締結後速やかに警備員名簿を提出すること。なお、警備員に変更があった場合は、その都度、警備員名簿を提出すること。(５)業務従事者は制服・社服等を着用すること。(６)来訪者や近隣住民等には丁寧な説明や礼節を欠かさないよう対応をすること。 なお、トラブルが発生した場合は、NIES担当者に直ちに知らせること。７．警備員の福利厚生について警備員の休暇等は、関係法規並びに監督事業所の指導を遵守すること。８．NIESの負担の範囲業務の実施に必要な電気、ガス、水道等の光熱水料は、NIESの負担とする。９．守衛所NIESから提供された守衛所は善良な管理者の注意をもって、使用すること。10．業務開始時からの履行能力の担保本業務は、財産の保全及び業務の円滑な運営に寄与することを目的としており、業務契約期間の初日より本仕様書５に記載した業務を円滑に履行することが要求される。そのため、次期契約の請負者が本契約の請負者から代わる場合は、最後の１月程度の期間内に次期契約の請負者への十分な引継ぎを行うこと。なお、本引継ぎに関する費用は本契約の請負者の負担とする。11．報告書の提出警備員は日常業務及び巡回業務について、毎日書面にてNIES担当者に報告書を提出し、検査確認を受けること。ただし、異常発生時はただちに口頭でNIES担当者4に報告する等して、連絡・報告を徹底させること。報告書の仕様は、契約締結時においての国等による環境物品等の調達の推進に関する法律(平成12年法律第100号)第６条第１項の規程に基づき定められた環境物品等の調達の推進に関する基本方針(以下「基本方針」という。)の「印刷」の判断の基準を満たすこと。ただし、当該「判断の基準」を満たすことが困難な場合には、NIES担当者の了解を得た場合に限り、代替品による納品を認める。なお、印刷物にリサイクル適性を表示する必要がある場合は、以下の表示例を参考に、裏表紙等に表示すること。リサイクル適性の表示：印刷用の上にリサイクルできますこの印刷物は、グリーン購入法に基づく基本方針における「印刷」に係る判断の基準にしたがい、印刷用の紙へのリサイクルに適した材料［Ａランク］のみを用いて作製しています。なお、リサイクル適性が上記と異なる場合はNIES担当者と協議の上、基本方針(https://www.env. go.jp/policy/hozen/green/g-law/kihonhoushin.html)を参考に適切な表示を行うこと。12．情報セキュリティの確保請負者は、国立研究開発法人国立環境研究所情報セキュリティポリシーを遵守し、情報セキュリティを確保するものとする。特に下記の点に留意すること。なお、国立研究開発法人国立環境研究所情報セキュリティポリシーは以下のURL において公開している。(https://www.nies.go.jp/security/sec_policy.pdf)(１)請負者は、請負業務の開始時に、請負業務に係る情報セキュリティ対策の遵守方法及び管理体制、事故時における緊急時の連絡体制について、NIES担当者に書面で提出すること。(２)請負者は、NIESから要機密情報を提供された場合には、当該情報の機密性の格付けに応じて適切に取り扱われるための措置を講ずること。(３)請負者は、国立研究開発法人国立環境研究所セキュリティポリシーの履行が不十分と見なされるとき又は請負者において請負業務に係る情報セキュリティ事故が発生したときは、必要に応じて NIES の行う情報セキュリティ監査を受け入れること。(４)請負者は、NIESから提供された要機密情報が業務終了等により不要になった場合には、確実に返却し又は廃棄し、文書にて報告すること。(５)業務に用いる電算機(パソコン等)は、使用者の履歴が残るものを用いてこれを保存するとともに、施錠など適切な盗難防止の措置を講じること。また、Winny等のP2Pソフトをインストールしていないことが確認できたもののみを使用すること。13．検 査毎月、10日以内にNIES担当者立会いによる本仕様書に基づく検査を実施し、合格しなければならない。514．協議事項本業務に関し疑義等を生じたときは、速やかにNIES担当者と協議の上、その指示に従うものとする。15．その他請負者は、本業務実施に係る活動において、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(グリーン購入法)を推進するよう努めるとともに、物品の納入等に際しては、基本方針で定められた自動車を利用するよう努めるものとする。6別紙年 月 日現在警 備 員 職 務 履 歴 書写真ふ り が な氏 名生 年 月 日年 月 日生(満 歳)採 用 年 月 日年 月 日職 名電 話 番 号(自宅)(携帯電話)年 月学 歴 ・ 職 歴学 歴職 歴健康状態 備考※本件で取得した個人情報は、NIES 担当者以外の第三者へ開示することはありません。別紙1業務詳細仕様書５．(１)日常業務の詳細な業務内容は以下のとおり。※ 以下②⑦⑧⑩⑪⑫と⑬後段以外の項目については、NIES 本部及び水環境保全再生研究ステーションの両方に適用する。① 正門出入口にて、構内出入り者を確認し不法侵入者の警戒を行うと共に、正門周辺・守衛所周辺の清掃など周辺環境の維持に努めること。またNIES担当者の指示に基づき必要に応じて入構規制を行い、出入り者の制限・確認を行うこと。② NIES本部において、NIES職員等の徒歩または自転車での入構者に対して、入構時に身分証明書又は入構証の確認を行うこと。入構車両にあっては入構時に駐車証を車両に掲示しているかの確認を行うこと。