萩原上幹線水路改良工事
- 発注機関
- 広島県三原市
- 所在地
- 広島県 三原市
- カテゴリー
- 工事
- 公示種別
- 条件付き一般競争入札
- 公告日
- 2025年10月5日
- 納入期限
- -
- 入札開始日
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- 開札日
- -
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萩原上幹線水路改良工事
入札公告 三原市が発注する次の工事について,条件付一般競争入札を実施しますので,三原市契約規則(平成17年規則第63号)第9条の規定により公告します。
また,広島県内の地方公共団体等が共同で運営する電子入札等システム(以下「電子入札システム」という。)を利用して開札までの手続きを行う電子入札案件であり,事務取扱は,三原市電子入札実施要領の適用があります。
1工 事 名工 事 場 所 2建設工事の種類 34工 事 概 要5工 事 期 間6予 定 価 格7 入札参加資格要件8提 出 書 類10開札までの日程11設 計 図 書 等12注 意 事 項9契 約 保 証 金条件付一般競争入札参加希望書(様式第3号),誓約書(様式第4号)を電子入札システム又は持参により提出してください。
なお,本件は三原市建設工事条件付一般競争入札実施要綱に基づき執行します。
令和 7年10月 6日 三原市長 岡田 吉弘萩原上幹線水路改良工事三原市大和町萩原土木一式工事施工延長 L=82.1m 管渠更生工 L=79m 防食モルタル被覆工 A=1m2契約日の翌日から令和 8年 3月31日24,650,000円(消費税及び地方消費税相当額を除く。)三原市内に本店を有する者(ただし,大和地域に本店を有する者に限る。) ①対象工事に係る業種について、建設業の許可を受けた営業所等の所在地②令和 7・ 8年度三原市建設工事入札参加資格者として認定されている業種土木一式工事A・B・C・D ③令和 7・ 8年度入札参加申請時の経営事項審査総合評定値④施工実績 問わないものとします。
⑤建設業の許可別 特定建設業又は一般建設業の許可を受けている者対象工事に必要な技術者としての資格を有する者を契約金額に応じて適切に配置できる者入札参加希望者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者⑥技術者この工事には,最低制限価格を設定しています。
入札時に工事費内訳書の提出が必要です。
入札の無効については,三原市建設工事条件付一般競争入札公告の基本事項Ⅴ4のとおりです。
⑦その他必要とします。
令和7年10月6日(月)から令和7年10月14日(火)までのそれぞれ午前9時から午後5時まで(ただし,土・日曜日,祝日を除く。)①入札参加希望書受 付 期 間②資格確認結果通知 令和7年10月15日(水)以降③質問書提出期限 令和7年10月14日(火)午後5時(メール送信後0848-67-6093に直ちに電話すること)④質 問 書 提 出 先 財務部契約課(E-mail keiyaku@city.mihara.hiroshima.jp)令和7年10月20日(月)三原市ホームページに掲載回答準備ができたものから順次回答する。
⑤質問に対する回答期 限 及 び 方 法令和7年10月21日(火)及び令和7年10月22日(水)1日目は午前9時から午後5時,2日目は午前9時から午後4時⑥入札書受付期間⑦開 札 日 時 令和7年10月23日(木)午前10時35分⑧開 札 場 所 三原市役所本庁舎3階 会議室303①閲 覧 期 間 令和7年10月6日(月)から令和7年10月22日(水)まで②閲 覧 場 所 三原市ホームページに掲載・三原市建設工事条件付一般競争入札公告の基本事項及び三原市電子入札実施要領を確認のうえ,三原市が定める入札条件・入札心得に従って下さい。
・落札者は、対象工事に必要な技術者としての資格を有する者を配置し、現場代理人及び主任技術者届を提出してください。現場代理人及び技術者は直接的かつ恒常的な雇用関係にある者に限ります。技術者を配置することができない場合は,落札決定を取消すこととなります。
③令和7・8年度三原市建設工事入札参加資格者として認定されている格付 条件付一般競争入札参加希望兼誓約書(様式第2号)を電子入札システムにより提出してください。
は, し,
事 業 名 基盤整備促進事業 年 度 7 番 号工 事 名 萩原上幹線水路改良工事 工 事 場 所仕 様 書三 原 市 経 済 部 農 林 整 備 課-三原市大和町萩原仕 様 書第1章 総則第1節 適用1 本特記仕様書は、大和町萩原 萩原上幹線水路改良工事に適用する。
