有害鳥獣被害防止柵設置工事（その11）

有害鳥獣被害防止柵設置工事（その11） 入 札 公 告 下記の工事について、一般競争入札に付すため公告する。 令和 7 年 10 月 6 日西脇市長記片 山 象 三土木 工種事業名及び工事名 鳥獣被害防止総合対策事業 有害鳥獣被害防止柵設置工事(その11)工 事 場 所 西脇市坂本ほか工 事 番 号１ 入札に付する事項工 事 概 要 ＜工事内容＞ 野生動物による農作物被害の軽減を図るため、有害鳥獣被害防止柵を設置する。 有害鳥獣被害防止柵設置工事(その11) 2,010ｍ 獣害防止柵工(坂本) 1,830ｍ ・金網設置工 1,798ｍ ・支柱設置工 1,798ｍ ・門扉(1ｍ)片開き 6箇所 ・門扉(2ｍ)両開き 11箇所 ・門扉(4ｍ)両開き １箇所 獣害防止柵工(寺内) 180ｍ ・金網設置工 169ｍ ・支柱設置工 169ｍ ・門扉(1ｍ)片開き 3箇所 ・門扉(4ｍ)両開き 2箇所 20250041 第 号工期130日間制限付一般競争入札(事後審査方式) 入 札 方 式令和 7年10月28日(火)入 札 期 間※入札結果が予算を超過した場合は、令和 7年10月30日(木)午後に再入札を行う。 開 札 日 時免除 入 札 保 証 金必要(契約金額の100分の10以上) 契 約 保 証 金不要 契約不適合に係る担保保証金事後公表 予定価格の公表最 低 制 限 価 格 有低入札価格調査基準価格 無令和 7年10月29日(水)※兵庫県電子入札共同運営システムにより提出のこと(同システムの稼働時間外は除く)。 令和 7年10月30日(木)午後 3時00分まで午前 9時00分から午前 9時50分工事費内訳書の提出 (入札書提出時に工事費内訳書(様式②)を添付して送信すること。 )有(前金払は契約金額の100分の40以内とする。中間前金払は契約金額の100分の20以内とする。)前金払(中間前金払)有(2回) ただし、中間前金払との併用はできない。 部分払有西脇市競争入札参加資格者名簿において、令和7年4月1日現在登録されており、市内に本店を有する者であること。 入札参加資格要件地域要件建設業法(昭和24年法律第 100号。以下「業法」という。)に規定する経営規模等評価結果通知書が入札日現在で有効であり、土木一式工事の総合評点が 595点以上の者であること。 対象ランク等業法の規定に基づき適正に配置できる者であること。 技術者施工実績の提出は求めないが本工事を適正に施工する能力があること。 施工実績⑴ 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第 167条の４第１項及び第２項各号に該当しないこと。 ⑵ 会社更生法(平成14年法律第 154号)第17条の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第 225号)第21条の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。 ただし、開始決定後、国の認定を受けた者は除く。 ⑶ 入札参加申込の期限の日から開札の日までの間に、西脇市指名停止基準(平成17年西脇市告示第15号)の規定による指名停止を受けていないこと。 その他申込期間 令和 7年10月 6日(月)から令和 7年10月17日(金)午後 5時00分まで 入札参加申込申込方法制限付一般競争入札参加申込書(様式①)に申込者を入力し、送信すること。 ※兵庫県電子入札共同運営システムにより提出のこと(同システムの稼働時間外は除く)。 ※西脇市電子入札運用基準に基づき、紙入札による入札参加を希望する者は、申込期間内に「紙入札承認申請書」及び「制限付一般競争入札参加申込書(様式①)」を西脇市都市経営部まで持参により提出すること。 設計図書等に対する質問 令和 7年10月22日(水)午後 3時00分までに、兵庫県電子入札共同運営システムにより回答する。 質疑書(様式③)を記入の上、契約課宛てに電子メールで送信すること。 令和 7年10月 6日(月)から令和 7年10月20日(月)午後 5時00分まで質問期間・方法質疑の回答※送信後、必ず送信したことを電話連絡すること。 