【10月6日公告】狭山市市営住宅上ノ原団地集会所改修工事

【10月6日公告】狭山市市営住宅上ノ原団地集会所改修工事 令和７年１０月６日１ 入札対象工事(１)工事名(２)工事場所(３)工事期間(５)その他(１)(２)(３)３ 入札手続きの方法４ 設計図書等５ 競争参加資格確認申請書 (月) の提出 (水)(月)(木)(水)(１)７ 質問に対する回答また、入札参加者から質問がない場合でも「質問に対する回答」を利用して発注者から入札参加者へお知らせを掲示することがある。 設計図書等に関して質問がある場合は、上に示す期間内に、質問を電子入札システムにより提出すること。 システムによる質問の題名、説明要求内容及び添付資料には、特定の企業名や個人名を記入しないこと。 ８ 入札書の提出期間 提出方法様式第１号狭山市建設工事請負等一般競争入札(事後審査型)公告狭山市市営住宅上ノ原団地集会所改修工事について、下記のとおり一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第167条の６の規定に基づき公告する。なお、本公告に記載のない事項については狭山市建設工事請負等一般競争入札(事後審査型)執行要綱の規定によるものとする。 狭山市長 小谷野 剛記令和７年１０月１５日２ 落札者の決定方法(４)工事概要本件入札は、狭山市公共工事等電子入札運用基準に基づき、資料の提出、届出及び入札を埼玉県電子入札共同システム(以下「電子入札システム」という。)により行う。 ただし、資料等の提出方法に別途定めがある場合は、当該方法による。 設計図面及び仕様書等(以下「設計図書等」という。)は、狭山市公式ホームページにより掲載する。 ９時００分から１７時００分まで６ 設計図書等に関する質問狭山市市営住宅上ノ原団地集会所改修工事狭山市大字上広瀬１３４５番地の１落札候補者について審査の結果、入札参加資格を満たすことが確認されたら、落札者として決定する。 質問に対する回答は、上に示す日時までに狭山市公式ホームページ上で掲示する。 価格競争方式により落札候補者を決定する。 令和７年１０月６日令和７年１０月６日令和７年１０月９日令和７年１０月１５日契約確定の日から令和８年２月２７日まで―本件入札は、狭山市建設工事請負等一般競争入札(事後審査型)執行要綱に基づき、以下のとおり落札者を決定する。 狭山市市営住宅上ノ原団地集会所【外壁改修工事】高圧水洗清掃及び下地処理の上、反応硬化形低VOC水性塗料塗布【防水改修工事】屋上 ：既存防水層(シート防水)の上、ウレタン塗膜防水 X-2 工法バルコニー：既存防水層(ウレタン塗膜防水)の上、ウレタン塗膜防水 X-2 工法【塗装改修工事】 鉄部等の塗装改修工事【照明設備LED工事】屋内外等の照明設備LED工事【その他】 付帯工事一式落札候補者について、狭山市建設工事請負等一般競争入札(事後審査型)執行要綱に基づき入札参加資格を満たしているか否かの審査を行う。 ただし、当該落札候補者の入札参加資格の有無を決定する前から、必要に応じて当該落札候補者以外の者に対し入札参加資格審査に必要な資料の提出を依頼する場合がある。 入札参加者は、質問の提出の有無にかかわらず、質問に対する回答の全ての内容を必ず確認した上で、入札に参加すること。なお、質問に対する回答の全ての内容は、すべての入札参加者に適用する。 入札書の提出期間に有効な狭山市建設工事請負等競争入札参加資格者名簿の代表者又は代理人の名前で電子入札システム利用可能な電子証明書を取得し電子入札システムの利用者登録を完了した者が当該名義の電子証明書を使用して入札書を提出すること。 ただし、狭山市公共工事等電子入札運用基準「９ 紙入札について」により、紙入札の承認を得た者はこの限りでない。 入札参加を希望する者は、上に示す期間内に電子入札システムの競争参加資格確認申請書(以下「確認申請書」という。)に「ダイレクト入札参加申請書.docx」ファイルを添付し提出すること。 ９時００分から１０時００分まで１０時００分(２)(木)(金)９ 開札日時 (金)10 入札に参加できる者の形態11 入札に参加する者に必要な資格(２)資格者名簿への登載ア イ ウ ア イ ウ エ オ カ キ ク13 入札保証金14 契約保証金狭山市内、所沢市内、飯能市内、入間市内、日高市内、川越市内建築一式工事 資格者名簿に登載された「本店」が上に示す所在地にあること。 12 最低制限価格 設定する。 最低制限価格を下回る価格にて入札が行われた場合は、当該入札をした者を失格とし、予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって入札をした者を落札候補者とする。 (７)その他の参加資格 施行令第167条の4の規定に該当しない者であること。 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者でないこと、又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。ただし、手続開始決定日を審査基準日とした経営事項審査の再審査を受けた後、狭山市長が別に定める競争入札参加資格の再審査を受けている者はこの限りではない。 「(1)建設業の許可」で示す業種について、開札日から1年7月前の日以降の日を審査基準日とする建設業法第27条の23第1項の規定による経営事項審査を受けていること。また、経営事項審査の審査基準日は開札日に直近のものとし、上記イただし書きに該当する者にあっては、手続開始決定日以降のものであること。 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。 本件入札の公告日から落札決定までの期間に、狭山市建設工事等の契約に係る入札参加停止等の措置要綱に基づく入札参加停止の措置を受けていない者であること。 本件入札の公告日から落札決定までの期間に、狭山市建設工事等暴力団排除措置要綱に基づく入札参加除外等の措置を受けていない者であること。 電子入札システムで利用可能な電子証明書を取得し、電子入札システムの利用者登録が完了していること。 令和７年１０月１７日 ９時３０分まで令和７年１０月１７日 １０時１０分建設業法(昭和24年法律第100号)第3条の規定による、上に示す建設業の許可を受けている者であること。 (３)所在地(４)経営事項審査の総合評定値本店(１)建設業の許可単体企業８ 入札書の提出期間提出期間令和７・８年度狭山市建設工事請負等競争入札参加資格者名簿(建設工事)(以下「資格者名簿」という。)に、上記「(１)建設業の許可」に示す業種で登載された者であること。ただし、競争入札参加資格審査結果通知書において資格の有効期間の始期が公告日以前である者に限る。なお、下欄「その他の参加資格」イただし書きに該当する者にあっては、狭山市長が別に定める競争入札参加資格の再審査を受けていること。 免除する。 (５)施工実績(６)配置予定の技術者 ― ―入札に参加しようとする者は、建設業法に規定された資格を有する者を、本工事の主任技術者又は監理技術者として配置すること。 配置予定技術者は、当該者が在籍する建設業者と、「５ 競争参加資格確認申請書の提出」に記載した確認申請書の提出期限日の３月以前から恒常的な雇用関係にあること。 落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定技術者の専任制違反の事実が確認された場合は、契約を結ばないことがある。 経験建築一式工事を２回以上契約の締結日にかかわらず平成２７年４月１日以降公告日までの間に、国(独立行政法人都市再生機構を含む。)又は地方公共団体と契約を締結し、上に示す工事を完成させた実績(施工完了実績が共同企業体によるものである場合は、代表構成員としての実績に限る。)を有する者であること。 ８時３０分から業種資格者名簿に登載されている上に示す業種の登録時点の経営事項審査の総合評定値が上に示す点数の範囲の者であること。 建築工事業点数 ８００点未満６００点以上 入札公告日において、健康保険法(大正11年法律第70号)に基づく健康保険、厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)に基づく厚生年金及び雇用保険法(昭和49年法律第116号)に基づく雇用保険に、事業主として加入している者であること。 ただし、上記保険の全部又は一部について法令で適用が除外されている者は、この限りでない。 なお、建設工事共同企業体にあっては、すべての構成員について上記要件を満たすこと。 資格契約金額の１００分の１０以上令和７年１０月１６日15 支払条件(３)部分払16 現場説明会(１)(２)18 入札に関する注意事項ア イ(２)入札書に記載する金額(３)提出書類ア イ(５)入札の辞退(６)独占禁止法など関係法令の遵守(７)電子くじア イ ウ エ オ カ キ ク ケ コ(１)(イ)記載事項を訂正した場合においては、その箇所に押印のないもの(ウ)押印された印影が明らかでないもの(カ)他人の代理を兼ねた者がしたもの(キ)2以上の入札書を提出した者がしたもの、又は2以上の者の代理をした者がしたもの(１)前金払(２)中間前金払契約金額が５００万円以上の場合において、契約金額の１０分の４以内の額とする。 また、前金払の金額に１００万円未満(契約金額が２，０００万円未満の場合にあっては、１０万円未満)の端数があるときは、切り捨てとする。 する。 契約金額が５００万円以上、かつ、工期が２月を超える場合において、契約金額の１０分の２以内の額とする。また、中間前金払の金額に１００万円未満(契約金額が２，０００万円未満の場合にあっては、１０万円未満)の端数があるときは、切り捨てとする。 (１)入札の執行 電子入札システム上で競争参加資格確認申請書受付票を受領した者であっても、開札日時の時点において参加資格がない者は、入札に参加できない。 入札に参加する者の数が１者であっても、入札を執行する。 17 契約の時期狭山市建設工事等の契約に係る入札参加停止等の措置要綱又は狭山市建設工事等暴力団排除措置要綱に基づく入札参加停止又は入札参加除外の措置を受けたとき。 入札公告に掲げる競争参加資格の要件を満たさなくなったとき。 議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和39年条例第4号)の定めるところにより、市議会の議決に付さなければならない契約については、建設工事請負仮契約書を取りかわし、市議会の議決後に本契約を締結する。 なお、議会で否決された場合、また、本契約を締結するまでの間に、次のいずれかに該当するときは、仮契約を解除するものとする。この場合、発注者は契約解除に伴う損害賠償の責めを一切負わないものとする。 19 その他 狭山市建設工事請負等競争入札参加者心得を熟知の上、狭山市公共工事等電子入札運用基準に基づき入札に参加すること。 (４)入札回数 本案件の再度入札は、初度入札と同日に実施するものとし、回数は１回までとする。この場合は電子入札システム上で案内する。ただし、初度入札の状況により、再度入札を執行しない場合がある。 初度入札に参加しない者は、再度入札に参加することができない。 やむを得ず紙入札とした場合で、次に掲げる入札をした者がした入札(ア)入札者の記名のないもの(エ)記載すべき事項の記入のないもの、又は記入した事項が明らかでないものその他公告に示す事項に反した者がした入札(オ)代理人で委任状を提出しない者がしたもの(８)入札の無効入札に参加する資格のない者がした入札参加資格審査のために行う指示に落札候補者が従わないとき、当該落札候補者がした入札所定の入札保証金を納付しない者がした入札又は納付した入札保証金の額が所定の率による額に達しない者がした入札電子証明書を不正に使用した者がした入札虚偽の一般競争入札参加資格等確認申請書を提出した者がした入札入札後に辞退を申し出て、その申し出を受理された者がした入札次のいずれかに該当する入札は、無効とする。 する。 しない。 開催しない。 発注者が様式を指定した入札金額見積内訳書(必要事項を記入したもの)を電子入札システムによる初度入札の入札書提出の際に添付すること。 狭山市公共工事等電子入札運用基準によるものとする。 入札に当たっては、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に違反する行為を行ってはならない。 落札候補者とすべき同額の入札をした者が2者以上いるときは、電子入札システムの電子くじにより、落札候補者を決定する。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 不備な入札金額見積内訳書を提出した者がした入札談合その他不正行為があったと認められる入札(２)(３)(４)(５)(６)20 この公告に関する問い合わせ先 19 その他 提出された一般競争入札参加資格等確認申請書及び確認書類は返却しない。 落札者は、確認資料に記載した配置予定技術者を当該工事(業務)の現場に配置すること。 狭山市入間川１丁目２３番５号電話 04-2936-9887 ファクシミリ 04-2955-0599 落札者との契約は、狭山市建設工事請負契約約款に基づく契約となるので、契約約款の内容を熟知して入札に参加すること。 なお、契約約款は狭山市の公式ホームページに掲載している。 狭山市総務部契約検査課 電子入札方式による入札参加者は開札に立ち会うことができる。 ただし、開札に立ち会う者は発注課所の職員の指示に従うものとする。 入札参加者は、入札後、この公告、設計図書等(質問回答書を含む)、現場等についての不明を理由として、異議を申し立てることはできない。 入 札 説 明 書令和 ７年１０月 ６日総務部公共施設管理課１ 工 事 名 狭山市市営住宅上ノ原団地集会所改修工事２ 工事場所 狭山市大字上広瀬１３４５番地の１３ 工 期 契約日から令和８年２月２７日まで４ 工事概要 狭山市市営住宅上ノ原団地集会所【外壁改修工事】高圧水洗清掃及び下地処理のうえ、反応硬化形低VOC水性塗料塗布【防水改修工事】屋上：既存防水層(シート防水)の上、ウレタン塗膜防水 X-2工法バルコニー：既存防水層(ウレタン塗膜防水)の上、ウレタン塗膜防水 X-2工法【塗装改修工事】鉄部等の塗装改修工事【照明設備 LED 工事】屋内外等の照明設備 LED 工事【その他】付帯工事一式５ 施工上の諸注意・工事管理運営に際し、労働基準法、労働安全衛生法、建設業法等関係法令に従い安全管理、工程管理、品質管理等遺漏なきよう万全を期すこと。・工事の実施に際しては市担当者及び施設管理者と十分に連絡調整を図り実施すること。・工事用給排水電力等は受注者の責によるものとする。・周辺道路及び敷地内通路を汚損した場合は速やかに適切な処理を行うこと。・市営住宅入居者への安全管理等十分に配慮するとともに、施設管理者と施工時期及び手順を十分に調整すること。・資材置場等については、監督員と協議の上決定すること。６ その他・落札者(随意契約の場合にあっては、契約の相手方)は、建設業法(昭和２４年法律第１００号)第２０条の２第２項の規定に基づき、工期又は請負代金の額に影響を及ぼす事象が発生するおそれがあると認めるときは、落札決定(随意契約の場合にあっては、契約の相手方の決定)から請負契約を締結するまでに、発注者に対して、その旨を当該事象の状況の把握のため必要な情報と併せて通知すること。・本工事は「狭山市建設工事請負契約に係る現場代理人の常駐義務の緩和等に関する取扱い」の対象とする。７ 設計図書等に関する質問回答質問方法 質問がある場合は、電子入札システムにより提出してください。受付日時 令和７年１０月９日(木) 午前１０時まで回答方法 質問があった場合は、狭山市公式ホームページに掲載します。回答日時 令和７年１０月１５日(水) 午前１０時から 特記仕様書(改修その３)〒350-1380 埼玉県狭山市入間川1丁目23番5号TEL：04-2953-1111(代)FAX：04-2954-6262E-mail：kokyo-mgt@city.sayama.saitama.jp総務部公共施設管理課A-00 表紙・図面リスト No scaleお 茶 香 る ま ち狭山市図 面 名 称 図面番号 縮 尺 図面番号 縮 尺 縮 尺 図 面 名 称 図面番号 図 面 名 称A-00 ―A-01 特記仕様書(改修その１) ―A-02 特記仕様書(改修その２) ―A-03 ―A-04A-05A-06A-07A-08A-09A-10案内図・配置図特記仕様書(改修その４)特記仕様書(改修その５)平面図・立面図・断面図・仕上表便所・洗面所改修図雑詳細図仮設計画図(参考)E-01E-02M-01M-02M-03電気設備工事特記仕様書 機械設備工事特記仕様書(１)機械設備工事特記仕様書(２)― ―― S=1/50S=1/50― ― ―S=1/30S=1/20S=1/20S=1/100S=1/30S=1/150―表紙・図面リスト改修前後 給排水設備平面図改修前後 電灯設備平面図狭山市市営住宅上ノ原団地集会所改修工事狭山市市営住宅上ノ原団地集会所改修工事契約工期共通仮設費率の算定に用いる工期主任技術者又は監理技術者の専任を要しない期間現場施工期間現場代理人の現場への常駐を要しない期間令和 年 月 日から令和 年 月 日まで現場施工に着手するまでただし、仮設工事等は施設との協議による章 特 記 事 項 項 目６．工事範囲１．工事場所２．敷地面積３．工事種目(建物概要)※「３．工事種目」すべてを工事範囲とする。 ・「３．工事種目」のうち各工事項目における工事範囲は下記表のとおりとする。 ただし、他の工事種目は全て、今回工事範囲とする。 工事種目工事項目３ 防水改修工事４ 外壁改修工事-2 モルタル塗り仕上げ外壁-3 タイル張り仕上げ外壁-4 塗り仕上げ外壁-1コンクリート打放し仕上げ外壁(１)質問回答書、本特記仕様書(改修)及び図面に記載されていない事項は、すべて「埼玉県建築工事特別１ 一般共通事項Ⅰ 工事概要工 事 名１ 適用基準等 ※埼玉県建築工事実務要覧に記載の要領等※建築工事監理指針(国土交通省監修)(参考図書)２ 仮設工事Ⅱ 建築改修工事仕様 (以下、「改修標準仕様書」という。)及び国土交通省大臣官房官庁営繕部監修「公共建築工事標準仕様書５．工 期(２)改修標準仕様書及び標準仕様書で「特記がなければ、」以下に具体的な材料・工法・検査方法等を明示 ６)製造所名は、五十音順とし「株式会社」等の記載は省略する。また、( )内は製品名を示す。 ５)特記事項に記載の( ． ．)内の表示番号は、標準仕様書の当該項目、当該図表を示す。 ４)特記事項に記載の［ ． ．］内の表示番号は、改修標準仕様書の当該項目、当該図表を示す。 図表を示す。 ３)特記事項に記載の｛ ． ．｝内の表示番号は、「埼玉県建築工事特別共通仕様書」の当該項目、当該 ・ 印と ※ 印の付いた場合は、共に適用する。 ・ 印と ※の場合は、・のみを適用する。 ２)特記事項は、 ・ 印の付いたものを適用する。・ 印の付かない場合は、※印の付いたものを適用する。 １)項目は、番号に○印の付いたものを適用する。 監督員と協議すること。 (３)本特記仕様書の表記 している場合において、それらが関係法令等(条例を含む)と異なる場合には、具体的な対応策について なお、 Ｇ 印は設計図書で定めのある品目を示す。 ７)本工事において、「環境物品等の調達の推進に関する基本方針(令和4年2月25日変更閣議決定)」及び、 なお、新たな版が出版され、当該基準によりがたい場合は、監督員と協議し、適用する基準等を決定する。 「埼玉県グリーン調達・環境配慮契約推進方針(最新版)」による特定調達品目のうち、「判断の基準」 を満たす環境物品等(以下「特定調達物品等」という)を選択するよう努めるものとする。 なお、新たな版が出版され、当該基準によりがたい場合は、監督員と協議し、適用する基準等を決定する。 ※請負業者賠償責任保険等 ・ ５ 別契約の関連工事 ※監督員指定の別契約工事を今回工事全体としてとらえ、主導的に調整する。 ・監督員指定の別契約工事が行う全体調整に全面的に協力する。 ※行う(請負代金額500万円以上、10日以内に登録) ・行わない ・積雪荷重 H12.5.31告示第1455号における区域 別表( ) ・大地震時の非構造部材の変形追従性能を確認する場合の層間変形角 ・1/200 ・1/150 ・1/120 ・ ・図示( ) 確認箇所( )４ 適用区分３ 工事実績情報の登録２ 条件明示事項 {1.1.3}[1.1.4]{1.1.8}[1.1.7]６ 施工に注意を要する 区域等本工事場所は以下の区域等に指定等されているため、施工計画の作成及び施工に当たっては関係法令等の遵守に十分注意する。 ・ ・ [1.1.12、13]埼玉県建築工事写真作成要領に基づき作成し、監督員に提出する。[1.2.4]{1.6.6} ７ 工事の記録 埼玉県電子納品運用ガイドライン ※適用する(CD-R又はDVD-Rで１部提出)適用する [1.3.3]{1.3.1}施工時間 ※行政機関の休日に関する法律(S63第91号)に定める行政機関の休日以外とする。 [1.3.5] ただし、監督職員の承諾を受けた場合はこの限りでない。 ・以下の期間を除いた現場閉所日数の割合が28.5%(8日/28日)以上であること。 年末年始6日間、夏季休暇3日間、工場製作のみの期間、工事全体の一時中止期間 指定期間()施工時間以外の施工条件[1.3.7]建設機械は、原則として排出ガス対策型、低騒音型、低振動型を使用する。 [1.3.12]{1.1.13}注 a) 発生材のうち特記により、引き渡しを要するものは、指示された場所に整理 のうえ調書を添えて監督員に報告する。 b) 産業廃棄物処理許可書及び最終処理受入票の写しを提出する。 c) 引き渡しを要しないものは、すべて構外に搬出し、「資源の有効な利用の促 進に関する法律」「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(以下 「建設リサイクル法」という。)「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」そ の他関係法令等により適切に処理し監督員に報告する。 引渡しを要するもの ※無し(全て構外搬出適正処理) ・有り(※図示 ・ ) ① 合板、木質系フローリング、構造用パネル、集成材、単板積層材、ＭＤＦ、 パーティクルボード、その他の木質建材、ユリア樹脂板、壁紙、接着剤、保 温材、緩衝材、断熱材、塗料、仕上塗材は、アセドアルデヒド及びスチレン を発散しないか、発散が極めて少ない材料で、設計図書に規定する「ホルム アルデヒドの放散量」の区分に応じた材料を使用する。 ② 接着剤及び塗料はトルエン、キシレン及びエチルベンゼンの含有量が少ない 材料を使用する。 ③ 接着剤は、可塑剤(フタル酸ジ-ｎ-ブチル及びフタル酸ジ-2-エチルヘキシル ④ ①の材料等を使用して作られた家具、書架、実験台、その他の什器類等は、 ホルムアルデヒド、アセドアルデヒド及びスチレンを発散しないか、発散が 極めて少ない材料を使用したものとする。 ※材料・機材等の製造業者等は次の①から⑥すべての事項を満たすものとし、この証 明となる資料又は外部機関が発行する品質及び性能等が評価されたことを示す書面 を提出して監督員の承諾を受ける。 ① 品質及び性能に関する試験データが整備されていること ② 生産施設及び品質の管理が適切に行われていること ③ 安定的な供給が可能であること ④ 法令等で定める許可、認可、認定又は免許等を取得していること ⑤ 製造又は施工の実績があり、その信頼性があること ⑥ 販売、保守等の営業体制が整えられていること※製材等、フローリング又は再生木質ボードを使用する場合は、グリーン購入法の基 本方針の判断の基準に従い、あらかじめ「木材・木材製品の合法性、持続可能性の 等を含有しない難揮発性の可塑剤を除く)が添加されていない材料を使用する。 