令和7年度 公会計財務書類作成支援業務委託

令和7年度 公会計財務書類作成支援業務委託 (様式第１号)木曽岬町告示第 101 号一般競争入札の実施について 下記の業務委託について、次のとおり一般競争入札を行いますので、木曽岬町契約事務規則(平成14年木曽岬町規則第10号)第7条の規定により公告します。 令和 7 年 10 月 6 日印１．一般競争入札に付する業務概要(１)業 務 名(２)業務場所(３)業務概要 財務書類作成支援 N=1式(４)履行期限 契約の日から令和8年3月19日まで(予定)(５)予定価格 円(６)最低制限価格 なし２．参加資格に関する事項 対象業務の一般競争入札に参加できる者は、競争入札参加資格確認申請日から入札執行日 までの間において、次に掲げる条件をすべて満たした者とします。 (１)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者。 (２)木曽岬町入札参加資格名簿(物品・業務委託)の「計画策定・コンサルティング-経営 コンサルティング」部門に登録されている者。 (３)官公庁発注の同種業務を元請として受注実績を有する者。 (４)公認会計士又は税理士の資格を有する者を当該業務に配置できる者。 (５)公告から入札時までの期間において、町から指名停止等を受けていない者。 (６)手形交換所により取引停止処分を受ける等、経営状態が著しく不健全な者でないこと。 (７)その他関係法令及び規則等に違反していない者。 木曽岬町長 三輪 一雅令和7年度 公会計財務書類作成支援業務委託桑名郡木曽岬町大字 西対海地 地内―３．入札参加資格確認申請書の受付入札への参加希望者は、次の書類を提出すること。 (１)申請書類①競争入札参加資格確認申請書(事前審査) (様式第2-1号)(２)受付②提出場所：木曽岬町役場 総務政策課(電話 0567-68-6100 )③提出方法：持参４．設計図書等の閲覧、ダウンロード、質問(１)入札説明書及び仕様書(以下「仕様書等」といいます。)は次のとお り閲覧または町HPからダウンロードすることができます。 ①閲覧期間：公告日から入札日の前日までの午前9時から午後5時まで(土曜日、日曜日及び祝日を除きます。)②閲覧場所：木曽岬町役場 総務政策課 ※なお、仕様書等は木曽岬町役場ＨＰにてダウンロードすることができます。 (２)設計図書等に対する質問は次のとおりです。 ①質問の手法 ： 書面(質疑書)の提出による。 ②質問の提出期限： 令和7年10月14日(火) 午後5時まで③質問の提出場所： 木曽岬町役場 総務政策課④質問の回答場所： 令和7年10月16日(木) 町ＨＰにて公表します。 ５．参加資格の決定６．現場説明会対象業務の現場説明会は行いません。 ７．入札保証金 入札保証金は免除します。 ８．契約保証金 契約保証金は免除します。 ①受付期間： 令和7年10月6日(月)から令和7年10月14日(火)までの午前9時から午後5時まで(土曜日、日曜日及び祝日を除きます。) 申請書の事前審査及び入札後の事後審査を以って決定する。 なお、参加資格がないと通知された者は、令和7年10月27日(月)までに書面により理由の説明を求めることができる。 ９．入札の執行入札書は次の日時と場所に紙にて持参により提出すること。 日時： 15 分場所： 木曽岬町役場 4階 会議室(入札室)(１)入札回数は3回を限度とします。 (２)入札参加者が1者だけの場合には、入札を中止します。 (３)入札執行時、次の書類を提出して下さい。 ・業務費内訳書・誓約書・入札参加資格確認申請書(事後審査) (第2-2号様式)・業務の受注実績書(官公庁発注の同種業務の元請実績)(第3-1号様式)(４)落札者は、入札執行後の提出書類の審査の後に決定します。 (５)入札参加資格確認申請書は申請者の自己審査に基づき受け付けます。 