事後審査に必要な書類落札候補者となった場合は、候補者となった日の翌日から２日以内(市役所閉庁日を除く)に以下の書類を契約課宛てに電子メールで送信すること。 ※送信後､必ず送信したことを電話連絡すること｡(1) 制限付一般競争入札参加資格確認申請書(様式④)(2) 建設業許可証の写し(3) 経営規模等評価結果通知書の写し(4) 配置予定技術者届(様式⑤)(5) 配置予定技術者の資格証等の写し・雇用関係を証明する書類(保険証等)の写し質疑書等送信先〔契約担当〕西脇市都市経営部TEL 0795-22-3111 メールアドレス kanzai2@city.nishiwaki.lg.jp２ 入札に関する事項(1) この公告に定めのないことについては、西脇市契約規則、西脇市電子入札運用基準等の関係例規に 定めるところによる。 (2) 入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効と する。 (3) 入札執行時点において、前項に掲げる入札参加資格要件を失った場合は入札に参加できない。 (4) 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。 ただし、入札は２回ま でとする。 (5) 落札候補者となるべき同価格の入札をした者が２者以上ある場合は、電子くじにより落札候補者を 決定する。 なお、落札候補者となるべき同価格の入札をした者は、くじを辞退することはできない。 (6) 落札者の決定は落札候補者の入札参加資格を審査し、入札参加資格を有していると認めた場合、当 該者を落札者と決定する。 (7) 紙入札による入札参加者は、入札書及び工事費内訳書等は指定の用紙を使用することとし、入札書 の提出方法・期間等については、契約担当課が別途指定する内容に従うこと。 ３ 入札参加資格を得られなかった者からの理由説明の請求 入札参加資格の確認において、提出書類の審査の結果、資格を得られなかった場合の理由説明の請求は、次のとおりとする。 (1) 当該通知を受けた日から２日以内に、市に対してその理由について説明を求めることができる。 (2) 市は、(1)の説明を求められたときは、当該請求日から２日以内に書面により回答するものとする。 ４ 注意事項(1) 入札、契約及び工事の執行に当たっては、地方自治法、同施行令、公共工事の入札及び契約の適正 化の促進に関する法律、同施行令、建設業法、西脇市契約規則等を十分に承知し、遵守すること。 (2) 入札参加者は、法律に基づく公正な競争入札に協力すること。 なお、次の理由が認められるときは、入札の執行を取り消し、又は中止することができる。 ア 不正があると認められるとき、又はその他の理由により競争の実益がないと認めるとき。 イ 天災その他のやむを得ない事由が生じたとき。 (3) 次の場合の入札は無効とする。 ア 所定の日時・方法等によらない入札 イ 連合その他の不正行為によってされたと認められる入札 ウ 紙入札の場合において、入札書に入札金額、入札者の氏名及び押印のない入札又はこれらが鮮明 でない入札 エ アからウまでに掲げるもののほか、入札に関する条件に違反した入札(4) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100分の10に相当する額を加算した 金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた額)をもって落札価格と するので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか、免税事業者であるかを問わ ず、見積もった契約希望金額の 110分の 100に相当する金額で入札を行うこと。 (5) 地方自治法施行令第 167条の８第４項の規定により再度入札を行う場合は、前の入札に参加しなか った者、(4)に掲げる無効入札をした者及び最低制限価格を設けた場合においてその価格未満の入札を 行った者は参加することができない。 (6) 低入札価格調査基準価格を設けた場合で、調査基準価格を下回った入札が行われたときは、西脇市 低入札価格調査制度取扱規程(平成17年西脇市訓令第20号)第５条に規定する調査を実施の上、後日 落札者を決定する。 (7) 入札及び契約の過程並びに契約の内容を公表するので、あらかじめ了承のこと。 (8) 工事の施工に当たって、業法第24条の７第１項の規定により、施工体制台帳を作成しなければなら ないこととされているものについては、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律(平成 12年法律第 127号)第13条第１項の規定により、施工体制台帳の写しを必ず提出すること。 また、工事現場において主任技術者又は監理技術者の専任が必要とされるものについては、業法で 定める資格を有する者を適正に配置すること。 (9) この契約については、建設業退職金共済組合掛金相当額が算定されているので、その未加入者も入 札に当たっては、これを含めて積算すること。 (10) 契約を締結した者が、この入札に関わる工事を施工しようとするときは、必要な建設業退職金共済 証紙を購入した発注者用掛金収納書を契約締結後１月以内に提出すること。 ただし、契約金額が 300 万円未満のときは、この収納書の提出を省略することができる。 また、契約を締結した者が建設業退 職金共済組合に未加入のときは、同組合に加入の上、上記の手続をすること。 (11) 工事費の積算は公共工事設計労務単価に基づく労務単価で積算しているので、建設労働者の適切な 賃金の支払について配慮すること。 (12) 談合等不正行為に対する措置として、事実があった場合は、契約代金額の10分の２に相当する額を 損害賠償金として支払う義務を契約約款に規定している。 令和 7 年度 実 施 設計書事 業 名工 事 番 号 第 号工 事 名路 線 名工 事 箇 所本設計は金入りと工 種 照合済です 西 脇 市西脇市 坂本ほか鳥獣被害防止総合対策事業有害鳥獣被害防止柵設置工事(その11)鳥獣被害防止総合対策事業防止柵設置工事有害鳥獣被害防止柵設置工事(その11)監督員※実施7 年 9 月 1 日L=2,010ｍ円 円 円 獣害防止柵工(坂本) L=1,830ｍ( 円) ( 円) ( 円) 金網設置工・支柱設置工 L=1,798ｍ円 円 円 門扉(１ｍ)片開き N= 6箇所( 円) ( 円) ( 円) 門扉(２ｍ)両開き N= 11箇所 門扉(４ｍ)両開き N= 1箇所獣害防止柵工(寺内) L= 180ｍ起 工 理 由 金網設置工・支柱設置工 L= 169ｍ 門扉(１ｍ)片開き N= 3箇所 門扉(４ｍ)両開き N= 2箇所工 事 概 要有害鳥獣被害防止柵設置工事(その11)鳥獣被害防止総合対策事業 工 事 費(内消費税等)(内消費税等)基 準 適 用 実 施 金 額 変 更 金 額設 計 額請 負 額請 負 施 工 日 数 130日 執 行 方 法増 減 額06 土日現場閉所(月単位)01 計上する02 補正なし 1.0003 有り(市街地以外)26 補正無し05 森林整備Ａ 週休２日補正契約保証費用前払区分現場環境改善費施工地域区分 工種区分(治山林道)0-07.09.01(0)0 0011 0001前 回 今 回単価適用年月日/ - 頁 総 括 情 報 表式寺内有害鳥獣被害防止柵工両開き 基礎あり出入口設置工(W＝4.0ｍ)代価 第0005号内訳表箇所 1両開き 基礎なし出入口設置工(W＝2.0ｍ)代価 第0004号内訳表箇所 11片開き 基礎なし出入口設置工(W＝1.0ｍ)代価 第0003号内訳表箇所 6L=2,800支柱設置代価 第0002号内訳表ｍ 1,798H2000金網設置工代価 第0001号内訳表ｍ 1,798式坂本有害鳥獣被害防止柵工森林整備本工事費備 考 金 額 単 価 単 位 数 量 費目・工種・種別・細目/ - 頁0011 0002 0 工事費内訳書 純工事費計 式分 共通仮設費率式現場環境改善費 共通仮設費計 直接工事費計 両開き 基礎あり出入口設置工(W＝4.0ｍ)代価 第0005号内訳表箇所 2片開き 基礎なし出入口設置工(W＝1.0ｍ)代価 第0003号内訳表箇所 3L=2,800支柱設置代価 第0002号内訳表ｍ 169H2000金網設置工代価 第0001号内訳表ｍ 169備 考 金 額 単 価 単 位 数 量 費目・工種・種別・細目/ - 頁0011 0003 0 工事費内訳書 総 計式 