証明のためのｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ」(林野庁 H18.2.15)に準拠した証明書を監督員に提出する。 {1.4.2}[1.4.1]{1.4.3}[1.4.2]受注者は、工事材料に係る納入契約を締結する場合には、当該契約の相手方は埼玉県内に本店を有する者の中から選定するように努めるとともに、調達する工事材料は、埼玉県産とするよう努める。 建築物内部に使用する材料等は、設計図書に規定する所要の品質及び性能を有すると共に、次の①から④を満たすものとする。 ※本工事に使用する材料等は、設計図書に定める品質及び性能と同等以上 のものを使用する。ただし製造業者等が指定されている場合に同等以上 のものとする場合は、あらかじめ監督員の承諾を受ける。 ８ 電気保安技術者９ 施工条件11 環境保全等12 発生材の処理等13 県産品の使用14 環境への配慮15 材料の品質等 ・適用しない ・周知の埋蔵文化財包蔵地 ・史跡名勝天然記念物保険の種類 ※建設工事保険等 (工事目的物及び工事材料等を対象とするもの) ※法定外の労災保険 (工事に従事する者(全ての下請負人を含む)の業務上の負傷等を対象とするもの) ・図示による ・ 10 施工中の安全確保 本工事の受注者を、作業が同一の場所において行われることによって生じる労働災害を防止するために必要な措置を講ずべき者(統括安全衛生管理義務者)とする。 [1.3.11]※建築工事標準詳細図(国土交通省大臣官房官庁営繕部整備課監修 令和４年版) 共通仕様書」、国土交通省大臣官房官庁営繕部監修｢公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編)(令和４年版)」仮設間仕切りに設ける仮設扉の材質等 ※木製・ ※合板張り程度 ・無し・ ・片面 ・無し・有り ※図示 ・ か所充填材：グラスウール32k(厚：50mm以上)５ 監督員事務所 [2.4.1] 規模 ・既存建物内の一部を使用 ・構内に新設 ㎡ ※設置しない(下記備品のみ用意する)６ 現場表示板 ※設置する({1.1.12}による表示 ・要 ・不要) ・設置しない ・ＦＡＸ ・電子メール通信機器 ・スキャナー ・プリンター [2.4.1]{1.1.12}７ 工事用水構内既存の施設 ※利用できない ・利用できる(別途施設調整を行うこと)構内既存の施設 ※利用できない ・利用できる(※有償 ・無償)８ 工事用電力備品( 名分相当) ・保護帽 ・懐中電灯 ・墜落制止用器具 ・軍手 ・衣類ロッカー ・冷暖房機器 ・消火器 ・湯沸器 ・茶器 ・掃除用具 ・電話機 ・机 ・椅子 ・書棚 ・黒板 ・掛時計 ・寒暖計 ・長靴 ・雨合羽１ 施工数量調査既存部分の破壊を行った場合の補修方法 ・図示 ・ 調査報告書 提出部数 ・２部 ・ ２ 降雨等に対する養生 方法(とい共)[3.1.3]３ 既存防水の処理 ・行う(・M4AS ・M4ASI ・M4C ・M4DI) ・行わない既存塗膜防水層表面の仕上塗装除去 ・行う(L4X) ・行わない４ 既存下地の処理 [3.2.6] 既存下地の補修箇所の形状、長さ、数量等 ・図示 ・ POS工法及びPOSI工法(機械式固定方法)の既存保護層を撤去し防水層を非撤去とした設備機器架台、配管受部、パラペット、貫通パイプ回り、手すり・丸環の取付け部、塔屋出入口部等の欠損部及び防水層末端部の納まり部の処理 ・図示 ・ ５ アスファルト防水 屋根保護防水 [3.3.2～5] 防水層の種別工法 種別 施工箇所 立上り部の保護・Ｐ２Ａ・Ｐ１Ｂ・Ｐ２ＡＩ・ ・Ｐ１ＢＩ・Ｔ１ＢＩ絶縁用ｼｰﾄ (ｽｷﾝ層付き) ﾎﾟﾘｽﾁﾚﾝﾌｫｰﾑ断熱材3種bA断熱材 Ｇ [9.2.1～3]・A-1・A-2・A-3・B-1・AI-1・AI-2・AI-3・BI-1・乾式保護材・ｺﾝｸﾘｰﾄ押え・れんが押え ※JIS R 1250 ・ ※ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝﾌｨﾙﾑ 厚さ0.15mm 以上※ﾌﾗｯﾄﾔｰﾝｸﾛｽ・ (材質)※JIS A 9521に基づく押出法※[3.1.3](5)(ｱ)～(ｳ)による ・ 立上り部等の処理 ※[3.2.6](4)(ｳ)(g)①～③による ・ 11 交通誘導員 必要に応じ搬入路付近に交通誘導員を配置する。 配置箇所 ※監督員の指示による ・図示12 快適トイレ 仕様 ※図示 ・ 10 仮囲い ※設置位置等は監督員の指示による ・図示※図示 ・ ９ 工事用搬入路・ 70g/㎡程度又はﾌﾗｯﾄﾔｰﾝｸﾛｽ 70g/㎡程度・ﾓﾙﾀﾙ押え(屋内)３ 防水改修工事・BI-2・B-2［3.1.4］[3.2.3、4、6][1.6.2、3] 部分粘着層付改質アスファルトルーフィングシートの種類及び厚さ 材料による区分 ※R種 厚さ ( )mm以上 用途による区分 ・ ・JIS A 6013に基づく種類及び厚さ ※[表3.3.3]から[表3.3.9]による屋根露出防水 防水層の種別・C-3・C-4・Ｍ４Ｃ・D-1 ・Ｍ３Ｄ・Ｐ０Ｄ・Ｐ０ＤＩ・Ｍ３ＤＩ・Ｍ４ＤＩ・DI-1・C-1※ｱｽﾌｧﾙﾄﾙｰﾌｨﾝｸﾞ類 の製造所の仕様・ ※ｱｽﾌｧﾙﾄﾙｰﾌｨﾝｸﾞ類 の製造所の仕様・ (種類・使用量)※ｱｽﾌｧﾙﾄﾙｰﾌｨﾝｸﾞ類 の製造所の仕様・ (種類・使用量) (脱気装置) ・設ける ・設けない(改修用ﾄﾞﾚﾝ) ・設ける ・設けない(脱気装置) ・設ける ・設けない(改修用ﾄﾞﾚﾝ) ・設ける ・設けない(種類・使用量)・C-2・DI-2 高日射反射率防水の適用 Ｇ ※適用する ・適用しない 改質アスファルトルーフィングシートの種類及び厚さ ・JIS A 6013に基づく種類及び厚さ 材料による区分 ※R種 厚さ ( )mm以上 用途による区分 ・ ・JIS A 6013に基づく種類及び厚さ 材料による区分 ※R種 厚さ ( )mm以上 用途による区分 ・ 部分粘着層付改質アスファルトルーフィングシートの種類及び厚さ 絶縁断熱工法のルーフドレン回り及び立上り部周辺の断熱材の張りじまい位置 絶縁工法及び絶縁断熱工法の脱気装置の種類及び設置数量 種類※アスファルトルーフィング類の製造所の指定 設置数量 ※アスファルトルーフィング類の製造所の指定 ・ (個) ※図示・ ・D-2 平場の保護コンクリートの厚さ こて仕上げ ※水下 80mm以上 ・ 床タイル張り ※水下 60mm以上 ・ 窯業系パネルⅠ類(厚さ㎜、幅㎜) ※[表3.3.3]から[表3.3.9]による ※[表3.3.3]から[表3.3.9]による ※[表3.3.3]から[表3.3.9]による 材料による区分 ※R種 厚さ ( )mm以上 用途による区分 ・ ・JIS A 6013に基づく種類及び厚さ(種類)［3.3.2(9)］・ (厚さ)・ mm ・ 改質アスファルトルーフィングシートの種類及び厚さ(厚さ)・ mm ・ 材質 仕上げ 塗装 設置箇所 充填材工法 種別 施工箇所 仕上塗料 備考 断熱材 Ｇ・乾式保護材現場施工に着手するまで契約工期とする外壁改修 防水改修 塗装改修-5 外壁用塗膜防水塗り５ 建具改修工事６ 内装改修工事７ 塗装改修工事８ 耐震改修工事９ 環境配慮改修工事10 鉄筋工事11 コンクリート工事４．工事内容建築基準法に基づき定まる風圧力及び積雪荷重の算定には次の条件を用いる。 調査方法 ・図示 ・目視、打診、触診 ・風圧力 風速(Vo=32m/s) 地表面粗度区分(・Ⅰ ・Ⅱ ・Ⅲ ・Ⅳ)保険の期間 ※契約工期末までの期間 ・ No scale A-01総務部公共施設管理課〒350-1380 埼玉県狭山市入間川1丁目23番5号E-mail：kokyo-mgt@city.sayama.saitama.jpTEL：04-2953-1111(代)FAX：04-2954-6262お 茶 香 る ま ち狭山市既存露出防水層表面の仕上塗装除去既存保護層の撤去 ・行う(範囲 ・図示 ・監督員との協議による) ・行わない既存防水層の撤去 ・行う(範囲 ・図示 ・監督員との協議による) ・行わない17 技能士 [1.6.2]{1.3.3}適 用 技 能 士 工事種別仮設工事 ・とび作業防水改修工事 ・ｱｽﾌｧﾙﾄ防水工事作業 ・ｳﾚﾀﾝｺﾞﾑ系塗膜防水工事作業・ｱｸﾘﾙｺﾞﾑ系塗膜防水工事作業 ・合成ｺﾞﾑ系ｼｰﾄ防水工事作業・塩化ﾋﾞﾆﾙ系ｼｰﾄ防水工事作業 ・ｾﾒﾝﾄ系防水工事作業・ｼｰﾘﾝｸﾞ防水工事作業 ・FRP防水工事作業・改質ｱｽﾌｧﾙﾄｼｰﾄﾄｰﾁ工法防水工事作業・左官作業 ・内外装板金作業外壁改修工事 ・左官作業 ・タイル張り作業・建築塗装作業 ・樹脂接着剤注入工事作業建具改修工事 ・ビル用サッシ工施工作業 ・ガラス工事作業・自動ドア施工作業 ・建築フィルム作業内装改修工事 ・プラスチック系床仕上げ工事作業 ・カーペット系床仕上作業・木質系床仕上げ工事作業 ・鋼製下地工事作業・ボード仕上げ工事作業 ・タイル張り作業・吹付け硬質ｳﾚﾀﾝﾌｫｰﾑ断熱工事作業 ・保温保冷工事作業・壁装作業塗装改修工事 ・木工塗装作業 ・建築塗装作業耐震改修工事 ・鉄筋組立て作業 ・型枠工事作業・とび作業 ・構造物鉄工作業その他 ・ｺﾝｸﾘｰﾄﾌﾞﾛｯｸ工事作業(1.5.9)[1.7.9] 18 化学物質の濃度測定対象化学物質 判定基準 備考ホルムアルデヒト 100μｇ／ｍ３(0.08ppm)以下 ※厚生労働省トルエン 260μｇ／ｍ３(0.07ppm)以下 が定める指針キシレン 200μｇ／ｍ３(0.05ppm)以下 値，量単位のエチルベンゼン 3,800μｇ／ｍ３(0.88ppm)以下 換算は２５℃スチレン 220μｇ／ｍ３(0.05ppm)以下パラジクロロベンゼン 240μｇ／ｍ３(0.04ppm)以下測定方法 採取及び分析は、法令に基づき空気中の物質の濃度に係る証明を行う者が行う。 ①検体の採取方法 ※吸引方式(アクティブ法)又は拡散方式(パッシブ法) ・吸引方式(アクティブ法) ・拡散方式(パッシブ法) ②アクティブ法 ホルムアルデヒドは、ジニトロフェニルヒドラジン誘導体固相吸着／溶媒抽出 ホルムアルデヒドは、ジニトロフェニルヒドラジン誘導体固相吸着／溶媒 法によって採取し、高速液体クロマトグラフ法(以下ＨＰＬＣ)により行う。 トルエン、キシレン、エチルベンゼン、スチレン及びパラジクロロベンゼンは、 固相吸着／溶媒抽出法、固相吸着／加熱脱着法、容器採取法のいずれかを用いて 採取し、ガスクロマトグラフ／質量分析法(以下ＧＣ／ＭＳ)により行う。 ③パッシブ法 ホルムアルデヒドは、パッシブ採取機器により採取し、ＨＰＬＣ又はガスクロ マトグラフ法(以下ＧＣ)あるいはＡＨＭＴ－吸光光度法のうち採取機器に適応 した分析法による。 トルエン、キシレン、エチルベンゼン、スチレン及びパラジクロロベンゼンは、 パッシブ採取機器により採取しＧＣまたはＧＣ／ＭＳのうち採取機器に適応した 分析法による。 測定対象室 ・監督員の指定する室( 室) ・図示測定箇所数 ※() ・図示測定時期 ※工事着手前及び完了後報告書 ※２部 ・ 19 中間検査 中間検査 ※行う(埼玉県建設工事検査要綱第４条)・行わない [1.7.2]{1.5.1}中間検査実施回数( ) 実施段階()監督員の指示による中間検査成績評定 ※対象外 ・対象(埼玉県建築工事成績評定要領第２)20 完成図等 監督員の指示により埼玉県建築工事監督要綱別表第１に [1.8.1～3]{1.6.1～3}示す書類を原則電子データで提出する。 (通常取扱いに注意を要するものの使用方法を解説する) 保全に関する資料 ※１部 ・ 部完成写真(埼玉県建築工事写真作成要領に基づき作成する) 埼玉県電子納品運用ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ ※適用する(CD-R又はDVD-Rで1部提出) ・適用しない 撮影者 ※監督員の承諾する撮影者 ・ 撮影箇所 ※外部( )内部( ) 着工時と完成時の状況を比較できるように撮影する ・埼玉県建築工事写真作成要領別表５ 原本及びアルバムを各1部提出 原本(電子媒体：撮影時のJPEG)及びアルバム(紙媒体又は電子媒体)を各1部提出 パネル入り(外部全景)完成写真 ・要 ・不要施設CADデータ ・更新して提出 ・更新しない21 保証書 防水工事 ※屋上防水 ・外壁防水 ・金属屋根 ・ {1.6.4} 建物引渡し日から10年間、受注者、施工者、材料ﾒｰｶｰの3者連名とし2部提出する。 上記以外 ・１部提出22 その他１ 騒音・粉じん等の ・防音パネル ・防音シート [2.1.3]２ 仮設工事 対策 防音パネル等を取り付ける足場等の設置範囲 ※図示 ・ ２ 足場等 [2.2.1][表2.2.1]「手すり先行工法に関するガイドライン」に基づく足場の設置に当たっては、同ガイドラインの別紙１「手すり先行工法による足場の組立て等に関する基準」における2の(2)手すり据置き方式又は(3)手すり先行専用足場方式により行う。 外部足場 ・設置する(設置範囲 ・図示 ・ ) ・設置しない 防護シート ・設置する(設置範囲 ・図示 ・ ) ・設置しない 内部足場 ・設置する(※脚立、足場板等 ・ ) ・設置しない材料、撤去材等の運搬方法 種別(・Ａ種 ・Ｂ種 ・Ｃ種 ・Ｄ種 ・Ｅ種)Ｃ種：利用可能なエレベーター(・図示 ・ )Ｄ種：利用可能な階段(・図示 ・ )墜落制止用器具の使用は、「墜落制止用器具の安全な使用に関するガイドライン」(厚生労働省 H30.6.22)による。 ・フルハーネス型墜落制止用器具を用いる。 ３ 既存部分の養生 [2.3.1]既存部分 養生の方法(※ビニルシート、合板等 ・ )既存家具、既存設備等 養生の方法(※ビニルシート等・ )既存ブラインド、カーテン等 養生の方法(・ビニルシート等・ ) 保管場所 (・図示 ・ )固定された備品、机、ロッカー等の移動 ・図示 ・既存部分に汚染又は損傷を与えるおそれのある場合は養生を行う。また、万一損傷等を与えた場合は、受注者の責任において速やかに修復等の処置を行う。 ４ 仮設間仕切り 仮設間仕切り及び仮設扉の設置箇所 ・図示 ・ [2.3.2][表2.3.1]仮設間仕切りの種別と材質等 種別 下地 仕上げ(厚さmm) 塗装 充填材・Ａ種 ・木 ・せっこうボード(9.5mm) ・無し ※有り・軽量鉄骨 種類( ) ・片面・Ｂ種 ・合板(9.0mm) 材種( )※Ｃ種 単管 防炎シート 充填材：グラスウール32k(厚：50mm以上)(１)工事に伴い、必要な諸官庁署への手続き・届出・申請は本工事に含む。 (２)工事に先立ち、監督員と打合せの上、「工事のお知らせ」等を配布し、周知する。 また、必要に応じて住民及び関係自治会等に対して工事説明を実施する。 (３)工期中、翌月の月間工程表を前月の20日までに監督員に提出する。 (４)工期中、月毎の工事履行報告書を翌月７日までに監督員に提出する。 (５)資材・製造所等選定報告書の提出は要さない。 [1.5.1] 調査 ※石綿含有建材の事前調査 行う。 工事着手に先立ち、あらかじめ関係法令に基づき、石綿含有建材の事前調査を16 石綿含有建材の調査・・・ ・分析による石綿含有建材の調査 分析対象アクチノライト、アモサイト、アンソフィライト、クリソタイル、クロシドライト、トレモライト分析方法材料名定性分析方法 定量分析方法JIS A 1481-1またはJIS A 1481-2サンプル数 1箇所あたり3サンプル・ 箇所・ 箇所 ・ 箇所・ 箇所・ 箇所 ・ 箇所 採取箇所 ・図示 ・ JIS A 1481-3またはJIS A 1481-4※検査を受けて使用すべき工事材料は、監督員が指定するものとする。 調査範囲 ・図示の範囲 ・既存屋上防水立上り部特記仕様書(改修その１)上記に伴う建築工事一式施設名建物用途 構造 階数完成図等の種類及び記入内容 完成(竣工)図(※監督員が指定した設計図面に完成時の状態を表現したもの) 図面情報電子化媒体 ※CD-R又はDVD-R，１部 CADデータの形式 ※SXF(sfc) ・DXF ・JWW (埼玉県建築工事図面情報電子化媒体作成要領による。CADﾃﾞｰﾀのﾊﾞｰｼﾞｮﾝは監督員と協議する)・完成図(製本)※二つ折り(A2版) 製本3部契 約 日から令和8年1月30日まで屋上防水・外壁改修・塗装改修工事その他付帯工事一式狭山市市営住宅上ノ原団地集会所外壁等改修工事狭山市大字上広瀬１３４５番地の１市営住宅上ノ原団地 集会所 鉄筋コンクリート造 １階建室内外等照明設備LED工事内装改修 (建築工事編)(令和７年版)｣(以下、「標準仕様書」という。)による。 6,683.33㎡狭山市市営住宅上ノ原団地集会所改修工事0.5以上～1.0以下 中 ※200～300 ・ ・130 ・ 0.2以上～0.5未満 低4-1コンクリート打放し仕上げ外壁１ ひび割れ部改修工法 ・樹脂注入工法工法の種類 ひび割れ幅(mm) 注入量(ml/m) 注入口間隔(mm)・手動式エポキシ 樹脂注入工法・機械式エポキシ 樹脂注入工法※200～300 ・ ・50～100 ・ ・100～200 ・ ・150～250 ・ ・130 ・ ・40 ・ ・70 ・ ・130 ・ ・0.2以上～0.3未満 低0.3以上～0.5未満 低0.5以上～1.0以下 中※自動式低圧エポキシ 樹脂注入工法※エポキシ樹脂 低：低粘度形 中：中粘度形・Ｕカットシール材充填工法 ・シーリング材 ポリマーセメントモルタルの充填 ・行う ・行わない ・可とう性エポキシ樹脂・シール工法 コア抜取り検査 ・行う ・行わない 抜取り個数 ※長さ500mごと及びその端数につき１個 ・ 抜取り部の補修方法 ※図示 ・ 充填材料 ※１成分形又は２成分形ポリウレタン系 ・ [4.1.4][4.2.4～7] ・パテ状エポキシ樹脂 ・可とう性エポキシ樹脂 ・ノンカットフィルム１ 施工数量調査 調査範囲 ・外壁改修範囲 ・図示の範囲・Ｐ１Ｅ・Ｐ２Ｅ保護層 ・設ける・設けない・E-1・E-2工法 種別 施工箇所 備考 ・E-1の工程3を行う部位(※貯水槽、浴槽等常時水に接する部位 ・ ) 押え金物の材質及び形状 屋根排水溝 ※図示 ・ ※アルミニウム製 L-30×15×2.0mm程度 ・ 屋内防水防水層の種別外壁用塗膜防水材塗り１ 外壁用塗膜防水材 塗り・ 下地挙動緩衝材の適用 ・する ・しない4-5 [4.1.5][4.7.2、3][表4.7.1]コンクリート面のひび割れ部及び欠損部の処理は、改修特記仕様書4章 外壁改修工事(コンクリート打ち放し仕上げ外壁改修)による。 モルタル面のひび割れ部、欠損部及び浮き部の処理は、改修特記仕様書4章 外壁改修工事(モルタル塗り仕上げ外壁改修)による。 吹付け工法の模様材の種類・ (・所要量 (kg/㎡))外壁用仕上塗料の種類既存塗膜等の除去、下地処理及び下地調整は、改修特記仕様書4章 外壁改修工事(塗仕上げ外壁等改修)による。 ２ 仕上塗材仕上げ新規仕上塗材の種類・薄付け 仕上塗材・外装薄塗材Ｓi・可とう形外装薄塗材Ｓi・外装薄塗材Ｅ・可とう形外装薄塗材Ｅ・防水形外装薄塗材Ｅ・外装薄塗材Ｓ呼び名・厚付け 仕上塗材・複層 仕上塗材・外装厚塗材Ｃ・外装厚塗材Ｓi・外装厚塗材Ｅ・複層塗材ＣＥ・可とう形複層塗材ＣＥ・複層塗材Ｓi・複層塗材Ｅ・複層塗材ＲＥ・防水形複層塗材ＣＥ・防水形複層塗材Ｅ・可とう形 改修用 仕上塗材・可とう形改修塗材Ｅ・可とう形改修塗材ＲＥ・可とう形改修塗材ＣＥ防火材料 外観 ※つやあり ・つやなし ・ﾒﾀﾘｯｸ・砂壁状・ゆず肌状(・吹付け・ローラー塗り)・さざ波状 ・平たん状・凹凸状(・吹付け・こて塗り)・着色骨材砂壁状(・吹付け・こて塗り)・吹放し ・凸部処理 ・平たん状・凹凸状 ・ひき起こし ・かき落とし上塗材 ・適用する ・適用しない耐候性 ※耐候形３種 ・ 上塗材 溶媒 ※水系 ・溶剤系 ・弱溶剤系 樹脂 ※アクリル系 ・ 外観 ※つやあり ・つやなし・メタリック・平たん状 ・さざ波状 ・ゆず肌状耐候性 ※耐候形３種 ・ 上塗材 溶媒 ※水系 ・溶剤系 ・弱溶剤系 樹脂 ※アクリル系 ・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・仕上げの形状及び工法等・ゆず肌状 ・凸部処理 ・凹凸状[4.1.5][4.5.2][表4.5.1]３ マスチック塗材塗り 種別 ・Ａ種 ・Ｂ種 [4.1.5][4.6.2][表4.6.1]4-4塗り仕上げ外壁等１ 既存塗膜等の除去・ 下地処理及び 下地調整 ※図示による ・ ・その他特殊な工法等(既存塗膜等に含有する石綿の除去を行う場合など。下地調整含む。)工法・サンダー工法・高圧水洗工法 加圧力 ※30MPa程度以上 改修工法・浮き部 (既存塗膜の除去範囲は既存塗膜の劣化部とする)・・塗膜はく離剤工法 改修工法・欠損部・・水洗い工法 改修工法・ひび割れ部下地面の補修 処理範囲[4.5.4][4.5.2]・目地ひび割れ部改修工法 ６ 目地改修工法 [4.1.4][4.4.5、16]・伸縮調整目地改修工法 伸縮調整目地の位置及び寸法 ・図示 ・ シーリングは、改修特記仕様書3章 防水改修工事による。 注入口付アンカーピン ※ステンレス鋼(SUS304)呼び径外径6mm ・ タイル部分張替え工法 ・ タイル張替え工法 ※４ 欠損部改修方法の「タイル部分張替え工法」による ※４ 欠損部改修方法の「タイル張替え工法」による アンカーピン ※ステンレス鋼(SUS304)呼び径4mmの丸棒で全ネジ切り加工をしたもの ・ ・アンカーピンニング部分 エポキシ樹脂注入工法・アンカーピンニング全面 エポキシ樹脂注入工法・アンカーピンニング全面 ポリマーセメントスラリー注入工法・注入口付アンカーピンニング部分 エポキシ樹脂注入工法・注入口付アンカーピンニング全面 エポキシ樹脂注入工法・注入口付アンカーピンニング全面 ポリマーセメントスラリー注入工法アンカーピンの本数 注入口の箇所数(箇所/㎡)一般部 指定部 一般部 指定部注入量(ml/箇所)－ － －－ －－ －－ －－ －※25・※25・※50・※25・※25・※50・※16・※13・※13・※9・※9・※9・※25・※20・※20・※16・※16・※16・※20・※20・※12・※12・※16・※16・※9・※9・工法の種類－ － － － －・タイル部分張替え工法・タイル張替え工法・※25・ ・・注入口付アンカーピンニング エポキシ樹脂注入タイル固定工法５ 浮き部改修工法 伸縮調整目地その他の目地 (※変成シリコーン系 ・ ) 打継ぎ目地、ひび割れ誘発目地(※ポリウレタン系 ・ ) シーリング材の種類シーリングのその他事項は、改修特記仕様書3章 防水改修工事による。 ・ ・目荒し工法(改修標準仕様書4.3.10(3)による)・ モルタル塗りを行うコンクリート素地面の処理 ・有機系接着剤によるタイル張りシーリング 改修特記仕様書3章 防水改修工事による。 ・ユニットタイル(・マスク張り ・モザイクタイル張り) タイルの種類及び工法 ・セメントモルタルによるタイル張り 下地モルタル塗りを行うコンクリート素地面の処理 ・目荒し工法(改修標準仕様書4.3.10(3)による)・タイル張替え工法 伸縮調整目地及びひび割れ誘発目地 外装タイル張り下地等の下地モルタル及び下地調整材塗りの接着力試験張替え用材料 ・JIS A 5557 による一液反応硬化形変成シリコーン樹脂系 ・張付けモルタル(・現場調合材料 ・既調合モルタル) 位置 ※改修標準仕様書表4.4.2による ・ ・行う ・行わない4-3タイル張り仕上げ外壁１ 既存タイル張りの 撤去・外壁タイル張り全面 ・図示の範囲 撤去範囲 ※下地モルタルまで ・張付けモルタルまで ２ タイルの形状､寸法等 タイルの形状、寸法等標準的な曲がりの役物は一体成形とする。 