トイレ洋式化改修工事（本郷保育所）

トイレ洋式化改修工事（本郷保育所） 入札公告 三原市が発注する次の工事について，条件付一般競争入札を実施しますので，三原市契約規則(平成１７年規則第６３号)第９条の規定により公告します。 また，広島県内の地方公共団体等が共同で運営する電子入札等システム(以下「電子入札システム」という。)を利用して開札までの手続きを行う電子入札案件であり，事務取扱は，三原市電子入札実施要領の適用があります。 1工 事 名工 事 場 所 2建設工事の種類 34工 事 概 要5工 事 期 間6予 定 価 格7 入札参加資格要件8提 出 書 類10開札までの日程11設 計 図 書 等12注 意 事 項9契 約 保 証 金条件付一般競争入札参加希望書(様式第３号)，誓約書(様式第４号)を電子入札システム又は持参により提出してください。 なお，本件は三原市建設工事条件付一般競争入札実施要綱に基づき執行します。 令和 7年10月 6日 三原市長 岡田 吉弘トイレ洋式化改修工事(本郷保育所)三原市本郷南五丁目管工事給排水衛生改修工事 洋風大便器 3箇所 洋風大便器(乳児用)2箇所 洋風大便器(幼児用)2箇所(うち1箇所既設再取付)契約日の翌日から令和 8年 3月31日4,485,000円(消費税及び地方消費税相当額を除く。)三原市内に本店を有する者(ただし，本郷地域に本店を有する者に限る。) ①対象工事に係る業種について、建設業の許可を受けた営業所等の所在地②令和 7・ 8年度三原市建設工事入札参加資格者として認定されている業種管工事Ｃ・Ｄ・Ｅ ③令和 7・ 8年度入札参加申請時の経営事項審査総合評定値④施工実績 問わないものとします。 ⑤建設業の許可別 特定建設業又は一般建設業の許可を受けている者対象工事に必要な技術者としての資格を有する者を契約金額に応じて適切に配置できる者入札参加希望者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者⑥技術者この工事には，最低制限価格を設定しています。 入札時に工事費内訳書の提出が必要です。 入札の無効については，三原市建設工事条件付一般競争入札公告の基本事項Ⅴ４のとおりです。 ⑦その他免除とします。 令和7年10月6日(月)から令和7年10月14日(火)までのそれぞれ午前９時から午後５時まで(ただし，土・日曜日，祝日を除く。)①入札参加希望書受 付 期 間②資格確認結果通知 令和7年10月15日(水)以降③質問書提出期限 令和7年10月14日(火)午後5時(メール送信後0848-67-6093に直ちに電話すること)④質 問 書 提 出 先 財務部契約課(E-mail keiyaku＠city.mihara.hiroshima.jp)令和7年10月20日(月)三原市ホームページに掲載回答準備ができたものから順次回答する。 ⑤質問に対する回答期 限 及 び 方 法令和7年10月21日(火)及び令和7年10月22日(水)１日目は午前９時から午後５時，２日目は午前９時から午後４時⑥入札書受付期間⑦開 札 日 時 令和7年10月23日(木)午前10時30分⑧開 札 場 所 三原市役所本庁舎3階 会議室303①閲 覧 期 間 令和7年10月6日(月)から令和7年10月22日(水)まで②閲 覧 場 所 三原市ホームページに掲載・三原市建設工事条件付一般競争入札公告の基本事項及び三原市電子入札実施要領を確認のうえ，三原市が定める入札条件・入札心得に従って下さい。 ・落札者は、対象工事に必要な技術者としての資格を有する者を配置し、現場代理人及び主任技術者届を提出してください。現場代理人及び技術者は直接的かつ恒常的な雇用関係にある者に限ります。技術者を配置することができない場合は，落札決定を取消すこととなります。 ③令和７・８年度三原市建設工事入札参加資格者として認定されている格付 条件付一般競争入札参加希望兼誓約書(様式第２号)を電子入札システムにより提出してください。 は， し， 工事名称 トイレ洋式化改修工事(本郷保育所)工事場所 三原市本郷南五丁目工事内容 本郷保育所のトイレの洋式化を行う。 【工事概要】・給排水衛生改修工事 洋風大便器 3箇所 洋風大便器(乳児用) 2箇所 洋風大便器(幼児用) 2箇所 (うち1箇所既設再取付)準 則 公共建築工事標準仕様書(建築工事編・電気設備工事編・機械設備工事編)、公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編・電気設備工事編・機械設備工事編)、建築物解体工事共通仕様書 (各 令和7年版 国土交通省官房官庁営繕部監修)に基づき施工する。 関係法令等 本工事については、次の関係法令その他の規定等に基づき施工すること。 ・建築基準法、同施行令、同施行規則・消防法、同施行令・廃棄物の処理及び清掃に関する法律、同法施行令、同法施行規則・労働安全衛生法、同法施行令、同法施行規則・建設業法、同施行令、同施行規則・建設工事公衆災害防止対策要綱・石綿障害予防規則・大気汚染防止法、振動規制法及び土壌汚染対策法・建設工事に係る再資源化等に関する法律、同法施行令・その他関係法令疑義変更 本設計図書は、設計の大要を示すものであり、詳細部等について技術的必要事項は明記なくとも完全に施工すること。 施工に際して疑義が生じた場合、または軽微な変更を必要とする場合には、速やかに監理者と協議後、監督員の指示により施工すること。ただし、これらに於いて受注金額の増減はなきものとする。 本設計図書と不整合が確認されて設計変更(増額)が必要な場合は、その変更数量が確認できる根拠としての写真などの記録が存在し、かつ監督員に承認されたもの以外は認められない。 提出書類 施工に先立ち、工事工程表、仮設計画図及び監督員の指示する書類を提出し、監督員の承認を受けること。 商品名及び製造者名が記載された材料については、当該商品又は同等品を使用するものとし、同等品を使用する場合は、監督員の承諾を受けること。 設計図書に定める品質及び性能を有することについて、証明となる資料を提出して監督員の承諾を受けること。 工 期 本工事は請負契約締結の後、令和8年3月31日をもって工期とする。 このうち検査期間として13日間を見込んでいる。(工事の完成通知予定日は令和8年3月18日。)留意事項 ・図面に明示されていない事項であっても、工事上必要とされる事は工事範囲とする。 ・入札に先立ち、現地調査を十分に行うこと。質疑がある場合は入札前に確認すること。 ・図面について、設計者からの設計意図等の説明が必要な場合は申し出ること。 ・作業日は、原則、月曜日から金曜日とし、土曜日及び日曜日は休工日とすること。 ・行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)に定める行政機関の休日に工事の施工を行わない。ただし、 あらかじめ監督職員の承諾を受けた場合は、この限りではない。 ・本工事は「発注者指定型」による週休２日適用工事の対象工事であり、「三原市週休２日適用工事等実施要領 (建築工事)」(令和７年６月２４日改定)により工事を行うこと。 ・工事着手前までに「週休２日適用工事」または「週休２日交代制適用工事」に取り組むことを工事打合せ簿にて特 記 仕 様 書1 提出すること。 ・「週休２日適用工事」または「週休２日交代制適用工事」である旨の表示を工事現場に設置すること。 ・月単位の週休２日適用工事を達成できなくなった場合は、対象期間中の現場閉所(現場休息)の状況に応じた 補正係数により労務費を減額する。 ・本工事は居ながら工事を基本とし、必要に応じて保育士、園児等の通行制限を行うこととする。 