・ふるさと生駒応援寄附事業支援サービス業務委託

・ふるさと生駒応援寄附事業支援サービス業務委託 事前審査型条件付一般競争入札(郵便入札)の実施について(公告)生駒市において発注する下記の業務については、事前審査型条件付一般競争入札に付することとしたので、地方自治法施行令第１６７条の６の規定により公告する。令和７年１０月６日生駒市長 小紫 雅史記入札公告第０７企－1号第１ 入札に付する事項(1)契約件名 ふるさと生駒応援寄附事業支援サービス業務委託(2)場 所 別紙仕様書による(3)契約期間 契約の日から令和１１年３月３１日まで(4)業務概要 別紙仕様書による(5)予定価格 事後公表(6)最低制限価格 設定なし(7)入札保証金 免除第２ 入札に参加するために必要な資格１ 公告日現在から入札(開札)日まで生駒市物品・委託業務入札等心得書に示す入札参加資格を満たすとともに、生駒市から入札参加停止を受けていないことのほか次に示す条件を満たすものとします。(１)公告日において、情報セキュリティマネジメントシステム(ＩＳＭＳ)適合性評価制度における認証を取得している者(２)公告日から過去３年間において、自治体における本業務と類似業務契約の実績を有している者(３)国税及び市税を滞納していない者(４)次のいずれにも該当しない者ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)及び暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)イ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者ウ 役員等が暴力団員であると認められる者エ 暴力団又は暴力団員が経営に実質的な関与をしていると認められる者オ 役員等がその属する法人若しくは法人格を持たない団体、自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で、又は第三者に損害を与える目的で、暴力団又は暴力団員を利用していると認められる者カ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的若しくは積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与していると認められる者キ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる者※「役員等」とは、法人にあっては役員(非常勤の者を含む。)、支配人及び支店又は営業所の代表者をいう。第３ 入札参加資格の確認の申請(事前審査)この入札に参加を希望する者は、第２に掲げる入札参加資格を有することの確認を受けるため、次のとおり書類を各１部提出しなければならない。ただし、本市の「令和７年度物品・委託業務業者登録一覧表」に登録のある者については、提出書類の内、エ、オ、カ、キを省略することができる。なお、提出期限までに申請書及び確認資料を提出しない者、又は入札参加資格がないと認められた者は、この入札に参加することはできない。(1)提出書類ア 事前審査型条件付一般競争入札参加資格確認申請書(様式第１号)イ 情報セキュリティマネジメントシステム(ＩＳＭＳ)適合性評価制度における認証を取得していることが確認できるものウ 契約履行実績調書(様式第２号)及び契約実績に関する契約書の写しエ 誓約書(暴力団排除関係)(様式第３号)オ 商業登記簿謄本又は現在事項証明書(履歴事項証明書でも可)の写し※申請書提出時前３ヶ月以内のものに限ります。カ 納税証明書の写し※申請書提出時前３ヶ月以内のものに限ります。○市内業者の方①最新の事業年度の法人市民税の納税証明書の写し※生駒市内に事業所開設後、申告納付期限が到来していないため、「納税証明書」が発行されない場合は、「法人開設届」の写しを提出してください。②最新の事業年度の納税証明書その３の３(「法人税」及び「消費税及地方消費税」)の写し※生駒市内に事業所開設後、申告納付期限が到来していないため、「納税証明書」が発行されない場合は、「法人設立届出書」の写しを提出してください。○市外業者の方最新の事業年度の納税証明書その３の３(「法人税」及び「消費税及地方消費税」)の写し※事業所開設後、申告納付期限が到来していないため、「納税証明書」が発行されない場合は、「法人設立届出書」の写しを提出してください。