施工箇所形状/寸法(mm)再生材料の適用 Ｇ吸水率による区分Ⅰ類Ⅱ類Ⅲ類うわぐすり施ゆう無ゆう役物 色 耐凍害性耐滑備考り性 無 有 特注 標準 無 有・ ・ ・・ ・ ・・ ・ ・・ ・ ・・ ・ ・・ ・ ・・ ・ ・・ ・ ・・ ・ ・・ ・ ・・ ・ ・・ ・ ・・ ・ ・見本焼き試験張り・行う(範囲、仕様等は図示による) ・行わない 改修箇所 ※既存タイル張り面・樹脂注入工法※自動式低圧エポキシ 樹脂注入工法 0.5以上～1.0以下 中※200～300※200～300・130 ・ ・130 ・ ・40 ・ ・70 ・ ・130 ・ ・0.2以上～0.3未満 低0.3以上～0.5未満 低0.5以上～1.0以下 中・50～100・100～200・150～250・手動式エポキシ 樹脂注入工法・機械式エポキシ 樹脂注入工法工法の種類 ひび割れ幅(mm) 注入口間隔(mm) 注入量(ml/m)0.2以上～0.5未満 低※エポキシ樹脂 ・低粘度形 ・中粘度形 コア抜取り検査 ・行う ・行わない 抜取り個数 ※長さ500mごと及びその端数につき１個 ・ 抜取り部の補修方法 ・図示 ・ ・既存タイル撤去面(・コンクリート面 ・モルタル面)３ ひび割れ部改修工法 [4.1.4][4.4.5、6]・タイル部分張替え工法 接着剤の種類 ・ポリマーセメントモルタル４ 欠損部改修工法 [4.1.4][4.4.5、7、8] ・JIS A 5557 による一液反応硬化形変成シリコーン樹脂系 ・ ・アンカーピンニング部分 エポキシ樹脂注入工法・アンカーピンニング全面 エポキシ樹脂注入工法・アンカーピンニング全面 ポリマーセメントスラリー注入工法・注入口付アンカーピンニング部分 エポキシ樹脂注入工法・注入口付アンカーピンニング全面 エポキシ樹脂注入工法・注入口付アンカーピンニング全面 ポリマーセメントスラリー注入工法・充填工法・モルタル塗替え工法アンカーピンの本数 注入口の箇所数(本/㎡) (箇所/㎡)一般部 指定部 一般部 指定部注入量(ml/箇所)－ －－ － －－ － －－ －－ －－ －※25・※25・※50・※25・※25・※50・※16・※13・※13・※9・※9・※9・※25・※20・※20・※16・※16・※16・※20・※20・※12・※12・※16・※16・※9・※9・工法の種類 アンカーピン ※ステンレス鋼(SUS304)呼び径4mmの丸棒で全ネジ切り加工をしたもの ・ 注入口付アンカーピン ※ステンレス鋼(SUS304)呼び径外径6mm ・ ４ 浮き部改修工法 ・ 注入工法用材料・ポリマーセメントスラリー 充填工法 ※３ 欠損部改修方法の「充填工法」による ・ モルタル塗替え工法 ※３ 欠損部改修方法の「モルタル塗替え工法」による保水係数 0.35～0.55粘調係数 0.50～1.00 以下のものとする。 規定の他、水和熱が7日目で352J/g以下、かつ28日目で402J/g 普通ポルトランドセメントの品質は、JIS R 5210 に示された ・フライアッシュセメントB種 Ｇ ・高炉セメントB種 Ｇ A種又はフライアッシュセメントA種 セメントの種類 ※普通ポルランドセメント、高炉セメントA種、シリカセメント ・現場調合材料・モルタル塗替え工法 ・エポキシ樹脂モルタル ・ポリマーセメントモルタル・充填工法 ・既調合材料() 仕上げ厚又は全塗厚が25mmを超える場合の措置 ※図示 ・ 既製目地材 ・使用する(形状 )３ 欠損部改修工法モルタル塗り仕上げ外壁１ 既存モルタル塗りの 撤去２ ひび割れ部改修工法 ・樹脂注入工法 コア抜取り検査 ・行う ・行わない 抜取り個数 ※長さ500mごと及びその端数につき１個 ・ 抜取り部の補修方法 ※図示 ・ 注入口間隔(mm) 注入量(ml/m) 工法の種類 ひび割れ幅(mm)※自動式低圧エポキシ ※200～300 ・ ・130 ・ 樹脂注入工法 ※200～300 ・ ・130 ・ ・手動式エポキシ ・50～100 ・ ・40 ・ ・100～200 ・ ・70 ・ 樹脂注入工法・機械式エポキシ ・150～250 ・ ・130 ・ 樹脂注入工法 ・0.5以上～1.0以下 中0.2以上～0.3未満 低0.3以上～0.5未満 低0.5以上～1.0以下 中※エポキシ樹脂 低：低粘度形 中：中粘度形0.2以上～0.5未満 低・Ｕカットシール材充填工法 ・シーリング材 充填材料 ※１成分形又は２成分形ポリウレタン系 ・ ポリマーセメントモルタルの充填 ・行う ・行わない ・可とう性エポキシ樹脂・シール工法4-2２ 欠損部改修工法 ※充填工法 ・エポキシ樹脂モルタル ・ポリマーセメントモルタル４ 外壁改修工事調査時期 ・外壁仕上げ等除去前 ・外壁仕上げ等除去後調査方法 ひび割れの幅及び長さを壁面に表示する。また、ひび割れ部の挙動の有無、漏水 の有無及び錆汁の流出の有無を調査する。 モルタル塗仕上げ及びタイル張り仕上げについては浮き部分を表面に表示し、 また欠損部の形状寸法等を調査する。 コンクリート表面のはがれ及びはく落部を壁面に表示する。 塗り仕上げについては、コンクリートまたはモルタル表面のはがれ及びはく落部 を壁面に表示する。また、既存塗膜と新規上塗材との適合性を確認する。 既存部分の破壊を行った場合の補修方法 ・図示 ・ 調査報告書の部数 ・２部 ・ [1.6.2、3]12 防水工事施工票 {2.1.2}11 アルミニウム製笠木 種類 ・オープン形式(・押出250形 ・押出300形 ・押出350形 ) ・板材折曲げ形(・オープン形式 ・シール形式 ) 本体幅：( )mm、板厚(※2.0mm ・ mm)表面処理 種別 ・ 着色 ・標準色(・アンバー ・ブロンズ ・ブラック系 ・ステンカラー)・特注色( )既存笠木等の撤去 ・行う(範囲 ・図示 ・ ) ・行わない下地補修の工法 ※図示 ・ 板材折曲げ形の笠木の取付方法 ※図示 ・ 笠木の固定金具の工法等[3.9.2、3]たてどい受金物の取付 ※図示 ・ ルーフドレンの取付 ※水はけがよく、床面より下げ、周囲の隙間にモルタルを充填ルーフドレンの種別及び呼び種別 施工箇所 呼び・ろく屋根用横形Ⅰ型・ろく屋根用たて形Ⅰ型・バルコニー中継用・バルコニー用※ねじ込み式※ねじ込み式・差し込み式※ねじ込み式・差し込み式※ねじ込み式・80 ・100 ・125 ・150・80 ・100 ・125 ・150・50 ・80 ・100・50 ・75 ・100・50 ・80 ・100・50 ・75 ・100といその他の材種等 10 とい [3.8.2、3]・表面処理鋼板(表面及び裏面の塗膜の種類・ ) ※配管用鋼管 ・硬質ポリ塩化ビニル管 ・ルーフドレン とい受金物及び足金物の材種、形状、取付け間隔・材種形状取付け間隔 ※改修標準仕様書3.8.2による(溶融亜鉛めっきを行ったもの) ・ ※市販品・ ※改修標準仕様書3.8.2による ・ 鋼管製といの防露巻き ※[表3.8.4]による ・ ※F☆☆☆☆ ・ 防露材のホルムアルデヒド放散量多雪地域 ・適用する ・適用しない 既存のといその他の撤去及び降雨等に対する養生方法 ・図示 ・ シーリング改修工法の種類 ・シーリング充填工法 ・シーリング再充填工法 ・拡幅シーリング再充填工法 ・ブリッジ工法 ボンドブレーカー張り ・適用する ・適用しない エッジング材張り ・適用する ・適用しないシーリング材の種類、施工箇所 下表以外は、改修標準仕様書表3.7.1による。 施工箇所 シーリング材の種類(記号)９ シーリングシーリング材の目地寸法仕上げを行わない施工箇所 ・図示による ・ ※簡易接着性試験 ・引張接着性試験注 練り混ぜた２成分形シーリング材は、１組の作業班が１日に行った施工箇所を １ロットとして、各ロットごとにサンプリングを行い、サンプリング試料を監督 員に提出すること。 ・図示による ・ ※改修標準仕様書3.7.3(1)による 接着性試験・設ける ・設けない・設ける ・設けない・ ※主材料の製造所の仕様・ ※主材料の製造所の仕様各工程の使用量各工程数及び保護層 施工箇所 種別 工法・※Y-2・・P2Y※Y-2 ・P1Yゴムアスファルト系塗膜防水工法 脱気装置の種類及び設置数量 ※主材料の製造所の指定による ・種類( )、設置数量( )個／㎡ 高日射反射率防水の適用 Ｇ ※適用する ・適用しない ※改修標準仕様書表3.5.1から表3.5.3による ・ ６ 改質アスファルト シート防水[3.4.2、3]工法 備考 仕上塗料 の製造所の仕様・ の製造所の仕様・ (種類・使用量) の製造所の仕様・ (種類・使用量) (脱気装置) ・設ける ・設けない(改修用ﾄﾞﾚﾝ) ・設ける ・設けない(脱気装置) ・設ける ・設けない(改修用ﾄﾞﾚﾝ) ・設ける ・設けない(種類・使用量) ・Ｍ４ＡＳ・Ｍ３ＡＳ・Ｐ０ＡＳ 高日射反射率防水の適用 Ｇ ※適用する ・適用しない 改質アスファルトシートの種類及び厚さ※改質ｱｽﾌｧﾙﾄｼｰﾄ※改質ｱｽﾌｧﾙﾄｼｰﾄ※改質ｱｽﾌｧﾙﾄｼｰﾄ施工箇所(材質)※JIS A 9521による・ 断熱材 Ｇ[9.2.1～3]種別・Ｍ３ＡＳＩ・Ｍ４ＡＳＩ・Ｐ０ＡＳＩ(P0ASのみ)・AS-J3・AS-T4・AS-T3・ASI-J1・ASI-T1・AS-T2・AS-T1・AS-J2 発泡ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ ※[表3.4.1]から[表3.4.3]による ・ (厚さ)・ ・ 屋根露出防水(既存)新設防水層の種別 屋内防水で平場を保護コンクリート仕上げとする場合 目地の種類(※押し目地 ・) 目地割り (※2㎡程度 最大目地間隔3m程度 ・) 厚さ ( )mm 高日射反射率防水の適用 Ｇ ※適用する ・適用しない ・S-M2で立上り面を接着工法とする場合 立上り面のシート厚(※1.5mm ・ )※非歩行使用 ・軽歩行仕様 ・SI-M1及びSI-M2における防湿用フィルム(・設置する ・設置しない)防水層の種別屋内防水改修工法 種別 施工箇所保護層立上り部の保護モルタル塗厚 保護モルタル塗厚平場の※7mm以下・・ ・S-C1 ・P1S 粘着層付改質アスファルトシートの種類及び厚さ ※[表3.4.1]から[表3.4.3]による ・ ・JIS A 6013に基づく種類及び厚さ 部分粘着層付改質アスファルトシートの種類及び厚さ ※[表3.4.1]から[表3.4.3]による ・ ・JIS A 6013に基づく種類及び厚さ 脱気装置の種類及び設置数量 押え金物 ※改質アスファルトシートの製造所の指定による ・種類( )、設置数量( )個／㎡・JIS A 6013に基づく種類及び厚さ絶縁工法及び絶縁断熱工法の脱気装置の種類及び設置数量７ 合成高分子系 ルーフィングシート 防水[3.5.2～4][表3.5.1～3]工法 施工箇所・P0S・S4S・S3S・M4S・P0SI・S3SI・S4SI・M4SI種別・S-M3・S-M2・S-M1・S-F2・S-F1・S-F1・S-F2・S-M2・S-M1・S-M3・SI-M2・SI-M1・SI-F2・SI-F1・ﾌﾟﾚｷｬｽﾄｺﾝｸﾘｰﾄ下地・ ・ﾌﾟﾚｷｬｽﾄｺﾝｸﾘｰﾄ下地・ ・ﾌﾟﾚｷｬｽﾄｺﾝｸﾘｰﾄ下地・ 断熱材 Ｇ 備考 仕上塗料(材質)※JIS A 9521による 発泡ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ・ (脱気装置) ・設ける ・設けない(改修用ﾄﾞﾚﾝ) ・設ける ・設けない(脱気装置) ・設ける ・設けない(脱気装置) ・設ける ・設けない(脱気装置) ・設ける ・設けない(改修用ﾄﾞﾚﾝ) ・設ける ・設けない・ 製造所の仕様※ﾙｰﾌｨﾝｸﾞｼｰﾄの(種類・使用量)(種類・使用量)※ﾙｰﾌｨﾝｸﾞｼｰﾄの 製造所の仕様・ (種類・使用量)※ﾙｰﾌｨﾝｸﾞｼｰﾄの 製造所の仕様・ (種類・使用量)※ﾙｰﾌｨﾝｸﾞｼｰﾄの 製造所の仕様・ (厚さ)・25mm ・50mm 絶縁断熱工法の防湿用シート ・設置する ・設置しない設置数量 ※改質アスファルトルーフィング類の製造所の指定種類※改質アスファルトルーフィング類の製造所の指定 ・ ・ (個) 新設防水層の種別 合成高分子系ルーフィングシートの種類及び厚さ 接着工法の目地処理 絶縁用シートの材質 ※発泡ポリエチレンシート ・ 固定金具の材質及び寸法形状 ※厚さ0.4mm以上の防錆処理した鋼板、ステンレス鋼板及びそれらの鋼板の片面 若しくは両面に樹脂を積層加工したもの ・ 脱気装置の種類及び設置数量 ※ルーフィングシートの製造所の指定による ・種類( )、設置数量( )個／㎡ ・ＰＣコンクリート下地の場合() ＰＣコンクリート部材の入隅部の増張り(種別S-F1、SI-F1の場合) ・行う(・図示 ・ ) ・行わない 機械的固定工法の場合の一般部のルーフィングシートの張付け 建築基準法に基づき定まる風圧力(・1 ・1.15 ・1.3)倍の風圧力に対応した工法JIS A 6008に基づく種類及び厚さウレタンゴム系塗膜防水工法・P0X工法 種別 施工箇所 仕上塗料 備考※X-1・X-2(種類・使用量)※主材料の製造所の仕様・ (脱気装置)・設ける ・設けない(改修用ﾄﾞﾚﾝ)・設ける ・設けない・X-1H・X-2H・・L4X ・X-1※X-2(脱気装置)・設ける ・設けない(種類・使用量)※主材料の製造所の仕様・ ・X-2H・X-1H・※特定化学物質障害予防規則の対象とならない材とする ８ 塗膜防水 [3.6.2、3] ・S-F1、S-M1、S-F2、S-M2の使用 建築基準法に基づき定まる風圧力の(・1 ・1.15 ・1.3)倍の風圧力に対応した工法・行う(施工箇所： ) ・行わない(本/㎡)※既存仕上げ面全体 ・図示 ※既存仕上げ面全体 ・図示 ※既存仕上げ面全体 ・図示 ※上記以外の既存仕上げ面全体 ・図示 ・砂壁状じゅらく ・京壁状じゅらく・防水形複層塗材ＲＥ外壁用仕上塗料の耐候性 ※JIS A 6909 の耐候形１種相当[4.1.4][4.3.5～8][4.1.4][4.2.4、7]［4.4.5、8］[4.1.4][4.4.5、9～15][4.5.9～15][3.1.4][3.7.2、3、7、8][4.1.4][4.3.9、10][4.1.4][4.3.11～16]広がり速度(cm/s)長さ変化量(収縮)(％)引張接着性(材齢28日)(N/mm2)曲げ性能(材齢28日)(N/mm2)吸水性(72時間)(％)耐久性(劣化曲げ強さ)(N/mm2)3以上 3以下 0.5以上 5.0以上 15以下 5.0以上 下地調整 ※下地調整塗材 ・ポリマーセメントモルタル・防水形複層塗材E(・所要量 (kg/㎡))・AS-J2 屋上・設置しない※設置する(１ヶ所) (施工年月日は防水工事施工完了日(手直しは除く)を記入) ※アルミニウム製 L-30×10×1.2mm程度 ・ No scale総務部公共施設管理課〒350-1380 埼玉県狭山市入間川1丁目23番5号E-mail：kokyo-mgt@city.sayama.saitama.jpTEL：04-2953-1111(代)FAX：04-2954-6262お 茶 香 る ま ち狭山市 A-02 MS-2※全面 ・図示の範囲 ・監督員との協議による特記仕様書(改修その２) 建具廻り 化粧目地仕上げの形状( ゆず肌仕上げ )工法( ) PU-2 ・パテ状エポキシ樹脂 ・可とう性エポキシ樹脂 ・ノンカットフィルム狭山市市営住宅上ノ原団地集会所改修工事No scale総務部公共施設管理課〒350-1380 埼玉県狭山市入間川1丁目23番5号E-mail：kokyo-mgt@city.sayama.saitama.jpTEL：04-2953-1111(代)FAX：04-2954-6262お 茶 香 る ま ち狭山市 特記仕様書(改修その３) A-03 第3者機関による性能測定データ ※要 ・不要１ 改修範囲 [6.1.3] 既存間仕切壁の撤去に伴う当該壁の取り合う天井、壁及び床の改修範囲 ※壁厚程度とし、 既存仕上げに準じた仕上げを行う ・図示天井内の既存壁の撤去に伴う当該壁の取合う天井の改修範囲 ※壁面より両側600mm程度とし、既存仕上げに準じた仕上げを行う ・図示既存天井の撤去に伴う取合部の壁面の改修 ※既存のまま ・図示２ 既存床の撤去及び 下地補修[6.2.2] ビニル床シート等の除去 ※仕上げ材のみ(接着剤とも) ・下地モルタルとも(・図示の範囲 ・除去範囲全て)合成樹脂塗床材の除去工法 ・機械的除去工法 ・目荒し工法コンクリート又はモルタル面の下地処理に用いるポリマーセメントモルタル及び改修後の床の清掃範囲 ※改修箇所の室内 ・ エポキシ樹脂モルタルは、「４章 外壁改修工事」による。 ５ アルミニウム製建具 性能値等 [5.2.2～5][表5.2.1、2] 耐風圧性の等級( )(適用する建具 ※建具表による)建具の種類 かぶせ工法 撤去工法 適用箇所 遮音性の等級( )(適用する建具 ※建具表による) 断熱性の等級( )(適用する建具 ※建具表による) 防音ドア、防音サッシ 断熱ドア、断熱サッシ Ｇ・ふすま 張りの種別(・Ⅰ型 ・Ⅱ型) 上張り(押入等の裏側以外) ・鳥の子 ・新鳥の子又はビニル紙程度 縁仕上げ ・塗り縁 ・生地縁(素地) ・生地縁(ウレタンクリヤー塗装)建具材の加工、組立時の含水率 ※Ａ種 ・ ※F☆☆☆☆ ・ 建物内部の木製建具に使用する接着剤のホルムアルデヒド放散量・フラッシュ戸 表面材のホルムアルデヒド放散量等・かまち戸 かまち樹種( ) 鏡板樹種( ) 見込み寸法 ※36mm ・建具表による ・ 引戸の召合せかまちのいんろう付きの適用 ・適用しない ・適用する ※改修標準仕様書5.7.2(2)(ｲ)(a)による ・ 11 木製建具 表面材の合板の種類材料 ステンレス鋼板 ※SUS304、SUS430JIL、又はSUS443JI ・ 形状及び仕上げ 表面仕上げ※ＨＬ ・鏡面仕上げ ・ ステンレス鋼板の曲げ加工 ※普通曲げ ・角出し曲げ工法・普通合板 Ｇ 表面の樹種・ 板面の品質(※広葉樹1等 ・)接着の程度(・１類 ・２類)・天然木化粧合板 Ｇ 樹種名()接着の程度(・１類 ・２類)接着の程度(・１類 ・２類)・特殊加工化粧合板 Ｇ 化粧加工の方法 ・ポリエステル化粧合板 ・メラミン化粧合板 ・ ・MDF Ｇ ※プリント 耐震ドア 面内変形追随性の等級(・D-1:1/300 ・D-2:1/120 ・D-3:1/100 )(適用する建具 ※建具表による) ステンレス製のくつずりの仕上げ ※ＨＬ ・ 10 ステンレス製建具 性能値等 ・適用する(※建具表による ・ )・適用しない[5.2.2][5.4.2][5.6.2～5] 簡易気密型ドアセット 外部に面する建具の耐風圧性 耐風圧性の等級( )(適用する建具 ※建具表による)合板の種類 規格等 備考[5.7.2～4] 表面板の厚さ ※[表5.7.6]による ・ めっき付着量(※Z06又はF06 ・ )めっき付着量(※AZ90・ )スラットの形状 ・インターロッキング形 ・オーバーラッピング形18 オーバーヘッドドアによる種類フロート板ガラスの品種及び厚さの呼び型板ガラスの厚さによる種類網又は線の形状、板の表面の状態及び厚さの呼びによる種類材料板ガラスの種類及び厚さの組合せ並びに合わせガラスの合計厚さ形状による種類落球衝撃はく離特性及びショットバック衝撃特性による種類※建具表による ・ ※建具表による ・ ※建具表による ・ ※建具表による ・ ・平面合わせｶﾞﾗｽ・曲面合わせｶﾞﾗｽ・Ⅰ類 ・Ⅱ-1類 ・Ⅱ-2類 ・Ⅲ類※建具表による ・ 形状による種類、材料板ガラスの種類による名称破片の状態及びショットバック衝撃特性による種類板ガラスの種類及び厚さによる種類性能による種類※建具表による ・ ・Ⅰ類 ・Ⅲ類・１種 ・２種※建具表による ・ 材料板ガラスの種類及び厚さの組合せ並びに複層ガラスの厚さ断熱性による区分日射取得性及び日射遮蔽性による区分乾燥気体の種類・T1 ・T2 ・T3 ・T4 ・T5 ・T6・Ｇ ・Ｓ・空気 ・アルゴン20 ガラスブロック・シーリング材アルミニウム製鋼製及び鋼製軽量ステンレス製・シーリング材 ※建具の製造所の仕様による・シーリング材・ ・ ※建具の製造所の仕様による※建具の製造所の仕様による建具の種類 ガラス留め材 ガラス溝の大きさ(mm)・図示による・図示による・図示による・ ・ ・図示による樹脂製・グレイジングチャンネル・グレイジングチャンネル ※建具の製造所の仕様による材料板ガラスの種類及び厚さによる種類位置(mm)伸縮調整目地 壁用金属枠及び補強材の材質及び形状 ※図示 ・ 力骨 材質 ※ステンレス鋼(SUS304) ・ 寸法 ※径5.5mm ・ 形状 ※はしご形状複筋及び単筋 ・ シーリングの種類・SR-1 ・PS-1 化粧目地モルタルの色 ・白 ・グレー 金属製化粧カバー 材質 ・ステンレス製 ・アルミニウム製 寸法 ※図示 ・ 形状 ※図示 ・ 目地部の横力骨の納まり ※ガラスブロック製造所の仕様による ・図示 工法・95・95・160×160・200×200材料板ガラスの種類及び厚さによる種類日射熱遮へい性による区分耐久性による区分(日射熱遮へい性が２種の場合)※建具表による ・ ※建具表による ・ ・１種 ・２種 ・３種・Ａ種 ・Ｂ種※施工箇所は建具表による 21 ガラス用フィルムセクション材料による区分ガイドレールの材質収納形式による区分・フロート板ガラス・型板ガラス・網入板ガラス・合わせガラス・強化ガラス・熱線吸収板ガラス・複層ガラス・熱線反射ガラス・倍強度ガラス・ガラスの留め材及び溝の大きさ[5.13.2、3][5.14.5]呼び寸法 厚さ(㎜) (㎜)・ ・ 電動シャッターの障害物感知装置 (設置箇所 ・建具表による ・ )スラットの材質の種類安全装置耐風圧強度()Pa開閉形式の種類 ・電動式(手動併用) ※手動式 [5.12.2～4] 17 軽量シャッタースラット及びシャッターケース用鋼板の材質 めっきの付着量 ※Z12又はF12 ・ ・JIS G 3312(塗装溶融亜鉛めっき鋼板及び鋼帯) 種類 ・JIS G 3302(溶融亜鉛めっき鋼板及び鋼帯)ガイドレール、まぐさ、雨掛りに用いる座板及び座板のカバー、雨掛りに用いるスイッチボックス類のふたの材質 ステンレス鋼板 ※SUS304、SUS430JIL、又はSUS443JI色調 目地幅(mm) 防火性能種類記号その他性能等管理用シャッターのシャッターケース ・設ける ・設けない 適用は以下によるほか、ガラスの種類・厚さは建具表及び図面による。 