一般国道２２９号 乙部町 花磯法面工事

一般国道２２９号 乙部町 花磯法面工事 - 1 -入 札 公 告 (建設工事)次のとおり一般競争入札に付します。令和８年３月１８日支出負担行為担当官北海道開発局函館開発建設部長 赤川 裕志１ 工事概要(1) 工事名 一般国道２２９号 乙部町 花磯法面工事(電子入札対象案件)(電子契約対象案件)(2) 工事場所 北海道爾志郡乙部町(3) 工事内容工事延長 L=300m道路土工：掘削 V=1,900m3法面工：ソイルセメント吹付A=1,025m2、吹付法枠Ｌ=682m、アンカーＮ＝106本排水構造物工：法面地下排水L=1,100m構造物撤去工：落石防護柵撤去L=35m仮設工：仮設落石防護柵L=60m(4) 全体工期 契約締結日の翌日から令和９年３月２６日まで(5) 本工事は、資料の提出及び入札等を電子入札システムにより行う。ただし、電子入札システムによりがたいものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。(6) 本工事は、契約手続きにかかる書類の授受を、原則として電子契約システムで行う対象工事である。なお、電子契約システムによりがたい場合は、紙契約方式に代えるものとする。(7) 本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(平成 12 年法律第 104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。(8) 本工事は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)提出の際に、申請書及び見積書を受領し、入札時に競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)及び施工計画を受け付け、価格以外の要素と価格とを総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(施工能力評価型Ⅰ型)の試行工事である。(9) 本工事は、品質を向上させるという観点から、現場に適した施工計画を重視する施工計画重視型の試行工事である。(10) 本工事は、入札書と資料の同時提出を行う工事である。(11) 本工事は、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式の試行工事である。(12) 本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。(13) 本工事は、受注者の発案によるカーボンニュートラルに資する取組を推進する「北海道インフラゼロカーボン」の試行対象工事である。(14) 本工事は、受注者の発案による施工手順の工夫等の創意工夫による生産性向上の取組を推進する「生産性向上チャレンジ」の試行対象工事である。(15) 本工事は、いわゆるダンピング受注に係る公共工事の品質確保及び下請業者へのしわ寄せの排除等の観点から、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合、重点的に監督・検査等の強化を行う工事である。(16 ) 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付ける契約後ＶＥ方式の試行工事である。(17) 総価契約単価合意方式の適用ア 本工事は、「総価契約単価合意方式」の対象工事である。本工事では、契約変更等に- 2 -おける協議の円滑化に資するため、契約締結後に、受発注者間の協議により総価契約の内訳としての単価等について合意するものとする。イ 本方式の実施方式としては、(ｱ) 単価個別合意方式(工事数量総括表の細別の単価(一式の場合は金額。(ｲ)において同じ。)のそれぞれを算出した上で、当該単価について合意する方式)(ｲ) 包括的単価個別合意方式(工事数量総括表の個別の細別の単価に請負代金比率を乗じて得た各金額について合意する方式)があり、受注者が選択するものとする。ただし、受注者が単価個別合意方式を選択した場合において、アの協議の開始の日から14日以内に協議が整わないときは、包括的単価個別合意方式を適用するものとする。ウ 受注者は、「包括的単価個別合意方式」を選択したときは、契約締結後14日以内に、契約担当課が契約締結後に送付する「包括的単価個別合意方式希望書」に、必要事項を記載の上、当該契約担当課に提出するものとする。エ その他本方式の実施手続は、「総価契約単価合意方式実施要領」及び「総価契約単価合意方式実施要領の解説」によるものとする。(18) 本工事において、中間前金払に代わり、既済部分払を選択した場合には、短い間隔で出来高に応じた部分払や設計変更協議を実施する「出来高部分払方式」を採用する。(19) 本工事は、申請書の提出時に、積算に必要な直接工事費・共通仮設費・現場管理費について記載した見積書(以下「見積書」という。)の提出を求め、見積書を予定価格に反映させる工事である。見積書の提出形式については、Excel 形式で読み込み可能な電子データにて提出すること。また、紙による申請の場合は、ＣＤ－Ｒに保存し提出すること。なお、策定した施工歩掛については、入札説明書等ダウンロードシステムにより入札参加者全員に公表する。(20) 本工事は、発注者から工事費内訳書を配布する試行工事である。(21) 本工事は、総合評価落札方式における評価にあたって、「地域貢献度」において「地元企業活用率」を設定し、評価を行う「地元企業活用審査型総合評価落札方式」の試行工事である。