消費税相当額工事価格計 式 一般管理費等工事原価計 式 現場管理費 備 考 金 額 単 価 単 位 数 量 費目・工種・種別・細目/ - 頁0011 0004 0 工事費内訳書 ｍ 1単 位 当 りｍ 100合 計人週休2日対象普通作業員組 4ネカセ、取付金具等含む控え支柱ｍ 100φ2.0㎜以上、60目以上190目以下下段(アンカー、亜鉛メッキ鋼線含む)ｍ 100φ2.0㎜以上、150×200㎜程度以下上段金網ｍ 100 H2000代価 第0001号内訳表 金網設置工 0 0011 0005備 考 金 額 単 価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 代 価 表当り/ - 頁ｍ 1単 位 当 りｍ 100合 計人週休2日対象普通作業員本 41取付金具等含む支柱ｍ 100 L=2,800代価 第0002号内訳表 支柱設置 0 0011 0006備 考 金 額 単 価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 代 価 表当り/ - 頁箇所 1単 位 当 り人週休2日対象普通作業員人週休2日対象特殊作業員基 1W=1.0ｍ 片開き門扉(簡易型)箇所 1 片開き 基礎なし代価 第0003号内訳表 出入口設置工(W＝1.0ｍ) 0 0011 0007備 考 金 額 単 価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 代 価 表当り/ - 頁箇所 1単 位 当 り人週休2日対象普通作業員人週休2日対象特殊作業員基 1W=2.0ｍ 両開き門扉(簡易型)箇所 1 両開き 基礎なし代価 第0004号内訳表 出入口設置工(W＝2.0ｍ) 0 0011 0008備 考 金 額 単 価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 代 価 表当り/ - 頁箇所 1単 位 当 り人週休2日対象普通作業員人週休2日対象特殊作業員人週休2日対象土木一般世話役施工 第0-0002号内訳表 m2 2.56小型構造物一般型枠型枠施工 第0-0001号内訳表 m3 0.256小型構造物コンクリート基 1W=4.0ｍ 両開き門扉(強化型)箇所 1 両開き 基礎あり代価 第0005号内訳表 出入口設置工(W＝4.0ｍ) 0 0011 0009備 考 金 額 単 価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 代 価 表当り/ - 頁G 現場内小運搬の有無 =2 無しE 養生工の種類 =2 一般養生C ｺﾝｸﾘｰﾄ規格 =10 18-12-20BB[水ｾﾒﾝﾄ比 60%以下]B 打設工法 =4 人力打設A 構造物種別 =2 小型構造物積算単価 ＝計ＺZ1高炉24-12-25(20) W/C=55%水ｾﾒﾝﾄ比60%以下18-12-20BB生ｺﾝｸﾘｰﾄ 生ｺﾝｸﾘｰﾄＲR3週休2日対象特殊作業員 特殊作業員R2週休2日対象土木一般世話役 土木一般世話役R1週休2日対象普通作業員 普通作業員Ｋm3 1 小型構造物施工 第0-0001号内訳表 コンクリート 0011 0010 0標準単価 備 考 構成比補 正単 価 積算規格 基準単価 構成比 代表機労材規格当り [ 摘要 ] [規格２] [規格１]/ - 頁 積算単価算出表B 構造物の種類 =2 小型構造物A 型枠の種類 =1 一般型枠積算単価 ＝計ＺＲR3週休2日対象土木一般世話役 土木一般世話役R2週休2日対象普通作業員 普通作業員R1週休2日対象型わく工 型わく工Ｋm2 1 小型構造物 一般型枠施工 第0-0002号内訳表 型枠 0011 0011 0標準単価 備 考 構成比補 正単 価 積算規格 基準単価 構成比 代表機労材規格当り [ 摘要 ] [規格２] [規格１]/ - 頁 積算単価算出表 1 / 7特 記 仕 様 書工 事 名 ： 有害鳥獣被害防止柵設置工事(その11)工事場所 ： 西脇市 坂本ほか工 期 ： 130日第１条 本工事の施工に当たっては、「土木工事共通仕様書〔平成15年５月〕 (農林水産省農村振興局整備部設計課)」(以下「共通仕様書」という。)