工事の詳細については、事前に施設管理者等への説明を行って承諾を得ること。 ・デジタル化を積極的に推進すること。 ・紙資料の削減を目的として、電子機器の利用を主とすること。 ・定例会の資料は、電子データを原則とすること。 ・受注者は各定例会の前日までに必要な資料を所定の場所に提出すること。 ・着手にあたり、工事着手前の周辺道路や近隣敷地の状況を写真等により記録しておくこと。 ・近隣住民等の安全はもとより、丁寧な説明と施工により、関係者の理解と協力を得ながら実施すること。苦情等 が発生した場合には誠意をもってこれに対応すること。 ・近隣において、その他の工事が行われている場合は、取り合い工事及び工程等の調整を行うこと。 ・近隣住民等への支障を最小限とするため、騒音・振動・粉塵等の対策については最大限配慮した施工方法を採用 すること。 ・解体工事・アンカー工事等の騒音・振動・粉じん等の発生が予想される工種については、施工時間及び施工方法 等を最大限配慮した計画により作業を行うこと。 ・粉塵の発生が予想される工事は、確実に散水を行う等して、周辺環境への粉塵飛散がないように作業をすること。 ・施工箇所周囲の備品・機器等については、粉塵対策として養生及び清掃等を確実に行うこと。養生や移動を行う 場合は、事前に施設管理者または所有者に連絡すること。 ・近隣家屋・敷地または周辺道路に対して、工事による汚れ・損傷・粉じん等を与えた場合は、受注者が責任をも って、速やかに清掃及び補修等を行うこと。誠意をもって対応し、現状復旧に努めること。 ・周辺道路の保全及び清掃については常に注意を払って監視をし、定期的に清掃を行うこと。 ・第三者災害防止及び飛散防止対策のために、必要に応じて監督員が指示する範囲にバリケード等を設置すること。 ・場内に喫煙所を設ける場合は、施設使用者と近隣住民へ配慮し、設置位置と使用方法を協議してから設けること。 使用方法を作業員に周知徹底すること。 ・工事区域内の残置する設備配管・配線等については、事前に位置を確認してから作業を行うこと。事前調査記録 を作成すること。 ・受注者事務所、休憩所及び便所等は関係法令に従って設けること。 ・図面等に示されている仮設等についても、必ず受注者で安全性や施工性等を検証すること。受注者が責任をもっ て設置、施工すること。 ・台風等の強風等異常気象が見込まれる場合は、事前に足場等の養生シートを折りたたむなど対策を施すこと。ま た、必要に応じて現場巡視と災害防止対策を行うこと。 ・工事に係る電気、水道及び下水道料金等は受注者の負担とする。 ・工事の要求に必要な仮設は、工事に含むものとする。 ・石綿含有建材の調査(書面・目視調査、分析調査調査及び検体採取を含む)について、工事着手前までに一般建 築物石綿含有建材調査者、または特定建築物石綿含有建材調査者が行うこと。 ・その他石綿の飛散防止等については、改正大気汚染防止法及び施行令(令和3年4月1日施行)に基づくこと。 ・石綿含有分析調査は試料採取と分析調査費を見込んでいる。分析は定性(JIS A 1481-1。含有の場合は、含有す る層の判定も行う。)による。 ・作業員に対して、新規入場教育時に石綿含有建材の使用位置を確認させること。 ・石綿則に基づく事前調査のアスベスト分析マニュアル(最新版)に基づくこと。 ・工事に伴う官公庁等への手続きは、受注者により遅滞なく行うこと。この時、各種申請手数料等が発生した場合 は受注者の負担とする。 ・品質について、社内検査員(当該工事に従事していない者)を定め、設計図書に基づき社内検査を実施し、書類等 の記録に残すこと。 ・本工事の外注資材、労務等の調達については、極力、三原市内に主たる営業所を有する業者に発注すること。困 難な場合は、あらかじめ理由を添えて発注者の承認を受けること。