2 本特記仕様書に記載のない事項については、次によるものとする。
・土木工事共通仕様書(令和7年8月)広島版・農業土木共通仕様書(令和4年4月)広島県※ 土木工事共通仕様書、農林土木共通仕様書は「広島県の調達情報」に掲載している。
https://chotatsu.pref.hiroshima.lg.jp/・その他関連規格類第2節 建設副産物1 再生資源利用計画及び再生資源促進計画2 計画の掲示及び公表3 実施書の提出4 工事現場の管理体制5 建設発生土搬出に関する関係法令の手続きの確認及び確認結果票の作成(1)(2) 再生資源利用促進計画に記載しようとする搬出先における建設発生土の搬入に係る行為に関する次に掲げる事項特 記 仕 様 書 本工事における建設副産物については、土木工事共通仕様書1-1-2-11 建設副産物のとおり取り扱うこととする。なお、「再生資源利用計画」、「再生資源利用促進計画」及び「実施書の提出」については、次のとおりとする。
受注者は、コンクリート、コンクリート及び鉄から成る建設資材、木材、アスファルト混合物等を工事現場に搬入する場合には、法令に基づき、再生資源利用計画を作成し、施工計画書に含め監督職員に提出しなければならない。また、受注者は、建設発生土、コンクリート塊、アスファルト・コンクリート塊、建設発生木材、建設汚泥又は建設混合廃棄物等を工事現場から搬出する場合には、法令に基づき、再生資源利用促進計画を作成し、施工計画書に含め監督職員に提出しなければならない。なお、その内容に変更が生じたときは、速やかに利用計画及び促進計画を変更し、監督職員に報告しなければならない。
受注者は、1の再生資源利用計画及び再生資源利用促進計画を工事現場の見やすい場所に掲示(デジタルサイネージによる掲示も可)し、公衆の閲覧に供するとともに、インターネットの利用により公表するよう努めるものとする。
現場掲示様式については、次のURLを参考に作成すること。
https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/region/recycle/d03project/d0306/page_03060101credas1top.htm受注者は、再生資源利用計画及び再生資源利用促進計画を作成した場合には、工事完了後速やかに実施状況を記録した再生資源利用実施書及び再生資源利用促進実施書を監督職員に提出しなければならない。なお、受注者は、再生資源利用実施書及び再生資源利用促進実施書の作成後、工事完成から5年間保存しなければならない。
受注者は、再生利用の促進を行うため、工事現場における建設副産物責任者を置くことにより、管理体制を整備するとともに、当該責任者に対し、再生資源利用計画及び再生資源利用促進計画の内容について現場担当者の教育を十分行うこと及び、関係する他の施工者及び資材納入業者もこれを周知徹底することを指導するものとする。
受注者は、再生資源利用促進計画の作成にあたり、建設発生土を工事現場から搬出する場合は、あらかじめ次に掲げる事項を確認し、また各事項の確認の結果を記載した書面(確認結果票)を作成しなければならない。
※確認結果票は「広島県の調達情報」に掲載している。
工事現場内の土地の掘削その他の土地の形質の変更が土壌汚染対策法(平成14年法律第53号)第3条第7項又は第4条第1項の規定による届出を要する場合にあっては、当該届出がされている。
ア 当該行為が宅地造成及び特定盛土等規制法(昭和36年法律第191号。以下「盛土規制法」という)第12条第1項、第16条第1項、第30条第1項又は第35条第1項の規定による許可を要する場合にあっては、当該許可を受けている。
イ 当該行為が盛土規制法第21条第1項、第27条第1項、第28条第1項又は第40条第1項の規定による届出を要する場合にあっては、当該届出がされている。
(3)6 運搬業者への通知7 確認結果票の掲示及び公表8 確認結果票の保管受注者は、確認結果票を建設工事の完成後5年間保存するものとする。
9 建設発生土の搬出先に対する受領書の交付請求(1) 建設発生土の搬出先の名称(搬出先が工事現場である場合は、建設工事の名称。)及び所在地(2) 建設発生土を搬出先の受注者の商号、名称又は氏名(3) 建設発生土の搬出元の名称及び所在地(4) 建設発生土の搬出量(5) 建設発生土の搬出が完了した日10 建設発生土の搬入元への受領書の交付11 受領書の内容確認受注者は、搬出先から受領書の交付を受けたときは、再生資源利用促進計画に記載した内容と一致することを確認する。
12 受領書の保管受注者は、受領書又はその写しを建設工事の完成後5年間保存するものとする。