キ 委任状(本社から委任する場合)(任意様式)(2)提出方法・期限上記提出書類を令和７年１０月２２日(水)までに到着するように、封筒に入れ(別紙入札書等郵送用封筒記載例のとおり)、一般書留郵便又は簡易書留郵便いずれかの方法により、生駒郵便局へ局留扱いで郵送してください。なお、局留の期間は、郵便局に到着した日の翌日から起算して10日間となっておりますので、上記提出日の10日前に到達することがないようご注意ください。入札担当職員は入札(開札)日に生駒郵便局に封筒を受領しに行くため、上記提出日の 10 日前に生駒郵便局に到達し、差出人に返送された場合は、事前審査が行えず、入札に参加することができません。(3)入札参加資格の確認申請者には、令和７年１０月２３日(木)までに、次に掲げる事項を記載した事前審査型条件付一般競争入札参加資格確認結果通知書(以下「結果通知書」という。)をＦＡＸにより通知する。なお、通知期限の翌日において、通知がない場合は、生駒市役所企画政策課に確認をすること。ア 入札参加資格を有すると認めた者にあっては、入札参加資格がある旨イ 入札参加資格を有しないと認めた者にあっては、入札参加資格がない旨及びその理由並びに所定の期限までに理由について説明を求めることができる旨(4)その他ア 申請書及び確認資料の作成及び提出に係る費用は、申請者の負担となる。イ 市長は、提出された申請書及び確認資料を入札参加資格の確認以外に申請者に無断で使用しない。ウ 提出された申請書及び確認資料は返却しない。第４ 設計図書等の閲覧契約の条件を示す設計図書等を、公告の日から次のとおり生駒市役所３階市政情報コーナーで閲覧に供します。※設計図書等は生駒市公式ホームページからもダウンロードできます。閲覧日時 令和７年１０月６日(月)～ 入札(開札)日の前日(本市の休日は除く。)午前９時００分～午後４時３０分閲覧場所 生駒市役所３階市政情報コーナー第５ 質問回答に関する事項質問の日時・方法 契約主要事項説明書をご覧ください。※注意事項 『質問書』を使用してください。(生駒市役所企画政策課の窓口で入手するか、生駒市公式ホームページからダウンロードしてください。)※指定する日時、方法以外の質問書には回答は行いません。回答の日時・方法 契約主要事項説明書をご覧ください。 生駒市役所３階市政情報コーナー及び生駒市公式ホームページにて質問内容とともに閲覧に供します。第６ 入札書の郵送方法入札者は、次に掲げる書類を入札(開札)日の前日までに到着するように、封筒に入れ(別紙入札書郵送用封筒記載例のとおり)、一般書留郵便又は簡易書留郵便いずれかの方法により、生駒郵便局へ局留扱いで郵送してください。郵送にかかる費用は入札者の負担とします。※特定記録郵便での郵送は、無効となります。○ 入札書(指定様式)・各種様式は企画政策課の窓口で入手するか、生駒市公式ホームページからダウンロードしてください。※ 指定した郵送方法以外の提出や必要な書類が添付されていない入札書は無効となります。(その他無効となる入札書は、生駒市物品・委託業務等事後審査型条件付一般競争入札実施要領及び生駒市物品・委託業務入札等心得書をご覧ください。)入札書の生駒郵便局への到達期限 令和７年１０月２９日(水)なお、局留の期間は、郵便局に到着した日の翌日から起算して 10 日間となっておりますので、下記入札(開札)日の10日前に到達することがないようご注意ください。入札担当職員は入札(開札)日に生駒郵便局に封筒を受領しに行くため、入札(開札)日の 10 日前に生駒郵便局に到達し、差出人に返送された場合は、入札に参加することができません。第７ 入札(開札)の日時、場所、傍聴方法及び落札者の決定入札(開札)日時 令和７年１０月３０日(木)午後２時入札(開札)場所 生駒市役所 ３階３０２会議室(入札室)(1)開札の傍聴を希望される方は、「生駒市建設工事等入札傍聴実施要領」の規定に基づき、開札日の午前９時から午後１時３０分までの間に生駒市役所４階企画政策課窓口で申し込みをしてください。なお、傍聴は申込み先着順とし、入札(開札)日につき定員(10名)になり次第締め切ります。また、入札者(代表者)が傍聴の申込みをした場合、開札立会人を依頼する場合があります。(2)予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札を行った者を落札者とします。第８ その他契約締結後、契約の相手方が次のいずれかに該当するときは、契約を解除することがあります。また、契約を解除した場合は、損害賠償義務が生じます。(1)役員等(法人にあっては役員(非常勤の者を含む。)