(理由については、三原市内に主たを有する 業者に発注できない具体的な理由を明記すること。)・製本図面(A3縮小版・二つ折り)として完成図を３部提出すること。 ・以下の設計図面は、A2判をA3判に縮小している。(縮小率約70.7％)2図面名 番 号表紙、図面リスト Ｍ－００Ｍ－０１Ｍ－０２Ｍ－０３Ｍ－０４Ｍ－０５機械設備特記仕様書(一般共通事項)機械設備特記仕様書(工種別事項)縮 尺Ｍ－０６Ｍ－０７Ｍ－０８１／５０１／５０１／３００１／５０１／５０配置図 付近見取図 管種凡例衛生設備 改修前後 器具表 平面詳細図(便所Ａ)１／１５０ 衛生設備 １階平面図衛生設備 改修前後 平面詳細図(便所Ｄ・Ｅ)(建築工事) 改修前後 仕上表 建具表 便所Ａ天伏図Ｍ－０９(建築工事) 改修前後 便所Ａ展開図(建築工事) 改修前後 便所Ｄ展開図 １／５０１／５０ Ｍ－１０ (建築工事) 改修前後 便所Ｅ展開図１／５０ Ｍ－１１ 改修後 コンセント設備 便所Ａ・Ｄ平面詳細図トイレ洋式化改修工事(本郷保育所)図面番号 縮尺 工事名図面名株式会社設 備 計 画呼 坂 政 明代表取締役－表紙、図面リストＭ００トイレ洋式化改修工事(本郷保育所)既存 鉄筋コンクリート造 地上１階建て ６項-(ニ)三原市本郷南５丁目本郷保育所７３４．５４保育所改設一式改設一式改設一式 (７)運転操作説明書・取扱説明書を簡易にまとめたもの Ａ４版製本 部呼径６０Ｓｕ以下の継手は、メカニカル形とし、ＳＡＳ３２２を満足する項 事 通 共 般 一共 項 事 通 般 一共 項 事 通 般 一のとする。 施工図等の著作権に係る当該建築物に限る使用権は、発注者に移譲するも ※ 本工事 ・ 別途工事処理とする。 ・ 有( ・ ・) ・ 有( ・ 配管用保温材 ・ )する。 特 記 事 項 項目 区分係法令に従い適切に処理を行う。引渡しを要するもの以外は構外搬出適切特別管理産業廃棄物 ※ 無再生資源化を図るもの ※ 無フロン、臭化リチウム液、残油処理の搬出・処分費工事現場の安全対策に関する具体的な工事安全計画書を、監督職員に提出現場説明書による。 建設工事公衆災害防止対策要綱及び建築工事安全施工技術指針を参考に、共 般 一 ※ 本工事 ・ 別途工事通 事 項 確認すること吸収冷温水機ユニット 遠心冷凍機別表－１コンパクト形空気調和機 パッケージ形空気調和機 マルチパッケージ形空気調和機エアフィルター(パネル形・折込み形) 自動巻取形エアフィルター 電気集じん器ガスエンジンヒートポンプ式空気調和機全熱交換器(回転形・静止形)空気調和機温水発生機ボイラー冷凍機冷却塔鋼製簡易ボイラー 鋳鉄製ボイラー 鋼製小型ボイラー 鋼製ボイラーユニット形空気調和機 ファンコイルユニット及びカセット形ファンコイルユニット冷却塔チリングユニット及び空気熱源ヒートポンプユニット 吸収冷温水機真空式温水発生機(鋼製・鋳鉄製) 無圧式温水発生機(鋼製・鋳鉄製)品 目立形遠心ポンプ ダクト付属品自動制御衛生器具タンクポンプ送風機ＦＲＰ製パネルタンク 密閉形隔膜式膨張タンク(空調用・給湯用)衛生器具ユニット自動制御システム風量ユニット(定風量、変風量)横形遠心ポンプ 水中モーターポンプ(汚水用、雑排水用、汚物用)遠心送風機(多翼形送風機) 斜流送風機 軸流送風機 消音ボックス付送風機ステンレス鋼板製パネルタンク(溶接組立形・ボルト組立形)鋳鉄製ふた マンホールふた・弁桝ふた厨房機器 厨房システム消火装置 スプリンクラー消火システム 不活性ガス消火システム 泡消火システムハロゲン化物消火システム品 目機 材 名機 材 名１)国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(グリーン購入法)に基づき策定された「広島県グリーン購入方針」に掲載されている品目については，選定するよう努めるものとする。 ２)建築物内部に使用する材料等は、設計図書に規定する所要の品質及び 性能を有すると共に、次の①から④を満たすものとする。 ① 合板、木質系フローリング、構造用パネル、集成材、単板積層材、 ＭＤＦ、パーティクルボード、その他の木質建材、ユリア樹脂板、 壁紙、接着剤、保温材、緩衝材、断熱材、塗料、仕上塗料は、ア セトアルデヒド及びスチレンを発散しない又は発散が極めて少な い材料で、設計図書に規定する「ホルムアルデヒドの放散量」の 区分に応じた材料を使用する。 ② 接着剤及び塗料はトルエン、キシレン及びエチルベンゼンの含有 量が少ない材料を使用する。 ③ 接着剤は、可塑性(フタル酸ジ－ｎ－ブチル及びフタル酸ジ－２ －エチルヘキシル等を含有しない難揮発性の可塑剤を除く)が添 加されていない材料を使用する。 ④ ①の材料を使用して作られた家具、書架、実験台、その他の什器 類は、ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド及びスチレンを発散 しないか、発散が極めて少ない材料を使用したものとする。 ６．環境への配慮１．施工図等３．施工条件４．工事安全計画書５．発生材の処理等引渡しを要するもの ・ 有( ・ 機器類 ・ 金属類 ・) ※ 無２．保安規定 中国地方整備局制定の営繕工事事業用工作物電気保安規程を ( ・ 適用 ・ 準用 )する。 下とする。 品を指示、限定しない。 ２)電動機出力、燃料消費量、圧力損失等は、原則として表示された値以１)機器類の能力、容量等は原則として表示された値以上とする。 機器類は、図示する形状及び配管等の取出し位置により、特定製造者の製１)本工事に使用する機材等は、設計図書に定める品質及び性能の他、通 常有すべき品質及び性能を有するものとする。 ２)別表－１に示す機材等を使用する場合は次の①から⑥すべての事項を 満たす証明となる資料を提出して監督職員の承諾を受ける。ただし、 ①から⑥すべての事項を評価された事を示す外部機関が発行する書面 を提出し監督職員の承諾を受けた場合は、証明となる資料等の提出を 省略することができる。 ① 品質及び性能に関する試験データを整備していること。 ② 生産施設及び品質の管理を適切に行っていること。 ③ 安定的な供給が可能であること。 ④ 法令等で定める許可、認可、認定又は免許を取得していること。 ⑤ 製造又は施工の実績があり、その信頼性があること。 ⑥ 販売、保守等の営業体制を整えていること。 ８．機材の承諾図９．図形表示１０．容量等の表示７．機材の品質等 ( ※ 現場説明書 ・ )による。 測定時期、測定対象化学物質、測定方法、測定対象室、測定箇所数等は建築物の室内空気中に含まれる化学物質の濃度測定 ※ 不要 ・ 要 １２．化学物質の濃度測定・ 配管(配管工事) ・ 冷凍空気調和機器施工(冷凍空調機器据付)・ 建築板金(ダクト製作及び取付) ・ 熱絶縁施工(保温工事) １１．技能士の適用１９．スリーブ針(ＪＥＡＧ９７０２－２０１３)」に基づき、高調波対策を行う。 成１６年１月制定 原子力安全・保安院)」及び「高調波抑制対策技術指「高圧又は特別高圧で受電する需要家の高調波抑制対策ガイドライン(平・ ベローズ形(ステンレス製)つば付き鋼管製に替えて、非加硫ブチルゴム系止水材でもよい。 ※ ベローズ形 ・ スリーブ形※ 標準図(施工３)による。 ンレス製を使用する。 ステンレス管に使用するバルブは５０Ａ以下は青銅製、６５Ａ以上はステ制御及び操作盤( ※ 標準仕様書 ・ 図示 )による。 ・ 飲料水の水質の測定 ・ 雑用水の水質の測定 ・・ 風量調整 ・ 水量調整 ・ 室内外空気の温湿度の測定測定箇所等は監督職員との協議による。 ・ 室内気流及びじんあいの測定 ・ 騒音の測定 下記項目の総合調整を行ない測定表を監督職員に提出する。( 部)１３．インバーター用１４．総合試運転調整１５．弁類１６．伸縮管継手１７．防振継手１８．絶縁継手( ・ 給水 ・ ガス ・ 油 )配管の変位吸収は支持金物等はステンレス(ＳＵＳ３０４)製又は、溶融亜鉛めっき仕上げス(ＳＵＳ３０４)製とし、屋外及びピット内の配管、ダクトに使用するポンプ及び屋外設置機器・ピット内のアンカーボルト、ナットはステンレ鋼管とステンレス鋼管、銅管と鋼管は( ※ 標準図 ・ 図示 )による。 ・ ガス配管 ・ 冷温水配管 ・ 冷却水配管 抜取率は・ 標準仕様書による ・ ％・ 放射線透過検査非破壊検査 ※ 無 ・ 浸透探傷検査又は磁粉探傷検査 接合方法 接合方法７５Ａ以上 ※ 電気融着接合５０Ａ以下 ※ メカニカル接合 ・ 電気融着接合※ 接着接合 ・ ゴム輪接合２)下記の箇所、若しくは図示により取付ける。 １)形式はピトー管式(コック付)とする。 ※ 固定式 ・ ユニット形空気調和機の冷温水入口 ・ 冷温水ヘッダーの各送り管 ・ 冷凍機類の冷却水出口 ・ ボイラー又は熱交換器の温水出口 ・ 冷凍機類の冷水出口( ※ 標準図(施工４，５) ・ 図示 )による。 ２０．瞬間流量計２１．配管の建物導入部２２．ステンレス鋼管の２３．ビニル管の接合方法２４．ポリエチレン管の２５．溶接配管の検査２６．異種管の接続 ( ※ 無 ・ )とする。 １)屋内露出(一般居室、廊下)の外装は ※ Ａ１ ・ Ａ２２)冷媒管の保温外装は３)標準仕様書以外で多湿箇所の適用４)全熱交換器の機器外気側ダクト ・ 保温化粧ケース ・ 保温化粧ケース(耐候性樹脂製) 屋外保温化粧ケースの材質 ・ 耐候性樹脂 ・ ステンレス鋼板 ・ 高耐食鋼板(溶融亜鉛めっき)標準仕様書によるほか図示の箇所に設ける。 ( ※ 給気側 ・ 排気側外壁より １ｍ )は、保温(２５ｍｍ厚)する。 屋内露出 ・ 合成樹脂カバー(Ａ１・(イ・ロ)・ＶⅠ) 屋外露出 ・ ステンレス鋼板(Ｅ２・(イ・ロ)・ＶⅠ)２７．支持金物・固定金具２８．埋設表示２９．保温５)厨房用排気ダクトの断熱(隠ぺい部)６)共同溝の保温種別は ( 配管 ： ・ ・ Ｉ・(イ)・Ⅸ 又は ｈ・(イ)・Ⅸ ・ 行わない。 ダクト： ・ )とする。 (ただし、防食塗装部分を除く) 亜鉛めっきされたもので、常時隠ぺいされる部分、金属電線管、鋼製架ペイント２回塗りを行う。 分アルミニウム、ステンレス、銅、溶融アルミニウム－亜鉛鉄板、合成ただし、残りネジ部及びパイプレンチのチャック跡部の鉄面は、さび止め 樹脂製等、特に塗装の必要を認められない面、埋設されるもの。 き仕上げ面、樹脂コーティング等を施したもので、常時隠ぺいされる部 た露出ダクト及び露出配管、カラー亜鉛鉄板面、亜鉛めっき以外のめっ 台及び支持金物類、主・各階機械室内等及び電気室内の亜鉛めっきされ行う。 塗装を施さない部分・箇所 ※ 倉庫 ・ 車庫 ・ 駐車場 下記の部分を除き、原則として塗装(標準仕様書第２編３．２による)を ３０．塗装空気清浄装置全熱交換器示による。 機械設備工事機材承諾図様式集(令和４年版)によるほか、監督職員の指※ 合成ゴム製(球形) ・ ポリテトラフルオロエチレン樹脂製ものとする。 撤去する配管、ダクト(付属品含む)の保温材は、配管・ダクト等より分離する。 磁波レーダ法)とする。 電気設備工事、建築工事等との合併工事の場合は工種区分とする。 放射線透過検査等による埋設物の調査を実施する場合、範囲は監督職員の指示による。放射線透過検査の検査費は別途とする。 員に報告する。原則、探査方法は走査式埋設物調査(電磁誘導法または電はつり工事及び穿孔作業を行う場合は、事前に非破壊検査を行い、監督職図面に特記のない場合は別紙「工事区分表」による。 ４２．非破壊検査４３．