第3節情報共有システム2 本工事で使用する情報共有システムは次とする。
広島県工事中情報共有システム3 4 5 6第4節週休2日工事等 本工事は、「発注者指定型」による週休2日工事等の対象工事であり、実施にあたっては「三原市週休2日適用工事等実施要領(農林水産工事)」に基づき実施するものとする。
情報共有システムを利用した書類は、決裁データ等を整理して中間検査時・工事完成時にCD-R又はDVD-R(中間検査時1部、完成時2部)にて提出すること。ただし、電磁的記録しない方が合理的な書類は、監督員と協議の上、紙媒体での提出とすることができる。
'情報共有システムを利用した書類の検査は電磁的記録にて検査する。検査時に必要となる機器は、原則、受注者が準備することとし、検査に必要な電磁的記録は受注者が当該機器に事前に登録するものとする。
1 本工事は受発注者間の情報を電子的に交換・共有することにより、業務の効率化を図る情報共有システムの対象である。また、運用にあたっては「広島県工事中情報共有システム運用ガイドライン」(以下「ガイドライン」という。)に基づき実施すること。
https://chotatsu.pref.hiroshima.lg.jp/asp/index.html受注者は、建設発生土を利用計画に記載した搬入元から搬入したときは、速やかに当該搬入元の管理者(搬入元が工事現場である場合は、当該工事現場の受注者)に対し、前号に掲げる事項を記載した受領書を交付するものとする。
監督員及び受注者が使用する情報共有サービスのサービス提供者(以下「サービス提供者」という。)との契約は、受注者が行い、利用料を支払うものとする。
受注者は、監督員及びサービス提供者から技術上の問題点の把握、利用にあたっての評価を行うためアンケート等を求められた場合、協力しなければならない。
上記(1)、(2)に掲げる事項のほか、再生資源利用促進計画に記載しようとする搬出先が適正であることを確認するために必要な事項その他の建設発生土の搬出に関する事項受注者は、建設発生土の運搬を行う者に対し、再生資源利用促進計画及び確認結果票の内容を通知するものとする。またその内容に変更が生じたときには、速やかに運搬を行う者に通知するものとする。
受注者は、確認結果票を工事現場の見やすい場所に掲示(デジタルサイネージによる掲示も可)し、公衆の閲覧に供するとともに、インターネットの利用により公表するよう努めるものとする。
受注者は、建設発生土を再生資源利用促進計画に記載した搬出先へ搬出したときは、速やかに当該搬出先の管理者(搬出先が工事現場である場合は、当該工事現場の受注者)に対し、次に掲げる事項を記載した受領書の交付を求めるものとする。
第5節 法令及び条例等の遵守1 次の内容について、施工計画書の「その他」項目に記載すること。
(1) 工事の実施にあたり、発注者から明示された、又は、受注者が行うべき「法令及び条例等に基づく各種手続き及び許可承諾条件」(2) 上記(1)の内容について「不測の事態等が生じた場合の対応方法」(3) 上記(1)、(2)の内容について「現場作業に従事する者に対する周知の方法」2「施工方法」等の関連する項目に、許可承諾条件等を適切に反映すること。
3第2章 施工条件第1節 建設副産物1 建設発生土(搬出) (建設発生土リサイクルプラント、建設発生土受入地又は建設発生土受入地(一時たい積))2 産業廃棄物の場外保管3 産業廃棄物(搬出) また、受注者は平均的な大きさの流木の直径、長さを撮影し、施工管理資料として提出しなければならない。
第2節 その他1 工事用機資材の仮置き受注者が責任を持って確保すること。
2 工事保険等なお、加入に必要な保険料等は、設計で現場管理費に見込んでいる。
3 法定外の労災保険の付保(1)「法令及び条例等に基づく各種手続き及び許可承諾条件」等の変更が生じた場合は、施工計画書の内容に重要な変更が生じたものとし、変更施工計画書を提出すること。
受注者は、流木等を現場外搬出する場合は、産業廃棄物処理計画書を提出し監督員の承諾を得た後に処理しなければならない。
産業廃棄物処理計画書には、次の関係書類を添付しなければならない。
産業廃棄物処理委託契約書(写) 処理業者の許可証(写) 受注者は、本工事において第三者に与えた損害を補填する保険又はその他必要にする建設工事に関連する保険等に加入しなればならない。また、加入した保険等については、保険証券の写し(保険以外の場合はそれに代わるもの)を監督員に提出すること。
受注者は、本工事に従事する者の業務上の負傷等に対する補償に必要な金額を担保するための保険契約(以下「法定外の労災保険」という。)を付保しなければならない。
