令和7年度 給与支払報告書等データ入力業務委託 制限付一般競争入札

令和7年度 給与支払報告書等データ入力業務委託 制限付一般競争入札 下記の業務委託について、制限付き一般競争入札を行いますので、磐田市契約規則(平成17年磐田市規則第32号)第８条の規定に基づき公告します。令和７年10月6日磐田市長 草地 博昭(公印省略)記１ 入札執行者 磐田市長 草地 博昭２ 入札に付する事項⑴ 入札番号 市民税第６号⑵ 件 名 令和７年度 給与支払報告書等データ入力業務委託⑶ 履行場所 仕様書のとおり⑷ 業務内容 仕様書のとおり⑸ 履行期間 契約日の翌日から令和８年３月31日まで３ 予定価格(税込み)当該入札において落札者が決定された後、速やかに公表するものとする。４ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項磐田市における物品製造等競争入札参加資格の認定を受けている者のうち、次に掲げる条件をすべて満たしている者であること。⑴ 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の４の規定に該当しない者であること。⑵ 磐田市物品製造等に係る入札参加停止等措置要綱(平成 23 年告示 55 号)に基づく入札参加停止を受けている期間中でないこと。⑶ 磐田市発注公共工事等に係る暴力団排除措置要綱(平成 25 年磐田市告示第 72 号)に基づく入札排除措置を受けている期間中でないこと。⑷ 静岡県西部地域内に主たる営業所または営業所を有する者であること。⑸ ⑷の営業所が、磐田市の物品製造等入札参加資格者名簿に契約営業所として登録されている者であること。⑹ 令和７年度の磐田市物品製造等入札参加資格者名簿にある71事務委託のうち、18データ入出力事務に登録されていること。⑺ 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てが成されている者(更生手続開始の決定を受けている者を除く。)または,民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てが成されている者(再生手続開始の決定を受けている者を除く。)でないこと。⑻ 過去５年の間に、同様のパンチ入力業務を履行した実績がある者であること。⑼ プライバシーマークまたはそれに準ずる資格を取得している者であること。５ 仕様書等の閲覧及び貸出⑴ 閲覧及び貸出期間(データ取得)令和７年10月６日(月)から令和７年10月29日(水)まで⑵ 閲覧及び貸出場所以下の箇所にて閲覧及び貸出を行う。・市ホームページ(指定箇所よりダウンロードすること)６ 入札参加資格の確認等⑴ 本入札の参加希望者は、以下の書類を提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。この場合において、参加資格の確認基準日は申請書の提出期限とする。ただし、提出期限までに申請書を提出しない者、または入札参加資格が無いと認められた者は、本入札に参加することができない。① 提出書類ア 入札参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)イ ４⑻に掲げる実績を確認できる資料(以下「資料」という。)ウ プライバシーマーク登録証の写しまたはそれに準ずる資格証の写し② 提出期間令和７年 10 月６日(月)から令和７年 10 月 20 日(月)まで(土曜日、日曜日、祝日を除く。)の午前８時30分から午後５時00分まで(提出期間初日は午後１時 30 分から、提出期間最終日は午後３時 00 分まで提出できるものとする。)③ 提出場所磐田市企画部市民税課市民税グループ (電話番号：0538-37-4826)(ファクシミリ番号：0538-33-7715)(メールアドレス:shizei@city.iwata.lg.jp)④ 提出方法本入札の参加希望者は、市ホームページからダウンロードした申請書(ワードファイルの様式第1号)を使用し、必要事項を記載の上、申請書を②の提出期間内に、③の提出場所へ提出すること。(ファクシミリ、または電子メールによる提出も可。)⑵ 入札参加資格の有無に関しては、入札参加資格確認結果通知書(様式第２号)をファクシミリで、本入札の参加希望者全員に通知する。① 送信日令和７年10月22日(水)午前８時30分から正午まで② 送信元磐田市企画部市民税課市民税グループ③ 確認方法本入札の参加希望者は、通知を受信した旨を令和７年 10 月 23 日(木)午後５時00分までに②送信元へ必ず連絡すること。(連絡先：0538-37-4826)⑶ ⑵において入札参加資格無しと通知された者は、その資格無しの理由について令和７年10月23日(木)午後３時00分までに文書にて説明を求めることができる。(ファクシミリ、または電子メールによる説明要請も可。)⑷ ⑶により説明を求められた場合、説明を求めてきた者に対し令和７年10月24日(金)午後３時00分までに文書にて回答をする。ただし、説明を求められた後、入札参加資格有りと判断された者については、令和７年10月24日(金)午後５時00分までにファクシミリで入札参加資格確認結果通知書を交付する。⑸ 資料の作成４⑻に基づく資料は、次により作成すること① 同種業務の施行実績ア 同種業務の施行実績は、同種業務施行実績表(様式第４号)により作成すること。イ 履行が完了しているもの、または現在履行中であり一年以上経過したものに限り、記載すること。ウ 同種業務の施行実績は、複数記載することができる。② 契約書の写し⑸①の同種業務の施行実績として記載した業務に係る契約書及び仕様書(業務内容のわかる部分の写し、その他業務内容が確認できる資料)を提出すること。⑹ その他① 申請書の作成及び申し込みに係る費用は、提出者の負担とする。② 申請書に用いる言語は、日本語とする。