夕張市役所新庁舎整備事業者選定アドバイザリー業務の制限付一般競争入札の実施について

夕張市役所新庁舎整備事業者選定アドバイザリー業務の制限付一般競争入札の実施について 夕張市告示第119号次のとおり、制限付一般競争入札(以下「入札」という。)を実施する。 令和７年１０月６日夕張市長 厚 谷 司１ 入札に付する事項(1) 業務名称 夕張市役所新庁舎整備事業者選定アドバイザリー業務(2) 業務対象 夕張市(3) 業務期間 契約締結日の翌日(翌日が土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「休日」という。)の場合は、翌開庁日)から令和９年(2027年)３月26日まで(4) 業務概要 設計、建設及び維持管理・運営を一括して発注するＤＢＯ(Design-Build-Operation)方式の導入に係る新庁舎整備事業者の選定及び契約手続き等に係る支援２ 入札に参加する者に必要な資格入札に参加できる者は、次に掲げる要件に該当するものとする。 ア 夕張市契約規則第２条に規定する名簿の次の分野及び部門に登録されていること。 (ｱ) 土木設計(ｲ) 建築設計(ｳ) 技術資料(ｴ) 都市計画及び地方計画部門イ 都市計画及び地方計画部門の建設コンサルタント事業者として国土交通省の登録を受けていること。 ウ 競争入札参加資格審査申請書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、夕張市工事請負契約等指名停止等措置要領の規定による指名競争入札に関する指名を停止されていないこと。 エ 夕張市暴力団排除条例(平成24年条例第12号)第２条第３号に規定する暴力団員又は同条第４号に規定する暴力団関係事業者(以下「暴力団関係事業者等」という。)でないこと。 オ 暴力団関係事業者等であることにより、競争入札への参加を排除されていないこと。 カ 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て及び民事再生法(平成11年法律第 225 号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始決定後の夕張市競争入札参加資格の再審査結果を有していること。 キ 北海道内に本社又は支店を有していること。 ク 平成27年(2015年)４月以降に、国又は地方公共団体と同種又は類似業務の委託契約を締結し、履行した実績を有すること。 ケ 本業務に対応する許可業種に係る管理技術者を配置できること。 ３ 契約条項を示す場所夕張市建設課都市計画係(夕張市本町4丁目2番地)４ 入札執行の場所及び日時(1) 入札場所 夕張市本町4丁目2番地(夕張市役所4階第1会議室)(2) 入札日時 令和７年10月31日(金) 午後１時30分５ 入札保証金契約規則第６条第２号の規定により免除。 ６ 落札者の決定方法等(1) 予定価格の範囲内で最低の価格をもって入札(有効な入札に限る)した者を落札者とする。 (2) 落札者となるべき価格をもって入札した者が 2 名以上いる場合は、くじ引きにより落札者を決定する。 この場合において、くじ引きをしない者があるときは、当該入札事務に関係のない職員をもってくじを引かせる。 ７ 予定価格等(1) 予定価格 事後公表とする。 (2) 最低制限価格 設定しない。 ８ その他(1) 入札の執行回数は原則２回までとする。 (2) 開札の時(落札者の決定前まで)において、２に規定する資格を有しない者のした入札、契約規則第11条各号に掲げる入札及びこの公告に定める入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 (3) 入札書記載金額落札決定に当っては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に 1 円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札に参加する者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (4) この入札は、取りやめること又は延長することがある。 (5) この入札の執行結果は、公表する。 (6) 詳細は入札説明書による。 なお、入札説明書は市ホームページで交付する。 ( 入 札 説 明 書 )この入札説明書は、令和７年１０月６日付夕張市告示第 119 号で公告した制限付一般競争入札(以下「入札」という。)に関する説明書である。 この入札を次のとおり実施する。 １ 契約担当者等夕張市長 厚 谷 司２ 入札に付する事項(1) 業務名称 夕張市役所新庁舎整備事業者選定アドバイザリー業務(2) 業務対象 夕張市(3) 業務期間 契約締結日の翌日(翌日が土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「休日」という。)