(22) 本工事は、受注者の円滑な工事施工体制の確保を図るため、事前に建設資材、労務者確保等の準備を行うことができる余裕期間を設定した工事である。(23) 本工事は、施工者が原則１技術以上の新技術を選定したうえで活用を図る新技術活用工事である。(24) 本工事は、受注者が工事着手前に発注者に対して完全週休２日(土日)及び月単位の週休２日の取り組みについて協議する工事である。なお、完全週休２日(土日)及び月単位の週休２日が未達成の場合または完全週休２日(土日)及び月単位の週休２日の取り組みを希望しない場合においても、通期の週休２日による施工を行わなければならない。(25) 本工事は、入札公告時に発注者が想定している概略工程表を開示する試行工事である。なお、本試行の効果の検証に関するアンケート調査を工事受注者に対し実施する。(26) 本工事は、建設キャリアアップシステム活用推奨モデル工事の試行対象工事である。試行内容の詳細は、特記仕様書によることとする。(27) 本工事は、受注者の協力の下、下請業者への賃金の支払いや適正な労働時間確保に関し、賃金・労働時間・労務費の実態を調査する試行工事(受注者希望方式)である。(28) 本工事は、令和８年度予算が成立し契約に係る事務手続が整った場合についてのみ有効である。２ 競争参加資格次に掲げる条件をすべて満たしている者又は当該者を構成員とする経常建設共同企業体で、北海道開発局長から入札参加資格の決定を受けた者。(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。 )第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。(2) 単体として北海道開発局における工事区分「一般土木」に係る令和７・８年度一般競争- 3 -(指名競争)参加資格の決定をＡ等級、Ｂ等級若しくは格付特例Ｂ等級(令和７・８年度一般競争(指名競争)参加資格において、競争環境の変化の経過措置として認められた格付特例をいう。以下、同じ。)として受けていること、又は経常建設共同企業体としてＡ等級の決定を受けていること。ただし、Ｂ等級又は格付特例Ｂ等級の者が競争に参加する場合は、「一般土木」の技術評価点数が760点以上又は「維持」の技術評価点数が800点以上であること。また、経常建設共同企業体で上記の一般競争(指名競争)参加資格の決定をＡ等級として受けており、かつ、経常建設共同企業体として函館開発建設部に競争参加を希望している者は、単体として参加できない(経常建設共同企業体の他の構成員が指名停止措置要領に基づく指名停止を受けたことにより、経常建設共同企業体として参加できない場合を除く)。なお、会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、北海道開発局長が別に定める手続に基づく一般競争(指名競争)参加資格の再決定を受けていること。(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再決定を受けた者を除く。)でないこと。(4) 平成22年度以降に、次のアの要件を満たす工事(以下「同種工事」という。)を元請として施工した実績を有すること。ただし、経常建設共同企業体の場合は、当該共同企業体として、又は構成員のいずれか１社が次のアの同種工事を元請として施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。)。ア 道路における道路改良工事の施工実績を有すること。(占用工事及び公益民間工事以外の民間工事を除く)なお、当該実績が北海道開発局、国土交通省大臣官房官庁営繕部及び地方整備局の発注した工事のうち入札説明書に示すものに係る実績である場合にあっては、評定点合計が65点未満のものを除く。(5) 施工計画が適正であること(入札説明書を参照。)。(6) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。ただし、現在他の工事に従事している場合は、工事の始期までに当該工事に配置できる技術者であること。なお、本工事は、受注者が工事の始期と終期を設定することができる工事であり、契約締結日の翌日から工事の始期までの間は、主任技術者又は監理技術者の配置を要しない。また、建設業法第26条第３項本文及び建設業法施行令第27条第１項に該当する場合は当該技術者は専任でなければならないが、建設業法第26条第３項第１号の要件を全て満たす場合には他の工事と、建設業法第26条の５第１項の要件を全て満たす場合には営業所技術者又は特定営業所技術者と兼務することができる。兼務に関する詳細は関係法令等によるものとする。なお、受注者は、工事の継続性等において支障がないと認められる場合において監督職員との協議により、主任技術者又は監理技術者を変更できるものとする。ア １級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。ただし、経常建設共同企業体の場合は、構成員のいずれか１社が上記の資格を有する者を配置することとし、その他の構成員については、２級以上の国家資格を有する主任技術者を配置すること。イ 平成22年度以降に、上記(4)アの同種工事を元請の技術者として従事した経験を有する者であること。ただし、経常建設共同企業体の場合は、構成員のいずれか１社の主任技術者又は監理技術者が上記(4)アの同種工事の経験を有していればよい(共同企業体の構成員としての経験は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。)。