19 ガラス [3.7][5.14.2～4]電動式オーバーヘッドドアの障害物感知装置(設置箇所 ・建具表による ・ )※スチールタイプ・アルミニウムタイプ・ファイバーグラスタイプ・スタンダード形・ローヘッド形・ハイリフト形・バーチカル形※溶融亜鉛 めっき鋼板・125・100・75・50開閉方式による区分※バランス式・チェーン式・電動式風圧力による強さの区分(Pa)３ 既存壁の撤去及び 下地補修[6.3.2] 間仕切壁撤去に伴う他の構造体の補修 ・図示 ・ の適用間伐材等()(※A種・B種)造作材の場合()(※A種・B種)造作材の場合の適用※10％以下・A種・B種・ ・A種・B種・ ※10％以下・ ・ ※1等※1等間伐材等の適用防虫処理※A種・B種・ ※A種・B種・ ・ ・ ・ ・ ・JAS 1083-6 製材‐第6部に基づく広葉樹製材・JAS 1083(製材)以外の製材５ 製材 Ｇ [6.5.2]※2級・ の適用間伐材等※2級・ の適用間伐材等※上小節・ ・ ・ ・ ・ ・ ・JAS 1083-5 製材‐第5部に基づく下地用製材・JAS 1083-2 製材‐第2部に基づく造作用製材※A種 ・B種 ・ ※A種 ・B種 ・ ※A種 ・B種 ・ ※A種 ・B種 ・ ※A種 ・B種 ・ [6.5.2] ４ 施工一般 材料のホルムアルデヒド放散量※F☆☆☆☆又は改修標準仕様書6.5.2(1)(ｳ)(b)による７ 造作用単板積層材Ｇ [6.5.2]の適用間伐材等間伐材等の適用間伐材等の適用寸法(mm) (使用環境)接着性能・ ・ ・ ・ ・ の適用・JAS 0701に基づく造作用単板積層材・JAS 0701以外の造作用単板積層材・JAS 3079に基づく直交集成板寸法(mm)(mm)寸法６ 造作用集成材 Ｇ [6.5.2] ・「集成材の日本農林規格」による造作用集成材※１等 ・２等 ※１等 ・２等 の適用間伐材等 見付け材面数 (mm)寸法・「集成材の日本農林規格」による化粧ばり造作用集成材見付け材面の品質化粧薄板の厚さ(mm)寸法(mm)見付け材面数間伐材等の適用※１等・２等※１等・２等・ ・ ・ ・ ・「集成材の日本農林規格」以外の造作用集成材(mm)寸法の適用間伐材等※15％以下 ・ ※15％以下 ・ ・「集成材の日本農林規格」以外の化粧ばり造作用集成材の樹種化粧薄板 芯材の 寸法 化粧薄板の 見付け材 間伐材等の適用 面の品質 厚さ(mm) (mm) 樹種※15％以下・ ※15％以下・ ・ ・ ・ ・ 化粧薄板 芯材の施工箇所 寸法(㎜) 等級 含水率 保存処理施工箇所 寸法(㎜) 等級 含水率 保存処理寸法(mm) 等級 含水率 保存処理施工箇所 表面の品質 含水率施工箇所 種別 樹種施工箇所 品名 表面の品質施工箇所 含水率施工箇所 樹種名 含水率 見付け材面の品質施工箇所 品名品名 施工箇所 樹種名 見付け材面の品質施工箇所 寸法(mm) 材面の品質 含水率施工箇所 ※[4.3.10]によるモルタル塗り(塗り厚25mmを超える場合の処置 ※図示)・する・しない・する・しない・する・しない・する・しない・する・しないの樹種名 樹種名強度等級品名15 自閉式上吊り引戸装置５ 建具改修工事 ・JIS G 3312(塗装溶融亜鉛めっき鋼板及び鋼帯) ・JIS G 3322(塗装溶融55％アルミニウム－亜鉛合金めっき鋼板及び鋼帯)・ステンレス鋼板 建築基準法に基づき定まる風圧力の(・1 ・1.15 ・1.3)倍の風圧力に対応した工法防虫処理の適用防虫処理※14%以下・ ※14%以下・ 見え掛り面見え掛り面以外・ ※小節以上・ｱﾙﾐﾆｳﾑ製建具狭山市市営住宅上ノ原団地集会所改修工事No scale総務部公共施設管理課〒350-1380 埼玉県狭山市入間川1丁目23番5号E-mail：kokyo-mgt@city.sayama.saitama.jpTEL：04-2953-1111(代)FAX：04-2954-6262お 茶 香 る ま ち狭山市単層フローリング(フローリングボード１等)[6.5.2] ８ 合板等 ・「合板の日本農林規格」による普通合板 Ｇ施工箇所(mm)厚さ 単板の樹種名接着の程度板面の品質 防虫処理間伐材等の適用※1類・2類※5.5・※2等以上針葉樹広葉樹※C-D以上・1等・・ ・適用する・適用しない施工箇所 等級単板の樹種名接着の程度板面の品質厚さ(mm)防虫処理強度等級 の適用間伐材等・「合板の日本農林規格」による構造用合板 Ｇ※2級以上・1級 ・特類※1類 ※C-D以上・※12・・・「合板の日本農林規格」による化粧ばり構造用合板 Ｇ厚さ(mm) 施工箇所 単板の樹種名 接着の程度・特類・１類防虫処理間伐材等の適用・ ・適用する・適用しない・「合板の日本農林規格」による天然木化粧合板 Ｇ化粧板に使用する単板の樹種名 施工箇所厚さ(mm)接着の程度 防虫処理の適用・1類・2類・適用する・適用しない施工箇所厚さ(mm)・2類・1類防虫処理の適用 単板の樹種名 接着の程度・適用する・適用しない・「合板の日本農林規格」による特殊加工化粧合板 Ｇ・ ※13タイプ ※P又はM・ ・ ※15施工箇所表裏面の状態による区分 による区分曲げ強さによる区分耐水性による区分難燃性・パーティクルボード Ｇ施工箇所 寸法(mm)・JAS 0360 に基づく構造用パネル・ＭＤＦ Ｇ施工箇所厚さ(mm) による区分表裏面の状態 曲げ強さによる区分接着剤による区分難燃性による区分接着剤のホルムアルデヒドの放散量 ※F☆☆☆☆ ・ 適用部位( )・合板等の加圧注入処理等の適用 適用部位( )・薬剤の接着剤への混入による防腐、防蟻処理・薬剤の塗布等による防腐、防蟻処理適用部材・ ※薬剤の製造所の仕様による ※JIS K 1571に適合又は同等品・薬剤の加圧注入による防腐、防蟻処理保存処理性能区分・Ｋ２ ・Ｋ３ ・Ｋ４適用部材野縁等の種類 屋外(※25形 ・19形) 屋内(※19形 ・25形)窓、出入口その他に用いる木材の樹種名(製材を用いる場合) 吊元枠、水掛りの下枠及び敷居 ※ひのき ・ その他 ※松又は杉 ・ 間仕切軸組に用いる木材の樹種名(製材を用いる場合) ※杉又は松 ・ 床組に用いる木材の樹種名(製材を用いる場合) ※杉又は松 ・ スタッド、ランナーの種類スタッドの高さが5mを超える場合 ※図示 ・ 15 軽量鉄骨壁下地16 ビニル床シート Ｇ化粧加工の方法厚さ(mm)処理の方法 薬剤の種類10 接着剤11 防腐･防蟻処理12 内部間仕切軸組及び 床組み13 窓、出入口その他14 軽量鉄骨天井下地出入口及びこれに準じる開口部の補強 ※[6.7.4](5)による ・ 屋外の形式及び寸法 野縁受、吊りボルト及びインサートの間隔 ・図示 ・ 周辺部の端からの間隔 ・図示 ・ 野縁の間隔 ・図示 ・ 既存の埋込みインサート ・使用する ・使用しないあと施工アンカーの施工後の確認試験 ・行う 試験箇所数 ※屋内の場合、当該階において3箇所 ・( )箇所 引張試験にて確認する強度 ※つりボルト受け等の間隔が900mm程度以下かつ天井面積構成部材等の 単位面積あたりの質量が20kg/㎡以内の天井の場合は400N程度 ・行わない ・( )N・吊りボルトの間隔が900mmを超える場合の補強方法 ※図示 ・ ・天井のふところが3.0mを超える場合の補強方法 ※図示 ・ ・天井下地材における耐震性を考慮した補強 補強箇所 ※図示 ・ 補強方法 ※図示 ・ ※かすがい、座金、箱金物、 短冊金物 (改修標準仕様書表6.5.3～5に示す程度の市販品 表8.20.1のF種程度)諸金物 ※隠し釘打ち ・釘頭埋め木 ・つぶし頭釘打ち ・釘頭現し造作材の化粧面の釘打ち ９ 接合具等 ・ (形状： 寸法： 材質： )※FS(複層ﾋﾞﾆﾙ床ｼｰﾄ)・ 種類の記号・無地・ﾏｰﾌﾞﾙ柄・柄物色柄※2.0・ 備考 厚さ(mm)接合部の処理 ※熱溶接工法 ・ ※[表6.7.1]により「スタッドの高さによる区分」に応じた種類 ・図示 ・ 17 ビニル床タイル Ｇ・FOB(薄型置敷きﾋﾞﾆﾙ床ﾀｲﾙ)・FOA(置敷きﾋﾞﾆﾙ床ﾀｲﾙ)・無地・柄物・柄物・無地 ・500×500・・ ・・・4.0・3.0・2.5・2.0・・450×450・300×300・柄物・無地 ・FT(複層ﾋﾞﾆﾙ床ﾀｲﾙ)・・450×450・300×300・柄物・無地 ・TT(単層ﾋﾞﾆﾙ床ﾀｲﾙ)・・2.0・・450×450・300×300・3.0※2.0・柄物・無地 ※KT(ｺﾝﾎﾟｼﾞｼｮﾝﾋﾞﾆﾙ床ﾀｲﾙ)種類の記号 色柄 寸法(mm) 厚さ(mm) 備考19 ビニル幅木20 ゴム床タイル厚さ(mm) ※1.5以上 ・ 高さ(mm) ※60 ・75 ・100 18 特殊機能床材 ・帯電防止床シート ・帯電防止床タイル 視覚障害者誘導用ブロック等の突起の形状・寸法及びその配列はJIS T 9251による。 既調合目地材 壁タイル張りの工法 内装タイル ・密着張り ・改良圧着張り 内装タイル以外のユニットタイル ・マスク張り ・モザイクタイル張り・有機系接着剤によるタイル(セラミックタイル)張り内装タイル接着剤張りの接着剤のホルムアルデヒド放散量 ※Ｆ☆☆☆☆ ・ 標準的な曲がりの役物は一体成形とする タイルの形状・寸法等伸縮調整目地のシーリング材、目地寸法は改特記仕様書第３章による 試験張り ・行う(範囲、仕様等は図示による) ・行わない 見本焼き ・行う(施工箇所： ) ・行わない・セメントモルタルによるタイル(セラミックタイル)張り伸縮調整目地の位置 床タイル (※縦、横とも４ｍ以内ごと ・図示 ・ ) 床タイル以外 (・図示 ・ )モルタル ・現場調合材料 ・既調合材料 既製目地材 ・設ける 施工箇所( )形状(※図示 ・ ) ・設けない床目地 ・設ける 目地割り ※2㎡程度(最大目地間隔3m程度) ・壁面の仕上げ厚又は全塗り厚が25mmを超える場合の下地処理27 モルタル塗り28 タイル張り ・設けない※図示による ・ パネル表面仕上げの壁紙張りの品質、性能は、標準仕様書19章による。 遮音性能は、JIS A 6512に準拠し、中心周波数500Hzの音についての透過損失とする。 ハンガーレールの取付け下地の補強 ※取付け全重量の５倍以上の荷重に対して、使用上支障のない耐力及び変形量と なるように補強する。 ・図示パネルをランナーに取り付ける部品 ※ランナーに加わる重量の5倍以上の荷重に耐えられるものハンガーレール及びランナー ※パネル重量の5倍の荷重を、パネル１枚に使用するランナー数で除した値に 対して、耐力及び変形量が使用上支障のないものパネル材料のホルムアルデヒド放射量 ※F☆☆☆☆ ・ ・SUS304 表面処理 ※HL程度 ・ 材料の種類及び仕上げ ・アルミニウム 表面処理(※標準仕様書 表14.2.1による種別(種))(20.2.6)(20.2.5)パネル材料のホルムアルデヒド放出量 ※F☆☆☆☆ ・ パネル内に取付ける建具 ・あり(※図示 ・ ) ・なし表面仕上材を壁紙張りとする場合の品質、性能は標準仕様書19章による。 パネル内に取付ける建具のドアクローザ、丁番、錠前、上げ落しは、標準仕様書16章8節の建具用金物に対応する材質とする。 ｽﾀｯﾄﾞ構成基材の種類パネル・0・12・20・28・36・不燃防火性能 構造形式 ・壁紙張り ・メラミン樹脂焼付又はアクリル樹脂焼付パネル表面仕上げパネル表面材仕上げ 材質総厚さ(mm)圧接装置の操作方法操作方法 構造形式遮音性・手動式・電動式・部分電動式・鋼板・ ・焼付塗装・壁紙張り・ ・36未満・36以上(dB/500Hz) 種類 ※押し目地 ・ 衝撃緩和型畳(畳表： ・Ｃ１ ・Ｃ２ )発散が極めて少ない材料を使用したものとする。 畳表及び畳床はホルムアルデヒド、アセドアルデヒド及びスチレンを発散しないか、種別 ・A種 ・B種 ・C種 ・D種(畳床：・KT-Ⅰ ・KT-Ⅱ ・KT-Ⅲ ・KT-K ・KT-N)下地の種類 ・標準仕様書 表12.6.1による床組 ・ポリスチレンフォーム床下地(ノンフロン Ｇ ) ・ 25 せっこうボード その他のボード張りＭＤＦ及びパーティクルボードのホルムアルデヒド放散量合板ののホルムアルデヒド放散量 ※Ｆ☆☆☆☆ ・ 接着剤のホルムアルデヒド放散量 ※Ｆ☆☆☆☆ ・ ※改修標準仕様書6.13.2(2)(ｲ)の(a)～(d)のいずれか ・ 木質系セメント板Ｇ種 類・ 硬質(HW)・ 中質(MW)・ 普通(NW)・ 硬質(HF)種 類・ 普通(NF)・ 12 ・ 15 ・ 18 ・ 21 ・ ・ 30 ・ 厚さ(mm)、規格等厚さ(mm)、規格等・ 15 ・ 20 ・ 25 ・ ・ 15 ・ 20 ・ 25 ・ ・ 15 ・ 20 ・ 25 ・ 繊維強化セメント板・ けい酸カルシウム板・ 化粧けい酸カルシウム板種 類普通ボード0.8FK タイプ 2(無石綿) ・ 6 ・ 8厚さ(mm)、規格等普通ボード0.8FK タイプ 2(無石綿) ・ 6 ・ 8表面への化粧張り等の加工 ・アクリル樹脂系焼付け 木片セメント板Ｇ種 類・ 火山性ガラス質複層板 ・ 図示による厚さ(mm)、規格等火山性ガラス質複層板繊維板種 類ハードボード(素地)厚さ(mm)、規格等 スタンダードボード(無処理)・素地ﾊｰﾄﾞﾎﾞｰﾄﾞ(未研磨板(RN)・研磨板(RS))・内装用化粧ﾊｰﾄﾞﾎﾞｰﾄﾞ(DI)テンパードボード(処理) ・素地ﾊｰﾄﾞﾎﾞｰﾄﾞ(未研磨板(RN)・研磨板(RS))・外装用化粧ﾊｰﾄﾞﾎﾞｰﾄﾞ(DE)・ミディアムデンシティ ファイバーボード(MDF)Ｇ 厚さ ・2.5 ・3.5 ・5 ・7 厚さ ・3 ・7 ・9 ・12 厚さ ・2.5 ・3.5 ・5 ・7・インシュレーションボードＧ A級(・天井仕上げ ・内装仕上げ ・ ) ・9 ・12 ・15 ・18種 類・ 単板張りパーティクルボード厚さ(mm)、規格等・無研磨板(VN) ・研磨板(VS)・10 ・12 ・15 ・18・ 化粧パーティクルボード ・単板ｵｰﾊﾞｰﾚｲ(DV)・ﾌﾟﾗｽﾁｯｸｵｰﾊﾞｰﾚｲ(DO)・塗装(DC)・10(難燃)・12(難燃)・パーティクルボードＧ吸音材料種 類 厚さ(mm)、規格等・ロックウール化粧吸音板(DR) ・ フラットタイプ(・9(不燃) ・12(不燃) ・ )・ 凹凸タイプ(・12(不燃) ・15(不燃) ・ )・ロックウール吸音ﾎﾞｰﾄﾞ1号 ・ 25 ・・ 25(ガラスクロス包) ・ ・グラスウール吸音ﾎﾞｰﾄﾞ32K種 類 厚さ(mm)、規格等・普通合板・天然木化粧合板・特殊加工化粧合板表面の樹種 生地、透明塗料塗り(※ラワン合板程度 ・ )板面の品質 ・防虫処理 ・行う ・行わない化粧板の樹種名 ・ 防虫処理 ・行う ・行わない防虫処理 ・行う ・行わない厚さ(mm) ※図示による ・ 厚さ(mm) ※図示による ・ 表面性能 ・ (タイプ)厚さ(mm) ※図示による ・ 化粧加工の方法 ・ｵｰﾊﾞｰﾚｲ ・ﾌﾟﾘﾝﾄ ・塗装せっこうボード製品種 類 厚さ(mm)、規格等・12.5 (不燃) ・15 (不燃) ・化粧有(トラバーチン模様)9.5 (不燃) ・化粧無(下地張り用)・シージングせっこうボード(GB-S)・不燃積層せっこうボード(GB-NC)・せっこうボード(GB-R)・木目12.5 (不燃)幅 440mm 程度 模様(・ 柾目 ・ 板目) 専用下地材有り・ﾄﾗﾊﾞｰﾁﾝ模様 9.5(準不燃)・強化せっこうボード(GB-F)・せっこうラスボード(GB-L)・化粧せっこうボード(GB-D)合板Ｇ化粧板合板類の張付け ・A種 ・B種 ・ せっこうボードの目地工法等目地工法の種類 ※仕上表による天井のボード類(ロックウール吸音板を除く)の重ね張りを行う場合 ※図示による・ メラミン樹脂化粧板・ ポリエステル樹脂化粧板JIS K 6903 による (※ 1.2 ・ )突付け工法及び目透し工法のエッジの種類化粧加工の方法(・オーバーレイ ・プリント ・塗装 ・ )突付け工法のエッジの種類目透かし工法のエッジの種類・ベベルエッジ ・スクェアエッジ・ベベルエッジ ・スクェアエッジ防火種別・・・ ・・・ ・・・ ・・・・・・・・・壁紙の種類織物 紙施工箇所 備考･不燃・準不燃・難燃･不燃・準不燃・難燃･不燃・準不燃・難燃モルタル及びせっこうプラスター面の素地ごしらえの種別※B種 ・A種 コンクリート面の素地ごしらえの種別 ※B種 ・A種 せっこうボード面及びその他のボード面の素地ごしらえの種別 ※B種 ・A種 壁紙のホルムアルデヒド放散量 ※Ｆ☆☆☆☆ ・ 26 壁紙張りタイルの形状・寸法等 標準的な曲がりの役物は一体成形とする・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・施工箇所種類表面材の種類 脚部種類 ドアエッジの材質 ドアエッジの形状・メラミン樹脂系化粧板・ポリエステル樹脂系化粧板・ ※幅木タイプ ※製造所の標準仕様・アルミニウム製・ステンレス製・表面材と同材・標準・Ｒタイプ30 フリーアクセス31 可動間仕切32 移動間仕切33 トイレブース34 手すり・集成材(材種： )・ﾋﾞﾆﾙ製ﾊﾝﾄﾞﾚｰﾙ・樹脂被膜ﾀｲﾌﾟ・ｸﾘｱﾗｯｶｰ ・ ・・・30程度・35程度 ・45程度・30程度・35程度 ・45程度・34φ材種 表面仕上げ 直径(mm) 取付箇所 備考手すりの握り部分 色合等 ・標準色( ) ・特注色( ) 不透明塗料塗り(※しな合板程度 ・ )24 畳敷き ・鋼製 表面処理 溶融亜鉛めっき(※標準仕様書 表14.2.2による種別( 種))(mm)備考Ⅰ類Ⅱ類Ⅲ類 有 無 標準色 役物 耐凍害性有 無 特注り性 適用 Ｇ再生材料の 形状/寸法 耐滑吸水率による区分 うわぐすり施ゆう 無ゆう・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・施工箇所種類(mm)備考Ⅰ類Ⅱ類Ⅲ類 有 無 標準色 役物 耐凍害性有 無 特注り性 適用 Ｇ再生材料の 形状/寸法 耐滑吸水率による区分 うわぐすり施ゆう 無ゆう・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・(db/500HZ)遮音性6塩化ﾋﾞﾆﾙ 無機質その他 ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ・適用 する・適用 しない・適用 する( )・適用 しない・平行方向移動式・二方向移動式・プッシュ式・ハンドル式・ ・薄膜流しのべ工法・厚膜流しのべ工法・ 12.5 (不燃) ・ 15 (不燃)9.512.5 (※ 不燃 ・ 準不燃)[6.5.3、4][6.5.5][6.5.3][6.6.2～4][6.7.3、4][表6.7.1][6.8.2、3][6.8.2][6.8.2][6.8.2][6.8.2][6.9.2、3][表6.9.1][6.10.2、3][6.11.2～6][6.14.2、3][6.13.2、3][6.12.2](20.2.4)(20.2.3)[6.17.2、3](20.2.2)[6.16.2～4][6.15.3、5、6](弾性ｳﾚﾀﾝ樹脂系塗床)[6.5.6][6.5.7]・カットパイル・ループパイル・カット、 ループ併用・パネル式・スタッドパネル式・ｽﾀｯﾄﾞ式(内蔵)・ｽﾀｯﾄﾞ式(露出)A-0410㎜特記仕様書(改修その４) 狭山市市営住宅上ノ原団地集会所改修工事No scale総務部公共施設管理課〒350-1380 埼玉県狭山市入間川1丁目23番5号E-mail：kokyo-mgt@city.sayama.saitama.jpTEL：04-2953-1111(代)FAX：04-2954-6262お 茶 香 る ま ち狭山市 A-05(舗装版切断時に発生する濁水の奥行き(mm) ・約450 ・約600材種・メラミン樹脂化粧板張り(芯材：集成材) ・人工大理石表面の材質 ※塩ビ発泡シート張り ・ 枠の材質 ※アルミニウム製・ ・固定式※網入り磨板ガラス・線入り磨板ガラス※6.8・ ※500・ アルミ製枠付き材 質 厚さ(mm) 高さ(mm) 備 考・可動式・垂直降下式 (巻取り型)・回転降下式種 類 材 質 高さ(mm) 備 考(不燃認定品)※不燃布鋼板製又はアルミ製・ ・800※500 ・可動式(天井収納型) ※固定式(壁埋込型)ガイドレール※500・800・ 表面仕上げ ※天井材張り ・降下機構 煙感知器連動及び手動開放装置(埋込型)７ 塗装改修工事(注)DP以外からDPへ塗替える場合の下地調整は、既存塗膜の種類及び劣化状況に 応じてRA種(既存塗膜全除去)又はRB種(既存塗膜一部除去)を選定すること。 ８ 耐震改修工事 特記仕様書(改修その７～８)による塗料製造所の仕様による塗付け量(kg/㎡) 舗装改修工事 発生する濁水の処理 処理に係る特記仕様書) 屋上緑化軽量システム・適用する ・適用しない 芝及び地被類の樹種並びに種類等 ※図示 ・ 見切り材、舗装材、水抜き管、マルチング材等 ※図示 ・ 工法 かん水装置・設置する(種類 ) 新植した芝及び地被類の枯補償の期間 ※引き渡しの日から1年 ・ 既存保護層の撤去 ・行う ・行わない既存舗装の撤去及び再利用 ※図示 ・ 路床の材料 種類 ・普通ポルトランドセメント ・高炉セメントＢ種 Ｇ ・フライアッシュセメントＢ種 ・生石灰(・特号 ・１号) ・消石灰(・特号 ・１号) 添加量 ()kg/m３ (目標CBR ※3以上 ・ ) 目標CBRを満足する添加量の確認方法 ・安定処理土のCBD試験 ・ 開粒度アスファルト混合物等の抽出試験 ・行う ・行わない 種類及び処理量 ・図示による １)受注者は、回収した濁水を次のとおり処理するものとする。 処理方法 ・中間処理後、最終処分場に搬入(処理に焼却含まず) ・中間処理後、最終処分場又はセメント工場に搬入(処理に焼却含む) する。 ２)受注者は、別の中間処理施設を選定する場合、事前に監督員と協議するものと共通事項 １)受注者は、舗装版切断作業を行いながら濁水を可能な限り回収し、作業後速や かに回収した濁水を産業廃棄物の汚泥(油分を含む汚泥)として中間処理施設 に運搬及び処理するものとする。 ２)受注者は、汚泥の中間処理業の許可を受けている業者と産業廃棄物処分委託契 約を締結しなければならないものとする。 業者と産業廃棄物収集運搬委託契約を締結しなければならないものとする。 ３)受注者は、自ら運搬を行う場合を除き、汚泥の収集運搬業の許可を受けている ４)受注者は、濁水の処理に関する履行について、廃棄物の処理及び清掃に関する 法律において定める産業廃棄物管理票(以下「マニフェスト」という。)によ り管理するものとする。 提出書類等 １)受注者は、施工計画書において、濁水の回収、運搬及び処理に関する方法を定 めなければならないものとする。また、中間処理業者及び収集運搬業者と締結 した委託契約書の写し及び許可証の写しを添付すること。 ならないものとする。 ２)受注者は、工事完成後速やかにマニフェストの写しを監督員に提出しなければその他 １)濁水処理量については、舗装版の切断延長や切断厚が変わった場合を除き、原 則として設計変更の対象としないものとする。 ２)受注者は、舗装版切断時に濁水を生じない工法を使用する場合においては、事 前に監督員と協議するものとする。 ３)疑義等が生じた場合については、別途監督員と協議するものとする。 測定時期、場所及び測定点さいたま市内で測定を行う場合は市条例を遵守して実施すること。 建築基準法に基づき定まる風圧力の(・1 ・1.15 ・1.3)倍の風圧力に対応した工法 ホワイトボード Ｇ35 階段滑り止め36 黒板及び (20.2.9)(20.2.7) 材種 ・ステンレス製 ・黄銅製押出型材 ・アルミニウム製押出型材 ・ 形状 ※タイヤ型(タイヤの材質：ゴム又は合成樹脂合等) ・タイヤレス製端部の形状 フラットエンド ・あり ・なし寸法(幅) ・35㎜程度 ・40㎜程度 ・50㎜程度取付け工法 ※接着工法 ・埋め込み工法 ・ ・黒板 区分 ※焼き付け ・ 種類 ・ほうろう ・鋼製 ・ ・ホワイトボード( )色 ※緑・ ・シングル・ダブル ・引分け・片引き・手引き・電動・図示・ ・ひも引き品質、特殊加工等形式 開閉操作 ひだの種類 備考取付け箇所(20.2.16) アルミスラット 焼付け塗装仕上げ クロススラット 消防法で定める防炎性能の表示がある特殊樹脂加工その他の材料 ※ロールスクリーンの製造所の仕様による ・ 幅、高さ、取付箇所 ・図示 ・ 操作方法・スプリング式 ・コード式 ・電動式品質等 ・ ※図示による材種 ・ガラス繊維製 ・合成・天然繊維製スクリーンの仕様 消防法で定める防炎性能の表示があるもの ポリエステル繊維又は植物を原料とする合成繊維を使用した製品を使用する場合は Ｇ とする生地の種別、・つまみひだ・箱ひだ、片ひだ・ﾌﾟﾚｰﾝひだ37 表示38 タラップ39 ブラインド40 ロールスクリーン41 カーテン・鋼製 表面処理 溶融亜鉛めっき(※標準仕様書表 14.2.2による種別(※C種 ・ 種))材質及び仕上げ・SUS304(スリップ止め加工 ※あり ・なし )衝突防止表示・設置場所 ※図示による 形状・寸法(・30Φ ・ ) 材質 (・ステンレス製 ・塩ビシート )・設置しない誘導標識、非常用進入口等の表示 ※消防法に適合する市販品 ・ 室名札、ピクトグラフ、案内板等の形状、寸法、材質、色、書体、印刷等の種別、取付け形式等(案内用図記号はJIS Z 8210による)縦型ブラインドのスラットの材質形式 スラットの材種操作方法ｽﾗｯﾄ幅の材種ﾎﾞｯｸｽ・ﾚｰﾙ取付箇所 (mm)・横形 ・手動 ※ギヤ式・コード式・操作棒式※アルミニウム・ ※25・ ※鋼製・ ・図示・ ・縦形・電動 －・手動・ ・ 80・100・図示・ ・電動 －幅・高さ 操作方法の種類 合金製 Ｇ※ｱﾙﾐﾆｳﾑ 合金製(20.2.15)(20.2.14)(20.2.12)(20.2.11)材料による区分 ※アルミニウム及びアルミニウム合金の押出し成型材・ステンレス製強さによる区分 ※10-90 ・ 仕上げ ※アルマイト・ 形状 ※角形 ・ ・アルミニウム製 押出し型材(市販品) 種別(標準仕様書表14.2.1) ・BC-1種 ・BC-2種 色合い ・標準色() ・特注色()・鋼製(仕上げ： )ポリエステル繊維又は植物を原料とする合成繊維を使用する場合は、Ｇ とする暗幕カーテンの両端、上部及び召合せの重なり ※300mm以上 ・ (20.2.16)形状※図示 ・ 品質・性能 外観は、JIS A 4420「キッチン設備の構成材」の4.1 による。 