なお身分証明書・入構証又は駐車証を忘れた者がいた場合は、入退所受付簿への記入を依頼し、一時入構証又は駐車証を貸与すること。③ 構内地図等を用いて、来訪者に構内訪問先への道案内を行うこと。また来訪者に対し、入所票の記載を依頼し入構手続を行うと共に、必要に応じて一時入構証・入退館用ICカード・駐車証等の貸与・回収を行い来訪者の入構中の状況を把握すること。退所予定時刻に来訪者が守衛所に訪れないなど、来訪者の状況が把握できない場合は、適宜本人に連絡を取るなど状況を確認すること。④ 構内各庁舎等の鍵を守衛所にて保管し(関係部署が直接鍵を保管・管理している場合を除く)、関係者への鍵の受け渡し等管理すること。所内関係者が鍵の貸与を求めたときは、鍵管理簿に貸与希望者の貸与時刻、名前を記載させるとともに、鍵の返却時には返却時刻、名前を記載させ、鍵の受け渡しを行うこと。⑤ 正門出入り口での不審者の警戒と共に、仕様書５．(３)の通り定期的に構内を巡回し、火災の発生や異常がないか、また不審者がいないかを見回り、火災、盗難及び不良行為の防止に努めること。⑥ 入構車両に対し、工事等による通行禁止区域や駐車禁止区域について適宜案内、交通整理・誘導を行うこと。またNIES関係者からの駐車禁止依頼に対して、駐車禁止場所への三角コーンの設置・別紙1回収を行い、駐車禁止場所に関係車両以外の駐車車両がないよう努めること。 ⑦ NIES本部内では、構内の駐車車両について、構内巡回時に適正な駐車がされているか、駐車証の掲示がされているかを確認すること。駐車証の掲示のない車両については総務課に連絡し車両登録の有無を確認したうえで、車両登録がなされていない車両については駐車禁止等の掲示を行うこと。⑧ NIES本部内では、夜間(17:15～翌朝8:30)及び休日において、NIES管理車両運転者の求めに応じてアルコールチェックを実施すること。また、NIES管理車両を管理する車庫からNIES管理車両の「鍵」「ETC カード／ガソリンカード」「所用車運転報告書／仕業点検表ファイル」を受け取った場合は、該当するNIES管理車両予約者への受け渡しを行うこと。⑨ 構内において人体や建物に何らかの損傷が起きる等の事故発生時及び、不法侵入者による不良行為や自然災害等における緊急事態発生時に、NIES担当者に連絡すると共に初動対応を始め適切な措置を講ずること。⑩ 仕様書５．(３)② ア．の通り設置した自動警報装置について、定期的に不具合がないかの点検を行い、常に装置が作動するよう管理すること。装置に異常が発生した場合は速やかに修復すること。⑪ 仕様書５．(４)の通り、指定時間にNIES本部内正門の門扉の開閉を行うこと。また、別途NIES担当者からの指示があったときは速やかに開閉を行うこと。⑫ NIES本部内において、終戦記念日など、国旗掲揚を必要とする日について、NIES担当者の指示により、NIES本部構内の指定場所にて国旗の掲揚及び降納を行うこと。⑬ 地震等災害発生時、災害に係る初動対応を行い、NIES担当者からの指示に基づき、構内にいる職員の人数確認を行うと共に、その後は異常箇所がないかの見回り等適切な行動をとること。火災報知器が発報した際には現場に急行し、施設管理を行う常駐業者と協力して現場確認を行い、火災発生時には消火活動その他初動対応を行ったうえで、その後は見回り等適切な行動をとること。なお現場確認の結果、誤報であった場合はNIES担当者にその旨連絡すると共に、再度異常がないかを点検したうえで通常業務に戻ること。またNIES本部において、災害が夜間(17:15～翌朝8:30)や休日など車庫のシャッターが閉まっている時間帯に発生した場合は、必要に応じて車庫内にある災害用備品を取別紙1り出すため、初動対応の後にNIES担当者の指示により車庫のシャッターを速やかに解放すること。⑭ その他、警備に付随する事項について両者協議のうえ取り決めた事項を遵守すると共に、新たな事項が発生し協議が必要な場合は、両者協議のうえ新たな取り決めを行うこと。本部内巡回場所 別紙2－１配置図NO 建物名称A-01A-02地球温暖化研究棟地球温暖化研究棟(増築部)A-03 GOSAT-2電算機・執務棟A-04 大気共同実験棟A-05 大気化学実験棟A-06 大気汚染質実験棟A-07 エコチル試料保存棟A-08 液体窒素保管庫B-01 研究本館ⅠB-02 研究本館Ⅰ(管理棟)B-03 研究本館ⅡB-04 研究本館ⅢB-06 循環･廃棄物研究棟B-09 大気モニター棟C-01 共通設備棟C-03C-04C-05動物実験棟Ⅰ中動物棟動物実験棟ⅡC-07 ナノ粒子健康影響実験棟C-08 生物環境調節実験施設(バイオトロン)C-09 土壌環境実験棟C-10 環境試料タイムカプセル棟C-12 水環境実験施設(アクアトロン)C-14 環境生物保存棟C-15 水質水理実験棟D-01 RI・遺伝子工学実験棟D-02 生態系実験施設・環境保健研究棟D-03 環境リスク研究棟D-05 生態系研究フィールド(エコフィールド)管理棟E-01 管理分析棟010203040506070809101101020304050607080910010203040506070809101112 131415161701020304050607 080910110102 03 0405060709 1011121415 160817131819１．本部(つくば市)区域図別紙2-2水環境保全再生研究ステーション 区域図030206040105 0708別紙3小型船舶「環境研号」停泊所別紙4