、支配人及び支店又は営業所(市との契約に関する業務を行う事務所をいう。以下同じ。)の代表者を、法人格を持たない団体にあっては法人の役員と同等の責任を有する者を、個人にあってはその者、支配人及び支店又は営業所を代表する者をいう。以下同じ。)が暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号。以下「暴対法」という。以下同じ。)第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であると認められるとき。(2)暴力団(暴対法第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。(3)役員等が、その属する法人若しくは法人格を持たない団体、自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で、又は第三者に損害を与える目的で、暴力団又は暴力団員を利用していると認められるとき。(4)役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的若しくは積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与していると認められるとき。(5)上記(3)及び(4)に掲げる場合のほか、役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。(6)本契約に係る下請契約又は資材、原材料の購入契約等の契約(以下「下請契約等」という。)に当たって、その相手方が上記(1)から(5)のいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。(7)この契約に係る下請契約等に当たって、上記(1)から(5)までのいずれかに該当する者をその相手方としていた場合(上記(6)に該当する場合を除く。)において、生駒市が当該下請契約等の解除を求めたにもかかわらず、それに従わなかったとき。(8)この契約の履行に当たって、暴力団又は暴力団員から不当に介入を受けたにもかかわらず、遅滞なくその旨を生駒市に報告せず、又は警察に届け出なかったとき。この公告に定めのない事項は、『生駒市物品・委託業務等事後審査型条件付一般競争入札実施要領』及び『生駒市物品・委託業務入札等心得書』に従います。問合先：生駒市役所企画政策課0743-74-1111(内線４170)、生駒市公式ホームページアドレスhttpｓ://www.city.ikoma.lg.jp/ 契 約 主 要 事 項 説 明 書該当事項は■件 名 ふるさと生駒応援寄附事業支援サービス業務委託質問番号契約担当 企画政策課業務担当 企画政策課契約期間 契約日から 令和１１年３月３１日 までとします。 契約保証金□ (１) 生駒市契約規則の規定により免除とします。 ■ (２)□ (３)①契約保証金を現金で納めること。 ②履行保証保険契約による契約保証を付すこと。 前払い金■無□有 (年度の予算の範囲内で契約にのっとり行います。)部分払い金□無■有 (年度の予算の範囲内で契約にのっとり行います。)質問回答提出方法(提出課：企画政策課 必ず上記の質問番号を記載してください)※直接持参や指定する方法以外による提出は認めません。 □Ｆ Ａ Ｘ■提出日 午後１時まで回答方法生駒市役所３階市政情報コーナーで閲覧に供します。 回答日 令和７年１０月１６日(木) 午後１時からその他第07企－1号生駒市契約規則の規定により過去２ヶ年間に本市又は他の官公庁と同種同規模の業務の契約履行実績の提示がある場合、又はその他契約保証金免除措置に該当した場合においては、契約保証金を免除としますが、その他の業者の方は、契約金額の１０％の契約保証金の納付又はそれに代わる担保の提供を求めます。 生駒市契約規則の規定により次の①・②に掲げる契約保証のうち、いずれか一つを選択することとします。 ※電子メール送信後、確認のため企画政策課まで電話連絡してください。(連絡先０７４３－７４－１１１１(内線4１７０))※質問書はＦＡＸの場合、所定の書式を送信してください。 電子メールの場合は、添付ファイルに記入の上、送信してください。 電子メール fiok@city.ikoma.lg.jp令和７年１０月10日(金)※生駒市ＨＰ(https://www.city.ikoma.lg.jp/)からも閲覧できます。 