他工事との取合い４４．天井仕上区分４５．完成時の提出 書類等 (２)完成図書(Ａ４版) 部 (３)諸官庁届出書類一覧表(諸官庁届出書類(正)許可証(正)共) 部 (４)完成図面・施工図面二折製本 Ａ３版 部 (５)縮小完成図面・施工図面二折製本 Ａ４版 部 (８)工事監理図書 Ａ４版 部 (１１)その他監督員が必要と指示したもの(フロン台帳等) １式４１．撤去工事※５１．建設廃棄物の処理も他の特記事項及び図面表記の範囲内で、環境負荷を低減できる材料を優先的に・ 消 火 設 備工 事 種 別工 事 種 目建物別及び屋外屋 外建築工事の部による電気設備工事の部による・ 建 築 工 事・ 電 気 設 備 工 事・ 雨 水 利 用 設 備・ 厨 房 設 備・ 給 湯 設 備・ 排 水 設 備・ 給 水 設 備・ 衛 生 器 具 設 備・ 自 動 制 御 設 備・ 排 煙 設 備・ 換 気 設 備・ 空 気 調 和 設 備備 考別表第一の区分消防法施行令 延べ面積(㎡) 建築基準法による階 数 構 造 建 物 名 称生 衛 備 設 備 設 調 空先 放 機器 方式等給水方式浄化槽設備ガス設備消火設備給湯設備排水槽雑排水汚 水排水方式流自動制御設備排 煙 設 備換 気 設 備・ 有( ・ 合併処理 ・ 小規模合併処理 ・ ) ・ 無・ 都市ガス 種別 ( ＭＪ／ｍ３Ｎ ) ・ 液化石油ガス・ フード等用簡易自動消火装置 ・ 無・ 不活性ガス消火( ・ 窒素 ・ ) ・ ハロゲン化物消火・ 消防用水 ・ 泡消火 ・ 連結散水装置 ・ 粉末消火装置・ 屋内消火栓 ・ 連結送水管 ・ 屋外消火栓 ・ スプリンクラー熱源( ・ 電気 ・ 都市ガス ・ 液化石油ガス ・ 灯油 ・ Ａ重油 )・ 有( ・ 局所式 ・ 中央式 ) ・ 無・ 有(計画容量： ｍ３ ) ・ 無・ 直放流下水管 ・ 浄化槽 ・ 側溝 ・ 別途桝・ 直放流下水管 ・ 浄化槽 ポンプ排水 ・ 有( ・ 汚水 ・ 雑排水 ・ 湧水 ) ・ 無建物内の汚水と雑排水( ・ 合流 ・ 分流 )・ 水道直結 ・ 高置タンク ・ ポンプ直送 ・ 水道直結増圧・ 自動制御方式( ・ 電気式 ・ 電子式 ・ デジタル式 )・ 機械排煙( ・ 有 ・ 無 ) 適用法規( ・ 建基法 ・ 消防法 )・ １種換気 ・ ２種換気 ・ ３種換気主要熱源・ チリングユニット ・ 吸収冷温水機 ・ 吸収冷温水機ユニット・ パッケージ形空気調和機 ・ ガスエンジンヒートポンプ式空気調和機・ 空気熱源ヒートポンプユニット ・ マルチパッケージ形空気調和機・ 温水発生機( ・ 真空式 ・ 無圧式 )・ 鋼製ボイラー ・ 鋳鉄製ボイラー空気調和 ・ 単一ダクト方式 ・ 各階ユニット方式 ) ・ ファンコイルユニット・ダクト併用方式・ 空気調和( ・ パッケージ方式 ・ ガスエンジンヒートポンプ方式仕様書を適用する。 (以下「改修標準仕様書」という。) ・ 印 ※ 印の場合は共に適用する。 ただし、 ・ 印のない場合は ※ 印を適用する。 ２)特記事項のうち選択する事項は ・ 印の付いたものを適用する。 ２．特 記 仕 様 ２)電気設備工事及び建築工事を本工事に含む場合、電気設備工事及び建築工事はそれぞれの特記による。ただし、・ 印の付いたものを適用する。 １)特記仕様及び図面に記載されていない事項は、国土交通省大臣官房官庁営繕部の標準仕様書等 １．共 通 仕 様Ⅱ．工 事 仕 様 ５．設 備 概 要 (改修の場合は既存の概要を示す。) 対象部分： ４．指 定 部 分※ 無し ・ 有り(工期 令和 年 月 日) ３．工 事 種 目 ( ・ 印の付いたものを適用する) ２．建 物 概 要 １．工 事 場 所・ ガ ス 設 備・ 公共建築工事標準仕様書(機械設備工事編)令和４年版(以下「標準仕様書」という。)