当該工事により発生する建設発生土は、公の関与する埋立地、建設発生土処分先一覧表に掲載されている建設発生土リサイクルプラント、建設発生土受入地、又は建設発生土受入地(一時たい積)のいずれかに搬出するものとする。
また、搬出先として、運搬費と受入費(平日の受入費用)の合計が最も経済的になる建設発生土リサイクルプラント、建設発生土受入地、又は建設発生土受入地(一時たい積)を見込んでいる。したがって、正当な理由がある場合を除き残土処分に要する費用(単価)は変更しない。
なお、工事発注後に明らかになったやむを得ない事情により、建設発生土処分先一覧表に掲載されている建設発生土リサイクルプラント、建設発生土受入地、又は建設発生土受入地(一時たい積)への搬出が困難となった場合は、発注者と受注者が協議するものとする。
当該工事により発生する産業廃棄物を事業場の外(建設工事現場以外の場所)において300m2以上の面積で保管する場合には、保管場所を所管する都道府県知事又は政令市長に事前の届出を行うこと。また、届出事項を変更する場合は事前に変更届を、保管をやめたときは30日以内に廃止届を提出すること。
ただし、産業廃棄物処理業等の許可施設における保管は届出対象外とする。
(2)(3)第3章 その他本特記仕様書及び設計図書に明示していない事項または、その内容に疑義が生じた場合は、監督員の指示を受けること。
受注者は、建設工事請負契約約款第54条に基づき、法定外の労災保険契約を締結したときは、その証券またはこれに代わるものを速やかに監督員に提示しなければならない。
法定外の労災保険は、政府の労働災害補償保険とは別に上乗せ給付等を行うことを目的とするものであり、(公財)建設業福祉共済団、(一社)建設業労災互助会、全日本火災共済協同組合連合会、(一社)全国労働保険事務組合連合会又は保険会社との間で、労働者災害補償保険法に基づいて契約を締結しているものとする。
萩原上幹線水路 管渠更生工事特別仕様書第1章 総則第1節 適 用1-1 適 用1.この特記仕様書は、広島県が別に定める「土木工事共通仕様書(令和7年8月)(以下「共通仕様書」という。)に優先して、萩原上幹線水路改良工事 (以下「本工事」という。)に適用する。1-2 準拠基準受注者は、設計図書によるほか、次の基準類によらなければならない。1.土地改良事業計画設計基準設計「パイプライン」基準書・技術書(令和3年6月) 農林水産省農村振興局整備部設計課監修2.農業水利施設の補修・補強工事に関するマニュアル(平成29年4月)3.その他、監督員が指示するもの第2節 工事の内容2-1 工事概要本工事は、萩原上幹線水路の暗渠管の管更生および中間桝防食工事を行うものである。管更生工 1式(上流:40.7m、下流:38.3m(既設管はフューム管φ500))防食モルタル工 1式水路開削工事及び、床板工 1式第3節 工事数量工事数量は、別添「工事数量総括表」のとおりである。第4節 立会による確認受注者は、共通仕様書に定めるほか、次表の施工について、監督員の立会による確認を受けなければならない。この際、受注者は、種別、細別、立会項目等を事前に監督員へ書面により提出しなければならない。ただし、監督員に通知後、監督員が立会に代わる他の方法を指示した場合は、この限りではない。種 別 細 別 立会する工事内容 備 考跡片付 跡片付 片付状況管更生工 材料 外観、形状、寸法施工状況等 施工前の既設管劣化状況施工前の侵入水の状況管更生中の作業状況施工延長付帯工 弁類の据付 損傷の有無管との接合状況(ボルト、ナットの締付け、現場溶接、現場塗覆装)作動の状況第5節 段階確認1.受注者は、共通仕様書に定めるほか、次表の施工段階において、監督員の段階確認を受けなければならない。この際、受注者は、種別、細別、確認予定日等を監督員に書面により提出しなければならない。・ただし、階段確認の実施日時及び実施箇所は、監督員が定めるものとする。種 別 細 別 確 認 項 目 確 認 時 期床堀・埋戻施工状況土質の確認 掘削時仕上り面の状況 掘削完了時埋戻し材の適否 埋戻し前管更生工 施工状況 清掃状況の適否 管内洗浄完了時更生材挿入状況の適否 更生材挿入完了時養生状況の適否 加熱硬化(冷却、養生)完了時曲部における「しわ」の発生状況切断・仕上り状況の適否 管口切断・仕上工完了時2.基準価格を下回る価格で落札した場合においては、監督員は立会、検査(確認を含む。)、段階確認について、別途指示することができるものとする。第6節 数量の算出及び施工図1 数量の算出受注者は、本工事の設計変更等に伴う図面及び数量等については、本工事の施工に先立って監督員が指示した場合、施工図及び計算書等を作成し、監督員の承諾を得なければならない。