「土木工事施工管理基準〔平成17年５月〕 (農林水産省農村振興局整備部設計課)」によるものとする。 第２条 共通仕様書に対する特記事項は、次のとおりとする。 第１編 共通編１－１－３ 設計図書の照査等本工事の施工に当たっては、事前に設計図書の照査を行うものとし、監督員に確認できる資料を書面により提出するものとする。 １－１－７ 工事用地等の使用請負者は、工事用地以外の区域へ立ち入る場合は、必ず所有者の承諾を得ること。 また、地区代表者、隣接土地所有者、その他関係者には工事着手前に十分な工事計画、方法等についての説明を行い理解を求めること。 施工に当たっては、トラブルの発生がないように十分な配慮及び調整を行うこと。 １－１－14 施工体制台帳及び施工体系図１ 施工体制台帳施工体制台帳の提出が必要な工事について、請負者は、所定様式(工事担当技術者)を追加して施工体制台帳を作成し工事現場に備えるとともに、監督員に提出するものとする。 なお、様式には監理技術者、主任技術者(下請負を含む。)及び元請負の専門技術者(専任している場合のみ)の顔写真、氏名、生年月日、所属会社名を記載するものとする。 ２ 現場の管理請負者は、監理技術者、主任技術者(下請負を含む。)及び元請負の専門技術者(専任している場合のみ)に、工事現場内において、工事名、工期、顔写真、所属会社名及び社印の入った名札を着用させるものとする。 (名札の例)監理(主任)技術者写 真2㎝×3㎝程 度氏 名 ○○ ○○工事名 ○○○○工事工 期 自○○年○○月○○日至○○年○○月○○日会社名 ○○建設株式会社 印2 / 7注)１．用紙の大きさは名刺サイズ以上とする。 ２．社印は所属会社の社印とする。 １－１－25 監督員による検査及び立会い等１ 請負人の臨場監督員の行う段階確認においては、現場代理人又は主任( 又は監理)技術者、若しくは、あらかじめ監督員の承諾を得た者が臨場の上、確認を受けなければならない。 ２ 段階確認請負者は、土木共通仕様書(兵庫県県土整備部)の段階確認一覧表( 表１－１)に示す各種別及び監督員の指示した種別等の施工段階においては、段階確認を受けなければならない。 １－１－26 数量の算出及び出来形図出来形数量の提出請負者は、工事の進捗に応じて、出来形数量を算出し、その結果を監督員が指示する期日までに監督員に提出するものとする。 １－１－32 履行報告工事履行報告書の提出については、工程表及び工事状況写真等を添付し、毎月末に監督員に提出するものとする。 １－１－34 工事中の安全管理１ 工法変更等への対応⑴ 構造物等の施工において湧水、その他の障害のため通常の工法では初期の目的を達することができない箇所については、設計図書に関して監督員と協議するものとし、設計変更の対象とする。 ⑵ 工事中における民生安定上又は関係機関と協議の結果、新たな作業及び構造の変更が生じた場合は、必要に応じ設計図書に関して監督員と協議するものとし、設計変更の対象とする。 ２ 地下埋設物件の事故防止⑴ 工事の施工に当たって予想される地下埋設物件は、管理者と現地立会いの上、当該物件の位置・深さを確認し、保安対策について十分打合せを行い、事故の発生を防止すること。 保安対策の打合せを行ったときは、「立会打合せ調書」に立会者の押印を求め、当該調書の写しを監督員に提出するものとする。 ⑵ 請負者の責めにより地下埋設物件に損害を与えた場合は、速やかに監督員に報告するとともに関係機関に連絡し応急措置をとり、請負者の負担によりこれを補修しなければならない。 ⑶ 埋設物件等の管理者不明のものがある場合は、監督員に報告し、その処置については、占用企業者全体の立会いを求め、管理者を明確にしなければならない。 その結果未使用の管の処置を請負者が企業者より依頼を受けた場合には、文書によってその責任を明確にしておかなければならない。 ３ 道路附属物並びに占用物件の処置工事場所自打合せ内容 一般国道 号 延長 ｍ至所属職名 立会者名 印占 有 者請 負 者3 / 7工事施工のため支障となる道路の附属物並びに占用物件がある場合には、その処置についてあらかじめ監督員と協議するものとし、その結果、変更が生じた場合は、設計変更の対象とする。 １－１－37 事故報告書請負者は、工事の施工中に事故が発生した場合は、直ちに監督員に通報するとともに、土木工事共通仕様書(兵庫県県土整備部)第１編１－１－29事故報告書の２．の基準に該当する場合は、監督員の指示により事故報告様式を作成の上、監督員が指示する期日までに発注者に提出しなければならない。 １－１－38 環境対策「これにより難い場合」とは、供給側に問題があり、排出ガス対策型建設機械を調達することができない場合であり、請負者の都合で調達できない場合は認めないものとする。 １－１－41 諸法令、諸法規の遵守請負者は、道路法、道路運送車両法及び道路交通法の趣旨に基づき、資材運搬等に必要な車両の諸元について当該法律を遵守しなければならない。 なお、道路法第47条第１項に該当する車両を通行させる際には事前に道路管理者の許可を得るものとする。 ３－７－１ コンクリート 適用１ コンクリート用スラグ細骨材コンクリートに使用する細骨材に、コンクリート用スラグ細骨材(JIS A 5011)を使用する場合は、単位体積質量が設計質量を超えることにより、設計上不利にならないように、設計質量以下となるように配合(混合)すること。 ２ 塩化物総量規制コンクリート中の塩化物総量規制については、「コンクリート中の塩化物総量規制及びアルカリ骨材反応抑制対策実施要領、Ⅰコンクリート中の塩化物総量規制」によるほか、次によるものとする。 ⑴ 現場配合のコンクリートについても、レディーミクストコンクリートと同様とする。 ⑵ 容器その他の器具は、コンクリート中のアルカリ等に侵されず、また測定結果に悪い影響を及ぼさない材質を有し、塩化物の付着等がないように洗浄した後、表面の水分を取り除いたものを用いなければならない。 ⑶ 測定記録測定結果は別途指示する様式により提出するものとする。 また、測定値を後日確認できるように計器の表示部等を測定ごとにカラー写真撮影して監督員に提出するものとする。 ３－７－２ レディーミクストコンクリート 配合コンクリートの水・セメント比本工事に使用するコンクリートの水・セメント比は、鉄筋コンクリートについては55％以下、無筋コンクリートについては、60％以下とするものとする。 ただし、水セメント比の上限値の変更に伴い呼び強度を変更する場合は、設計変更の対象としないものとする。 第２編 工事共通編１ 工期設定工期は土・日曜日、祝日、年末・年始休暇を含んでおり、工事着手については10月以降を見込んでいる。 4 / 7２ 工事標示板の設置及び管理⑴ 地域住民及び通行者等の理解と協力を求め、かつ、その行政広報活動を図るために設置する。 移動式看板の規格は道路工事保安施設設置基準(案)に示す保安施設標準様式図７－⑦の標示板を使用するものとする。 なお、“御通行中の皆様へ”の表示内容は、別添の表示内容を記入するものとする。 保安施設標準様式図⑵ 看板は、ＰＲ表示の汚損、はがれ、破損等が起こった場合、速やかに処置し、善良なる管理を行わなければならない。 別添〔表示内容〕(修繕の例)注)太文字は赤色で記入する。 (交安の例)注)○○の中は① 歩道、又は自転車道② 側道橋③ 歩道橋又は地下道を工事の種別により赤色で記入する。 この工事は、歩行者や自転車の安全を守るために○○設置工事を行っています。 この工事は、舗装路面の破損や不陸を解消し平坦で快適な道路とするため修繕工事を行っています。 5 / 7(防災、除雪等の例)又は注)○○の中は① 豪雨② 豪雪③ 地震を工事の種別により赤色で記入する。 ３ その他 防止柵等防止柵等の設置箇所については、現地立会いにより決定するものとする。 また、防止柵等についてはメーカーにより仕様が異なるので、設計図書を参考に監督員と協議の上、選定するものとする。 ⑴ 金網規格ア 形状寸法 上段は格子金網(網目寸法 150× 200mm程度以下)下段は格子金網(90～ 190mm目)若しくは、亀甲金網(60～ 100mm目)とする。 イ 線径 φ2.0mm以上とする。 ウ 亜鉛メッキ付着量 120ｇ/㎡以上とする。 (７ｇ×15年)/0.9＝ 120ｇ※腐食速度(g/㎡/年)×耐用年数/0.9＝亜鉛メッキ付着量(g/㎡)エ 引張り強さ 290N/mm2以上とする。 オ 網目ズレ強度 格子金網は100N/mm2、亀甲金網は800N/mm2以上とする。 