構成材は、JIS A 4420の8 により試験を行ったとき、表1 の規定による。 生地の仕様 消防法で定める防炎性能の表示があるもの材種 ・集成材(仕上げ： ) 及びカーテンボックス42 カーテンレール43 ブラインドボックス44 天井点検口45 床点検口46 くつふきマット47 流し台ユニット溝幅×深さ(mm) ・90×150 ・120×80 ・120×150 ・150×80 ・図示・ ・ステンレス鋼(SUS304)製・硬質アルミニウム合金製・塩化ビニル又はゴム製材種 受け枠 備考・ ・硬質アルミニウム合金・ステンレス製(SUS304)Ｗ Ｄ Ｈ寸法(mm)・流し台・コンロ台・つり戸棚・水切り材種 備考・1800・1500・1200・650・600・550 ・800・850天板ステンレス製トラップ付き市販品・600 ・550・600・650・620・670市販品バックガード有り天板ステンレス製・1200・900・450・700・500 市販品・1200・900・600 ・１段式 ・ ステンレス製市販品 － －寸法 形式 備考 材種・450×450・600×600・ ・一般形・密閉形・屋内外用・屋内用・鍵付き ・アルミニウム製・ステンレス製・鋼製・ ・600×600・ ・一般形 ・屋内外用・屋内用・気密形・450×450 ・額縁タイプ・目地タイプ密閉型とは、ボルト、ナット等メカニカル構造にパッキンを装着したものとする。 48 鋼製書架及び物品棚 種 類 規 格 等 JIS による種類・鋼製書架・鋼製物品棚JIS S 1039の規格による ・１種 ・２種 ・３種・４種 ・５種 ・６種 ・ 外枠 内枠 材種 寸法 形式※２本操作ｺｰﾄﾞ式・１本操作ｺｰﾄﾞ式・ｱﾙﾐｽﾗｯﾄ・ｸﾛｽｽﾗｯﾄポリエステル繊維又は植物を原料とする合成繊維を使用した製品を使用する場合 Ｇ とする(暗幕)※B種 ・A種 ※B種 ・A種 ・クリヤラッカー塗り(CL)※B種 ・A種※B種 ・A種 ※B種 ・A種・耐候性塗料塗り(DP) 鉄鋼面 上塗り等級( )級亜鉛めっき鋼面 上塗り等級( )級ｺﾝｸﾘｰﾄ面及び押出成形ｾﾒﾝﾄ板面 ・・つや有合成樹脂エマルシ ョンペイント塗り(EP-G)屋内の木部屋内の鉄鋼面屋内の亜鉛めっき鋼面※B種 ・ ※B種 ・ ※B種 ・ ※A種 ・ ・合成樹脂エマルションペイント塗り(EP)コンクリート面等・・ウレタン樹脂ワニス塗り(UC)・木材保護塗料塗り(WP)※B種 ・A種※B種 ・A種※B種 ・A種・ピグメントステイン塗り※B種 ・A種・オイルステイン塗り(OS)・ステイン塗り ― ― ― ―・アクリル樹脂系非水分散形塗料塗り(NAD)※A種 ・ ・B種 ※A種・A種 ※B種 ※B種 ・ ※B種 ・A種つや有合成樹脂エマルションペイント塗り(ｺﾝｸﾘｰﾄ面、ﾓﾙﾀﾙ面、せっこうﾌﾟﾗｽﾀｰ面、せっこうﾎﾞｰﾄﾞ面、その他ﾎﾞｰﾄﾞ面)の塗替えの場合のしみ止め ※B種又はC種の場合は[表7.9.1]の工程１の下塗りをしみ止めシーラーとする ・ 合成樹脂エマルションペイント塗りの塗替えの場合のしみ止め ※B種又はC種の場合は[表7.10.1]の工程１の下塗りをしみ止めシーラーとする ・ ５ 塗装 Ｇ４ 錆止め塗料塗り [7.4.2、3][7.5.2～7.12.2]錆止め塗料塗りの種別鉄鋼面亜鉛 EP-G SOP ※Ｃ種 ・ ※Ａ種 ・ ※Ｂ種 ・ ※Ｃ種 ・ ※Ａ種 ・ ※Ｂ種 ・ ※Ｃ種 ・ ※Ａ種 ・ ・A種(下地調整RA種)・B種(下地調整RB種)・C種(下地調整RC種) Ａ種 Ａ種 Ａ種・Ａ種 ※Ｂ種・Ａ種 ※Ｂ種・Ａ種 ※Ｂ種※Ｃ種 ・ ※Ａ種 ・ ※Ｂ種 ・ ※Ｂ種 ・ ※Ａ種 ・Ｂ種※Ａ種 ・Ｂ種※Ｂ種 ・ 塗替え新規見え掛り新規見え隠れ塗替え新規見え隠れ新規見え掛り塗替え新規鋼製建具等新規その他塗替え新規鋼製建具等新規その他 Ｃ種 ・ Ｃ種 ・ Ｃ種 ・ Ｂ種 ・ EP-G SOP Ｂ種 ・ (工程の種別はめっき鋼面 DP(工程の種別は(工程の種別は7.4.2(1)(ｲ)(a)によるによるＡ種塗替え新規塗替え(工程の種別は DP(工程の種別は(工程の種別は ― 新規素地面[表7.4.3])7.4.2(1)(ｲ)(b)[表7.4.3])[表7.4.4])[表7.4.5])[表7.4.5])[表7.4.6]) ―塗装の種類 塗料の種別 工程の種別３ 素地ごしらえ [7.3.2～7]木部鉄鋼面(DP以外)鉄鋼面(DP)亜鉛めっき鋼面モルタル面及びせっこうプラスター面コンクリート面(DP以外)及びALCパネル面押出成形セメント板面及びコンクリート面(DP)コンクリート面(DPのみ)せっこうボード面及びその他ボード面不透明塗料塗りの場合透明塗料塗りの場合目地：継目処理工法目地：継目処理工法以外※Ａ種 ・Ｂ種※Ａ種 ・Ｂ種・Ａ種 ※Ｂ種・Ａ種 ・Ｂ種 ※Ｃ種・Ａ種 ※Ｂ種 ・Ｃ種・Ａ種 ※Ｂ種・Ａ種 ※Ｂ種・Ａ種 ・Ｂ種・Ａ種 ※Ｂ種・Ａ種 ・Ｂ種・Ａ種 ※Ｂ種下地面等 種別材質、形状、寸法 ※図示 ・ 材料のホルムアルデヒド放散量 ※F☆☆☆☆ ・ ２ 下地調整１ 材料52 収納家具木部鉄鋼面下地調整の種別※不透明塗料塗りの場合はRB種塗替え亜鉛めっき面亜鉛めっき面(鋼製建具)・行う ﾓﾙﾀﾙ、せっこうﾌﾟﾗｽﾀｰ面・RA種(注) ※RB種 ・ ・RA種(注) ※RB種 ・ ・RA種 ※RB種 ・ ・RA種 ※RB種 ・ 下地面の種類 ひび割れ部の補修－－－－下地調整塗替えＲＢ種の場合の既存塗膜の除去範囲屋内で使用する塗料のホルムアルデヒド放散量 ※F☆☆☆☆ ・防火材料 ※屋内の壁、天井仕上げは防火材料とする。 ・次の箇所を除き防火材料とする。(箇所： ) ※劣化部分は除去し、活膜部分は残す ・図示 ・ 49 屋内掲示板50 洗面カウンター51 防煙垂れ壁クリヤラッカー塗りＡ種の工程2の適用 ・適用しない ・適用する(着色剤：・溶剤系着色剤 ・油性染料着色剤)ウレタン樹脂ワニス塗りの工程1の着色の適用 ・適用する ・適用しないオイルステン塗りの工程等 ・製造所の仕様による塗料塗り ・1級 ・2級・3級JIS K 5675 ２種 屋根用高日射反射率塗料工程規格番号塗料その他規格名称 種類 等級 下地調整 [7.2.2] ・ＲＡ種 ※ＲＢ種 ・ＲＣ種・高日射反射塗料塗り Ｇ１ 石綿粉じん濃度測定３ 石綿含有保温材等の 除去(レベル２)２ 石綿含有吹付け材の 除去(レベル１)除去対象範囲 ・図示 ・ 除去工法※[9.1.3](2)(ｱ)による ・ 除去した石綿含有吹付け材等の飛散防止措置 ※密封処理 ※湿潤化 ・固形化除去した石綿含有吹付け材等の処分 ・中間処理(溶融施設または無害化処理施設) ・埋立処分(管理型最終処分場) ※[9.1.4](2)による(原形のまま、手ばらしが可能な場合) 除去対象範囲 ・図示 ・ 除去工法除去した石綿含有保温材等の処分 ※密封処理 ※湿潤化 ・固形化除去した石綿含有保温材等の飛散防止措置 除去対象範囲 ・図示 ・ ・[9.1.3](2)による(損傷、劣化等で石綿粉塵を発散するおそれがある場合) ・埋立処分(管理型最終処分場) ・中間処理(溶融施設または無害化処理施設) 塗材等の除去除去対象範囲 ・図示 ・ 着工前の試験施工 ・行う ・行わない除去工法( )除去した石綿含有建築用仕上塗材等の飛散防止 ※密封処理 ※湿潤化 ・固形化除去した石綿含有建築用仕上塗材等の処分 (レベル３)５ 石綿含有建築用仕上 [9.1.6] ・埋立処分(安定型最終処分場)[9.1.5] ・ビニールシート等による養生を行う ・ 除去した石綿含有成形板の処分 ・中間処理(溶融施設または無害化処理施設) ・埋立処分(安定型最終処分場) ・石綿含有せっこうボードを除く石綿含有成形板 ※埋立処分(管理型最終処分場) ・石綿含有せっこうボード除去した石綿含有けい酸カルシウム板第一種の処分 ・中間処理(溶融施設または無害化処理施設) ・埋立処分(安定型最終処分場)４ 石綿含有成形板の 除去(レベル３)除去対象範囲 ・図示 ・ 石綿含有けい酸カルシウム板第一種の場合の隔離養生(負圧不要)方法工法 不陸等の下地調整 ・ 既存外壁の処置 下地面の清掃 ・行う ・行わない 既存外壁仕上げ材の撤去 ・行う ・行わない 欠損部の改修工法・改修特記仕様書第4章 外壁改修工事による ・ 断熱材の施工 ・断熱材の製造所の仕様による ・ 通気層の有無 ・あり( mm) ・なし 外装材の外壁への取付け ・図示 ・ 笠木の施工・改修特記仕様書第3章 アルミニウム製笠木による 外装材の施工 ・外装材製造所の仕様による ・ 断熱材 種類( )厚さ(mm)施工箇所(・図示 ・ ) [9.2.1～4] ホルムアルデヒド放射量 ※F☆☆☆☆ ・ 外装材７ 外断熱改修工事 Ｇ鋼材 改修特記仕様書第8章 8-3 鉄骨工事 ・鋼材による。 笠木 改修特記仕様書第3章 ・アルミニウム製笠木による。 種 類 防火性能 備 考 材処分６ PCB含有シーリング・ＰＣＢ含有シーリング 分析調査(第一次判定)・ＰＣＢ含有シーリング 分析調査(第二次判定)部 位 ・図示 ・ 箇所数： 箇所部 位 ・図示 ・ 箇所数： 箇所種類 採取する部位・箇所数 備 考詳細は監督員との協議による11 舗装版切断時に試験 路床土の支持力比(ＣＢＲ)試験 ・行う ・行わない 現場ＣＢＲ試験 ・行う ・行わない 路床締固め度の試験 ・行う ・行わない 六価クロム溶出試験 ・行う ・行わない路盤 路盤の構成及び厚さ ・図示 ・ 路盤材料(改修標準仕様書表9.7.3による種別) ・水硬性粒度調整鉄鋼スラグ Ｇ ・粒度調整鉄鋼スラグ Ｇ ・クラッシャラン鉄鋼スラグ Ｇ ・クラッシャラン ・粒度調整砕石舗装の構成・図示 ・ 舗装の平たん性 ※著しく不陸がないもの ・ ・再生粒度調整砕石 Ｇ ・再生クラッシャラン Ｇ濁水の処理・ジオテキスタイル 単位面積質量 ・60g/㎡以上 ・ 厚さ(mm) ・0.5～1.0 ・ 引張強さ ・98N/5cm(10kgf/5cm)以上 ・ 透水係数 ・1.5×10 cm/sec以上 ・ -1・フィルター層・ ・図示・ ・切込み砂利・ ・ ・砂(改修標準仕様書表9.5.1による)・改修標準仕様書9.5.3(2)(ｳ)による・行う ・行わない・路床安定処理 ・適用する ・適用しない 安定処理の方法 ・置き換え工法(・ ) ・安定処理工法 路床安定処理用添加材料(凍上抑制層に用いる材料に砂を用いる場合の粒度試験)[9.5.2～5、9] 10 透水性アスファルト 適用範囲：歩道 材質 ・ 厚さ(mm) ・ ・せっこうボード等を張り付けたパネルを使用フェノールフォーム断熱材又は保温材、接着剤のホルムアルデヒド放散量 ※F☆☆☆☆ ・ ・断熱材打込み工法 種類 ・ 断熱材 JIS A 9521 に基づく発泡プラスチック断熱材 厚さ(mm) ・ 施工箇所 ・ ・断熱材現場発泡工法 断熱材の種類 ※A種1 ・A種1H 厚さ(mm) ・25 ・30 ・ 施工箇所 ・図示 ・ ・断熱材後張り工法 断熱材 JIS A 9521 に基づく発泡プラスチック断熱材 ※F☆☆☆☆ ・ 開口部等補修のための張付け用の接着剤のホルムアルデヒド放散量 種類 ・ 厚さ(mm) ・ ・張り付け工法断熱材の張り付け工法 ・ 断熱材へのボードの張付け工法 ・ 工法[9.3.2～4][9.4.2～4]８ 断熱･防露改修工事Ｇ９ 屋上緑化改修工事 Ｇ 植栽基盤及び材料 建築基準法に基づき定まる風圧力の(・1 ・1.15 ・1.3)倍の風圧力に対応した工法※アルミニウム製 ・額縁タイプ・目地タイプ1特記仕様書(改修その５) 狭山市市営住宅上ノ原団地集会所改修工事〒350-1380 埼玉県狭山市入間川1丁目23番5号TEL：04-2953-1111(代)FAX：04-2954-6262E-mail：kokyo-mgt@city.sayama.saitama.jp総務部公共施設管理課No scaleお 茶 香 る ま ち狭山市昭代橋新富士見橋本富士見橋広瀬橋豊水橋狭山市駅至飯能至八王子至入間市至日高市至新狭山至入曽文入間川小 文入間川中鵜ノ木団地鵜ノ木台団地東鵜ノ木団地諏訪団地広瀬団地上ノ原団地笹井団地広瀬保育所水富団地文笹井小文西中文 広瀬小文 狭山緑陽高校柏団地南柏団地上河内団地文文柏原公民館柏原中柏原小狭山大橋〒入間川東小 文霞野団地 東霞野団地消狭山消防署中央図書館狭山市役所入間基地文 文狭山工業高校富士見小中平野団地保険センター狭山台小新狭山小 文国道16号 至川越浄化ゼンター至川越本工事場所 市営住宅上ノ原団地狭山市大字上広瀬1345番地の1市民会館案 内 図 配 置 図自転車置場電気室７６号棟(RC造 5階建て)ごみ置場集会所駐車場(RC造 1階建て)７７号棟(RC造 5階建て)プロパン庫ごみ置場案内図・配置図 A-06 狭山市市営住宅上ノ原団地集会所改修工事【南立面図 S=1/100】〒350-1380 埼玉県狭山市入間川1丁目23番5号TEL：04-2953-1111(代)FAX：04-2954-6262E-mail：kokyo-mgt@city.sayama.saitama.jp総務部公共施設管理課 お 茶 香 る ま ち狭山市【北立面図 S=1/100】【東立面図 S=1/100】DN1,000 1,200 2,500 1,7006,400 1,1007,5001,300 7002,000 4,400 1,1007,500X1Y1Y2X2便所物入洗面所ホール玄関湯沸室集会室800 3,300 4504,1001,100 6,400 1,100X2 X1▽GL▽1FL▽RFL1,100 6,400 1,100X2 X1▽GL▽1FL▽RFL800 3,300 4504,100800 3,300 4504,1001,100 6,400 1,100▽GL▽1FL▽RFLY1 Y2【西立面図 S=1/100】1,100 6,400 1,100Y1 Y2▽RFL▽1FL▽GL800 3,300 4504,100AAAAAAAAA A´800 3,3004,1001,1001,750 100 6001,100Z2Z1▽GL▽1FL▽RFL平面図・立面図・断面図・仕上表1/201/100AW1AW2AW2 AW2バルコニーAW3AW4AW4AW4AW4AW3 AW2 AW2 AW2AW1給水管敷設設備工事X1 X21,100 6,400 1,1008,6001,100 6,400 1,100Y1Y28,600【A-A´断面図 S=1/20】C D E F Gケレン・錆止 DP塗装 SOP塗装清掃撤去PU-2MS-2 MS-2素地塩ビシート防水 高圧水洗清掃 ウレタン塗膜防水(X-2)ウレタン塗膜防水(X-2) ウレタン塗膜防水(X-2) 高圧水洗清掃・脆弱部補修・下地調整【仕上表】Hウレタン塗膜防水(X-2) ウレタン塗膜防水(X-2) 高圧水洗清掃【１階平面図 S=1/100】 【屋上平面図 S=1/100】AAB BBC CCA ABD D D DEEEE EEADAAAEHHH HHFGFGB※入口階段手摺新設 別紙参照CC※現状と図面に差異がある場合は、現状を優先とするA-07Ｎ【建具表】記号AW1AW2AW3AW41,820×2,450寸法(ｍｍ) 面積(㎡) 周長(ｍ)1,820×2,450900×1,000455×6004.4594.4590.9000.2738.5408.5403.8002.100記号 改修前 改修後 下地処理A B弾性吹付タイル(防水形複層塗材E)モルタル薄塗り高圧水洗清掃・脆弱部補修下地調整(C-2)反応硬化形低VOC水性塗料(上塗)透湿性基礎幅木専用塗料高圧水洗清掃・脆弱部補修下地調整(C-1)改修ドレンφ60(4か所)【撤去・新設】水切りテープ改修ドレンφ60狭山市市営住宅上ノ原団地集会所改修工事〒350-1380 埼玉県狭山市入間川1丁目23番5号TEL：04-2953-1111(代)FAX：04-2954-6262E-mail：kokyo-mgt@city.sayama.saitama.jp総務部公共施設管理課 お 茶 香 る ま ち狭山市改修前改修後1/30ＡＢＣ展開方向300 60▽1FLＡＢＣ展開方向▽1FL850 1,150 850 1,150850 1,150 850 1,1502,5002,500【便所展開図 S=1/30】【便所展開図 S=1/30】A面 B面 C面 D面A面 B面 C面 D面Ｄ Ｄ10天井壁巾木床備考仕上表一部ｾﾙﾌﾚﾍﾞﾘﾝｸﾞ材ﾋﾞﾆﾙ床ｼｰﾄt=2.0下地調整 反応硬化型低VOC水性塗料(上塗)塩ﾋﾞ廻縁新設化粧石膏ﾎﾞｰﾄﾞt=9.5 直張ﾋﾞﾆﾙ巾木 H=60一部ﾓﾙﾀﾙ塗り天井壁巾木床備考木巾木 H=60 撤去立上ﾘH=300 撤去 塩ﾋﾞｼｰﾄ 撤去解体リスト洗面所吊戸棚撤去 天井：化粧石膏ﾎﾞｰﾄﾞ 塩ビ廻縁 ﾋﾞﾆﾙ巾木 H＝60ﾋﾞﾆﾙ床ｼｰﾄ t=2 床：ﾚﾍﾞﾘﾝｸﾞ材 t=10【便所・洗面所平面図 S=1/20】【便所・洗面所平面図 S=1/20】Y2Y21,300 1,300洗面所洗面所X11,000X1700 7001,2001,200※現状と図面に差異がある場合は、現状を優先とする鍵無ﾚﾊﾞｰﾊﾝﾄﾞﾙ(洗面所・湯沸室)便所吊戸棚 撤去便所1,000VP100既存排水管接続100A(ピット内)孔あけ補修125A(床スラブ)1/20A-08※石綿みなし含有ﾌﾚｷｼﾌﾞﾙ板※ 撤去 廻縁共ﾄﾞｱﾉﾌﾞ交換：鍵付きﾚﾊﾞｰﾊﾝﾄﾞﾙ(便所)、 表示錠便所・洗面所改修図 狭山市市営住宅上ノ原団地集会所改修工事吊戸棚 新設【階段手摺参考図 S=1/30】〒350-1380 埼玉県狭山市入間川1丁目23番5号TEL：04-2953-1111(代)FAX：04-2954-6262E-mail：kokyo-mgt@city.sayama.saitama.jp総務部公共施設管理課 お 茶 香 る ま ち狭山市 雑詳細図620 620 620 275 295 270 9201,030 620φ34 SUS樹脂被覆200 200 130φ38 ｴﾝﾄﾞ支柱φ38 受支柱130 175 180 170840 150 1501,465 1,465150 840 620 1,030 150800ｱﾝｶｰﾎﾞﾙﾄ固定※現状と図面に差異がある場合は、現状を優先とする集会所16,70011,1002,30011,2003,900物置3,7001,5006,100防草シート(ポリプロピレン製0.5mm透水性 専用ピン(@0.5m)固定)の上砂利敷【防草シート+砂利敷施工範囲図 S=1/150】A-091/301/150狭山市市営住宅上ノ原団地集会所改修工事ごみ置場プロパン庫７７号棟(RC造 5階建て)(RC造 1階建て)駐車場集会所ごみ置場７６号棟(RC造 5階建て)電気室自転車置場〒350-1380 埼玉県狭山市入間川1丁目23番5号TEL：04-2953-1111(代)FAX：04-2954-6262E-mail：kokyo-mgt@city.sayama.saitama.jp総務部公共施設管理課No scaleお 茶 香 る ま ち狭山市 仮設計画図(参考)くさび緊結式足場(手すり先行方式、従来型 Ｗ９００)、ネット状養生シート張りを示すA-10一方通行交通誘導員狭山市市営住宅上ノ原団地集会所改修工事 設備機器の固定等は、「建築設備耐震設計・施工指針 2014年版」(独立行政法人建築研究所監修)を参考とする。 監督員と協議するものとする。 フラッシュプレートは原則としてステンレス又は新金属を使用する。 ・ 自動閉鎖設備・ 自動火災報知設備・ 発電設備・ 防犯、入退室管理設備・ 構内情報通信網設備・ 駐車場管制設備・ 構内交換設備・ 監視カメラ設備・ テレビ共同受信設備・ テレビ電波障害防除設備・ ガス漏れ火災警報設備・ 電話配管設備・ 中央監視制御設備・ 受変電設備・ 雷保護設備・ 電熱設備・ 動力設備・ 情報表示設備・ 映像、音響設備・ 拡声設備(非常放送設備)・ 誘導支援、呼出し設備１.６ 主任技術者又は監理技術者の専任期間(建設業法により必要になった場合) １ 専任期間の始期 請負契約締結の日から、(・現場施工に着手するまで(現場事務所の設置、資機材の搬入 主任技術者又は監理技術者の専任を要しないものとする。 ２ 専任期間の終期 工事完成後、検査が終了し(発注者の都合により検査が遅延した場合は除く。)、事務手続き、 後片付けのみが残っている場合は、主任技術者又は監理技術者の専任を要しないものとする。 ３ 専任期間の中断 自然災害の発生又は埋蔵文化財調査等により発注者からの通知により、 工事を全面的に一時中止にしている場合は、主任技術者又は監理技術者の専任を要しないものとする。 すべて受注者の負担とし、構内につくることができる。 ※別契約の関連工事の受注者が定着したものは無償で使用できる。 ・本工事とする。 塗装また、屋外で溶融亜鉛メッキ電線管を使用する場合は、塗装を行わない。 盤等の鍵は、既存盤及び別途工事の鍵との整合を極力図るものとする。 敷き均し土 管 種 別 (１)管路等の敷設に伴う敷き均し土は、標準仕様書のほか下記及び図面特記 露出配管は原則として塗装を行う。ただし、機械室、倉庫等の露出配管は塗装を行わない。 による。 (２)地中電線路には、ケーブル埋設標及び標識シートを設ける。ただし、低 圧・弱電回路の標識シートは図面特記による。 ただし、見えかかり部の塗装については監督員の指示による。 良質土 硬質ビニル電線管(VE) 耐衝撃性塩化ビニル管(HIVE) 波付硬質合成樹脂管(FEP) ポリエチレン被覆鋼管(PLP) 本工事に必要な電力及び水などの費用は、受注者の負担とする。 本工事で ・設ける(規模 ) ※設けない１.４ 工事科目(○印の付いたものを適用する)２ 工事仕様２.１ 共通仕様(１)この工事は特記仕様書、図面によるほか、埼玉県電気設備工事特別共通仕様書(以下「特別共通仕様書」 という。)、国土交通省大臣官房官庁営繕部監修公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編)、 公共建築改修工事標準仕様書(電気設備工事編)、公共建築設備工事標準図(電気設備工事編) (以下「標準仕様書等」という。)及び監督員の指示に従い施工する。 なお、県営住宅の場合は、公共住宅建設工事共通仕様書、機材の品質・性能基準を最優先とする。 ２.２ 特記仕様(特記事項の選択項目は、○印のついたものがなければ※印を適用し、・印のものは適用しない。 ・ 印と ※ 印の付いた場合は、共に適用する。)