マイナンバーカード申請書自動作成システム賃貸借業務に係る一般競争入札について

マイナンバーカード申請書自動作成システム賃貸借業務に係る一般競争入札について 入札募集情報令和8年1月20日公告物 件 番 号 市民物件第８号業務名 称 マイナンバーカード申請書自動作成システム賃貸借業務履 行 場 所 たつの市市民生活部市民課及び各総合支所地域振興課履 行 期 間令和８年３月25日(水)から令和13年２月28日(金)まで地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第２３４条の３の規定に基づく長期継続契約業 務 担 当 課 たつの市市民生活部市民課業 務 概 要詳細は「マイナンバーカード申請書自動作成システム賃貸借業務仕様書」のとおり入札参加資格(全項目に該当する者)(１) 登録要件令和７年12月末時点で、たつの市入札参加資格者名簿(物品、役務)に登録されている者(２) 住所要件なし(３) 実績要件平成28年１月以降において、官公庁(地方公共団体)が発注した「マイナンバーカード申請書自動作成システム」を元請けとして導入した実績を有する者(４) その他ア 公告日から開札日までの間、たつの市又は兵庫県から指名停止を受けていない者イ 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４に規定する入札参加者の資格制限に該当しない者ウ 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て及び民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者。 ただし、それぞれの申立てがなされた者であっても、公告日の前日までに裁判所から更生又は再生計画の認可を受けた者はこの限りではない。 エ たつの市契約規則等から暴力団等を排除する措置に関する要綱(平成24年告示第1号)第3条に規定する入札参加排除措置を受けていない者入 札 方 法 電子方式入札参加申込期間令和８年１月20日(火)から同年１月26日(月)まで受付時間は、電子入札システムの場合は開庁日の下記時間内(９時から20時まで／最終日のみ９時から17時まで)持参の場合は開庁日の下記時間内(９時から17時まで)方法電子入札システム又はたつの市市民生活部市民課(兵庫県たつの市龍野町富永1005-1)まで持参申込書類・一般競争入札参加申込書(物品役務用)・業務実績調書証明書等審査結果通知 令和８年１月27日(火)入札に関する質問期限 令和８年１月26日(月)15時まで方法質問書(様式任意)により、たつの市市民生活部市民課へメール送信(shimin@city.tatsuno.lg.jp)質問に対する回答期日 令和８年１月28日(水)方法 たつの市ホームページ(入札情報)で公表入札書等の提出期限令和８年１月28日(水)から同年２月４日(水)まで受付時間は、電子入札システムの場合は、開庁日の下記時間内(９時から20時まで／最終日のみ９時から15時まで)持参の場合は、開庁日の下記時間内(９時から17時まで／最終日のみ９時から15時まで)方法 電子入札システム、郵便又は持参場所 たつの市市民生活部市民課書類１ 入札書※入札金額は、消費税及び地方消費税算入前の金額２ 積算内訳書(任意様式)※月額を明記すること。 ※電子入札システムの場合、入札書はシステム内の様式を使用、入札書以外はＰＤＦ等の電子ファイルで送信開 札 日 時 令和８年２月４日(水)15時30分(予定)同額入札の場合の落 札 決 定開札の結果、落札となるべき同額入札者が２人以上あるときは、電子くじにより落札者を決定する。 最低制限価格 設定しない。 保証金入札保証金／免除契約保証金／契約金額の１０％以上支 払 条 件 部 分 払／無現 場 説 明 会 無注 意 事 項(１) 関係法令等、入札制度・基準を熟知の上、入札に参加のこと。 (２) 受注者又はその下請業者が、暴力団員等から不当介入を受けたにもかかわらず、警察への届出等並びに発注者への報告を怠ったときは、指名停止の対象となる。 (３) 指定の様式は、たつの市ホームページからダウンロードの上、作成のこと。 (４) 落札者の決定は、賃借料(５年総額)の応札価格が、予定価格の範囲内であり、かつ、最低価格を提示した者とする。 なお、賃借料はシステム費用と設置設定費用の総額とする。 マイナンバーカード申請書自動作成システム賃貸借業務仕様書１ 業務名マイナンバーカード申請書自動作成システム賃貸借業務２ 業務目的マイナンバーカードを健康保険証や自動車運転免許証として利用するには常に有効な状態を保つ必要がある。 またマイナンバーカード取得者の増加に伴い、有効期限を迎えた電子証明書やマイナンバーカードの更新等、様々な手続きの受付業務が激増している。 マイナンバーカードの各種申請受付業務にあたっては、職員が申請者から聞取りを行い、多種申請書の中から必要な申請書を抽出し、対応している。 そこで、マイナンバーカードを挿入し、又はかざして、タッチパネルを操作するだけで申請書類が作成できるシステム(以下、「申請書自動作成システム」という。)を導入し、申請者の待ち時間の短縮と窓口の混雑緩和を図ることを目的とする。 ３ 基本要件(１) 申請者が申請書作成の操作に必要な入力装置として、タッチパネルを有するPCとすること。 (２)ITに不慣れな申請者でも安易に操作できるように配慮された仕組みであること。 (３)導入にあたっては、受託者が下記４の「対象帳票」の申請書様式をシステムに登録し、本市で特別な設定をせずに稼働できるようにすること。 また、申請書様式のレイアウトについては現行の様式を基に本市と調整して設定すること。 (４)下記５「追加帳票」を容易に職員が作成できるシステムであること。 (５)マイナンバーカード読取り時、顔認証や暗証番号入力の認証フェーズ(以下、「認証フェーズ」という。)