カ 高さ 金網高さ 2.0ｍ以上とし、折込み幅については0.25ｍ以上とする。 ⑵ 支柱規格ア 形状 溝型鋼又は同等品以上※材料承認の際に構造計算書を添付すること。 イ 亜鉛メッキ付着量 120ｇ／㎡以上とする。 (７ｇ×15年)／0.9＝ 120ｇ※腐食速度(ｇ／㎡／年)×耐用年数／0.9＝亜鉛メッキ付着量(ｇ／㎡)ウ 材質 JIS G 3444 一般構造用炭素鋼管又は、JIS G 3302溶融亜鉛メッキ鋼板及び鋼帯とする。 エ 長さ 2.8ｍ以上/本とする。 なお、根入れは 0.7ｍ以上とするが、地質上打込みが困難な場合は、控え柱により支持する。 この場合地上高 2.0ｍは確保できる支柱とする。 オ 支柱の間隔 2.5ｍ以内とする。 カ 控え柱・ネカセ 支柱と同程度のものとし、支柱の安定を考慮してコーナー部分に設置し、２本で支持する。 設置は、概ね25ｍに１箇所とするが、材料承認の際に構造計算書等を添付し、設置根拠を明らかにすること。 この工事は、○○などの災害から交通の安全を確保するため、防災工事を行っています。 この工事は、○○など災害に強い道路にするため防災工事を行っています。 6 / 7⑶ アンカー規格アンカーピン(羽根付) φ９× 400同等品以上とし、 1.0ｍ間隔に打ち込む。 ⑷ 門扉規格ア 支柱・金網と同等規格以上とし、金網は格子金網とする。 イ 3.0ｍ以上の門扉は、カンヌキ式とする。 ウ 門扉は、傾斜の低地側へ開くよう設置し、地盤と扉下面の間隔を50mm程度とし、野生動物が侵入することがないよう設置すること。 (ただし、水路等特段の理由がある場合は除く。)４ 週休２日制度⑴ 本工事は、原則週休２日(土曜・日曜)を確実に取得できるよう工事を実施する「週休２日制度」の対象工事であり、その旨を工事看板に明記すること。 (受注者は契約後、施工計画書を提出する。)建設業へ入職しやすい環境整備のため、週休２日が確実に確保できるよう受発注者間で工程を調整し、施工計画を作成するなどの取り組みを行う。 ⑵ 天候や地域住民対応等で土曜・日曜の施工が必要となった場合は、監督員と協議のうえ、振替休日を取得する等、週休２日に努めること。 (但し、工事成績評定の加点等については、土曜・日曜の現場閉所に限定して評価するが、１ヶ月あたり２日を上限として、土曜・日曜の現場閉所日を平日に振り替えることを可能とする。)⑶ 現場稼働中の工期〔工事着手(現場測量等)前、年末年始休暇６日間、夏季休暇３日間、一時中止期間、工場製作期間、工事完了後等の期間を除く〕の原則土曜・日曜の現場閉所(以下「現場閉所」という。)の達成状況(平日振替日※を含む)に応じて工事成績の評価を行う。 ⑷ 現場閉所の確認のため、受注者は工事履行報告書を提出すること。 ⑸ 労務費等の補正については、当初予定価格に４週８休以上を達成した場合の補正係数を各経費に乗じている。 なお、現場閉所の達成状況が４週８休に満たないものは、現場閉所の達成状況に応じて請負代金額のうち補正分を減額変更する。 ⑹ 土曜・日曜の休日に受注者の作業員や下請け企業が他の現場で作業に従事することを制限しない。 同様に現場代理人等(監理技術者、主任技術者、監理技術者補佐)が休日に書類作成等の内業や他の現場に従事することを制限しない。 但し、専任の者である場合、他の現場に従事しないこと。 ≪週休２日制度の達成状況≫現場閉所日数(平日振替日※を含む)を現場稼働中の土曜・日曜の全日数で除し、少数点以下を四捨五入する。 ※悪天候や作業工程等の理由により、平日が現場閉所となり、土曜や日曜に作業を行った場合は、１ヶ月あたり２日を上限として、土曜・日曜の現場閉所日を平日に振り替えることを可能とする。 ＜労務費、機械経費、共通仮設費率、現場管理費率の補正＞補正係数４週８休以上達成の場合土日現場閉所 交替制(月単位)労務費 1.04 1.04機械経費(賃料) 1.02 －共通仮設費率 1.03 －現場管理費率 1.05 1.037 / 7事務取扱要領等を下記のｱﾄﾞﾚｽで確認し、本要領に準じて休日の確保に努めること。 https://web.pref.hyogo.lg.jp/ks04/documents/syuukyuu2kajimutoriatukaiyouryou061001.pdf５ その他県道・市道に接する箇所で工事をする場合、道路外側から施工し、安全に十分注意するものとする。 