なお、当該経験が北海道開発局、国土交通省大臣官房官庁営繕部及び地方整備局の発注した工事のうち入札説明書に示すものに係る経験である場合にあっては、評定点合計が65点未満のものを除く。ウ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者で- 4 -あること。(7) 本工事は、建設業法第26条第３項第２号の規定の適用を受ける監理技術者(以下「監理技術者(専任特例２号)」という。)の配置を認める。(8) 申請書の提出期限の日から開札の時までの期間に、北海道開発局工事契約等指名停止等の措置要領(昭和60年４月１日付け北開局工第１号)に基づく指名停止を受けていないこと。(9) 次に掲げる要件を満たす工事成績を有すること。また、単年度の受注実績しかない場合は、その年度の工事成績評定点の平均点とし、ア又はイに掲げる受注実績がない単体又は共同企業体の構成員の工事成績評定点は 65 点とする。ア 単体令和５年度及び令和６年度に完成した北海道開発局発注工事に係る工事成績評定点の平均点が65点以上であること。また、上記の受注実績がない場合は、令和３年度及び令和４年度に完成した北海道開発局発注工事に係る工事成績評定点の平均点が65点以上であること。過去４年度の受注実績がない場合は、令和元年度及び令和２年度に完成した北海道開発局発注工事に係る工事成績評定点の平均点が65点以上であること。過去６年度の受注実績がない場合は、平成29年度及び平成30年度に完成した北海道開発局発注工事に係る工事成績評定点の平均点が65点以上であること。過去８年度の受注実績がない場合は、平成27年度及び平成28年度に完成した北海道開発局発注工事に係る工事成績評定点の平均点が65点以上であること。イ 共同企業体令和５年度及び令和６年度に完成した北海道開発局発注工事に係る工事成績評定点が全構成員の平均点で65点以上であること。また、上記の受注実績がない場合は、令和３年度及び令和４年度に完成した北海道開発局発注工事に係る工事成績評定点が全構成員の平均点で65点以上であること。過去４年度の受注実績がない場合は、令和元年度及び令和２年度に完成した北海道開発局発注工事に係る工事成績評定点が全構成員の平均点で65点以上であること。過去６年度の受注実績がない場合は、平成29年度及び平成30年度に完成した北海道開発局発注工事に係る工事成績評定点が全構成員の平均点で65点以上であること。 過去８年度の受注実績がない場合は、平成27年度及び平成28年度に完成した北海道開発局発注工事に係る工事成績評定点の平均点が65点以上であること。(10) 本工事に係る設計業務等の受託者、又は当該受託者と資本関係若しくは人的関係がないこと。(11) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(入札説明書参照。)。(12) 北海道内に本工事を施工するために必要な建設業許可を受けている本店が所在すること。(共同企業体の場合は、構成員のいずれかが北海道内に本店を有し、他の構成員は北海道内に本店、支店又は営業所を有すること。)(13) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(14) 「海外インフラプロジェクト技術者認定・表彰制度」により認定された海外実績は、国内における実績と同様に評価する。(15) 見積書について、提出期限までに提出されない場合、もしくは提出された見積書に不備がある場合は、競争参加資格がないものとする。３ 総合評価落札方式に関する事項(1) 総合評価の方法本工事の総合評価落札方式は、以下の方法により落札者を決定する方式である。ア 入札説明書に示した競争参加資格を満たしている場合に、「標準点」100 点を付与する。イ 資料に示された実績等により最高44.5点の「加算点」を与える。- 5 -評価項目は次のとおり。(ｱ) 企業の施工能力等に関する事項(ｲ) 配置予定技術者の能力に関する事項(ｳ) 賃上げの実施表明(ｴ) 施工計画に関する事項(入札説明書参照。)。ウ 入札説明書等に記載された内容を実現できると認められる者に、その確実性に応じて、評価項目ごとに0～15点の範囲で「施工体制評価点」を与える。評価項目は次のとおり。(ｱ) 品質確保の実効性(ｲ) 施工体制確保の確実性エ 得られた「標準点」、「加算点」及び「施工体制評価点」の合計を当該入札者の入札価格で除して算出した値(以下「評価値」という。)を用いて落札者を決定する。具体的な技術的要件、入札の評価に関する基準等については、入札説明書において明記する。(2) 落札者の決定入札参加者は価格をもって入札する。入札価格が予定価格の制限の範囲内である者の「標準点」に「加算点」及び「施工体制評価点」を加えた点数をその入札価格で除して評価値を算出する。評価値が標準点(100 点)を予定価格で除した数値を下回らない者のうち、算出した評価値が最も高い者を落札者とする。４ 入札手続等(1) 担当部局〒040 －8501 北海道函館市大川町１番27号北海道開発局 函館開発建設部 契約課 入札スタッフ電話 0138－42－7526(直通)(2) 入札説明書及び見積を行うために必要な公示用設計書、図面等の交付期間及び交付方法令和８年３月18日(水)から令和８年５月14日(木)までの行政機関の休日に関する法律(昭和 63 年法律第 91 号)第１条に規定する行政機関の休日を除く毎日、８時 30 分から18 時 00 分(最終日は 13 時 00 分)まで、電子入札システムにより交付する。ただし、紙入札により参加を希望する場合は、入札説明書を記録するためのＣＤ－Ｒ及び返信用封筒(表に申請者の郵便番号、住所及び商号又は名称を記載し、簡易書留料金を加えた所定の料金に相当する切手を貼った角形２号封筒とする。)