1ふるさと生駒応援寄附事業支援サービス業務委託仕様書１ 業務名ふるさと生駒応援寄附事業支援サービス業務委託２ 業務の目的総務省の通知内容等を遵守し、ふるさと納税制度の趣旨を踏まえた本市の魅力や取り組みのＰＲ及び返礼品の充実により、本市の取り組みに共感し応援していただける寄附者の増加を目指す。また、寄附者の多様な希望に寄り添うため、寄附情報や返礼品の管理等、煩雑な事務の効率化と寄附者の利便性向上を図ることを目的とする。 ３ 契約期間契約締結日から令和１１年３月３１日まで ただし、令和８年４月１日から令和１１年３月３１日までに受領した寄附に係る業務を行い完了すること。 ４ 前提条件(1) 本市が利用するふるさと納税ポータルサイトについて・令和７年度現在、本市が利用するふるさと納税ポータルサイト(以下、「ポータルサイト」という。)①「さとふる」、②「楽天ふるさと納税」、③「ふるさとチョイス」、④「ふるなび」、⑤「Amazon ふるさと納税」、のうち、①以外のポータルサイトからの寄附受付を前提とした本業務の遂行が可能であること。 ※①については、受託者による対応が可能な場合は含む。 ※連携する各種ポータルサイトも含む。 ・委託期間中に、本市と受託者との協議の上で、ポータルサイトを追加又は変更する場合は、追加にかかる作業については無償で対応すること。 (2) 委託業務の実施にあたっては、総務省の通知内容等を遵守すること。 ５ 業務概要(1) 寄附情報等のデータを一元的に管理するシステムを提供すること。 (2) 返礼品の発注、配送及び在庫管理を行うこと。 (3) 寄附者からの寄附や返礼品に関する問い合わせに対応すること。 (4) 本市の魅力発信とともに寄附増額のための業務を行うこと。 (5) 寄附金受領書等の発行に関すること。 (6) ワンストップ特例申請書の受付及びマイナンバー管理業務を行うこと。 (7) その他、ふるさと納税に係る事務を円滑に運営すること。 (8) 業務の想定は寄附額 ６８５，２７９，０００円(本市の指定する委託料算出対象外の寄附(６(１)サの寄附)を除く)、寄附件数３９，４００件とする。 2６ 業務の詳細(1) 管理システムア ポータルサイトに入力された寄附情報を受託者が取り込むこと。また、取り込んだ寄附情報は、市役所窓口等で申し込まれた寄附情報と共に一元管理ができること。 イ 「ふるさとチョイス」のマンスリーサポーターに対応した入金状況管理及び入力管理ができること。 ウ 本市が直接受け付けた寄附申込情報等の入力ができること。また、寄附情報の更新ができること。 エ 寄附者、寄附金額、寄附の使途、入金方法、返礼品及び返礼品配送状況等、本市が管理システム上で確認できること。また、各種条件の集計表示及び検索機能を有し、表計算ソフトにより集計が可能な形式により随時取得できること。 オ 管理システムに関する本市からの問合せに対応すること。 カ 礼状、寄附金受領書、納付書、払込取扱票を作成できること。 キ 管理システムでの作業をログとして記録し、保管すること。 ク 本市がＬＧＷＡＮ－ＡＳＰを利用して、管理システムへ直接アクセスし、編集及び寄附情報のダウンロードができること。 ケ 運用開始前の寄附情報(約７２，０００件)を取り込み、一元管理できること。 コ 将来的に本市が他のポータルサイトを追加利用した場合に、現行ポータルサイトで申し込まれた寄附情報とともに一元管理できること。 サ 本市の指定する委託料算出対象外の寄附(主に返礼品の調達を要しない寄附)を設定でき、当該寄附額を除いて、委託料の算出を行えるようにすること。 シ 寄附情報について本市との連絡機能を有し、寄附者毎対応等を記録可能であること。 (2) 返礼品調達及び配送管理ア 本市が予め設定する返礼品の価格・内容の条件で、返礼品協力事業者と契約等し、品質管理・個人情報保護管理を行うこと。 イ 返礼品協力事業者への発注等は、通常１週間以内又は寄附者の配送希望日時等要望に応じ適切な期間で設定すること。 ウ 返礼品の発注は、印字された送付状を作成し、返礼品協力事業者に届ける方法によることを原則とすること。また、返礼品協力事業者が保管する送付状の控えには個人情報が残らないように作成すること。 エ 返礼品は寄附金の入金確認後原則として１月以内に配送すること。 オ 季節商品等の配送時期を管理すること。 カ 賞味期限の短い返礼品を希望された場合、事前のメール配信等、安全に返礼品を届けるため適切な措置を講じること。 キ 頒布会方式の返礼品調達に対応すること。 ク 返礼品協力事業者からの相談及び問合せに対応し、密に連携し、在庫管理を行うこと。 