本特記仕様書及び土木請負工事必携・土木工事共通仕様書・土木工事施工管理基準に記載のない事項及び疑義が生じた場合は、監督員と協議の上、その指示に従うものとする。 数 量 総 括 表名 称 規格(ﾚﾍﾞﾙ5) 単位本工事 2,010.0 森林整備 1,830.0 獣害防止柵工(坂本) ｍ1,090.0+708.0(公園) = 1,798.0 1,798.0金網設置工 H2000 ｍ1,090.0+708.0(公園) = 1,798.0 1,798.0支柱設置 L=2,800 ｍ4.0+2.0(公園) = 6.0 6.0 6出入口設置工(W=1.0ｍ) 片開き 基礎なし 個所6.0+5.0(公園) = 11.0 11.0 22出入口設置工(W=2.0ｍ) 両開き 基礎なし 個所1.0 = 1.0 1.0 4出入口設置工(W=4.0ｍ) 両開き 基礎あり 個所180.0 獣害防止柵工(寺内) ｍ169.0 = 169.0 169.0金網設置工 H2000 ｍ169.0 = 169.0 169.0支柱設置 L=2,800 ｍ3.0 = 3.0 3.0 3出入口設置工(W=1.0ｍ) 片開き 基礎なし 個所2.0 = 2.0 2.0 8出入口設置工(W=4.0ｍ) 両開き 基礎あり 個所工 事 名適 用算 式 数 量西 脇 市168,000 基W=4.0ｍ 両開き門扉(強化型) F000846,700 基W=2.0ｍ 両開き門扉(簡易型) F000625,100 基W=1.0ｍ 片開き門扉(簡易型) F00052,260 本取付金具等含む支柱 F00042,720 組ネカセ、取付金具等含む控え支柱 F0003986 ｍφ2.0㎜以上、60目以上190目以下下段(アンカー、亜鉛メッキ鋼線含む) F0002482 ｍφ2.0㎜以上、150×200㎜程度以下上段金網 F0001(3. 7) (2. 6) (1. 5. 9) (0. 4. 8) 区分集計集計特殊 単 価 単 価 単 価 単 価 単 位 名称・規格１・規格２ コード/ - 頁 登 録 単 価 一 覧 表07-34743498-10001 0001 0 見積単価資料参考資料 位 置 図施工箇所(坂本・寺内)鳥獣被害防止総合対策事業全葉西 脇 市平面図縮尺 1:3,500令和７年度有害鳥獣被害防止柵設置工事(その11)西脇市坂本ほか平 面 図【坂本・寺内】令和７年度施工(寺内) L＝180ｍ令和７年度施工(坂本) L＝1,830ｍ３１鋼管ネカセ2,000以上外側内側折返し折返しＧＬ ＧＬ50250S=1/152502,800金 網 フ ェ ン ス 柵 構 造 図根入れ700以上2,500 2,500 2,500鋼管支柱鋼管支柱 47×33×2,800鋼管控柱 47×33×2,400鋼製支柱2,500 2,500 2,500葉全もしくは格子金網金 網 構 造 図亜鉛めっき鋼線 φ2.0格子金網鋼管控柱(＠500)結束線格子金網アンカー L=400鋼製支柱西 脇 市参 考 図金 網 フ ェ ン ス 柵 平 面 構 造 図鋼管ネカセ D-47×33×600×1.6アンカー亀甲金網鋼製支柱 40×25×2,800アンカー亀甲金網 もしくは格子金網縮尺 1 ： 30鳥獣被害防止総合対策事業令和７年度有害鳥獣被害防止柵設置工事(その11)西脇市 坂本ほか２３門 扉 構 造 図参 考 図Ｇ．Ｌ．2,8001,0001.0m門扉(片開) 構造図2,8001,90050 80050基礎ﾌﾞﾛｯｸ 400×400×800 2,000ＧＬ基礎ﾌﾞﾛｯｸ 400×400×800800501,9002,800502.0m門扉(両開) 構 造 図ネカセ補強用アングル金網 100×100ｶﾝﾇｷ □門柱 □ L=2,800501,900502,000 800葉全西 脇 市□門柱 L=2,800金網 100×100支 柱 L=2,800控柱門柱 □ L=2,800溶接金網 100×1003.0m～6.0m門扉 両開(カンヌキ式) 構造図3,000～6,00030 1,485～2,985 1,485～2,985縮尺鳥獣被害防止総合対策事業令和７年度３３有害鳥獣被害防止柵設置工事(その11)西脇市 坂本ほか