第7節 施工管理1 管理基準受注者は、広島県が別に定める「土木工事施工管理基準(令和7年4月)」に定めるほか、下記の管理基準に基づき施工管理を行い、その記録を監督員に提出しなければならない。1.出来形管理基準(1) 管更生工については、次に掲げる項目により行うものとする。①受注者は、承諾された管更生工法について、その仕様を満足するよう施工管理を行わなければならない。また、管更生に関する作業スケジュールを施工計画書に明記し、施工を行うものとする。②受注者は、管更生工法の施工に伴う施工管理記録を監督員に提出するものとする。なお、管理項目については、事前に監督員の承諾を得るものとする。③受注者は、施工完了時に、目視またはTVカメラにより更生管の有害な傷、ねじれ、しわ等の欠陥や異常箇所がないことを確認し、その調査結果を監督員に提出するものとする。④ 更生管硬化後、更生管端部において、更生管の管厚を切断面にて1断面当たり4箇所(天・地・左・右)測定し、その結果を監督員に提出するものとする。なお、採用する工法で算出される設計管厚を下回ってはならない。第2章 管水路工第1節 管更生工1-1 管内調査工受注者は施工に先立ち、既設調査より上流側において土砂混入が認められたことから上流部の既設管の現況及び損傷等を調査する他、施工後においても調査し、その結果を監督員に報告するものとする。調査の結果、特別な対策を施す必要が生じた場合は監督員と協議するものとする。なお、この場合は設計変更の対象とするが、軽微な場合はこの限りではない。1-2 管内清掃工1.洗浄方法既設管内の清掃は、高圧洗浄車により行うものとし、管更生工の施工に支障とならないよう行うものとする。1-3 管体工(管更生工)1.設計条件管更生工法については、標準積算価格を算出するため、更生工法のうちオールライナーHM工法を参考工法として採用しており、「積算参考資料:オールライナー協会(令和三年四月)」により積算している。なお、他の工法を採用する場合は、同等以上の性能を審査証明書等により証明し、監督員の承諾を得ること。この場合、増額変更協議の対象とはしない。本工事の設計仕様は、以下のとおりである。(1)ライナーホース規 格 φ500mm×9mm(2)余長材料規 格 φ500mm(3)プロテクトホース規 格 φ500mm1-4 引込工管渠内にワイヤーロープ等を通線し、電動ウインチを使用して更生材の引き込みを行う。実施内容及び留意点は以下のとおりである。(1) 引込速度更生材の引き込みは最大引き込み速度(4m/min)以下で行い、引き込み速度をデータシートに記入する。(2) 更生材のねじれ防止管渠内で抗生剤がねじれないよう、スイベル等を使用して対策を施す。(3) 引き込み荷重の軽減大口径・長尺ホースなど重量のあるものについては、スリップシートや潤滑剤等を用いて引き込み荷重を軽減する。また、管渠内に水を張ることで摩擦抵抗を減らすとともに、浮力を利用して引き込み方法もある。(4) 更生材の傷つけ防止マンホール口環や管口等で更生材に傷が付きそうな場合は、保護のための養生を施す。1-4 硬化工引込終了後、更生材端部に拡径治具を取り付け、水圧(温水硬化)または空気圧(蒸気硬化) にて更生材を拡径する。拡径後、ボイラーを使用して温水または蒸気を加熱循環し、更生材を硬化させる。硬化作業中は、更生材の管内圧力および硬化温度、硬化時間、冷却養生時間等を管理する。《拡径工 実施内容および留意点》①拡径方法ⅰ) 圧力を通常管理圧力の下限に設定する。ⅱ) 圧力を段階的に上げ、フィット設定圧力の範囲内で更生材が既設管にフィットしたこと を確認する。なお、この時の熱媒体の送り温度は温水40℃、蒸気 60℃未満とする。
ⅲ) フィット状態を維持したまま、通常管理圧力の範囲内に圧力を下げる。ⅳ) 圧力調整が完了したら、その圧力を施工管理圧力として養生修了まで維持する。②標準拡径圧力φ150mm~φ600mm 通常管理圧力 下限 0.040MPa~0.080MPa通常管理圧力 上限 0.060MPa~0.100MPaフィット設定圧力 下限 0.060MPa~0.150MPaフィット設定圧力 上限 0.080MPa~0.200MPa管理値は、更生材の呼び径や呼び厚さにより異なるため、メーカーに確認すること。③圧力測定および記録圧力ゲージにて管内圧力を測定し、データシートに記録する。(温水硬化) 圧力センサーにて管内圧力を測定し、硬化工修了までチャート紙に記録する。(蒸気硬化)④更生材のバースト防止拡径圧力によって更生材がバーストしないように、更生材の余長部や中間人孔がある区間で はプロテクトホースを被せて保護する。また、拡径中に急激な圧力上昇、圧力減衰がないよう十分に注意する。