入札の結果落札予 定者となった場合であっても、入札執行後に実施する入札参加資格確認申請書(事後審 査)の審査において参加資格を有しない者と決定された場合は、その者の入札は無効と なります。 10．入札の無効契約事務規則第22条の規定に該当する入札は、無効とします。 (１)参加資格のないものがした入札書(２)同一人がした2以上の入札書(３)入札者が協定していた入札書(４)金額その他記載事項が明らかでない入札書(５)前各号に掲げるもののほか、入札条件に違反して入札した入札書11．失格となる入札次のいずれかに該当する入札書を入札した者は、失格となります。 (１)最低制限価格を設定した入札において、最低制限価格未満の金額で入札された入札書(２)予定価格に達しなかったことにより実施される第2回以降の入札において、前回の最低 入札価格を上回る金額で入札された入札書(３)誓約書及び工事費内訳書、事後審査書類の提出がなく入札された入札書12.支払い条件 前払金 中間前払金 木曽岬町契約事務規則によります。 部分払13．その他(１)相入札者(同一業務の入札参加者)間の一次下請負は禁止します。 (２)その他は契約事務規則によります。 (３)本公告に関する問い合わせ先は次のとおりです。 木曽岬町役場 総務政策課0567-68-61000567-68-3792soumu@town.kisosaki.mie.jp E-mail ：令 和 7 年 10 月 20 日 ( 月 ) 午 前 9 時電 話 ：ＦＡＸ： 一般競争入札参加説明書下記の日程で一般競争入札を実施いたします。 業務名： 令和7年度 公会計財務書類作成支援業務委託業務場所： 木曽岬町大字 西対海地 地内参加資格条件等：別紙入札告示のとおり記1.入札参加資格確認申請書(事前審査)提出(1) 日時 令和7年10月14日(火) 午後5時まで(2) 場所 木曽岬町役場 総務政策課窓口(3) 留意事項・自己審査により入札資格を確認のうえ入札参加資格確認申請書(事前審査) (様式2-1号)をご提出ください。 ※入札参加資格確認申請書(事前審査)の受付をもって、入札参加申込みとします。 (入札参加資格決定通知等は発行致しません。)※見積に際して質疑がある場合は、質疑書を提出してください。 ※設計図書内容の確認方法(1)書面による閲覧第4号様式を提出のうえ、総務政策課窓口にて閲覧することができます。 (2)データ取得による確認木曽岬町役場ＨＰよりダウンロードすることができます。 2.質疑回答令和7年10月16日(木) 町ＨＰにて回答を公表します。 3.入札執行及び入札参加資格確認申請書(事後審査)提出(1) 日時 令和7年10月20日(月) 午前9時15分(2) 場所 木曽岬町役場 4階会議室(3) 留意事項・代理人が入札書を提出する場合には、委任状を提出してください。 ・入札回数 ： 3回(限度)・最低制限価格 ： 設定なし・入札執行時、入札書投函後、直ちに次の書類をご提出ください。 ◇業務費の内訳書◇誓約書◇入札参加資格確認申請書(事後審査) (様式2-2号)※次の項目が確認できる書類(写し)を添付すること。 ・公認会計士又は税理士の資格◇業務の受注実績書 (様式3-1号様式)※元請けとしての官公庁発注の同種業務の契約履行証明等の写しを添付※提出書類の返却はいたしません。 ※提出がない場合や不備があった場合、当該入札者の入札を失格又は無効とすることがあります。 また、必要に応じ調査の上、注意の対象とする場合があります。 ※事後審査方式についての補足入札執行時、全入札参加者の上記書類を受領します。 予定価格以下の額をもって最低の金額の入札をした者(以下「落札候補者」という。)の申請書類等について審査します。 落札候補者がこの審査により資格要件を満たさないことが判明した場合や提出書類の不備等が発覚した場合、当該落札候補者の入札を無効とし、次点の入札者を落札内定として、当該入札者の申請書類等の審査をします。 