の場合は、翌開庁日)から令和９年(2027年)３月26日まで(4) 業務概要 設計、建設及び維持管理・運営を一括して発注するＤＢＯ(Design-Build-Operation)方式の導入に係る新庁舎整備事業者の選定及び契約手続き等に係る支援３ 入札に参加する者に必要な資格入札に参加できる者は、次に掲げる要件に該当するものとする。 ア 夕張市契約規則第２条に規定する名簿の次の分野及び部門に登録されていること。 (ｱ) 土木設計(ｲ) 建築設計(ｳ) 技術資料(ｴ) 都市計画及び地方計画部門イ 都市計画及び地方計画部門の建設コンサルタント事業者として国土交通省の登録を受けていること。 ウ 競争入札参加資格審査申請書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、夕張市工事請負契約等指名停止等措置要領の規定による指名競争入札に関する指名を停止されていないこと。 エ 夕張市暴力団排除条例(平成24 年条例第 12号)第２条第３号に規定する暴力団員又は同条第４号に規定する暴力団関係事業者(以下「暴力団関係事業者等」という。)でないこと。 オ 暴力団関係事業者等であることにより、競争入札への参加を排除されていないこと。 カ 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て及び民事再生法(平成11年法律第 225 号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始決定後の夕張市競争入札参加資格の再審査結果を有していること。 キ 北海道内に本社又は支店を有していること。 ク 平成27年(2015年)４月以降に、国又は地方公共団体と同種又は類似業務の委託契約を締結し、履行した実績を有すること。 ケ 本業務に対応する許可業種に係る管理技術者を配置できること。 ４ 申請書の提出及び提出期間等(1) 入札の参加申請入札参加希望者は、制限付一般競争入札参加資格審査申請書(様式第１)に、次の書類を添えて提出しなければならない。 ア 業務履行実績調書(様式第２)イ 業務履行実績を証明する書面として同種又は類似業務実績証明書(様式第３)又はこれに代わる書面として業務委託契約書等の写しウ 配置予定技術者調書(様式第４)エ 暴力団排除に係る同意書(様式第５)オ 令和７年度及び令和８年度の夕張市建設工事等競争入札参加資格審査結果通知書の写しカ 国、地方公共団体が発注した同種又は類似の業務について、平成27年(2015年)4月以降に２件以上履行した実績がある場合は、契約金額が確認できる書類(任意様式)又はこれに代わる業務委託契約書等の写し(2) 提出期限令和７年10月14日(火) 午後5時まで。 (3) 提出場所夕張市本町4丁目2番地(夕張市建設課都市計画係)(4) 提出方法電子メールによる。 (ybrkkk@city.yubari.lg.jp)電子メールの件名は「【入札参加申請】夕張市役所新庁舎整備事業者選定アドバイザリー業務」とすること。 (5) その他ア 資料作成に要する経費は入札参加希望者の負担とする。 イ 提出された資料は返却しない。 ウ 提出された資料は無断で他に使用しない。 エ 提出期限以降の申請書及び関係書類の差し替え又は再提出は認めない。 ５ 入札参加資格の審査この入札は、政令第167条の5の2に規定する一般競争入札であるので、入札に参加しようとする者が3に掲げる資格を有するかどうかの審査を行い、その結果を令和７年10月17日(金)までに書面により通知する。 ６ 入札参加資格がないと認められた者に対する理由の説明(1) 入札参加資格がないと認められた者は、その理由について、令和７年10月 24日(金)までに書面により説明を求めることができる。 なお、書面は４の(3)に同じ提出先に電子メールで提出することする。 (2) 理由の説明は令和７年10月28日(火)までに書面により回答する。 ７ 契約条項を示す場所４の(3)に同じ８ 入札執行の場所及び日時(1) 入札場所夕張市本町4丁目2番地(夕張市役所4階第1会議室)(2) 入札日時令和７年10月31日(金) 午後１時30分(定刻の１０分前までに入室すること。)９ 送付による入札認めない。 10 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金夕張市契約規則第６条第２号の規定により免除する。 (2) 契約保証金契約を締結する者は、契約金額(消費税等を含む。)の100分の10に相当する額以上の契約保証金を納付し、又はこれに代える国債、地方債その他市長が確実と認める担保を提供すること。 