0 0001 頁 -費目・工種明細など 規格1・規格2 単 位 数量(前回) 数量(今回) 備 考 工事数量総括表 本工事費管更生工事 1 式 レベル1開削工 1 式 レベル2作業土工 1 式 レベル3床堀 1 式 レベル4埋戻 1 式 レベル4掘削工 1 式 レベル3土砂掘削 20 m3 レベル4盛土工 1 式 レベル3流用土盛土 18 m3 レベル4整形仕上げ工 1 式 レベル3法面整形(盛土部) 26 m2 レベル4張芝工 26 m2 レベル4構造物撤去工 1 式 レベル2構造物取壊し工 1 式 レベル3コンクリート構造物取壊し 0.3 m3 レベル4舗装版取壊し 2 m2 レベル4殻運搬・処理 0.4 m3 レベル40 0002 頁 -費目・工種明細など 規格1・規格2 単 位 数量(前回) 数量(今回) 備 考 工事数量総括表 開削水路工 1 式 レベル2開削水路工 (床板工) 1 式 レベル3床板工設置 1 式 レベル4復旧工 1 式 レベル3舗装工 1.0 式 レベル4道路側溝工 1.0 式 レベル4管体工 1 式 レベル2上流側管更正(L=40.7m) 1 式 レベル3更生材料 1 m レベル4ライニング工 1 式 レベル4付帯工 1 式 レベル4下流側管更正(L=38.3m) 1 式 レベル3更生材料 1 式 レベル4ライニング工 1 式 レベル4付帯工 1 式 レベル4中間枡防蝕工事 1 式 レベル2防食工 1 式 レベル3防食モルタル被覆工 1 式 レベル40 0003 頁 -費目・工種明細など 規格1・規格2 単 位 数量(前回) 数量(今回) 備 考 工事数量総括表 直接工事費 共通仮設費率分額共通仮設費計 純工事費現場管理費 工事原価一般管理費率分 契約保証費 一般管理費計 **工事価格計** **消費税相当額計** **請負工事費計** 1:0.51:0.5図面名尺 度年月日会社名事業主体図面番号広島県土地改良事業団体連合会業務名図示三原市萩原上幹線水路改良工事1計画平面図・縦断面図平面図縮尺 1:250縮尺縦断面図縦 1:100横 1:2504L形側溝500A布設替 L=4.5m1:2501:100DL=400.00405.00410.00測点点間距離追加距離地盤高管底標高口径土被り高さ水路勾配0.0032.011.404.690.0040.7242.1286.72402.29402.09402.0938.31 80.43401.918.718.71402.24405.97404.03407.530.181.654.79φ500 φ500 H600×W10501.60 82.03NO.0NO.1NO.2NO.3NO.4NO.5NO.6402.29L=40.72mi=0.49%402.09402.09401.91L=38.31mi=0.47%406.16406.16404.62404.55 401.903.533.53矩形渠区間H=600×W=1050防食モルタル工(中間桝)床板工 L=2.0mH=4.30mH=3.53m水路底管渠更生工(下流)φ500 L=38.31m 管渠更生工(上流)φ500 L=40.72m管口仕上工管口仕上工管口仕上工管口仕上工管渠更生工(下流)φ500 L=38.31m 管渠更生工(上流)φ500 L=40.72m管口仕上工管口仕上工管口仕上工管口仕上工余長材料,プロテクトホース L=6.3m余長材料,プロテクトホース L=6.3m余長材料,プロテクトホース L=6.3m 余長材料,プロテクトホース L=6.3mAsAsAs407.89407.37406.77406.45406.21406.17405.82405.30404.52402.41402.41401.51402.36402.29401.85401.87401.89401.89H1H2H3H=407.592H=406.902H=402.875(T150-L1300)防食モルタル工(中間桝)1.40×1.00×4.30矩形渠 L=6.29m管渠内洗浄工,TV調査工 L=40.72*2=81.44m管渠内洗浄工,TV調査工 L=38.31*2=76.62mNO.0NO.1NO.2NO.3NO.6NO.4NO.5管渠内洗浄工,TV調査工 L=40.72*2=81.44mL=1.40m×W=1.00m管渠内洗浄工,TV調査工 L=38.31*2=76.62mL=6.29m施工延長 L=82.1m施工延長 L=82.1m2.000.401.600.601.700.300.151.902.600.502.00(Co)水路取壊し(L=1.7m)0.301.000.90床板工(T-14)B=2.0mコンクリート切断L=1.3m(舗装復旧)(Co)水路取壊し(L=1.7m)コンクリート切断L=1.3m2.600.300.50L=1.40m1.701.40(水路開削工)(水路開削工)図面名尺 