項 目 特記事項(２)機械設備工事及び建築工事を本工事に含む場合は、それぞれの特別共通仕様書及び標準仕様書等を適用する。 (３)法令・基準・仕様書等は、原則として施工時において最新のものを適用する。 とする。なお、資材名、製造所名および発注先を記載した報告書を監督員に提出し承諾を受けるものとする。 使用機材等については、アスベスト含有の有無を確認し、アスベストを含む機材等は使用しないこと。 「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」に基づく特定調達品目に該当する機材を使用する場合は、原則として、その判断の基準、配慮事項を満たすこと。 調達する工事材料は、埼玉県産とするよう努めるものとする。 本工事に使用する機材等は、設計図書に規定するもの又はこれと同等のもの ・上記以外の時間に施工する場合は事前に監督員と協議すること。 ※行政機関の休日に関する法律(S63第91号)に定める行政機関の休日以外。 施工時間３ 工事用電力・水２ 施工条件１ 機材等４ 工事用仮設物５ 足場・さんばし類６ 監督員事務所７ 保 険１２ 金属電線管の１３ 鍵１４ 地中電線路電気設備工事特記仕様書１ 工事概要１.３ 工 期 １.２ 工事場所１.９ 同時期発注の関連工事 ・ 建築工事 ・ 機械設備工事 行先の表示 ハンドホール、プルボックス及び主要なアウトレットボックス内の電線・ケ 湿気の多い場所、水を使用する場所及び屋外は、圧着接続し自己融着テープ 上記以外の場所においては、屋内配線用電線コネクタによる接続をしてもよい。ただし、接続はボックス内とする。 したねじなし工法としてもよい。 屋外におけるケーブルの保護管に用いる厚鋼電線管の接続は、防水処置を施を巻き付けたうえで絶縁テープ巻きとする。 １５ 回路の種別１６ 電線の接続１７ 電線管の接続(３)地中電線路の敷設は管路式とし、埋設深さは地表面(舗装する部分では 路盤材下面)から配管の上端まで原則、600mmとする。ただし、公道への 引込み管路等の埋設深さについては、供給事業者と協議のうえ決定する。 現場施工期間 令和 年 月 日 から 令和 年 月 日 まで※処理に先立ち計画書を提出し、処理後は調書を提出すること。 (４)特別管理産業廃棄物 () 蛍光管等は再資源化施設等に搬入し、全てリサイクルするものとする。 (１)引渡しを要するもの ()(構外搬出処理費は、※本工事 ・別途) 引渡を要するもの以外は構外に搬出し、適切に処理する。 (３)再生資源化を図るもの(蛍光管 )(２)買取処分をするもの (銅屑・鉄屑 )１１ 発生材処理 完成図書の電子納品ガイドライン ※ 適用する ・適用しない 完成図の表紙及び背表紙には、工事名、受・発注者名、完成年月を記載すること。また、完成図の中に主要機器一覧表(名称、製造者名、形式、容量又は出力、数量等)を記載すること。 １０ 完成図書の 法の適用 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律の適用について ※ 適用する(契約金額による) ・ 適用しない９ 建設リサイクル 取外し再使用機材は、清掃及び絶縁抵抗測定等を行い、機能が良好なことを確認した上で取付る。なお、その測定結果表を監督員に提出する。 ８ 再使用機材 電子納品 受注者は法定外の労災保険に付し、証書の写し等を監督員に提出する。 ・ 電灯設備・ 電力貯蔵設備・ 昇降機設備・ 医療関係設備１.５ 指定部分 ・ 無 ・有( 工期：令和 年 月 日) 又は仮設工事等が開始されるまで)の期間 ・令和 年 月 日までの期間)については、 項 目 特記事項 １０ 昇降機設備 なお、県営住宅の場合は、公共住宅建設工事共通仕様書による。 特記なき場合の施工は、国土交通省大臣官房官庁営繕部監修公共建築工事標準仕様書(機械設備工事編)による。 局線電話の引込位置は、第一種電気通信事業者と打合せのうえで施工する。 ガス漏れ火災警報 設備、拡声設備 (非常放送設備)(１)所轄する消防署と打合せのうえ、各関係条例等に従い施工する。 (２)総合盤内の接続は端子を使用し、回路名を記入しておくものとする。 (３)ガス漏れ警報設備の動作試験は、原則としてガス納入業者立会いのうえ で行うものとする。 ８ 構内交換設備９ 自動火災報知設備、４ 受変電設備高圧ケーブル端末部はシースずれ防止対策を施す。 端末処理は監督員の立会いのうえで施工する。 再確認する。また、ケーブル等の埋設及び、その高 圧 引 込 引込み口は、設計図に示された位置を電力会社に(端末処理 ・耐塩用・一般用 ) kVar× 台直列リアクトル ・６％ ・１３％高圧進相コンデンサkVar× 台電灯用 kVA× 台 動力用 kVA× 台定格電圧kV 定格遮断電流 kA定格電圧 ７．２kV 定格電流 A交流３相３線式 ６.６kV ５０Hz主遮断装置受 電 電 圧柱上用高圧気中変圧器設備容量負荷開閉器(PAS)６ 電力貯蔵設備(６)位置ボックスの省略(５)継枠(４)分電盤 要としない。 ード裏面と塗りしろカバーの間が離れないように施工した場合は、継枠を必 １０ｍｍ程度以上離れる場合は継枠を使用する。ただし、ボード張りで、ボ 天井又は壁埋込みの場合のボックスは、塗りしろカバーと仕上り面とが 分電盤の塗装色は、監督員の指定した色とする。 受雷部突針はＬＲ１とする。３ 雷保護設備 途工事の場合は、当該制御盤の電源側接続までとする。 (２)電動機等各負荷までの接続は、本工事とする。ただし、制御盤以降が別 用送り端子台は１負荷につきＵ・Ｖ・Ｗ・Ｅの４Ｐを原則とする。 ２ 動力設備 具に送り配線端子が具備されている場合は、位置ボックスを省略しても良い。 ケーブルころがし配線で、位置ボックスの図面特記がなく、かつ、照明器(１)動力制御盤及び開閉器箱の塗装色は、監督員の指定した色とする。負荷 は学校環境衛生基準により実施すること。 前と改修後の照度測定をJIS C 7612「照度測定方法」により、学校において 電灯設備工事に際し、新営工事の場合は新設後の、改修工事の場合は改修 特記事項 項 目 ２.３ 工事別一般事項(特記事項選択項目は、○印のついたものを適用する) プレートを使用することができる。 ただし、県営住宅における住戸内のフラッシュプレートついては、樹脂(３)照度測定 導灯とし、関係法令に適合したものとする。 防災用照明器具は、建築基準法による非常用照明器具及び消防法による誘(２)照明器具 コンセント器具に具備されている送り配線端子は使用してはならない。 スイッチ・壁付コンセント(2P15A)は連用形とする。なお、２口コンセン トは複式を使用してもよい。 ７ 発電設備５ 構内情報通信・(概要)・直流電源装置 ・交流無停電電源装置 網設備ネットワーク機器を盤内等に収納する場合は、放熱、耐塵等を考慮する。 ・ ディーゼル発電装置 ・ ガスエンジン発電装置・ ガスタービン発電装置 ・ マイクロガスタービン発電装置・ (概要)・ 太陽光発電装置・ 風力発電装置・ 燃料電池発電装置 ・ 熱併給(ｺｰｼﾞｪﾈﾚｰｼｮﾝ)発電装置１ 電灯設備 (１)配線器具１８ 接地工事 漏電遮断器で保護されている電路と保護されていない電路のＤ種接地極が共区別する。 用していない場合の接地線は、混触防止のため、緑色、緑／黄又は緑／色帯でｺﾝｾﾝﾄ、電話用ｱｳﾄﾚｯﾄ、直列ﾕﾆｯﾄ２,０００１,８００〃 取付高さ(ｍｍ)〃１,０００一 般１,２００２,０００台上～中心 壁付、壁掛型の機器等の取付高さは、図面に記載のない場合は原則として次のとおりとする。 ２.４ 取付高さ分電盤、制御盤、開閉器箱防水型コンセント復帰ボタン( 〃 )呼出ボタン(身体障害者用)〃〃(一般)２,０００ 〃 (身体障害者用)スイッチ(一般)２,０００１５０２００ (和室)３００１５０〃 (上端1,900以下)1,500 １,１００１,３００〃床上～中心５００ 床上～中心４００廊下表示灯( 〃 ) 〃 ９００(上端1,900以下)1,500２,０００１,８００〃５００〃測 点 名称５００９００県営住宅〃３ その他３．１ 他工事との取合区分発注図又は工事区分表による。 ３．２ 図面上の縮尺３．３ 疑義本特記仕様書、特別共通仕様書及び標準仕様書等において疑義が生じた場合は、(台上) 〃 〃 (人感センサー切換用)端子盤図面上の縮尺は、ＪＩＳ Ａ１版とした縮尺とする。 (上端1,900以下)1,500２６ アスベスト事前 調査結果の報告２７ その他 全ての建築物、工作物において大気汚染防止法及び石綿障害予防規則の事 前調査を実施し、アスベスト使用有無に関わらず、結果を知事又は市長あて施設管理者 ：電力会社 ：電話会社 ：ケーブルテレビ会社 ：消防本部 ：舗装版切断時に発生する濁水の処理に係る特記仕様書第１条 この特記仕様書は、埼玉県電気設備工事特別共通仕様書に定めるもののほか、アスファルト 舗装版切断時に発生する濁水(以下「濁水」という。)の処理に関し必要な事項を定めるものである。 第２条 受注者は、回収した濁水を次のとおり処理するものとする。 ・種類及び処理量 汚泥(油分を含む汚泥) ． m3・中間処理施設 市 地内、(株)・処理方法 ・中間処理後、最終処分場に搬入(処理に焼却又は溶融含まず)・中間処理後、最終処分場又は再資源化(処理に焼却又は溶融を含む)第３条 受注者は、舗装版切断作業を行いながら濁水を可能な限り回収し、作業後速やかに回収した２ 受注者は、別の中間処理施設を選定する場合には、事前に監督員と協議するものとする。 濁水を産業廃棄物の汚泥(油分を含む汚泥)として中間処理施設に運搬及び処理するものとする。 第５条 濁水処理量については、舗装版の切断延長や切断厚が変わった場合を除き、原則として設計変第４条 受注者は、施工計画書において、濁水の回収、運搬及び処理に関する方法を定めなければな２ 受注者は、汚泥の中間処理業の許可を受けている業者と産業廃棄物処分委託契約を締結しなけれ ばならないものとする。 ３ 受注者は、自ら運搬を行う場合を除き、汚泥の収集運搬業の許可を受けている業者と産業廃棄物 収集運搬委託契約を締結しなければならないものとする。 る産業廃棄物管理票(以下「マニフェスト」という。)により管理するものとする。 ４ 受注者は、濁水の処理に関する履行について、廃棄物の処理及び清掃に関する法律において定め らないものとする。また、中間処理業者及び収集運搬業者と第3条第3項及び第4項に基づき締結した 委託契約書の写し及び許可証の写しを添付すること。 ２ 受注者は、工事検査時にマニフェスト原本を提示する。 更の対象としないものとする。 ２ 受注者は、舗装版切断時に濁水を生じない工法を使用する場合においては、事前に監督員と協議す るものとする。 態に維持できるよう必要な事項を定める。なお、この特記仕様書に記載されていない事項は、「昇降昇降機の適切な維持管理に係る特記仕様書第１条 この特記仕様書は、昇降機設備工事(新設、増設又は更新)において、昇降機を常時適法な状 機の適切な維持管理に関する指針」(平成28年２月19日付け国土交通省住宅局建築指導課)による。 第２条 この特記仕様書における用語の定義は、次の各号による。 ２ 昇降機とは、本工事で施工した昇降機設備をいう。 ３ 発注者とは、本工事の発注者をいう。 ４ 受注者とは、本工事の受注者をいう。 ５ 製造者とは、昇降機の製造者をいう。 ６ 管理者とは、昇降機の引渡しを受け、施設管理を行う者をいう。 ７ 保守点検受注者とは、管理者からの委託により、保守・点検業務を受注した者をいう。 ４ 製造者は、保守点検受注者からの依頼に対し協力すること。 ５ 受注者は、製造者に対し、前各号の規定を遵守するよう要請すること。 ２ 製造者は、製造した昇降機の部品等を、昇降機の引渡しから起算して耐用年数を勘案して適切な期 間供給すること。 ３ 製造者は、適切な維持管理を行うことができるよう、管理者に対して維持管理に必要な情報又は機 材を提供又は公開するともに、問い合わせ等に対応する体制を整備すること。 第４条 この特記仕様書に定めのない事項については、必要に応じて発注者と受注者が協議して定める。 第３条 製造者または受注者は、次の各号に掲げる責任を果たすよう努めなければならない。 に報告する。 官公庁等打ち合わせ機関昇降機：建築：2023.4 県営住宅の完成図の提出部数は、Ａ３二つ折り製本４部とする。 再生砂使用に先立ち、１購入あたり１検体の六価クロム溶出試験を行い土壌の汚染に係る環境基準に適合することを確認すること。 アスコン 得た上で、 ・使用できる。 ※使用できない。 契約図書中の山砂の類、砂利、砕石及びアスコンに代替し、監督員の了解を なお、施工に際し、耐震強度計算書を監督員に提出し、承諾を受けるものとする。 (１)設計用水平地震力 機器の重量［kgf］に、設計用水平震度を乗じたものとする。 【備 考】(※１)：水槽類には、オイルタンク等を含む。 なお、特記なき場合、設計用水平震度は、次による。 (２)設計用鉛直地震力 設計用水平地震力の１／２とし、水平地震力と同時に働くものとする。 重要機器 ・配電盤 ・発電装置(防災用) ・直流電源装置 ・交流無停電電源装置 ・交換機 ・火災報知器受信機 ・中央監視装置 ・太陽光発電装置 上層階の定義は次による。 2～6階建の場合は最上階、7～9階建の場合は上層２階、10～12階建の場合 は上層３階、13階建以上の場合は上層４階とする。 機器種別2.0 2.0水 槽 類防振支持の機器(※１)1.0 1.01.5 1.0水 槽 類防振支持の機器1.5 1.01.5 1.51.5 1.0(※１)1.0 0.62.0 1.5水 槽 類防振支持の機器中間階1.5 1.0地下・１階機 器上層階1.5 1.01.0 0.6屋上及び塔屋機 器1.5 1.0(※１)0.6 0.42.0 1.51.0 0.62.0 1.51.0 0.61.0 0.6設計用標準水平震度重要機器 一般機器 重要機器 一般機器特定の施設 一般の施設機 器２０ 再生砂・再生２１ 耐震施工２２ あと施工アンカー 機器・配管等の据付けにおけるあと施工アンカーの使用については、監督 員の承諾を受けるものとする。 重量１００ｋｇを超える機器の耐震支持については、耐震計算書を添付し、 アンカーボルトを選定すること。 施工は、(一社)日本建築あと施工アンカー協会の資格を有するもの、又 は十分な技能及び経験を有した者が行うこと。 を添付すること。 金属拡張系アンカーの場合は、所定の穿孔深さ、拡張の完了がわかる記録 ル挿入、埋込みの完了が分かる記録を添付すること。 接着系アンカーの場合は、所定の穿孔深さ、清掃状況、マーキング、カプセ (原則として、接着系アンカーは吊り支持に使用しないものとする。) あと施工アンカーの試験は、アンカーの種類毎に１か所引張試験を実施する ること。 施工アンカー打設２３ はつり及びあと 既存コンクリート床、壁等の配管貫通部の穴開け及びあと施工アンカー打 設前に、図面に明示する箇所についてＸ線撮影調査を実施すること。 電動ドリル等の刃が鉄筋、金属配管等に接触した場合に、自動で電動工具 の電源を遮断する装置を使用する。 ※使用を要する 墜落制止用器具の安全な使用に関するガイドライン (平成30年6月22日付け基発0622第2号)による ・使用を要しない て」(厚生労働省基発第0424001号平成21年4月24日)の「手すり先行工法等(１)内部足場 ※ 脚立足場 ※足場を設ける場合は、「「手すり先行工法等に関するガイドライン」につい本工事で単独に必要となる足場は、下記により設ける。 (２)外部足場 ※ Ａ種(枠組足場) ・Ｂ種 ・Ｃ種 ・Ｄ種 ・Ｅ種 ・Ｆ種２４ 改修部分の足場 に関するガイドライン」により、「働きやすい安心感のある足場に関する基 立て、解体又は変更の作業は、「手すり先行工法による足場の組立て等に関 する基準」の２の(2)手すり据置方式又は(3)手すり先行専用足場方式により 行うものとする。 ２５ 墜落制止用器具 (フルハーネス型) 設置場所１９ 建設発生土の 処理 埋め戻し後の建設残土は、※監督員が指示する構内の場所に敷きならす。 ーブルには、回路の種別、行先の表示を行う。 ・構外搬出適切処理する。 受注者は工事目的物及び工事材料について契約工期の期間中、これを火災が保障対象になっている組立保険等にかけて、証書の写しを監督員に提出する。 (１)施工に先立って建築及び関連設備の業者と打合せのうえで施工図を作成 し、監督員の承諾を受ける。 (２)本工事に使用する製作品は、事前に製作図を監督員に提出し、承諾後製 作する。 (３)本工事に使用する機器は、事前に性能等を記した機器仕様書を監督員に 提出し、承諾後施工する。 (４)本工事にかかる官公庁への諸手続はすべて受注者が代行し、その費用は 受注者の負担とする。 (５)特記なき電線・ケーブルは、原則としてエコマテリアル電線・ケーブル とし、露出部分に使用する場合は耐紫外線性能を有するものとする。 (６)改修工事等を施工する場合、施工する前後に工事対象箇所の写真撮影を 行う。また、既設ケーブル等は施工前後に絶縁抵抗、伝送品質等の測定 を行い、試験記録を提出する。 (７)受注者は、施工にあたって施設運営に支障の無いように綿密に打合せを 行うこと。 (８)本工事における停電措置が必要な場合、事前に計画書を電気主任技術者 に提出する。また、停電操作・安全処置は受注者が行い、その費用は受注 者の負担とする。 (13)資材・製造所等選定報告書の提出は要さない。 (12)工期中、月毎の工事履行報告書を翌月７日までに監督員に提出する。 (11)工期中、翌月の月間工程表を前月の20日までに監督員に提出する。 (10)工事に先立ち、監督員と打合せの上、「工事のお知らせ」等を配布し、 学校では学校運営に支障を与えない期間、その他の施設では施設管理者と(９)特に騒音振動など周辺に甚大な影響のある工事については、原則として 打合せして設定すること。 周知する。また、必要に応じて住民及び関係自治会等に対して工事説明を 実施する。 以上のことを留意し、工程管理、安全管理に万全を期すること。 (14)検査を受けて使用すべき工事材料等は、監督員が指定するものとする。 現場施工期間は、施設管理者との調整により変更することがある。 １.７ 建物概要 １.８ 工事概要契約日 から 令和 年 月 日 まで〒350-1380 埼玉県狭山市入間川1丁目23番5号TEL：04-2953-1111(代)FAX：04-2954-6262E-mail：kokyo-mgt@city.sayama.saitama.jp総務部公共施設管理課 お 茶 香 る ま ち狭山市１.１ 工 事 名 狭山市市営住宅上ノ原団地集会所外壁等改修工事狭山市大字上広瀬１３４５番地の１RC造 地上1階電気設備工事特記仕様書 E-01 No scale 狭山市市営住宅上ノ原団地集会所改修工事〒350-1380 埼玉県狭山市入間川1丁目23番5号TEL：04-2953-1111(代)FAX：04-2954-6262E-mail：kokyo-mgt@city.sayama.saitama.jp総務部公共施設管理課 お 茶 香 る ま ち狭山市1,000 1,200 2,500 1,7006,400 1,1007,5001,300 7002,000 4,400 1,1007,500X1Y1Y2X21,000 1,200 2,500 1,7006,400 1,1007,5001,300 7002,000 4,400 1,1007,500X1Y1Y2X2記 号凡 例名 称 ・ 仕 様 備 考 蛍 光 灯 蛍 光 灯 蛍 光 灯40W×240W20W40Wアアウ ウアオイ①②③ア アウ ウエオイ①②③エア新設照明器具姿図ア アアイウ エア イ100W 玄 関 灯 分 電 盤 便 所 灯黒 板 灯 オカウエ オ カカLSS10-4-37LSS10-2-15 LSS13-4-29LSS10-2-30 LSS10-2-30参考：LEKT423403N-LS9 参考：LEKT223324N-LS9 参考：LEKT223164N-LS9参考：LEKD103025N－LS9 参考：LEKT414323N-LS9 参考：LEDB88929E-02カ改修前 改修後1階平面図 1/50 1階平面図 1/501/50 改修前後 電灯設備平面図撤去機器を示す。 物入洗面所バルコニー湯沸室玄関便所ホール物入ホール湯沸室バルコニー玄関便所洗面所集会室集会室ＮＮ狭山市市営住宅上ノ原団地集会所改修工事 電動ドリル等の刃が鉄筋、金属配管等に接触した場合に、自動で電動工具の電源を遮断する装置を使用する。 章 項 目 特 記 事 項 ２ 工事場所 ３ 工 期● 一 般 共 通 事 項 特 記 事 項(続 き) １ 工事名称Ⅰ 工事概要機械設備工事特記仕様書● 一 般 共 通 事 項 特 記 事 項(続 き) 標準仕様書第２編によるほか下記による。 空気調和設備工事の保温の種別ド レ ン 管 屋内露出(一般居室、廊下)機械室、書庫、倉庫天井内、ＰＳ内及び空隙壁中浴室、厨房等の多湿箇所(厨房の天井内は含まない。)機械室、書庫、倉庫天井内、ＰＳ内及び空隙壁中屋外露出(バルコニー、開放廊下を含む。)及び浴室、厨房等の多湿箇所(厨房の天井内は含まない。)屋内露出(一般居室、廊下)機械室、書庫、倉庫天井内、ＰＳ内及び空隙壁中床下、暗渠内(ピット内、共同溝を含む。)屋外露出(バルコニー、開放廊下を含む。)及び浴室、厨房内の多湿箇所(厨房の天井内は含まない。)屋内露出(一般居室、廊下)機械室、書庫、倉庫天井内、ＰＳ内及び空隙壁中床下、暗渠内(ピット内、共同溝を含む。)屋外露出(バルコニー、開放廊下を含む。)及び浴室、厨房等の多湿箇所(厨房の天井内は含まない。)蒸 気 管冷水・冷温水管(膨張管、空気抜管、 膨張タンクからボ イラー等への補給 水管を含む。)温 水 管(膨張管を含む。) 区 分 ａ1・(ハ)・Ⅶｂ ・(ハ)・Ⅶｃ2・(ロ)・Ⅶｅ3・(ハ)・ⅦＡ1・(イ)・ⅡＢ ・(イ)・ⅡＣ2・(ロ)・ⅡＤ ・(ロ)・ⅡＥ3・(イ)・ⅡＡ1・(ハ)・ⅢＢ ・(ハ)・ⅢＣ1・(イ)・ⅢＤ ・(ハ)・ⅢＥ3・(ハ)・ⅢＡ1・(イ)・ⅠＢ ・(イ)・ⅠＣ2・(ロ)・ⅠＤ ・(ロ)・ⅠＥ3・(イ)・Ⅰ施 工 箇 所 保 温 種 別屋内露出(一般居室、廊下)床下、暗渠内(ピット内、共同溝を含む。)(注)１．冷媒管は、断熱材被覆銅管を使用し、外装は下記による。 屋内露出部 ※保温化粧カバー(※樹脂製 ・亜鉛メッキ鋼板製 ・ＳＵＳ製) ・保温化粧カバー(※樹脂製 ・亜鉛メッキ鋼鈑製 ・ＳＵＳ製) ２．施工種別Ｂの材料及び施工順序４、５に替え、アルミガラス化粧原紙を使用する。 ３．機器類の保温材の種別は、(※グラスウール保温材 ・ロックウール保温材)とする。 屋内露出(一般居室、廊下)屋外露出(バルコニー、開放廊下を含む。)及び浴室、厨房等の多湿箇所(厨房の天井内は含まない。) 区 分 施 工 箇 所 保 温 種 別長 方 形 ダ ク ト屋内露出(機械室、書庫、倉庫)屋内隠ぺい、ＤＳ内屋外露出(バルコニー、解放廊下を含む。)及び浴室、厨房等の多湿箇所(厨房の天井内は含まない。)円 形 ダ ク トＪ1・(イ)・ⅩⅠＩ ・(イ)・ⅩⅠＩ ・(ロ)・ⅩⅠＫ3・(イ)・ⅩⅠ屋内露出(一般居室、廊下)Ｎ ・(イ)・ⅩⅠ 屋内露出(機械室、書庫、倉庫)屋内隠ぺい、ＤＳ内 Ｎ ・(ロ)・ⅩⅠＰ3・(イ)・ⅩⅠ消音内貼り サプライチャンバー消音チャンバー・消音エルボＭ ・(ロ)・ⅨＬ ・(ロ)・Ⅷ ダクトの保温の種別屋内露出(一般居室、廊下)機械室、書庫、倉庫 区 分 ａ1・(ハ)・Ⅶｂ ・(ハ)・Ⅶ施 工 箇 所 保 温 種 別給 水 管天井内ＰＳ内及び空隙壁中 給排水衛生設備工事の保温の種別● 一 般 共 通 事 項 特 記 事 項Ｏ1・(イ)・ⅩⅠ屋外露出部 ※溶融アルミニウム亜鉛鉄板ラッキング ・ＳＵＳラッキング床下、暗渠内(ピット内、共同溝を含む。)