ケ 返礼品協力事業者から在庫に関する変更依頼があった場合、当日又は翌営業日以内に本市へ3報告し、迅速にポータルサイトを更新すること。 コ 毎月の出荷実績をもとに翌月１営業日までに受託者が返礼品協力事業者へ請求内容確認を行い、返礼品協力事業者の承認を５日以内に得る方法等により、返礼品協力事業者による返礼品代の請求書作成の負担を軽減すること。 サ 返礼品代金及び返礼品配送費用の実績額を月末締めで本市へ一括して請求すること。なお、返礼品の送料は全国一律料金としないこと。 シ 返礼品協力事業者への返礼品代金の支払いについて、本市から当該代金の入金後２営業日以内に行うこととし、振込手数料は受託者負担とすること。 ス 受託者は返礼品協力事業者に対して説明会を開催し、運営方法及び留意事項等、全ての業務について説明・周知を徹底すること。また、説明会に参加できなかった返礼品協力事業者には個別に対応すること。但し、令和７年度においてふるさと納税に係る業務委託を本市から受託し、運営方法等の変更がない場合は、説明会を省略できるものとする。 セ その他、配送が迅速かつ確実に行われるように、適切な措置を講じること。 (3) 寄附者対応ア ふるさと納税専用コールセンターにて、返礼品に関する問合せ及びクレームについて誠実に対応すること。また、返礼品の再送又は転送が必要なときは、本市、返礼品協力事業者及び寄附者等と調整の上、再手配すること。 イ 申込み内容不備、変更依頼があった場合は、データ修正及び返礼品調達等、迅速に対応すること。 ウ 対応やデータ修正の経緯等は、記録を残すこと。 エ 行政に関する質問等は、迅速に本市へ転送すること。 (4) 本市の魅力発信と寄附増額ア 返礼品の新規開拓業務・１００品以上の新たな返礼品の追加に努めること。 ・２０者以上の返礼品協力事業者と年１回以上協議し、返礼品協力事業者のスキルアップを図り、より魅力的な返礼品づくりに努めること。 ・本市と協議の上、返礼品協力事業者毎にお礼状印刷を行うこと。 イ 返礼品等撮影業務・本市が指定する返礼品等を３０品程度返礼品の魅力が伝わる品質にて写真撮影すること(１品当たり３種類以上)。 ・返礼品等撮影に際して発生する返礼品代等の費用について本市は負担しない。 ウ ふるさと納税パンフレット(以下、「パンフレット」という)作製、発送業務・パンフレット (２４ページ程度、Ａ４版、フルカラー)を作製し、完成データ(ＰＤＦ形式)を納品すること。 ・毎年９月(予定)までに、７，０００部(３年度合計２１，０００部)を年度毎にリニューアル内容を反映させて作製すること。 ・申込用紙、宛名を印刷した送付文書及び封筒を作成し、パンフレットと共に封入し、過去4の寄附者へ毎年９月(予定)までに６，９００部(３年度合計２０，７００部)発送すること。 ・パンフレットの発送先リストは本市と協議の上、過去の寄附情報から作成すること。 ・各パンフレットの発送残は速やかに本市に納品すること。 ・記載する内容は本市と協議し、校正がなくなるまで修正すること。 ・デザイン・レイアウトについては、読みやすく、時代や本市の意向を反映させるとともに、リピーター獲得につながるよう積極的な提案を行うこと。 エ 寄附ＰＲチラシ作製、発送業務・寄附ＰＲチラシ(Ａ４版、両面フルカラー)、送付文書及び宛名を印刷した封筒を６，０００部(１，０００部×年２回×３年度)印刷し、封入し、過去の寄附者へ郵送すること。 ・前項の他、本市と協議の上、寄附ＰＲチラシ (Ａ４版、両面フルカラー)のデータ(ＰＤＦ形式)を作製し、完成データを納品すること(各年度３回程度)。 ・寄附ＰＲチラシの発送先リストは本市と協議の上、過去の寄附情報から作成すること。 ・本市の指定する寄附ＰＲチラシを寄附金受領書に同封し送付すること。 ・記載する内容は本市と協議し、校正がなくなるまで修正すること。 ・デザイン・レイアウトについては、読みやすく、時代や本市の意向を反映させるとともに、リピーター獲得につながるよう積極的な提案を行うこと。 オ ポータルサイトページデザイン業務・本市独自のデザインを構築し、視覚的魅力度を向上するとともに他自治体との差別化を図ること。 ・閲覧数及び回遊性の向上に取り組むこと。 ・返礼品の魅力を十分に発信できるよう情報収集し、返礼品協力事業者の取り組みや返礼品の生産プロセス等を画像付きで掲載する等工夫すること。 カ 寄附者レビュー対応・促進業務・寄附者から寄せられるレビューへの対応を実施・寄せられた特筆すべきレビュー内容は本市と協議の上進めること。 ・返礼品が届いた寄附者に対してレビュー投稿を促進するフォローメールを送信する等積極的に取り組むこと。 キ メールマガジンの配信業務・寄附者に対してメールマガジンによるプロモーションを月１回以上実施すること。 ク 本市ふるさと納税推進に関する提案・これまでの実績、経験及び業務の中で得た情報及び傾向等を分析し、本市のファン獲得及び寄附の増額に繋がる提案を各年度本市に対し行うこと。 ・本市が所有するSNSアカウントを活用した本市への寄附促進に関する提案を行うこと。 ・本市が提案したふるさと納税推進に係る提案についても積極的に行うこと。なお、本市が提案した業務については本市の負担とする。 5(5) 寄附金受領書等発行業務ア 以下のとおり、書類を作成し郵送すること。書類は、本市が指定するデザインの封筒を作成し封入すること。各書類の再発行等を本市が認めた場合は３営業日以内に郵送すること。 イ 本市が書類の様式変更等を依頼した場合、迅速に対応すること。 ウ 特定事業者による寄附金控除に関する証明書の発行に対応すること。 (6) ワンストップ特例申請書受付業務ア 申請書等の到着日を管理すること。また、申請者からの到着確認に対応できるように、その情報が確認できる状態とすること。 イ 提出された申請書等の開封を行い内容の確認を行うこと。申請書等の提出先(郵送先)は受託者とし、本市宛に郵送された申請書が転送された場合も処理対象に含めること。 ウ マイナンバーカードの写しや本人確認書類等の添付書類が、別に定める必要書類として不足がないか確認を行うこと。また、申請書等の記載内容と添付書類の内容の照合を行うこと。 エ 申請書等の内容と添付書類の内容が異なる場合や必要な添付書類に不足がある場合は不備として、申請者にその内容の案内及び事後の対応を行うこと。 オ 申請書等に記載されている情報と寄附データの照合を行い、内容に問題がなければ、一寄附データ毎に申請書の受付を行うこと。受付を行った申請者に対して、迅速に申請書のメール等を通知すること。 カ 受付を行った申請書等に関する情報は、管理システムの寄附情報と一致させる形で反映させること。 キ 受付を行った申請書等に基づく寄附者のマイナンバーについて、外部とネットワークが遮断された環境下において寄附情報と一致する形で電子データ化し、管理を行うこと。 ク マイナンバーを含む申請者の情報については、同一人物において複数存在することも考えられるため、名寄せ処理を行うとともに、その過程においてエラーが発生する際は、その対応を本市と協力して行うこと。 ケ 名寄せ処理が完了した申請者の情報について、本市が指定する形式の寄附金税額控除に係る申告特例通知データを作成し、毎年１月２５日(予定)までに本市へ納品すること。なお、納品方法については、別途本市と協議すること。電子データにより送付する場合はＬＧＷＡＮ－ＡＳＰを利用すること。 コ 受付を行った申請書等については、管理システムの寄附情報と紐づけるための管理番号を付番した上で、その管理番号順に整理し、寄附情報から申請書等がピッキングできる状態で本市対象者 書類 郵送期限ワンストップ特例申請書(寄附金税額控除に係る申告特例申請書。以下、「申請書」という)の送付を希望する寄附者寄附金受領書、礼状、ワンストップ特例制度等の説明書、寄附情報が印字された申請書、申請書の返信用料金受取人払封筒、寄附ＰＲチラシ(Ａ４以下)等寄附金入金確認後３営業日以内申請書の送付を希望しない寄附者寄附金受領書、礼状、寄附ＰＲチラシ(Ａ４以下)等納付書等による寄附を希望する申込者送付文書、納付書又は払込取扱票等(印刷用紙は本市負担とする)寄附申出確認後３営業日以内6に提出すること。 (7) 提出を要する成果物(パンフレット及び寄附ＰＲチラシを除く)ア 毎月、月末締めにより問い合わせ対応一覧表等を作成し、１月以内に提出すること。 イ 返礼品協力事業者との契約書等の写しを契約締結後１月以内に各１部提出すること。 ウ 受託者は、本業務の進捗状況について、仕様書に定めるもの以外に受託者が書面により要求した場合には、本市が求める時期及び内容を記載した書面により報告しなければならない。 (8) その他ア 本委託業務開始時及び終了時においては業務を効率的かつ円滑に運営できるよう、前委託者及び次期委託者との引継ぎを遅滞なく行うこと。 イ 受託者は、本業務の契約が終了した後において本業務により知り得た情報を消去し、消去作業完了報告書を速やかに提出すること。 ７ 個人情報の保護、セキュリティ対策(1) システム環境ア 個人情報及び特定個人情報を扱う寄附管理システムについては、LGWAN-ASPを利用して提供され、PCからLGWANを通じて利用できること。 