を同封し、上記４(1)へ簡易書留又は託送(簡易書留と同等のものに限る。)により申し込むこと。申し込み受付後、交付する。(3) 申請書及び資料並びに見積書の提出期間及び提出方法ア 申請書及び見積書令和８年３月 18 日(水) ９時 00 分から令和８年４月６日(月) 12 時 00 分までに、原則として電子入札システムにより提出すること。イ 資料４(4)【入札日時】に同じ。提出方法については入札説明書参照。(4) 入札保証金の納付等に係る書類の提出期間、場所及び方法令和８年３月 18 日(水)から令和８年５月 14 日(木)13 時 00 分まで(利付国債の提供の場合は令和８年４月24日(金)まで)〒040 －8501 北海道函館市大川町１番27号北海道開発局 函館開発建設部 契約課 課長補佐(入札担当)電話 0138－42－7526(直通)持参、書留郵便(提出期間内必着)又は託送(書留郵便と同等のものに限る。提出期間内必着)により提出すること。(5) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法入札書は、令和８年５月 14 日(木) 13 時 00 分までに、原則として電子入札システムにより提出すること。- 6 -開札は、令和８年６月10日(水) ９時00分 北海道開発局函館開発建設部入札室にて行う。(6) 落札の決定落札の決定は、令和８年６月10日(水)を予定する。５ その他(1) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。(2) 入札保証金及び契約保証金ア 入札保証金 納付(保管金の取扱店 日本銀行函館支店)。ただし、利付国債の提供(取扱官庁 北海道開発局 函館開発建設部)又は銀行等の保証(取扱官庁 北海道開発局 函館開発建設部)をもって入札保証金の納付に代えることができる。また、入札保証保険契約の締結を行い、又は契約保証の予約を受けた場合は、入札保証金を免除する。イ 契約保証金 納付(保管金の取扱店 日本銀行函館支店)。ただし、利付国債の提供(取扱官庁 北海道開発局函館開発建設部)又は金融機関若しくは保証事業会社の保証(取扱官庁 北海道開発局函館開発建設部)をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。なお、受注者は、契約の締結と同時に契約の保証を付すこと。(3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(4) 落札者の決定方法 予決令第 79 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、上記３(2)に定めるところに従い評価値の最も高い者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち評価値の最も高い者を落札者とすることがある。(5) 契約締結後のＶＥ提案 契約締結後、受注者は、設計図書に定める工事目的物の機能、性能等を低下させることなく請負代金額を低減することを可能とする施工方法等に係る設計図書の変更について、発注者に提案することができる。 提案が適正と認められた場合には、設計図書を変更し、必要があると認められる場合には請負代金の変更を行うものとする。詳細は、特記仕様書等による。(6) 配置予定監理技術者等の確認 落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差し替えは認められない。(7) 専任の監理技術者の配置が義務付けられている工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、監理技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の配置を求めることがある(入札説明書参照。)。(8) 契約書作成の要否 要。(9) 提出された見積書の妥当性を確認するため、ヒアリングを行う場合がある。(10) 開札後に施工体制の確認に関してヒアリングを実施するともに、ヒアリングに際して追加資料の提出を求めることがある(入札説明書参照。)。(11) 関連情報を入手するための照会窓口 上記４(1)に同じ。(12) 一般競争参加資格の決定を受けていない者の参加 上記２(2)に掲げる一般競争参加資格の決定を受けていない者も上記４(3)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の決定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。(13) 受注者の責めにより、評価内容を遵守することができない場合は、工事成績評定点から減点する。- 7 -(14) 本工事について、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合には、工事完了後に行う工事コスト調査に係る資料を公表する。(15) 競争参加資格の地域要件又は総合評価に関する事項において、支店又は営業所(以下「営業所等」という。)を設定している工事について、営業所等が所在することにより競争参加資格を有した者又は総合評価に関する事項において評価された者に対して、営業所等に関する確認資料の提出を求めることがある。なお、建設業法上、営業所等の専任技術者は、所属営業所等に常勤していることが原則であることから、提出された資料を基に、建設業許可行政庁に照会することがある。(16) 詳細は入札説明書による。