屋外露出(バルコニー、解放廊下を含む。)及び浴室、厨房等の多湿箇所(厨房の天井内は含まない。)ｅ3・(ハ)・Ⅶ屋内露出(一般居室、廊下)機械室、書庫、倉庫天井内ＰＳ及び空隙壁中 ━ ━ ━ｃ2・(ロ)・Ⅶ県営住宅ＰＳ内ｃ2・(ロ)・Ⅶｃ2・(ハ)・Ⅶ ━ ━Ⅱ 工事仕様１ 共通仕様(１)この工事は特記仕様書、図面によるほか、埼玉県機械設備工事特別共通仕様書(以下「特別共通仕様書」 という。)、国土交通省大臣官房官庁営繕部監修公共建築工事標準仕様書(機械設備工事編)、 公共建築改修工事標準仕様書(機械設備工事編)、公共建築設備工事標準図(機械設備工事編) (以下「標準仕様書等」という。)及び監督員の指示に従い施工する。 なお、県営住宅の場合は、公共住宅建設工事共通仕様書、機材の品質・性能基準を最優先とする。 (２)電気設備工事及び建築工事を本工事に含む場合は、それぞれの特別共通仕様書及び標準仕様書等を適用 する。 (３)法令・基準・仕様書等は、原則として施工時において最新のものを適用する。 ２ 特記仕様(１)章は●印の付いたもの、項目は番号に○印の付いたものを適用する。 (２)特記事項のうち選択する事項は、・印の付いたものがなければ、※印を適用し、・印のものは適用しない。 ・印と※印の付いた場合は、共に適用する。 １ 機 材 等 本工事に使用する設備機材等は、設計図書に規定するもの又は、これらと同等のもの 使用機材等については､ｱｽﾍﾞｽﾄ含有の有無を確認し､ｱｽﾍﾞｽﾄを含む機材は､使用しないこと｡ とする。なお、資材名、製造所名及び発注先を記載した報告書を監督員に提出すること。 「国等による環境物品等の調達の推進に関する法律」(グリーン購入法)に規定される 特定調達品目に該当する機材は、その判断基準、配慮事項を満たすこと。 調達する工事材料は、埼玉県産とするよう努めるものとする。 ２ 電気保安技術者 ・置く ※置かない３ 施工条件 施工時間※行政機関の休日に関する法律(S63第91号)に定める行政機関の休日以外。 ・上記以外の時間に施工する場合は事前に監督員と協議すること。 ４ 技能士の適用・熱絶縁施工(保温工事)・冷凍空気調和機器施工(冷凍空調機器の据付)・配管施工(配管工事) ・建築板金施工(風道制作及び取付け)18 防露保温工事 １ 専任期間の始期請負契約締結の日から、(・現場施工に着手するまで(現場事務所の設置、資機材の搬入主任技術者又は監理技術者の専任を要しないものとする。 ２ 専任期間の終期工事完成後、検査が終了し(発注者の都合により検査が遅延した場合は除く。)、事務手続き、後片付けのみが残っている場合は、主任技術者又は監理技術者の専任を要しないものとする。 ３ 専任期間の中断自然災害の発生又は埋蔵文化財調査等により発注者からの通知により、工事を全面的に一時中止にしている場合は、主任技術者又は監理技術者の専任を要しないものとする。 ７ 主任技術者又は監理技術者の専任期間(建設業法により必要になった場合) 埼玉県環境配慮 方針の適用項目 (１２)(該当項目数： )・長寿命機材の選定(２－３－③) ・設備更新を踏まえた計画(２－３－④)・再生品の優先使用(２－３－⑥)・有害物質の放散量が少ない材料の使用(２－４－②)・発生材の再資源化を推進(３－１－⑥)・フロン等の回収、破壊を行う(４－１－①)・代替フロンの使用抑制(４－１－②) ・新冷媒の採用(４－１－③)・太陽熱利用システムの導入(５－１－②) ・高効率機器の採用(５－２－②)・ゾーニングの工夫(５－３－①)・外気冷房制御の導入(５－３－②)・搬送動力の低減(５－３－③) ・ヒートポンプの採用(５－３－④)・熱回収システムの導入(５－３－⑤) ・コージェネレーションの導入(５－４－①)・節水機器の採用(６－１－①)・雨水利用(６-１-③) ・排水再利用(６-１-④)・アスコン廃材の再利用(６-３-②) ・再生塩ビ管の採用(６-３-③) ８ 工事範囲 図示のとおり ９ 機械設備工事概要を適用し、下記の工事仕様は適用しない。なお、それぞれの工事仕様について特記されていない事項 は、電気設備工事は埼玉県電気設備工事特別共通仕様書により、建築工事は埼玉県建築工事特別共通 仕様書による。 ・建築工事 ・電気設備工事 10 電気設備工事及び建築工事を本工事に含む場合、電気設備工事及び建築工事は、それぞれの工事仕様 11 同時期発注の関連工事 ６ 指定部分 ※無・有建物別及び屋外工 事 種 目○ 排 煙 設 備○ 自 動 制 御 設 備○ 厨 房 機 器 設 備○ 消 火 設 備○ 空 気 調 和 設 備○ 換 気 設 備○ 衛 生 器 具 設 備○ 排 水 設 備○ 給 湯 設 備○ ガ ス 設 備 ４ 建物概要①②③④⑤延面積(㎡) 令別表第一消防法施行 構 造 階 数 建 物 名 称 備 考 ５ 工事種目(●印を付いたものを適用する。)① ② ③ ④ ⑤ 屋外工 事 種 別一 式 対象部分： 工期：令和 年 月 日又は仮設工事等が開始されるまで)の期間 ・令和 年 月 日までの期間)については、 現場施工期間 令和 年 月 日 から 令和 年 月 日 現場施工期間は、施設管理者との調整により変更することがある。 契 約 日 から 令和 年 月 日● 改 修 一 般 事 項(付 加 事 項)2023.413 そ の 他 (１)図面上の縮尺は、ＪＩＳ Ａ1版とした縮尺とする。 (２)受注者は、施工にあたって施設運営に支障の無いように綿密に打合せを 行うこと。 図面に明示する箇所についてＸ線撮影調査を実施すること。 既存コンクリート床、壁等の配管貫通部の穴開け及びあと施工アンカー打設前に、 22 はつり及びあと 施工アンカー打設及び浴室、厨房等の多湿箇所(厨房の天井内は含まない。)(膨張管、空気抜管、 膨張タンクからボ イラー等への補給 水管を含む。)屋内露出(一般居室、廊下)機械室、書庫、倉庫天井内ＰＳ内及び空隙壁中給 湯 管(厨房の天井内は含まない。)ａ1・(イ)・Ⅰｂ ・(イ)・Ⅰｃ2・(ロ)・Ⅰｄ ・(ロ)・Ⅰｅ3・(イ)・Ⅰ屋外露出(バルコニー、解放廊下を含む。)及び浴室、厨房内の多湿箇所屋外露出(バルコニー、解放廊下を含む。)ｅ3・(ハ)・Ⅶ ただし、自動制御設備に関わる配線は標準仕様書の自動制御設備の項による。 ６．便所内露出ＳＵＳ管及び流し内露出ＳＵＳ管は保温を要しない。 (注)１．消火、排水及び通気管のうち見えかかり部は塗装を施す。 ３．施工種別ｂの材料及び施工順序３､４に替え､アルミガラス化粧原紙を使用する｡ ４．機器類の保温材の種別は、(※グラスウール ・ロックウール)とする。 ２．排水管の管種が耐火二層管、耐火ＶＰの場合は、保温を要しない。 下記仕様により防凍保温を行う。 ・保温材をグラスウールとし、凍結防止ヒーターを設置。 下記の亜鉛メッキを施したダクト及び配管は、塗装を行わない。 下記の金属電線管は塗装を行う。 ※機械室、書庫、倉庫 ・ ※屋外露出 ※多湿箇所 屋内露出(※見えかかり部 ・ )19 防 凍 保 温20 塗 装21 電 線 ５．消火管屋外露出部保温仕様は、e3・(ハ)・Ⅶとする。 原則としてＦ☆☆☆☆とする。 ※ロックウール・グラスウールのホルムアルデヒド放散量による区分は、 特記なき電線・ケーブルは、原則としてエコマテリアル電線・ケーブルとし、露出部分に使用する場合は耐紫外線性能を有するものとする。 を採用する場合は、施工箇所によらず保温を要しない。 ７．空調設備を要する便所(特別支援学校等)以外の便所で高密度ポリエチレン管※図示の屋外露出部(給水管、消火管、給湯管、膨張管、弁類を含む。)は・屋外露出給水管(呼び径20以下のみ)は、保温厚50mmの防凍保温を行うこと。 排水及び通気管 ※保温仕様は保温厚さを40mmとする｡ あと施工アンカーの試験は、アンカーの種類毎に１か所引張試験を実施すること。 届出手続等 工事の着手、施工、完成に当り、関係官公署などへの必要な届出手続等は受注者が代行し遅滞なく行う。 本工事に必要な工事用電力及び水などの費用は、すべて受注者の負担とする。 すべて受注者の負担とし、構内につくることが ※できる ・できない 埋め戻し後の建設残土は、※監督員が指示する構内の場所に敷きならす。 ・構外搬出適切処理する。 再生アスコン使用 再生砂の使用に先立ち、１購入あたり１検体の六価クロム溶出試験を行い土壌の汚染※引渡しを要するもの以外は構外に搬出し、適切処理する。 (構外搬出処理費は ※本工事 ・別途)(１)引渡しを要するもの( )(２)買取処分をするもの( )(３)再生資源化を図るもの(・硬質塩化ビニル管 ・ )(４)特別管理産業廃棄物( )※処理に先立ち計画書を提出し、処理後は調書を提出すること。 (１)機器等の能力、容量等は表示された数値以上とする。 (１)地中埋設配管(排水管を除く) １)地中埋設標(コンクリート製) ※要(図示の箇所)・不要 ２)地中埋設鋲(キャッツアイ)※要(舗装部の分岐、曲部)・不要 ３)埋設表示テープ(２倍折込み) ※要 ・不要震度Ｋ (Ｋ ／２)を用いて計算する。Ｖ Ｈ設計用水平震度設置場所上層階屋上及び塔屋重要機器中間階１階及び地下階一般機器 重要機器 一般機器特定の施設 一般の施設耐震安全性の分類2.0(2.0)1.5(2.0)1.5(1.5) (1.5)(1.0) (1.0)1.00.6 1.01.5(2.0) (1.5)1.00.6(1.0) (1.5)1.00.6(1.0) (0.6)0.4 1.0に係る環境基準に適合することを確認すること。 本工事で ・設ける(規模 ) ※設けない ただし、検査項目は残留塩素、pH値、臭気、外観、大腸菌、濁度、BOD、CODとする。 試験は上記の飲用に供する場合の方法に従うものとする。 状態に入った後速やかに(概ね３ヶ月以内)流入水・処理水の水質試験を行う。 ※雨水利用システム及び排水再利用システムを設置したときは、工事完成後定常の使用および⑫残留塩素の12項目とする。 酸態窒素、⑤塩化物イオン、⑥有機物、⑦pH値、⑧味、⑨臭気、⑩色度、⑪濁度 ただし、検査項目は①一般細菌、②大腸菌、③亜硝酸態窒素、④硝酸態窒素及び亜硝 て行うものとし、その結果は、監督員に提出するものとする。 し、公立の保健所、試験所又は認定の試験所(事前に監督員の承諾を得る)に依頼し 道法による「水質基準に関する省令」に基づく化学的、物理的及び生物化学的試験と※飲用に供する設備機器の据付け及び取付け完了後、水質試験を行う。水質試験は、水６ 監督員事務所７ 官公署その他への８ 工事用電力・水等９ 工事用仮設物10 足場・さんばし類12 埋め戻し土・盛土13 再生砂､再生砕石､14 発生材の処理等15 容量等の表示16 配 管17 耐震施工ボルトを選定すること。 (注)( )内の数値は防振支持の機器の場合に適用する。 ＜ ＞内の数値は水槽類に適用する。 ※上層階とは２～６階建の場合は最上階､７～９階建の場合は上層２階､ 10～12階建の場合は上層３階､13階建以上の場合は上層４階) 中間階とは地下階,１階を除く各階で上層階に該当しないもの (平屋建の場合は無し)重要機器は次のものを示す。 給水装置 排水装置 換気機器 空調機器 熱源機器 防災設備 監視制御設備 危険物貯蔵装置 火を使用する設備 避難経路上に設置する機器 を受けるものとする。 機器・配管等の据付けにおけるあと施工アンカーの使用については、監督員の承諾 重量１００ｋｇを超える機器の耐震支持については、耐震計算書を添付し、アンカー 施工は、(一社)日本建築あと施工アンカー協会の資格を有するもの、又は十分な技能及び経験を有した者が行うこと。 金属拡張系アンカーの場合は、所定の穿孔深さ、拡張の完了がわかる記録を添付すること。 埋込みの完了が分かる記録を添付すること。 接着系アンカーの場合は、所定の穿孔深さ、清掃状況、マーキング、カプセル挿入、 (原則として、接着系アンカーは吊り支持に使用しないものとする。)17-1 あと施工アンカー11 建設発生土の処理 ただし、設計用地震力(水平及び鉛直)は次の設計用水平震度Ｋ 及び設計用鉛直 設計用水平地震力と設計用鉛直地震力は同時に作用するものとする。 設備機器の固定等は、「建築設備耐震設計・施工指針 2014年版」(独立行政法人建築研究所監修)を参考とする。 Ｈ 試験を行うべき機材等は、標準仕様書及び特別仕様書によるほか下記による。 (２)電動機出力、燃料消費量及び圧力損失は、原則として表示された数値以下とする。 契約図書中の山砂の類、砂利、砕石及びアスコンに代替し、監督員の了解を得た上で、 ※根切土の中の良質土(但しコンクリート管以外の管の周囲は山砂の類) ・山砂の類 ※別契約の関連工事の受注者が定着したものは無償で使用できる。 ・本工事とする。 及び試験 試験、施工の検査５ 機材の検査及び23 管の埋設深さ 300ｍｍとする。 (３)その他の場所では、地表面(舗装する部分では路盤材下面)から管の上端まで(２)構内車両通路では、路盤材下面から管の上端まで６００ｍｍとする。 (１)公道上は、道路管理者の指定する深さとする。 やむを得ずそれ以外の工法を採用する場合は監督員の承諾を受ける。 24 既設管分岐・接続規定された工法による。 既設管に接続・分岐する場合は、原則として新設時の接合方法として標準仕様書に25 絶縁継手の設置※５０Ａ以下は絶縁ユニオンとし、それ以上は絶縁フランジ ・全て絶縁フランジ※鋼管と銅管及びこれに類する部分 ※鋼管とステンレス管及びこれに類する部分※コンクリートの建築物に出入りする箇所の付近の露出部配管 ・種別26 天井仕上げ区分 ( )書きの室名は直天井を示し、その他は二重天井を示す。 27 他工事との 取合区分 支障を来さない時期までに、必要な位置、大きさなどを明示し、監督員と打合わせる。 スリーブ、箱入れその他工事との取合いは、工事区分表によるものとし、施工に28 施工図等の取扱い 施工図等の著作権に係わる当該建物に限る使用権は、発注者に帰属するものとする。 受注者は法定外の労災保険に付し、証書の写しを監督員に提出する。 29 保 険が保障対象になっている組立保険等にかけて、証書の写しを監督員に提出する。 30 配管識別 配管等の識別は、その方法等について監督員と協議のうえ行うこと。 (平成30年6月22日付け基発0622第2号)による ※使用を要する 墜落制止用器具の安全な使用に関するガイドライン (フルハーネス型)31 墜落制止用器具 ・使用を要しない 三相誘導電動機はＪＩＳ Ｃ ４２１３(ＩＥ３)トップランナーモーターとする。32 誘導電動機 電子納品を記載すること。 完成図書の電子納品運用ガイドライン ※適用する・適用しない 33 完成図書の また、完成図の中に主要機器一覧表(名称、製造者名、形式、容量又は出力、数量等) 完成図の表紙及び背表紙には、工事名、受・発注者名、完成年月を記載すること。 県営住宅の完成図の提出部数は、Ａ３二つ折り製本４部とする。 34 そ の 他12 アスベスト事前 調査結果の報告 全ての建築物、工作物において大気汚染防止法及び石綿障害予防規則の事前調査を実施し、アスベスト使用有無に関わらず、結果を知事又は市長あてに報告すること。 11 既設基礎類の解体 はつり 現場内で使用する重機等は、解体建築物の位置及び規模に応じた機種及び規格のものを 建設機械は、原則として、排出ガス対策型、低騒音型、低振動型を使用すること。 選定すること。 粉じんの飛散等により周辺環境に影響を及ぼさないよう適宜散水や粉じん発生源を覆うなど環境対策に配慮すること。 10 総 合 調 整 ・全体再調整 ※改修部及び影響部のみ調整８ あと施工アンカー の種別 金属拡張アンカー又は接着系アンカーを使用するものとし、その使用については、監督員の承諾を受けるものとする。 冷媒管の撤去に当たっては、すべてのフロンガスを回収し下記の方法で処理する。 ※破壊プラント搬入 ・フロン再生後引き渡し ・未再生引き渡し 「特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律」に基づき９ フロン回収処理すること。 ７ 支持金物の再使用(２)形鋼支持金物等 ・再使用できる ※新品 ※新品(１)インサート金物 ・インサートの径毎に引張試験を行った場合は、再使用できる１ 共通事項 改修工事で特別に付加すべき事項について指定するものとし、それ以外は本特記仕様書の一般共通事項による。 ２ 改修部分の足場 本工事で単独に必要となる足場は、下記により設ける。 ※足場を設ける場合は､「「手すり先行工法に関するガイドライン」について」(厚生労働省 基発第0424001号平成21年4月24日)の「手すり先行工法に関するガイドライン」により、 「働きやすい安心感のある足場に関する基準」に適合する手すり、中さん及び幅木の機能 を有する足場とし､足場の組立て、解体又は変更の作業は、「手すり先行工法による足場の 組立て等に関する基準」の２の(2)手すり据置方式又は(3)手すり先行専用足場方式により 行うものとする。 ３ 既存部分養生・ 既存家具等養生 ・本工事で負担とする。(種別は(２)による。)(２)本工事で単独で必要となる養生は、下記による。 ※ビニールシート ・合板 ・ ４ 備品等の移動 ・別途工事 ・本工事 ※接続配管等の取外し、接続は本工事５ 仮設間仕切り (１)関係請負業者と共用部分 ・本工事で負担とする。(種別は(２)による。)(２)本工事で単独で必要となる仮設間仕切りは、下記による。 ※Ａ種 単管下地全面シート張り ・ ６ 撤去後機材の扱い (１)改修部分の機材は原則として撤去後新品に取替えるものとし、再使用する場合は 図示区分による。 (２)撤去後再使用の指定がない機材のうち、撤去後使用価値を有すものは、現場発生 品として監督員に報告する。 それ以外の機材は種類別に産業廃棄物として分別処分し、マニフェストを監督員 に提出する。 (２)外部足場 ※Ａ種(枠組足場) ・Ｂ種 ・Ｃ種 ・Ｄ種 ・Ｅ種 ・Ｆ種 ※別契約の関係受注者が定着したものは無償で使用できる。 (１)関係受注業者と共用部分 ※別契約の関係受注業者が定着したものは無償で使用できる。 (１)内部足場 ※ 脚立足場 ・枠組足場 ・ 受注者は工事目的物及び工事材料について契約工期の期間中、これを火災(５)資材・製造所等選定報告書の提出は要さない。 (３)工期中、翌月の月間工程表を前月の20日までに監督員に提出する。 また、必要に応じて住民及び関係自治会等に対して工事説明を実施する。 (４)工期中、月毎の工事履行報告書を翌月７日までに監督員に提出する。 (２)工事に先立ち、監督員と打合せの上、「工事のお知らせ」等を配布し、周知する。 (１)本工事にかかる官公庁への諸手続はすべて受注者が代行し、その費用は受注者の負担とする。 ※検査を受けて使用すべき機材等は、監督員が指定するものとする。 ● 給 水 設 備 ※使用できる。 ・使用できない。 お 茶 香 る ま ち 総務部公共施設管理課М-０１ N/S 〒350-1380 埼玉県狭山市入間川1丁目23番5号TEL：04-2953-1111(代) E-mail：kokyo-mgt@city.sayama.saitama.jp 狭山市狭山市大字上広瀬１３４５番地の１狭山市市営住宅上ノ原団地集会所外壁等改修工事ＲＣ造 集会所 地上１階機械設備工事特記仕様書(１) 狭山市市営住宅上ノ原団地集会所改修工事○ 衛 生 器 具 設 備２ 洗面器等の排水管３ 満水試験継手 洗面器等に直結する排水管は、器具トラップより１サイズアップする。 ３階以上にわたる排水立て管には、各階毎に次の継手を設ける。 別紙桝表による。 ※掃除口付きソケット ・満水試験用掃除口ソケット４ 桝の適用１ 配管材料 ・露出部 Ｍ銅管 その他 保温付被覆銅管(Ｍ銅管)・一般配管用ステンレス鋼管・ポリブテン管(さや管ヘッダー工法)２ 絶縁フランジ 取付部は下記による。 ※鋼管と銅管及びこれに類する部分※鋼管とステンレス管及びこれに類する部分３ 弁 類(２)ステンレス管に取付ける弁は、JV8-1による。 ４ ガス瞬間湯沸器５ 電気給湯器※屋外設置の潜熱回収型 ・PS扉内設置の潜熱回収型 飲用の場合は、80℃以上で使用可能なものとし、「熱湯注意」の表示をする。 (１)規格はＪＩＳ又はＪＶとし、指定なきものは５Ｋ、それ以外は図示による。 １ 配管材料 屋内消火栓用 一般配管※ＳＧＰ(白) ・ＳＴＰＧ370(白)Sch40 地中埋設※ＳＧＰ－ＶＳ ・ＨＩＶＰ 通気配管県営住宅 住戸内１ 配管材料管 種 別 施 工 箇 所床下、暗渠内(ピット内、共同溝を含む。) ※ＳＵＳ ・ＳＧＰ－ＰＤ 配管材料は ※下記 ・図面指示(図面指示が不足する箇所は下記) による。 地中埋設部(水道直結部分) ・ＨＩＶＰ ・水道用ステンレス鋼管地中埋設部(一般部分) ※ＨＩＶＰ ・水道用ポリエチレン管 保温をしない屋外露出部 ※ＳＵＳ ・ＳＧＰ－ＰＤ ウエット厨房、浴室等の湿潤シンダー内配管)※ＳＵＳ ・ＳＧＰ－ＰＤ ・ＨＩＶＰ (注)１．リサイクルＶＰ、リサイクルＶＵはJIS K6741の規格をもつ塩ビリサイクル管、 ２．雨水排水を含む場合は、雨水排水管は雑排水配管の材料種別による。 ３．原則として雑排水配管、汚水配管の管接合部はＹ４５度で行う。 RF-VP、RS-VU又は、REP-VUは標準仕様書第２編２．１．２．６による。 ※リサイクルＶＰ又はＲＦ－ＶＰ ・ＶＰ その他の部分・排水用硬質塩化ビニルライニング鋼管※ポリブテン管(さや管ヘッダー工法)便所天井内、ＰＳ内(注５)※耐火二層管ＶＰ(FDPS-1)又は耐火ＶＰ・ＳＧＰ(白)耐火性能を要求される箇所・卵形管(ゴム輪接合)※ＲＥＰ－ＶＵ(軽荷重の場合) ※ＲＳ－ＶＵ又はリサイクルＶＵ ・ＶＵ ・ＲＦ－ＶＰ又はリサイクルＶＰ ・ＶＰ 地中埋設部その他の部分 ※ＲＦ－ＶＰ又はリサイクルＶＰ ・ＶＰ ・排水用硬質塩化ビニルライニング鋼管汚水配管 共通便所天井内、ＰＳ内(注５)※ポリブテン管・ポリブテン管・ポリブテン管※ＳＵＳ ・ＳＧＰ－ＰＤ ・ＨＩＶＰ 湿潤シンダー内配管・・水道配水用ポリエチレン管(ＰＥ)※ＨＩＶＰ ・水道用ポリエチレン管 地中埋設部(一般部分)※ＳＵＳ ・ＳＧＰ－ＰＤ 保温をしない屋外露出部・ポリブテン管※ＳＵＳ ・ＳＧＰ－ＰＤ ・ＨＩＶＰ 床下、暗渠内(ピット内、共同溝を含む。)※ＳＵＳ ・ＳＧＰ－ＰＤ ・ＨＩＶＰ その他の部分便所天井内 う。 いことを確認するため衛生器具の取付完了後、系統毎に着色水を用いた通水試験を行 ３．飲料水以外の給水管は、系統別に管外部に配管識別テープを巻く。また、誤接続がな※ポリブテン管その他の部分 ※ＳＵＳ ・ＳＧＰ－ＰＤ ・ＨＩＶＰ 点検できるように点検用桝を設ける。 ４．建物導入部において、ポリエチレン管と異種管を接合する場合は、接合部が容易に ２．ステンレス管に取付ける弁は、JV8-1による。 (注)１．ＳＵＳとは、JIS G 3448 またはJWWA G 115 に規定するステンレス鋼管とし、継手は便所空隙壁内又は衛生器具等接続管便所空隙壁内又は衛生器具等接続管便所天井内 ５．口径２５Ａにて大便器等に接続する場合は、施工状況に応じて高密度ポリエチレン管 の使用も可とする。 上水配管 中水配管・水道配水用ポリエチレン管(ＰＥ)※高密度ポリエチレン管(３２Ａ以上)※高密度ポリエチレン管(３２Ａ以上)その他の部分 ※ＲＦ－ＶＰ又はリサイクルＶＰ ・ＶＰ ※耐火二層管ＶＰ(FDPS-1)又は耐火ＶＰ・排水用ﾉﾝﾀｰﾙｴﾎﾟｷｼ塗装鋼管耐火性能を要求される場所床下、暗渠内(ピット内、共同溝を含む｡) ※ＲＦ－ＶＰ又はリサイクルＶＰ ・ＶＰ ・排水用硬質塩化ビニルライニング鋼管雑排水配管１ 配管材料床下、暗渠内(ピット内、共同溝を含む｡)施 工 箇 所 管 種 別厨房等の温排水耐火性能を要求される箇所※ＳＧＰ(白)・ ※耐火二層管ＶＰ(FDPS-1)又は耐火ＶＰ・ＳＧＰ(白) 配管材料は ※下記 ・図面指示(図面指示が不足する箇所は下記) による。 ※ＲＦ－ＶＰ又はリサイクルＶＰ ・ＶＰ ９ 検針方法 水道事業者の集合住宅に関する戸別検針規程に適合するように関連工事業者と調整のうえ施工すること。 １０ 水道利用加入金 水道利用加入金は、別途とする。ただし、水道事業者との調整は本工事に含む。 １１ 本管取出し 水道本管からの給水取出し工事は、本工事範囲とする。また、取出し部における舗装の復旧も含む。 ２ 一体形タンク 一体形タンクについての標準図は一般的な形状及び数値を示すものであって、図面及び特記仕様書に記載された耐震強度、容量、寸法を満たすものであればよい。 ３ 水 栓 ※給湯用水栓を除き大きさの呼び１３の水栓は、節水コマとする。 ・水抜き栓を使用する場合は、屋外に設ける水栓は耐寒水栓とする。ただし屋内は 固定コマ式とする。 ４ 量 水 器５ 量水器桝 ※水道事業者指定品 ・標準図ＭＣ形※親メーター(※貸与品 ・ ) ・子メーター(※買い取り・ )６ 弁 類 規格はＪＩＳ又はＪＶとし、水道直結部分は１０Ｋとし、指定なきものは５Ｋ、それ以外は図示及び標準仕様書による。 ７ 水 栓 柱８ 建物導入部配管 図示部分について下記のとおり施工する。 ※埋設用フレキシブルジョイント２本をＬ字状に設ける。 ・標準図施工４( ・(ａ) ・(ｂ) ・(ｃ)) ６．高密度ポリエチレン管とは、主材料に高密度ポリエチレン樹脂(ＰＥ１００)を採用 し、管と継手を電気融着にて接合するものをいう。 ・ポリブテン管・ポリブテン管※ポリブテン管(１０ｍｍ保温付)※ポリブテン管(１０ｍｍ保温付)・ポリブテン管・防寒コンクリート水栓柱(１２００Ｌ) ※不凍給水栓 13 そ の 他 衛生設備器具の適用等の必要なことは別途衛生設備器具表による。 12 擬音装置１ 小便器用節水装置 JIS B 2026(自動水栓)による電気開閉式とし、小便器(※一体形・分離形)とする。 11 水せっけん入れ７ 大便器耐火カバー ※設ける(ピット内は除く) ・設けない８ 掃除流し９ 排水器具用ｺﾞﾑ継手10 標 記 板※共栓なしとする。 ・共栓付とする。 ※使用できる ・使用できない 大便器、小便器の洗浄水用に雨水等の利用をしている場合は、その旨をわかりやすく各トイレ毎に表示する。 ・小便器 ※全部ストール形 ・一部ストール形 手すり(・本工事 ※別途工事)・洗面器 ※自動水栓(・全部 ※一部) ・レバー式水栓(一部)・シャワー ※サーモスタット式 ・ミキシング式 ※スライドバー ・フック ※止水機能付節水形シャワーヘッド・鏡※６００×８００(耐食鏡) ・傾斜鏡(・照明無 ・照明付)２ バリアフリー対応３ 衛生器具付属水栓 (１)器具付属止水栓は ※ドライバー式 ・ハンドル式(２)水抜き栓を使用する場合は、水栓は固定コマ式とする。 ４ 自動水栓類の電源 ※ＡＣ１００Ｖ ・乾電池等 ・自己発電５ 暖房便座 (１)JIS A 4422(温水洗浄便座)とする。 (２)機能種別 ※温水洗浄 ※脱臭 ・温風乾燥 ・トイレ室内暖房(３)温水洗浄加熱方式 ※瞬間式 ・貯湯式(４)使用流体は、飲料用水道水とする。 ６ 大便器洗浄弁・ 洗浄用タンク 器具表又は下記の場合を除き、※節水Ⅰ型・節水Ⅱ型とする。 ・洗浄弁操作方式は、※手動式・電気開閉式(※センサー式・タッチスイッチ式) 低圧形とする。 ・上層階で使用する大便器洗浄弁は、現地給水管の流動圧を確認し、必要に応じ せっけん供給栓等がない場合は、監督員と協議のうえ洗面器、手洗い器に設ける。 (５)リモコン ・ＡＣ１００Ｖ ・乾電池等 ※自己発電(１)防煙ダンパー 復帰方式(※遠隔 ・ )定格入力ＤＣ24Ｖ，0.7Ａ以下１ ダ ク ト ※亜鉛鉄板 ・ ２ 排煙口の形式 ※天井取付(・スリット形 ※スイング形)・壁取付 (・スリット形 ・スイング形)３ 排煙口手動開放 装置開放及び復帰方式 ※ワイヤー式 ・電気式(遠隔操作 ・不要 ・要)４ 排煙風量測定 建築設備定期検査業務基準書((一財)日本建築設備・昇降機センター)の排煙風量の検査方法に準ずる。 １ 中央監視制御装置 ・有り ※無し２ 構成・機能 図示による３ 電気計装用機材 使用する電線及びケーブルは、原則としてＥＭ電線またはＥＭケーブルとする。 屋外・屋内露出の電線は、図面に特記のない限り金属管配線とする。 ○ 換 気 設 備１ 長方形ダクト ※低圧ダクト(亜鉛鉄板製) 長辺の長さ１５００ｍｍ以下 ※共板工法 ・スライドオンフランジ工法 ・アングルフランジ工法２ 円形ダクト ※スパイラルダクト(※亜鉛鉄板製 ・ステンレス製) ・硬質塩化ビニル管(ＶＵ)(注)１ 使用区分は図示による。 ３ 風量測定口 取付け箇所は、図示した箇所及び下記の箇所とする。 送風機吐出ダクト又は吸込ダクト，外気取入ダクト４ チャンバー (１)内貼りを施すチャンバーの表示寸法は外法を示す。 (２)消音内貼りしたチャンバーには、点検口を設けるものとし、点検口の大きさは 下記のとおりとする。 ・３００×３００ ・３００×５００ ※４００×６００ ・５５０×７５０(３)外壁に面するガラリに直接取り付けるチャンバー及びホッパーは雨水が滞留し ないようにする。 ５ ダンパー(２)ピストンダンパー 復帰方式(※遠隔 ・ )６ 多湿箇所の排気 ダクト(１)排気ダクトのうち下記箇所は硬質塩化ビニル管(ＶＵ) ※浴室(シャワー室、脱衣室を含む) ・ (２)水抜き管は(※厨房、浴室 ※結露水が滞留する部分 ・ )の排気ダクトには設ける７ 保 温 下記のダクトの保温を行う。 仕様はＮ・(ロ)・ⅩⅠとする。 保温施工範囲は、給気用ＯＡダクトは全て、また、排気用ＥＡダクトは外壁より １ｍの部分とする。 ※(※厨房 ・湯沸室 ・ )用の隠蔽ぺい部ダクト(仕様はｈ・(イ)・Ⅸとし 範囲は図示による)８ 試運転調整 風量調整 ※する ・しない 風量測定 ※する ・しない それ以外の部分 ※アングルフランジ工法・高圧１ダクト(亜鉛鉄板製) ・高圧２ダクト(亜鉛鉄板製) ※全熱交換器用の隠ぺい部ダクト・耐火二層換気管又は耐火ＶＰ ※フレキシブルダクト(・保温付 ・保温無) (防火区画貫通箇所は換気用耐火二層管又は耐火ＶＰ)を使用できる。 ・ステンレス製ダクト(・Ａ区分 ※Ｂ区分)・塩ビ製ダクト(・Ａ区分 ※Ｂ区分) 天井内隠ぺい電線は、図面に特記のない限りケーブル配線とする。 18 空気熱源ヒート ポンプ空調機 標準仕様書によるほか下記による。 (１)圧縮機原動機の制御方式 ※回転数制御 ・オンオフ制御 すること。 (注２)Ｒ３２を採用した場合、冷媒配管の断熱材被覆銅管は難燃性のものを使用 (注１)Ｒ４１０Ａを採用した場合、冷媒配管は機器の設計圧力を満足するものを使用すること。 (３)埼玉県グリーン調達推進方針で掲げる成績係数を満たす機器とする。 (２)冷媒 ＨＦＣ( Ｒ４１０Ａ、Ｒ３２又はＲ４０７Ｃ )○ 空 気 調 和 設 備１ 設計温湿度 屋 内 一 般 系 統夏 期冬 期外 気 湿度(ＲＨ) 温度(ＤＢ) 温度(ＤＢ) 28 ℃ 20 ℃ ％ 湿度(ＲＨ) ％ 温度(ＤＢ) ℃ ℃ 湿度(ＲＨ) ％ ％ 温度(ＤＢ) 湿度(ＲＨ) ℃ ℃ ％ ％※外気処理用エアコンの屋内設定値は、夏期湿度50%とする。 ２ 総合試運転調整 ※本工事 ・別途50.7％ 0.6℃36.9℃ 46.1％３ 煙 道 (１)鉄板厚 (※３．２ｍｍ ・４．５ｍｍ )(２)ばい煙濃度計 ※設ける ・設けない(３)ばいじん量測定口 ※設ける(測定口は８０Φとする)・設けない４ 煙 突 ※別途 ・本工事５ 長方形ダクト ※低圧ダクト(亜鉛鉄板製) 長辺の長さ１５００ｍｍ以下 ※共板工法 ・スライドオンフランジ工法 ・アングルフランジ工法 それ以外の部分 ※アングルフランジ工法・高圧１ダクト(亜鉛鉄板製) ・高圧２ダクト(亜鉛鉄板製) ６ 円形ダクト ※スパイラルダクト(※亜鉛鉄板製 ・ステンレス製) ・硬質塩化ビニル管(ＶＵ)・換気用耐火二層管(大臣認定品) ※フレキシブルダクト(・保温付 ・保温無)(注)１ 使用区分は図示による。 ７ 風量測定口 取付け箇所は、図示した箇所及び下記の箇所とする。 ８ チャンバー (１)内貼りを施すチャンバーの表示寸法は外法を示す。 (２)ダクト接続形の空気調和機等に取り付けるサプライチャンバー、レタンチャンバ 及びダクト系で消音内貼りしたチャンバーには、点検口を設けるものとし点検口の 大きさは下記のとおりとする。 ・３００×３００ ・３００×５００ ※４００×６００ ・５５０×７５０(３)外壁に面するガラリに直接取り付けるチャンバー及びホッパーは雨水が滞留し ないようにする。 17 冷却塔また、鋼管用伸縮管継手の種類は図示による。 取付部は下記による。 ※熱源機器の冷温水管(出入口共)､冷却水管(出入口共) ※空気調和機の冷温水管(出入口共)※ダクト接続形空気調和機のサプライチャンバー、レタンダクト、 外気取入ダクト及びレタンチャンバー※冷温水ヘッダー(往)及び各還り管 ※熱交換器の温水管(出入口) ・ 取付部は下記による。 ※熱源機器の冷温水管(出入口共)、冷却水管(出入口共)※空気調和機の冷温水管(出入口共)※冷温水ヘッダー(往)及び各還り管 ※熱交換器の温水管(出入口) ・ 瞬間流量計はピトー管方式によるもので止水コック付とし、型式及び取付部は下記による。なお、着脱部の指示部は(※１個 ・ 個)付属とする。 ※往又は還どちらかの冷温水ヘッダーの各接続管へ(※固定形 ・着脱形)を設ける。 制御盤には(※給油ポンプ制御 ※満減油警報 ・遠隔警報 ・電磁弁制御 ・返油ポンプ制御 )の端子を設ける。 なお、フロートスイッチ部と制御装置の配管・配線は製造者標準仕様とする。 補給水は、水道水とし、補給水接続管部分に清掃用の水栓を分岐して設ける。 ※レジオネラ属菌殺菌剤等の自動薬剤注入装置 ※自動ブロー装置 ・ ※直交流式 ・向流型９ 吹出口及び吸込口 ボックス※亜鉛鉄板製 ・グラスウール製10 ダンパー (１)防煙ダンパー 復帰方式(※遠隔 ・ )定格入力ＤＣ24Ｖ，0.7Ａ以下(２)ピストンダンパー 復帰方式(※遠隔 ・ )11 配管材料 (１)冷温水管 ※配管用炭素鋼鋼管(白)・ (２)冷却水管 ※配管用炭素鋼鋼管(白)・ (３)ブライン管※配管用炭素鋼鋼管(黒) ・ (４)冷媒管 ※断熱材被覆銅管(保温厚mm ガス管 ※20以上 ・10以上 液管 ・20以上 ※10以上)(５)ドレン管(屋外) ※配管用炭素鋼鋼管(白) ・硬質塩化ビニル管ＶＰ ・耐火二層管ＶＰ(ＦＤＰＳ－１) ただし、保温機能付空調用ドレン管は、水圧１ｍを超える配管には使用しない。 (６)油管 ※配管用炭素鋼鋼管(黒) ・ (７)蒸気管 給気管 ※配管用炭素鋼鋼管(黒) ・ 還 管 ※圧力配管用炭素鋼鋼管(黒)Sch40 ・ステンレス鋼管(８)膨張管、空気抜き管及び膨張タンクよりボイラー等への補給水管※配管用炭素鋼鋼管(白) ・ (消防協議事項： )・配管用炭素鋼鋼管(白) ・硬質塩化ビニル管ＶＰ ドレン管(屋内) ※保温機能付空調用ドレン管(ｴｽﾛﾝACﾄﾞﾚﾝﾊﾟｲﾌﾟ相当品) ただし、液管の呼び径が9.52mm以下の断熱厚さは、8mmとしてもよい。 12 弁 類13 温 度 計14 圧 力 計15 瞬間流量計16 油面制御装置・空気調和機の冷温水管の出入口どちらかに(※固定形 ・着脱形)を設ける。 ・ステンレス製ダクト(・Ａ区分 ※Ｂ区分)・塩ビ製ダクト(・Ａ区分 ※Ｂ区分) 送風機吐出ダクト又は吸込ダクト､外気取入ダクト､空調機出口チャンバーの分岐ダクト 規格はＪＩＳ又はＪＶとし、指定なきものは５Ｋ、それ以外は図示及び共通仕様書による。 ・熱源機器の冷温水管、冷却水管の出入口どちらかに(※固定形 ・着脱形)を設ける。 初期運転状態の記録 ※する ・しない 室内気流及びじんあいの測定 ・する ※しない 室内外空気の温湿度の測定※する ・しない 風量調整※する ・しない に行うこと。 確認は、一時取外し前、再取付け後の双方で行うこと。新規設置の場合は設置後 (一財)日本石油燃焼機器保守協会)が行い、記録を整備すること。なお、動作 製造者認定の代理店等に所属する「石油機器技術管理士」の登録を受けたもの( ＦＦ式温風暖房機の一時取外し、再取付、新規設置及び動作確認は、製造者又は(４)ＦＦ式温風暖房機の撤去・再取付、新規設置について て設定すること。 では学校運営に支障を与えない期間、その他の施設では施設管理者と打合せし(３)特に騒音振動など周辺に甚大な影響のある工事については、原則として学校○ 消 火 設 備○ 給 湯 設 備○ 自 動 制 御 ○ 排 煙 設 備 水量調整・する ※しない 騒音の測定 ・する ※しない 工事対象範囲の既設機器運転状態の記録 ・する ※しない消火用 一般配管※ＳＧＰ(白) ・ＳＴＰＧ370(白)Sch40 ・高密度ポリエチレン管(消火用) 地中埋設※ＳＧＰ－ＶＳ ・ＨＩＶＰ ・高密度ポリエチレン管(消火用)不活性ガス消火用 ※ＳＴＰＧ370(白)Sch40 ・ＳＴＰＧ370(白)Sch80２ 建物導入部配管 図示部分について下記のとおり施工する。 ※埋設用フレキシブルジョイント２本をＬ字状に設ける。 ・標準図施工４( ・(ａ) ・(ｂ) ・(ｃ)) １ 配管材料 地中埋設 ※ ＰＥ管 ・ ２ ガス漏れ警報 遮断装置 漏洩検知装置は、流量検知式圧力監視型とする。 ３ 液化石油ガスの 供給権 ガス設備工事の施工者にガスの供給権は付帯しない。 ・都市ガス ガス事業者の供給規定による。埋設配管はＰＥ管を原則とする。 ・液化石油ガス 一般配管 ※ 合成樹脂被覆鋼管 ・ ＳＧＰ(白) １ 厨房機器の固定ないよう、床又は壁に堅固に取り付ける。 原則として、移動を前提とする厨房機器を除き地震時に転倒及び位置ずれを起こさ２ シンク用水栓 ※レバー式泡沫水栓 ・自動水栓３ 安全装置の機能 の適用標準仕様書第5編１･６･１の表5.1.7安全装置の表中の△の項目はすべて適用とする。 第２条 受注者は、回収した濁水を次のとおり処理するものとする。 ・種類及び処理量 汚泥(油分を含む汚泥) ． m3・中間処理施設 市 地内、(株)２ 受注者は、別の中間処理施設を選定する場合には、事前に監督員と協議するものとする。 締結した委託契約書の写し及び許可証の写しを添付すること。 第４条 受注者は、施工計画書において、濁水の回収、運搬及び処理に関する方法を定めなけれて定める産業廃棄物管理票(以下「マニフェスト」という。)により管理するものとする。 廃棄物収集運搬委託契約を締結しなければならないものとする。 ３ 受注者は、自ら運搬を行う場合を除き、汚泥の収集運搬業の許可を受けている業者と産業なければならないものとする。 ２ 受注者は、汚泥の中間処理業の許可を受けている業者と産業廃棄物処分委託契約を締結しした濁水を産業廃棄物の汚泥(油分を含む汚泥)として中間処理施設に運搬及び処理するもの第３条 受注者は、舗装版切断作業を行いながら濁水を可能な限り回収し、作業後速やかに回収舗装版切断時に発生する濁水(以下「濁水」という。)の処理に関し必要な事項を定めるものである。 舗装版切断時に発生する濁水の処理に係る特記仕様書・処理方法 ・中間処理後、最終処分場に搬入(処理に焼却又は溶融含まず)・中間処理後、最終処分場又は再資源化(処理に焼却又は溶融を含む)４ 受注者は、濁水の処理に関する履行について、廃棄物の処理及び清掃に関する法律においとする。 第１条 この特記仕様書は、埼玉県機械設備工事特別共通仕様書に定めるもののほか、アスファルトばならないものとする。また、中間処理業者及び収集運搬業者と第3条第3項及び第4項に基づき２ 受注者は、工事検査時にマニフェスト原本を提示する。 と協議するものとする。 設計変更の対象としないものとする。 ２ 受注者は、舗装版切断時に濁水を生じない工法を使用する場合においては、事前に監督員第５条 濁水処理量については、舗装版の切断延長や切断厚が変わった場合を除き、原則として３ この特記仕様書に疑義等が生じた場合については、別途監督員と協議するものとする。 ○ 厨 房 設 備○ ガ ス 設 備 一般部(・圧縮 ・ﾀﾞﾌﾞﾙﾌﾟﾚｽ ※拡管)便所・廊下流し廻り露出配管(※拡管)とする。 騒音の測定・する ※しない● 給 水 設 備 ・水道配水用ポリエチレン管(ＰＥ)・高密度ポリエチレン・多目的トイレブースに設置する。(・本工事 ・別途工事)・男子用トイレブースに設置する。(・本工事 ・別途工事)・女子用トイレブースに設置する。(・本工事 ・別途工事)お 茶 香 る ま ち 総務部公共施設管理課N/S 〒350-1380 埼玉県狭山市入間川1丁目23番5号TEL：04-2953-1111(代) E-mail：kokyo-mgt@city.sayama.saitama.jp 狭山市 М-０２● 排 水 設 備機械設備工事特記仕様書(２) 狭山市市営住宅上ノ原団地集会所改修工事〒350-1380 埼玉県狭山市入間川1丁目23番5号TEL：04-2953-1111(代)FAX：04-2954-6262E-mail：kokyo-mgt@city.sayama.saitama.jp総務部公共施設管理課 お 茶 香 る ま ち狭山市1,000 1,200 2,500 1,7006,400 1,1007,5001,300 7002,000 4,400 1,1007,500X1Y1Y2X21,000 1,200 2,500 1,7006,400 1,1007,5001,300 7002,000 4,400 1,1007,500X1Y1Y2X2FL2000 手洗い器 W500×D400 手洗い器 W500×D400記 号 仕 様はつり補修養生範囲給水管ポリブデン管(露出配管：樹脂製化粧カバー共) 清掃後片付け含む※１. 配管、配管付属品及び給水設備の撤去部分を示す。 撤去部分以外は残置とする。 給湯室トイレ便器１個 自在水栓 分岐金具付き 13A１個１個１個１個手洗い器 流し台 W1800×D500×H800洗面所 洗面所給湯室 横水栓 13Aトイレ便器１個 自在水栓 分岐金具付き 13A１個１個１個１個手洗い器 流し台 W1800×D500×H800 ロータンク用止水栓 13A 和風便器床上給水用便器※２. 既存金具撤去後、既存配管にプラグ止めすること。VP100VP100VP100VP50VP100VP100VP100VP50 ロータンク用止水栓 13A掃除口付床置床排水大便器棚付二連紙巻器M-03改修前 改修後1/50 改修前後 給排水設備平面図1階平面図 1/50 1階平面図 1/50便所物入洗面所ホール集会室バルコニー湯沸室玄関便所物入洗面所ホール湯沸室バルコニー玄関集会室MM既存管切り替え既存管切り替えＮＮ13A 立水栓 13A狭山市市営住宅上ノ原団地集会所改修工事 様式第２号(単体企業・経常建設工事共同企業体)一般競争入札参加資格等確認申請書年 月 日(あて先)狭山市長住 所商号又は名称代表者下記建設工事等の入札公告に示された、一般競争入札参加資格等確認資料等を添えて入札参加資格の確認を申請します。 なお、地方自治法施行令第１６７条の４に該当しない者であること及び記載事項が事実と相違ないことを誓約します。 記１ 公告年月日 年 月 日２ 工事(業務)名３ 工事(業務)場所４ 連絡先(１)担当者所属・氏名(２)電話番号様式第４号(単体企業・経常建設工事共同企業体) 一般競争入札参加資格等確認資料商号又は名称１ 対象工事に対応する業種に係る発注標準額の業者区分(格付け)２ 対象工事(業務)に対応する業種に係る最新の許可(登録)年月日年 月 日( 許可 ／ 登録 )３ 建設業法に基づく許可を受けた主たる営業所所在地４ 入札公告に記載された施工(履行)実績工事・業務名称等工事(業務)名発注機関名施工(履行)場所契約金額期間年 月～ 年 月年 月～ 年 月受注形態等単体/共同企業体(出資比率 ％)単体/共同企業体(出資比率 ％)工事・業務概要５ 当該工事(業務)に配置予定の技術者技術者区分従事予定者名所属会社名生年月日(年齢)最終学歴法令による免許(取得年月日)(登録番号等)現在の受持工事(業務)名施工(履行)場所期間 年 月～ 年 月 年 月～ 年 月従事役職工事・業務実績工事(業務)名発注機関名施工(履行)場所契約金額期間 年 月～ 年 月 年 月～ 年 月従事役職工事(業務)名発注機関名施工(履行)場所契約金額期間 年 月～ 年 月 年 月～ 年 月従事役職工事(業務)名発注機関名施工(履行)場所契約金額期間 年 月～ 年 月 年 月～ 年 月従事役職(注) 配置予定の技術者の工事・業務実績については、公告に定めのある場合及び法令による資格において実務経験が必要な場合に記載すること。 様式第１０号資 本 関 係 ・ 人 的 関 係 調 書提出日 年 月 日(あて先)狭山市長 所在地商号又は名称代表者 提出日現在における、当社と他の資格者(狭山市建設工事請負等競争入札参加資格者名簿に登載されている者)との間における資本関係・人的関係は次のとおり相違ありません。 １ 資本関係又は人的関係あり ・ なし (どちらかに○印)２ 資本関係に関する事項⑴ 会社法第２条第４号の規定による親会社商号又は名称：⑵ 会社法第２条第３号の規定による子会社商号又は名称：① ② ③⑶ ⑴に記載した親会社の他の子会社(自社を除く。)商号又は名称：① ② ③３ 人的関係に関する事項取締役の兼任の状況当 社 の 取 締 役 等兼任先及び兼任先での役職役 職氏名商 号 又 は 名 称役 職(注)１ 「１ 資本関係又は人的関係」で「なし」に○印を記入した場合は、２及び３の欄の記入は不要です。 (注)２ 資本等で関係がある他の資格者を記載する場合は、狭山市建設工事請負等競争入札参加資格者名簿に登載されている者のみを記入してください。 (注)３ 特定建設工事共同企業体を結成している場合、この様式は各構成員ごとに作成し、商号又は名称の後に括弧書きにて特定建設工事共同企業体名を併せて記載してください。 (注)４ 記入欄が不足する場合は、適宜記入欄を追加又は別紙(任意)を添付してください。 様式第１１号 (入札公告日時点で全ての社会保険等に加入している場合)社会保険等の加入に関する誓約書当社は下記工事の公告日において健康保険、厚生年金保険及び雇用保険のすべてに適法に加入していることを誓約します。 記１ 工 事 名 ２ 公告年月日 年 月 日 (あて先)狭山市長年 月 日住所商号又は名称 代 表 者 様式第１２号 (入札公告日時点で社会保険等の全部又は一部が適用除外の場合)社会保険等の適用除外に関する誓約書当社は下記工事の公告日において健康保険、厚生年金保険及び雇用保険の全部又は一部が下記のとおり法令で適用除外になっていることを誓約します。 記１ 工 事 名 ２ 公告年月日 年 月 日 ３ 社会保険等の適用除外状況保険名加入・適用除外下記保険の適用除外理由健康保険厚生年金保険雇用保険(あて先)狭山市長年 月 日住所商号又は名称 代 表 者 ※本誓約書において社会保険等とは健康保険法(大正11年法律第70号)に基づく健康保険、厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)に基づく厚生年金保険及び雇用保険法(昭和49年法律第116号)に基づく雇用保険の3保険をいいます。 ※本誓約書において社会保険等とは健康保険法(大正11年法律第70号)に基づく健康保険、厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)に基づく厚生年金保険及び雇用保険法(昭和49年法律第116号)に基づく雇用保険の3保険をいいます。 ※誓約書提出者が各保険に「法令で適用除外」に該当するかどうかを確認するときは、健康保険及び厚生年金保険については日本年金機構(年金事務所)に、雇用保険については厚生労働省(公共職業安定所)にお問合せください。