イ クライアント端末については、以下の環境で利用できること。 PC OS Windows10以上ブラウザ Microsoft Edge又はFirefoxの最新バージョン(2) 情報セキュリティア 本業務の遂行にあたり、個人情報の保護を含む情報資産の取扱いについて、情報セキュリティの必要性を認識し、情報資産の漏洩、紛失、盗難、改ざんその他の事故等から保護するため、想定される脅威に対して万全のセキュリティ対策を施すこと。 イ 本業務の遂行にあたり、生駒市情報セキュリティ基本方針及び対策基準に準拠していること。 ウ 本業務の遂行にあたり、個人情報の保護に関する法律(平成１５年法律第５７号)の規定及び特記事項に掲げる事項を遵守し、個人情報の保護に努めること。 エ クライアント端末側とクラウドサービス間の通信は暗号化すること。 オ ユーザＩＤ及びパスワードでログインすることを基本とすること。 カ サーバー及びネットワーク機器等は、２４時間の監視がなされ、不正侵入や不正利用等が疑われる場合は原因調査・追跡が可能であること。 7キ 以下のＳＬＡを満たすこと項目 内容 基準値稼働時間 計画停止・定期保守を除くサービスを利用できる期間24時間365日稼働率 計画停止・定期保守を除くサービス期間における稼働率年間99%以上障害対応 システム等の障害発生から復旧するまでの時間 1日以内バックアップ データを消失した場合でも速やかに復旧可能な体制を整えるためのバックアップ実行頻度1日に1度(3) 使用するデータセンターア データセンター所在地は日本国内に立地し、物理的なデータの保管場所が日本国内にあること。 イ システムを運用するオペレーションが日本国内で実施されていること。 ウ 準拠法が国内法であること。 エ 日本データセンター協会が規定しているファシリティスタンダードにおいて、ティア３相当以上であること。 オ ＩＳＭＳ(情報セキュリティマネジメントシステム)を構築し、クラウドサービス基盤(サーバ及びＯＳ)の運用について、ＩＳＯ/ＩＥＣ ２７００１:２０１３の認証を取得していること。 (4) サポート体制ア 導入初期に際し、データ登録・移行に関して、必要に応じてサポートを行うこと。また運用開始後についても操作方法等のサポートを実施すること。 イ 導入初期に１名以上の担当者が付き、平日の一般的な営業時間(９時～１７時)において、電話、メールでの問い合わせに対応することができること。 ウ システム操作方法の説明を行うこと。 ８ 再委託の禁止(1) 受託者は、書面により事前に本市の承諾を得た場合に限り、本契約に基づく委託業務の全部又は一部を第三者(以下「再委託先」という。)に対し再委託できるものとする。 (2) 受託者は、本市に再委託の承諾を求める場合は、再委託の理由、再委託先、再委託の内容、再委託先が取り扱う情報及び再委託先に対する監督の方法等を記載した申請書を本市に提出し、その承認を得るものとする。 (3) 受託者は、再委託先に対し、本契約において受託者が負う義務と同等の義務を負わせ、その遵守を監督しなければならない。 8９ 委託料(1) 本業務に係る委託料は仕様書６に係る業務委託料(３年間の寄附予定金額に委託料率を乗じたもの)に返礼品代・返礼品配送料の合計金額× １．１(消費税及び地方消費税相当分)で得た額とし、円未満の端数は切り捨てるものとする。(本契約期間中に消費税の率の改正が行われた場合は、改定された率に応じて上記計算式を修正するものとする。)(2) 委託料は、各月の実績(本市の指定する委託料算出対象外の寄附における仕様書６(１)～(５)に係る業務を除く)に応じて本市が支払うこととし、各月の業務完了後に精算確定する。なお、本市の指定する委託料算出対象外の寄附においても仕様書６(１)～(５)に係る業務を実施すること。 (3) 本業務実施に伴い必要な費用であっても、本仕様書に明記されていないものは原則として受託者が負担する。 １０ その他(1) 本仕様書に定めのない事項については、必要に応じて本市と協議すること。 (2) 本業務において撮影及び作製したデータ及び成果物等の著作権は本市に帰属するものとし、適宜データを受け渡すこと。 【３年間の予定数量】寄附金額：６８５，２７９，０００円(本市の指定する委託料算出対象外の寄附を除く) 返礼品代・返礼品配送料：１２９，８４０，０００円(税抜) 様式第１号 年 月 日 生駒市長 小紫 雅史 様(申請者) 所在地商号又は名称代表者役職名・氏名 TEL: FAX:担当部署及び担当者名事前審査型条件付一般競争入札参加資格確認申請書標記について、下記のとおり、令和７年１０月６日付けで入札公告のあった入札参加資格の確認を受けたいので、書類を添えて申請します。 