度年月日会社名事業主体図面番号広島県土地改良事業団体連合会業務名1:100三原市萩原上幹線水路改良工事2計画横断面図横断面図縮尺 1:10041:0.2AsAsCoCoDL=400.00GH=404.03D=8.71D=32.01D=1.40D=38.31D=1.60D=4.69D=0.00DL=400.00FH=405.16(水路底=401.90)GH=404.55DL=400.00FH=405.16(水路底=401.91)GH=404.32DL=405.00GH=406.16DL=405.00GH=406.16DL=405.00GH=407.53NO1DL=400.00GH=402.29NO.2NO.0NO.3NO.4NO.5NO.64,3001,0004,300管更生(上流)D=8.71m管更生(上流)D=32.01m管更生(下流)D=38.31mD=0.5舗装版切断D=1.6 D=1.6D=1.6舗装版切断D=1.6舗装版切断L型側溝布設替 L型側溝布設替1:1.5402.09402.24402.29402.09401.90401.88管更生管更生管更生401.91Co(水路)取壊しL=4.7L形側溝布設替L形側溝布設替2502501,000250250掘削=3.5盛土=3.4床掘=4.3埋戻=4.0W1=0.50W2=0.50W3=0.50舗装版取壊=0.501:1.5床板工(T-14)0.500.521.301.901.901:0.50.500.520.30掘削=3.0盛土=3.0床掘=4.1埋戻=3.9W1=0.50W2=0.50W3=0.50舗装版取壊=0.500.30掘削=3.2盛土=2.9D=0.6床掘=4.1埋戻=3.9D=0.6D=1.6土工Co(水)取壊=0.2Co(水)取壊=0.2床掘=4.3埋戻=4.0掘削=3.5盛土=3.4D=0.4D=0.4W1=0.50W2=0.50W3=0.50舗装版取壊=0.50D=1.3D=1.3D=1.6取壊Co(水)取壊=0.2D=1.3D=1.3舗装版切断D=0.5舗装版切断L型側溝布設替D=1.6舗装版取壊=0.50掘削=3.6盛土=2.9D=1.0掘削=3.4盛土=3.4D=0.91.300.15(T150-L1300)0.15Co(水路)取壊し床板工(T-14)(T150-L1300)D=0.1
(Co切断L=1.3m)掘削=0.0盛土=0.0D=1.2床掘=0.0埋戻=0.0D=0.91:0.5掘削=0.0盛土=0.0D=1.6床掘=0.0埋戻=0.0D=1.0L=4.7図面名尺度年月日会社名事業主体図面番号広島県土地改良事業団体連合会業務名図示三原市萩原上幹線水路改良工事3構造図縮尺 1:10オールライナーHM工法イメージ図縮尺 1:20管更生詳細図縮尺 1:50防食モルタル工縮尺 1:30平面図縮尺 1:50側面図縮尺 1:50仮設足場工側面図 平面図構造図14既設管φ500※更生後の内径φ4821,4001,0004,30019001500250250ベースホース含浸基材(ガラス繊維+ポリエステル繊維)キャリブレーションホースインナーフィルム(熱可塑性エラストマー)キャリブレーションホース含浸基材(ポリエステル繊維)ベースホースアウターフィルム(PE/NY複層フィルム)既設管低スチレン変性ビニルエステル樹脂ベースホース キャリブレーションホース 低スチレン変性ビニルエステル樹脂ZモルタルKS500t=11mmZモルタルKS500t=11mm施工面積 A=1.4×1.0+1.0×4.8=6.2m2単管足場工1,400 1,400 1,0004,8001,0001,400縮尺 1:50底面図1,000ZモルタルKS500t=11mm250 250250 250150025025010004,30010002501.00∅0.50∅0.501400250 1000単管足場工1000×1400×H4300∅0.50L=4.7NO4NO5L=4.7切土法面整形(1:0.5) L=7.3mDL=405.00404.16404.15407.15407.36406.81408.77法面工展開図縮尺 1:100L=4.7床 板 工(B1000-L1300×2)2種500A構造物取壊構造図縮尺 1:20舗 装 工縮尺 1:20 縮尺1:20L型側溝布設替665500 150101,3001501,050600 300300 700 3002706001505050 665715L形側溝 2種500A下層路盤工:RC-40(t=10cm)上層路盤工RM-30(t=10cm)表層工:再生密粒度アスコン20(t=5cm)三面張水路取壊し断面A=0.20m2(無筋)L形側溝 2種500A基礎砕石 RC-40敷モルタル150 12020270 