③ 入札執行者は、提出された申請書を入札参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。④ 提出期限後における申請書の差し替え及び再提出は認めない。⑤ 提出された申請書は、返却しない。⑥ 提出された申請書は、公表しない。７ 仕様書等に対する質問⑴ 本公告文及び仕様書等に対する質問がある場合においては、次に従い質問(回答)書により説明要求すること。① 受付期間令和７年10月６日(月)から令和７年10月20日(月)(土曜日、日曜日、祝日を除く。)の午前８時30分から午後５時00分まで(受付期間初日は午後１時 30 分から、受付期間最終日は午後３時 00 分まで受付できるものとする。)② 受付場所磐田市企画部市民税課市民税グループ (電話番号：0538-37-4826)(ファクシミリ番号：0538-33-7715)(メールアドレス:shizei@city.iwata.lg.jp)③ 提出方法質問者は、市ホームページに掲載される指定の様式を使用し、必要事項を記載の上、質問(回答)書を①の受付期間内に、②の受付場所へ提出すること。(ファクシミリ、または電子メールによる提出も可。)⑵ ⑴の質問に対する回答書は、当該入札参加資格を有する者全員へ次によりファクシミリで送信する。 ① 回答期日令和７年10月22日(水)午前８時30分から正午まで② 送信元磐田市企画部市民税課市民税グループ③ 確認方法当該入札参加資格を有する者は、回答書を受信した旨を令和７年10月23日(木)午後５時00分までに②送信元へ必ず連絡すること。(連絡先：0538-37-4826)８ 入札方法、入札執行の時間及び場所等⑴ 入札日及び入札執行開始時間帯令和７年10月29日(水)午前10時ただし、入札者全員が指定時間前に入札会場に集合し、かつ、全員が了解した場合、入札執行開始時間前に入札執行ができるものとする。⑵ 入札及び開札の場所磐田市国府台３-１ 磐田市役所本庁舎 １階 第１会議室⑶ 調査基準価格及び最低制限価格の有無無⑷ 入札方法に係る事項① 落札決定に当たっては、仕様書に示した条件に対して、入札者が記載した金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とする。入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。② 入札執行回数は、２回を限度とする。(再入札の場合がありますので、入札書及び内訳書は余分に用意願います。)③ 電子メール、ファクシミリ、郵送等による入札は認めない。④ 代理人が入札する場合には、入札前に委任状を提出しなければならない。⑤ 入札執行に当たっては、入札参加資格確認結果通知書(写しでも可)を持参すること。⑥ 入札執行開始時間までに入札会場に入場しない場合は、失格とする。⑦ 各入札参加有資格者は、１名のみが入札会場へ入場できるものとする。⑧ 入札に参加しようとする者が1人の場合においても、入札を執行する。９ 開札開札は、８⑵に掲げる場所において、入札書提出後直ちに、入札者またはその代理人を立ち会わせて行う。ただし、入札者またはその代理人が立ち会わない場合においては、入札事務に関係のない市職員を立ち会わせて行う。10 入札の無効本公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者並びに虚偽の申請を行った者のした入札並びに入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。なお、入札参加資格のある旨を確認された者であっても、その資格の確認後から入札時点において、４に掲げる資格がなくなった者のした入札は無効とする。11 入札心得を示す場所市ホームページ12 落札者の決定方法地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第３項及び地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の10第１項の規定により予定価格以下で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。13 入札保証金及び契約保証金⑴ 入札保証金 免除⑵ 契約保証金 免除⑶ 前 払 金 無14 契約書の作成契約の締結に当たっては、契約書を作成しなければならない。15 その他⑴ 入札参加者は、入札心得を熟読し、遵守すること。⑵ 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。⑶ 本契約の履行に用いる計量単位は、仕様書に特別の定めがある場合を除き、計量法(平成４年法律第51条)の定めたところによる。⑷ 本契約の期間の定めについては、民法(明治29年法律第89号)及び商法(明治32年法律第48号)の定めたところによる。⑸ 本契約は、日本国の法令に準拠する。⑹ 本入札における適用仕様書は、別添仕様書とする。⑺ 磐田市制限付き一般競争入札実施要項第４条第２項に基づき、入札説明書の交付は行わない。⑻ その他詳細不明な点については、磐田市企画部市民税課市民税グループ(〒438-8650 静岡県磐田市国府台３-１ 電話番号0538-37-4826)に照会すること。 入札用封筒の書き方(記載例)代表者が入札の場合表入札番号 市民税第６号 令和 年 月 日令和７年度 給与支払報告書等データ入力業務委託 入札書在中磐田市長 草地 博昭 様裏磐田市○○町123 代表者印入札者 〇〇株式会社代表取締役 ○○○○代理人が入札の場合表入札番号 市民税第６号 令和 年 月 日令和７年度 給与支払報告書等データ入力業務委託 入札書在中磐田市長 草地 博昭 様裏代理人印※代理人が入札の場合、代表者からの委任状は必ず提出してください。 ※上記の内容が記載されていれば封筒の裏表は問いません。 磐田市○○町123入札者 ○○株式会社代表取締役 ○○○○代理人 ○○○○