必要に応じてその手順を繰り返し、予定価格以下の額をもって最低の金額の入札をした入札者であり、提出書類に不備がなく資格要件を満たした者を落札者とします。 4. 備考・その他ここに掲げる事項のほか、特記仕様書の条件等を遵守してください。 1公会計財務書類作成支援業務特 記 仕 様 書令和７年度木曽岬町2統一的な基準による財務書類作成支援業務委託に係る仕様書１ 目的木曽岬町(以下「本町」という。)では、平成２８年度以降の決算について「統一的な基準による地方公会計の整備促進について」(平成 27 年１月 23 日総務大臣通知総財務第 14 号通知)を受けて、統一的な基準による財務書類を作成している。 そのため、統一的な基準に基づく財務書類作成に関して十分な専門知識を有し、併せて導入する公会計財務書類作成支援システムの操作実績が有る事業者(以下「受注者」という。)から支援を得て、財務書類を早期に作成・公表し、行財政改革の推進に向けて活用していこうとするものである。 ２ 業務履行上の条件(１)システム環境整備本町の財務書類４表については、株式会社システムディ社製の財務書類４表作成システムであるＰＰＰ(トリプルピー)を活用して作成しており、令和６年度決算に基づく財務書類４表の作成についても本町が有するＰＰＰに必要なデータを全て取り込むことで作成するものとする。 そのため、本業務を履行するにあたっては、受注者においてＰＰＰを利用できる環境を有していることが条件であり、ＰＰＰの購入費やリース料等の費用負担は受注者が負うものとする。 (２)資料の取扱い本業務に必要となる決算関係資料や各種データは本町において用意し、受注者に貸与するものとし、受注者は、貸与された関係資料については責任をもって管理し、本業務完了後速やかに本町に返却するものとする。 ３ 業務内容具体的な業務内容は以下のとおりである。 ３．１．財務書類４表の作成(１)令和６年度決算における歳入・歳出科目の複式仕訳パターンの作成財務書類作成要領別表６・７に基づく仕訳パターンの設計、また、総務省マニュアルに記載がないものや、複数の仕訳候補がある予算科目について三重県の調査や経験に基づき妥当と思われる仕訳パターンを設計すること。 さらに、本町の既存財務会計データの予算事業体系で複式仕訳自動変換の妨げとなる科目がある場合について、課題抽出を行い、財務書類作成に適した予算事業設計についても助言すること。 (２)令和６年度新規取得資産データ及び既存資産異動データの整理・とりまとめ① 新規取得資産データ本町が受注者に対し提供する令和６年度歳出執行データのうち、仕訳変換により「委託料」「工事請負費」など、資本的支出の可能性があるデータについては、「資産」又は「費用」の判定及び数量、取得日等の固定資産台帳整備のための関連データを付与する必要があるため、本町においてデータ整備に必要な調査を行うものとする。 そのため、受注者においては、本3町と連携をとりながら本町が最も効率的に調査を実施できるよう、資産計上の対象となる執行データの抽出を行い、調査様式、調査要領の作成など、全面的な支援を行うとともに、関係各課から提出されたデータ内容の確認を行うものとする。 ② 既存資産異動データ令和５年度末時点までに整備された固定資産台帳については、「売却」「除却」「所管替え」等の異動情報を整備する必要があるため、新規取得資産データ整備に必要な調査と同時に、本町が関係各課に対し異動データに関する調査を実施するものとするが、受注者は、調査様式、調査要領を作成するなど全面的な支援を行うとともに、関係各課から提出されたデータ内容の確認を行うものとする。 ③ 貸借対照表及び複式仕訳データと固定資産台帳との相互検証固定資産台帳データの更新に伴い、資産計上、費用、その他異動情報が正確に複式仕訳され、また貸借対照表に計上される固定資産データと固定資産台帳に記載される固定資産データの金額が一致していることについて相互検証を行うこと。 (３)決算整理仕訳の作成歳入・歳出科目執行データからは複式仕訳変換することのできない取引に係る仕訳については、本町が別途提供するデータに基づき、財務書類作成に必要な決算整理仕訳データの作成を行うものとする。 なお、本町が決算整理仕訳に必要となるデータを準備するにあたっては、適切な指導・支援を行うこと。 また、一般会計、特別会計、連結対象団体との間での取引を抽出し、相殺仕訳も作成すること。 (４)連結対象団体決算組替え本町が提供する一部事務組合等の連結対象団体の令和６年度決算書の内容を統一的な基準における財務書類に対応するように、決算組替えを行うものとする。 また、地方公営企業法を適用する特別会計についても決算組替えを行うものとする。 なお、決算組替えが必要な連結対象団体については、次の団体数を予定している。 法人形態 団体数備考法適用企業会計 ２ 水道事業会計、下水道事業会計一部事務組合等 ３ 桑名広域清掃事務組合、三重県市町総合事務組合、三重地方税管理回収機構広域連合 ２ 桑名・員弁広域連合、三重県後期高齢者医療広域連合(５)財務書類の作成支援(１)～(４)で作成されたデータをシステムへ取込み、各会計の個別財務書類及び一般会計等財務書類、全体財務書類、連結財務書類を作成すること。 また、これら財務４表に付随する付属明細書、注記表についても作成すること。 (６)財務書類の数値整合性確認財務書類作成の基となる連結精算表において、決算附属書、決算統計、健全化法関係資料、その他各種資料との決算数値等の整合性について確認を行い、修正が生じた場合は速やかに対応すること。 4(７)財務分析報告書の作成令和６年度決算財務書類の財務内容について、本町の財政状況を多角的に分析し、財務分析報告書を作成すること。 また、木曽岬町の決算について類似団体との比較を行い報告書を作成すること。 (８)指導・助言等受注者は、履行期間中において上記内容の他、本町が県や関係各課、連結対象団体等に対し財務書類作成に必要な資料の収集、必要データに係る調査・照会・報告を実施するに際して、不明事項・質問事項が生じた場合、電話や電子メールでの対応や、打ち合わせ等のため必要に応じて出張指導・助言を行うものとする。 また、打合せを行った場合は内容を記録し提出すること。 ３．２．公会計システムＰＰＰ保守(１)技術サポート公会計システムＰＰＰの保守について、以下の対応を業務の範囲とする。 ① 本製品に実装する機能やその操作全般に係る問合せ対応。 ② 故障(操作マニュアルに記載された通りに動作しない場合)時の問合せ対応。 ③ 上記故障の範囲の特定。 ④ 正常な動作環境における操作(操作マニュアルに記載された操作)時に発生した、本製品に起因する故障に係る修正情報あるいは修正版の提供。 (２)各種情報提供保守サービスの提供に付随した、電子メールまたは FAX による障害情報、本製品のバージョンアップの案内およびそれらへの対応の通知を行うものとする。 ４ 業務履行場所業務履行場所は、本町町役場本庁舎のほか、本町が指定する場所、又は受注者の申出により本町が認めた場所とする。 ５ 履行期間契約締結日から令和８年３月１９日までとする。 ６ 成果物本業務に基づき、受注者が提出する成果物は次のとおりとする。 (１)提出成果物① 財務書類４表② 附属明細③ 精算表④ システム取込作成データ⑤ その他本町が必要と認める書類5(２)納入場所総務政策課７ 秘密保持本業務において知りえた情報(周知の情報は除く。)は本業務の目的以外に使用し、又は第三者に開示若しくは漏えいしてはならないものとし、そのために必要な措置をとるものとする。 また、個人情報保護については木曽岬町個人情報保護条例の規定を適用する。 ８ その他この仕様書に定めのない事項について疑義のある場合は、双方協議のうえ処理するものとする。