なお、入札参加資格のすべての要件を満たしていること及び本申請書並びに添付書類の記載内容について、事実と相違ないことを誓約します。 記件名 ふるさと生駒応援寄附事業支援サービス業務委託添付書類名情報セキュリティマネジメントシステム(ＩＳＭＳ)適合性評価制度における認証を取得していることが確認できるもの契約履行実績調書(様式第２号)及び契約実績に関する契約書の写し誓約書(暴力団排除関係)(様式第３号)商業登記簿謄本又は現在事項証明書(履歴事項証明書でも可)の写し納税証明書の写し委任状(本社から委任する場合)(任意様式) 様式第２号契約履行実績調書 年 月 日 生駒市長 小紫 雅史 様(申請者)所在地商号又は名称代表者役職名・氏名 TEL: FAX:担当部署及び担当者名 契約実績①契約件名②発注者名③契約金額金円(税込)金円(税込)④契約期間年 月 日 ～年 月 日年 月 日 ～年 月 日⑤契約内容注意事項) 公告において明示した契約の履行実績(過去３年間)について記載してください。 契約実績に関する契約書の写しも添付してください。 様式第３号誓 約 書(暴力団排除関係)年 月 日生駒市長 小紫 雅史 様所 在 地商号又は名称代表者役職名・氏名 当社(私)は、 ふるさと生駒応援寄附事業支援サービス業務委託 に係る契約の締結にあたり、下記の記載内容を誓約します。 なお、この誓約に違背した場合は、生駒市から契約解除措置等のいかなる措置を受け、かつ、その事実を公表されても異存ありません。 下記事項の該当の有無を確認するため、求めがあるときは、役員一覧表(別紙様式、受任者を含む。)を提出するとともに、生駒市が奈良県生駒警察署長に照会することを承諾いたします。 記1 当社(私)は、次に掲げる事項に該当いたしません。 (１)暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)及び暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)(２)暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者(３)役員等が暴力団員であると認められる者(４)暴力団又は暴力団員が経営に実質的な関与をしていると認められる者(５)役員等がその属する法人若しくは法人格を持たない団体、自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で、又は第三者に損害を与える目的で、暴力団又は暴力団員を利用していると認められる者(６)役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的若しくは積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与していると認められる者(７)役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる者２ 当社(私)は、上記１に掲げる事項に該当する者と下請契約又は資材、原材料の購入契約等の契約を行いません。 ３ 当社(私)は、契約の履行に当たって、暴力団又は暴力団員から不当介入を受けた場合は、遅滞なくその旨を市長に報告するとともに、警察に届けます。 注)「役員等」とは、法人にあっては役員(非常勤の者を含む。)、支配人及び支店又は営業所(市との契約に関する業務を行う事務所をいう。以下同じ。)の代表者を、法人格を持たない団体にあっては法人の役員と同等の責任を有する者を、個人にあってはその者、支配人及び支店又は営業所の代表者をいう。 委任状(参考様式)委 任 状, 年 月 日,本件責任者,(氏名),連絡先,担当者,(氏名),連絡先,生駒市長 小紫 雅史 様,本店所在地,商号又は名称,代表者役職名・氏名, 私は、下記の者を代理人と定め、次の権限を委任します。,記,【受任者】,受任営業所所在地,受任営業所名称,受任者職名・氏名,【委任事項】,１、入札・見積及び開札に関する件,２、契約の締結に関する件,３、契約の履行に関する件,４、契約金額の請求及び受領に関する件,５、入札・見積及び開札に関する復代理人の選任の件,６、その他契約に関する一切の件,実印,使用印,