ただし、契約規則第25条の規定により契約保証金を免除された者は、この限りではない。 11 落札者の決定方法等(1) 予定価格の範囲内で最低の価格をもって入札(有効な入札に限る。)した者を落札者とする。 (2) 落札者となるべき価格をもって入札した者が 2 名以上いる場合は、くじ引きにより落札者を決定する。 この場合において、くじ引きをしない者があるときは、当該入札事務に関係のない職員をもってくじを引かせる。 12 落札者と契約を行わない場合落札者が暴力団関係事業者等であることにより、本市が行う公共事業等から排除する措置を講じることとされた場合は、当該落札者とは契約の締結は行わない。 13 契約書作成の要否必要とする。 14 予定価格等(1) 予定価格 事後公表とする。 (2) 最低制限価格 設定しない。 15 図面、仕様書等(以下「設計図書等」という。)の閲覧等(1) 入札参加希望者は、次の期間及び場所で設計図書等を閲覧することができる。 ア 閲覧期間公告の日から入札日の前日まで(日曜日、土曜日及び休日を除く。)午前9時から午後5時まで。 イ 閲覧場所夕張市本町4丁目2番地(夕張市役所3階閲覧コーナー)(2) 設計図書等の取得入札の公告の日から入札日の前日までの間において、紙又は電子データにより設計図書等を複写することができるものとする。 複写を希望する者は、紙又は電子データのいずれかの複写を選択し、４の(4)の電子メールアドレスにメールすること。 なお、電話による受付けはしない。 (3) 設計図書等に関する質問は、質疑書(様式第６)により、電子メールで提出すること。 ア 受付期間公告の日から令和７年10月17日(金) 午後5時まで。 イ 受付場所４の(3)に同じ(4) 質問に対する回答は、書面により令和７年 10 月 24 日(金)までに入札参加資格を得たすべての者に通知する。 16 支払条件この業務の支払条件は、次のとおりとする。 (1) 前金払設定していない。 (2) 部分払設定していない。 (3) 完成払い適法な請求書を受理した日から30日以内。 17 その他(1) 入札の執行回数は原則２回までとする。 (2) 開札の時(落札者の決定前まで)において、３に規定する資格を有しない者のした入札、契約規則第11条各号に掲げる入札及びこの公告に定める入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 (3) 入札手続きの取消し落札者の決定において、市長が入札の公正性が確保できないと認めるときは、入札手続き全体を取り消すことがある。 (4) 入札書記載金額落札決定に当っては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札に参加する者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (5) 入札の取りやめ又は延期この入札は、取りやめること又は延長することがある。 (6) この入札の執行は、公開する。 (7) 公告のほか、入札に参加する者は、別紙の競争入札心得その他関係法令の規定を承知すること。 業務委託仕様書(案)第１ 委託業務１．業務名称夕張市役所新庁舎整備事業者選定アドバイザリー業務(以下「本業務」という。)２．業務目的本業務は、夕張市南清水沢地区において夕張市役所新庁舎整備事業(以下「本事業」という。)に関し、ＤＢＯ(Design-Build-Operation)」方式を導入して設計、建設及び維持管理・運営を一括して行うにあたり、事業者の選定から契約締結に至るまでの手続き、各種検討及び資料作成を総合的に支援することを目的とする。 ３．業務対象事業① 事業名称：夕張市役所新庁舎整備事業② 計画地：夕張市南清水沢４丁目③ 完成予定：令和12年度(2030年度)④ 計画概要：市ホームページで公表する「夕張市庁舎建設基本構想・基本計画」を参照４．履行期間契約締結日の翌日から令和９年(2027年)３月２６日まで５．業務の実施(1) 本業務は、本仕様書に基づき実施すること。 (2) 本業務を受託する者(以下「受託者」という。)は、業務の実施にあたっては、関係法令等を遵守すること。 (3) 受託者は、業務の実施にあたっては、本業務を発注する者(以下「委託者」という。)と協議を行い、その意図や目的を十分に理解した上で適切な人員配置のもとで進めること。 (4) 受託者は、業務の進捗に関して、委託者に対して定期的に報告を行うこと。 (5) 本業務の履行に際し行う調査や検討に必要な資料の収集等は、原則として、委託者の指示により受託者が行うものとする。 (6) 本業務の履行に関して必要とする人件費以外の経費(印刷製本費、複写費、交通費、通信費、消耗品費、受託者においてあらかじめ使用を見込む特許権等の使用に係る経費等)は、本業務委託料に含むものとする。 (7) 本業務の実施に関し疑義が生じた場合には、速やかに委託者と協議を行い、指示を仰ぐこと。 ６．業務計画書の提出(1) 受託者は、契約締結後14日以内に業務計画書を作成し、委託者に提出のうえ承認を受けること。 (2) 業務計画書には次の事項を記載すること。 なお、業務計画書の内容に追加または変更が生じた場合は、変更業務計画書を委託者に提出し、承認を受けること。 ア 業務内容及び業務遂行方針イ 業務詳細工程ウ 業務実施体制及び組織図エ 配置技術者の一覧及び経歴書オ 協力者または再委託先がある場合は、協力者または再委託先の概要及び担当技術者一覧表カ 打合せ計画キ その他、委託者が必要とする事項７．打合せ及び議事録本業務を適正かつ円滑に実施するため、受託者と委託者は常に打合せを行い、業務方針の確認、条件等の疑義を正すものとする。 また、打合せ内容については受託者がその都度書面(打合せ記録簿)に記録し、相互に確認したうえで、議事録として委託者に提出する。 ８．成果物等(1) 全ての成果物は委託者の所有とする。 また、本業務において作成した図面、イラスト、写真等の著作権は本市に帰属する。 また、受託者は、本業務の成果物の著作者人格権を行使しないものとする。 (2) 受託者は、成果物の内容を公表してはならない。 ただし、予め委託者の承諾を得た場合はこの限りでない。 (3) 成果物の作成及び納品方法は、委託者、受託者双方協議のうえ、内容・形式を決定する。 ９．その他留意事項(1) 受託者は、本業務の実施に際し知り得た一切の事項について、外部漏洩がないようにし、目的外に使用しないこと。 なお、この契約が終了または解除された後においても同様とする。 (2) 受託者は、委託者に対し、本件契約に基づく成果物等(印刷物、提出された原稿・データ等すべて)に関する著作権を譲渡するものとする。 (3) 受託者は、成果物等に関する著作者人格権を委託者及び委託者が指定する第三者に対して将来にわたり行使しないこと。 (4) 受託者は、委託者に対し、第三者の著作権、著作者人格権及びその他特許権、商標権、肖像権を含むいかなる知的財産権を侵害するものではないことを保証すること。 第三者から権利侵害の訴えその他の紛争が生じたときは、受託者は自己の費用及び責任においてこれを解決するものとし、かつ委託者に何らかの損害を与えたときは、その損害を賠償する。 (5) 本業務の履行にあたってクレームが発生した場合には、迅速かつ誠実な対応を行うこと。 (6) 本業務の全部を第三者に委託(以下「再委託」という。)してはならない。 ただし、業務遂行上、業務の一部を再委託する必要がある場合は、あらかじめ申し出ること。 (7) なお、再委託を行うことが仕様書等の趣旨及び内容と照らし合わせ不適当と認められる場合、再委託を承認しないことがある。 (8) 承諾及び協議は、原則として書面により行うものとする。 (9) 本仕様書に記載のない事項については、委託者の指示に従うこと。 第２ 業務内容１．前提条件の整理(1) モデルプランの精査過年度に行った「夕張市新庁舎整備技術資料等作成業務」の成果を踏まえ、新庁舎のモデルプラン案を精査する。 (2) 事業費の精査必要に応じて、民間事業者３者程度に対する市場調査を行い、事業費等の検討・精査を実施する。 (3) 事業条件の整理従来の検討事項及びモデルプラン等を踏まえ、事業方式、事業期間、施設規模、事業範囲などを精査し、最終的な事業スキーム等を整理する。 ２．公告及び募集要項の作成本事業の詳細内容、事業者選定スケジュール、選定方法、参加資格要件、リスク分担等を示した募集要項案を作成する。 ３．要求水準書の作成過年度の成果及び前項の整理内容を踏まえ、本事業の要求水準書を作成する。 ４．事業者選定基準及び提案様式集の作成民間事業者を選定するための評価項目・評価方法等を定めた基準案を作成する。 また、民間事業者が提案を行う際の様式集を作成する。 ５．契約書類の作成本市と事業予定者の間で取り交わす基本協定書案及び契約書等の案について、専門家等と連携して作成する。 ６．公募資料の公表(1) 公募資料等の説明会の開催本市が実施する募集要項等に関する説明会の運営支援を行う。 (2) 募集要項等の質問回答作成民間事業者からの質問・意見を取りまとめ、回答案を作成する。 ７．提案審査(1) 事業者選定委員会の運営支援委員会の開催にあたり、議題や必要書類の作成、開催・運営の補助を行う。 また、議事概要を作成する。 審査委員会は３回の開催を予定する。 (2) 提案書の整理及び審査支援資料の作成応募者提出の提案書を整理し、審査補助資料を作成する。 (3) 審査結果の公表審査講評等の公表資料を作成する。 ８．契約の締結事業予定者との調整・交渉を経て合意・締結される契約内容について、本市と事業予定者間で確認を行う。 ９．報告書の作成１～８に関する資料を報告書として取りまとめる。