10010m当り 標準材料表名 称 規 格 数 量500A L形側溝 2種 16.5 個基礎砕石 RC-40 7.15 m2敷モルタル 1:3 0.13 m3100100縮尺 1:30管口仕上工20003001000 1000150伸縮材(t=10mmm)(既設水路)B300-L=4.7m700(HP-500)(Co)水路取壊し L=1.7m(Co)切断 L=1.3m150600 300床板工(T-14)300700 3001300伸縮材(t=10mmm)(T150-B1000-L1300)(T150-B1000-L1300)(既設水路)150600 3001050(HP-500)L=4.72.000.300.302.600.301.600.100.90 1.00 1.601.30 1.40 1.301.201.60 1.207.30(土工延長)(人工芝)既設L型敷設替えL=4.5m (舗装復旧)0.50床板工(T-14)図面名尺度年月日会社名事業主体図面番号広島県土地改良事業団体連合会業務名図示三原市萩原上幹線水路改良工事4構造図24参 考 資 料~ 萩原上幹線水路改良工事 ~ 総括情報表 頁 -変更回数適用単価地区単価適用日諸経費体系当世代 前世代0001 0 0 48 三原市(大和) 00-07.08.01(0)9 公共(011015~) 諸経費工種 工事費端数区分 週休補正区分 施工地域・工事場所区分 契約保証費区分 前払支出割合区分 軽油区分 復興補正区分 ICT補正区分 20 管更生工事 01 千円未満切捨 07 4週8休以上(現場閉所) 05 中山間地域 01 金銭的保証(0.04%) 00 補正なし 00 一般軽油使用 00 補正なし 00 補正なし 本工事費 0 0002 頁 -費目・工種・施工名称など 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考内訳表本工事費管更生工事 1 式 レベル1開削工 1 式 レベル2作業土工 1 式 レベル3床堀 15 m3 レベル4床掘り土砂 上記以外(小規模) 15 m3 00 単第 0 -0001号表 埋戻 14 m3 レベル4機械併用埋戻(小規模土工) 14 m3 00 単第 0 -0002号表 掘削工 1 式 レベル3本工事費 0 0003 頁 -費目・工種・施工名称など 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考内訳表土砂掘削 20 m3 レベル4掘削土砂 上記以外(小規模) 標準 20 m3 00 単第 0 -0005号表 盛土工 1 式 レベル3流用土盛土 18 m3 レベル4機械併用盛土(小規模土工) 18 m3 00 単第 0 -0006号表 搬入土運搬工(4t車)L=6.7Km購入土 1 m3 00 単第 0 -0007号表 整形仕上げ工 1 式 レベル3法面整形(盛土部) 26 m2 レベル4法面整形盛土部 法面締固め無し 現場制約無しレキ質土,砂及び砂質土,粘性土 26 m2 00 単第 0 -0009号表 本工事費 0 0004 頁 -費目・工種・施工名称など 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考内訳表張芝工 26 m2 レベル4芝付工全面張 人工芝
(幅 100cm程度) 26 m2 00 単第 0 -0010号表 構造物撤去工 1 式 レベル2構造物取壊し工 1 式 レベル3コンクリート構造物取壊し 0.3 m3 レベル4コンクリート切断コンクリート舗装版コンクリート舗装版厚15cm以下 1.3 m 00 単第 0 -0011号表 構造物とりこわし工(無筋構造物)人力施工 0.3 m3 00 単第 0 -0012号表 舗装版取壊し 2 m2 レベル4舗装版切断アスファルト舗装版アスファルト舗装版厚15cm以下 5.5 m 00 単第 0 -0013号表 本工事費 0 0005 頁 -費目・工種・施工名称など 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考内訳表舗装版破砕アスファルト舗装版障害等無し 舗装版厚15cm以下 2 m2 00 単第 0 -0014号表 殻運搬・処理 0.4 m3 レベル4殻運搬Co(無筋)構造物とりこわしDID区間無し 運搬距離7.0km以下(5.5km超) 0.3 m3 00 単第 0 -0015号表 殻運搬舗装版破砕DID区間無し 運搬距離7.0km以下(5.5km超) 0.1 m3 00 単第 0 -0016号表 処分費対象額調整(直接工事費計上分)「処分費等」の取扱いによる
位 置 図工事箇所(萩原上幹線水路)三原市大和町萩原