を経て、カードの読取りを行い、タッチパネルを操作するだけで各種申請書が自動で作成できる機能を有すること。 また、認証フェーズを経ずに、カードの読取りを行うことができるように設定変更が可能であること。 (６)マイナンバーカードをカードリーダーに設置し、カードから情報を読取る場合には、搭載されているICチップに記録されている「氏名」「生年月日」「住所」「性別」の4つの情報を読取り、各種申請書に反映させること。 (７)申請書を選択する際に分かりやすいよう、申請の目的等に基づいたカテゴリごとに申請書を選択できる画面遷移とすること。 (８)一回の操作で複数の申請書を選択し、一括して印刷が可能であること。 (９)システムの操作が一定時間行われない場合、入力中の情報が削除され、メッセージ表示後に自動で初期画面に遷移すること。 また、職員により任意に初期画面に遷移することができること。 (10)マイナンバーカード取忘れ防止のため、カードリーダー内にマイナンバーカードが残っている場合には、システムから任意の時間で警告音等を鳴らすことができること。 (11)申請書の印刷は、マイナンバーカード取忘れ防止のため、カードリーダーからマイナンバーカードを取出さないと印刷フェーズに移行しないようにすること。 (12)一連の申請書の作成処理が終了した後は、個人情報を残さない処理ができるなど、情報セキュリティーに配慮されたシステムであること。 ４ 対象帳票署名用電子証明書／利用者用電子証明書 新規発行／更新申請書５ 追加帳票(本システム納品後、職員において以下の帳票を作成する。)(１)個人番号カード暗証番号変更・再設定申請書 電子証明書暗証番号変更・再設定申請書(２)個人番号カード券面記載事項変更届(３)個人番号カード返納届 電子証明書失効申請書(４)電子証明書失効申請／秘密漏えい等届出書(５)個人番号カード一時停止解除届 利用者証明用電子証明書一時停止解除届(６)個人番号指定請求書(７)個人番号カード紛失・廃止届(８)個人番号カード 在留期間更新に伴う有効期間変更申請書 電子証明書 発行／更新申請書６ 申請書自動作成システムサポート(１)申請書自動作成システムに関する本市からの問い合わせについて、平日９時から17時までは電話による受付を基本とすること。 また時間外及び土日祝日においてメールにて問合わせた内容については、翌営業日以降において速やかに回答すること。 (２)ハードウェアの故障(PC等の復旧時の再セットアップを含む)については、迅速な復旧を行うこと。 ７ 履行場所たつの市役所市民課(たつの市龍野町富永地内)たつの市新宮総合支所地域振興課(たつの市新宮町宮内地内)たつの市揖保川総合支所地域振興課(たつの市揖保川町正條地内)たつの市御津総合支所地域振興課(たつの市御津町苅屋地内)８ 導入期限導入期限は、令和８年３月25日(水)までとする。 ９ 賃貸借期間令和８年３月25日(水)から令和13年２月28日(金)までの長期継続契約とする。 この入札に基づく契約は、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第２３４条の３の規定に基づく長期継続契約であるため、この契約の属する年度の翌年度以降において、当該契約に係る本市の歳出予算において減額又は削除があった場合、本市はこの契約を変更し、又は解除することができる。 この場合において、受託者は、解除により生じた損害の賠償を請求することができない。 10 操作研修受託者は、申請書自動作成システム供用開始前に操作マニュアルに基づき、職員に対し操作方法に関する研修を行うこと。 また操作マニュアルは４部提出すること。 なお、実施時期、実施場所等詳細については本市と協議の上決定する。 11 納品物(１)操作マニュアル ４部(２)申請書自動作成システム ４台(本庁市民課、新宮総合支所地域振興課、揖保川総合支所地域振興課、御津総合支所地域振興課)(３)ライセンス申請書自動作成システムソフトウェア：４ライセンス※システム保守(５年間)を含む。 12 その他(１)本業務の履行に伴い発生する成果物等はすべて本市に帰属するものとする。 (２)業務の実施に当たりデータの漏えい、データの滅失、事故等の予防に十分留し、業務の信頼性、安全性の確保に努めること。 (３)業務の実施に当たり知り得た業務上の秘密を外部に漏らし、又は他の目的に利用してはならない。 (４)システムの不具合により、保守の必要が生じた場合は、賃貸借契約の範囲内でシステム保守を行うこととし、帳票の修正等システムを大きく修正する必要がある場合には、その対応について双方で協議の上、決定するものとする。 (５)本仕様書の内容について疑義が生じた場合又は本仕様書に定めのない事項については、本市と協議の上決定する。 (６)令和８年３月分の賃貸借料は、日割計算とする。 機器仕様一覧１．システム機器内 容 数量品名 マイナンバーカード申請書自動作成システム４台規格 別紙 ＰＣ、カードリーダー参照参考銘柄PASiD Face(株式会社ジェイエスキューブ)※同等品可ハードウェア保守 ５年間(オンサイト)セキュリティ 覗き見防止フィルターを設置すること ４個２．モノクロレーザープリンタ品名・構成内容等 数量型名B-432dnw(沖電気工業株式会社)※同等品可４台ハードウェア保守 ５年間(オンサイト)プリンタケーブルBSUAB220BK(株式会社バッファロー)※同等品可４本３．特記事項(１)同等品で見積書を提出する場合は、１月26日(月)15時までに担当課から承認を得ること。 (２)提案する製品のメーカーは、日本国内に法人があり、かつ製品の輸入、販売、サポート実績があること。 別 紙ＰＣ仕 様 数量画面サイズ 10.1～21.5インチ４台最大表示解像度 1,280×800以上電源 AC100～240V、50/60Hｚ消費電力 50W以下タッチパネル入力方式 静電容量式カードリーダー構成内容等 数量ＩＣリーダー機能J-LIS(地方公共団体情報システム機構)公的個人認証サービス適合性検証済※本体に内蔵されている場合は、不要４台