・ 公共建築改修工事標準仕様書(機械設備工事編)令和４年版・ 公共建築設備工事標準図(機械設備工事編)令和４年版 (以下「標準図」という。)・ 特 殊 ガ ス 設 備・浄 化 槽 設 備 １)項目は、番号に○印の付いたものを適用する。 Ⅰ．工 事 概 要 等 (１)工事完成図書引渡し書 Ａ４版 部 (６)工事記録写真 Ａ４版(工事記録写真) 部 (９)電子成果品(電子納品) 部( )書きの室名は天井無しを示し、その他は天井ありを示す。 (１０)建物基本情報及び型式台帳(監督職員が指定する様式で作成) 部※工事写真は「営繕工事写真作成要領」によるほか監督職員の指示による。 ※建築工事に伴う工事の提出部数は、建築工事に合わせる。 表示する。 ※電子納品対象データは同要領に基づくが、変更がある場合は監督職員との４６．電子納品する。 電子成果品を「営繕工事電子納品要領」(以下、要領という)に基づき作成※完成図は、原則、ＣＡＤにて修正を行い、図面枠内の適当な位置に「完成図」と石綿含有設備資機材(ガスケット、パッキン、たわみ継手等)は関撤去機材等(石綿類を含む)の搬出・処分費る方法で確実に行えばよいものとする。 次に示す設計用標準水平震度を乗じたものとする。 設備機器の固定は、次に示す設計用地震力に耐える方法とする。 槽にあっては有効質量)に、１)設計用水平地震力は、機器の質量(自由表面を有する水槽その他の貯 地域係数( ・ １．０ ※ ０．９ ・ ０．８ )と、設計用標準水平震度上 層 階屋上及び塔屋１．０ 水 槽 類 １．５ ０．６ １．０１．０ １．０ １．０ ０．６ 防振設置機器 地 階・１ 階０．６ ０．６ １．０ 機器 ０．４１．０１．０ １．０１．０ １．０１．５ １．５１．５１．５１．５０．６０．６防振設置機器水 槽 類機器中 間 階２．０ １．０ １．５ １．５ 水 槽 類２．０ ２．０ ２．０ １．５ 防振設置機器２．０ １．０ １．５ １．５ 機器一般機器 重要機器 一般機器 重要機器機 器 種 別 設 置 場 所・ 一般の施設ただし、重量１ｋＮ以下の軽量な機器については、設備機器の製造者の指定す・ 特定の施設 上層階とは地階を除く２～６階建の場合は最上階、７～９階建の 場合は上層２階、１０～１２階建の場合は上層３、１３階建以上 の場合は上層４階とする。 中間階とは地階、１階を除く各階で上層階に該当しないもの。 ・ 監視制御設備 ・ 危険物貯蔵装置 ・ 火を使用する設備 ・ 給水機器( ) ・ 避難経路上に設置する機器 ・ 換気機器 ・ 空調機器 ・ 熱源機器 ・ 防災機器 ・ 排水機器( ) ２)設計用鉛直地震力は設計用水平地震力の１／２とする。 重要機器は次のものを示す。 編１．５．１表４．１．１１による。 １)ＥＭ電線類で規格等の定めのないものは、ハロゲン及び鉛を含まない２)電線の色別は、原則として電気設備工事の工事仕様書による。 材料で構成されたものとし、電線及びＥＭケーブルは標準仕様書第４３９．電線類４０．施工調査 水槽類にはオイルタンクを含む。 ３８．耐震施工 (コンクリート管以外の管の周囲は山砂の類)コンクリートの設計基準強度は ※ １８Ｎ／ｍｍ２以上２)建設発生土は ※ 構内敷きならし ・ 構内の指示ある場所に堆積１)埋戻し土は ※ 根切り土の中の良質土 ・ 山砂の類担とする。その他本工事で設置する。(規模及び仕上げの程度は現場説明書による)本工事に必要な工事用電力、水及び諸手続きなどの費用は全て受注者の負 ・ 構外に搬出し適切に処理(現場説明書)３２．工事用電力、水、３３．監督職員事務所３４．工事用仮設物３５．土工事３６．コンクリート工事 ・ 図示による。 施工後確認試験試験方法 引張試験機による引張り試験試験箇所数 １施工単位に対し１本以上確認強度 対象機器ごとのアンカーボルト１本に作用する引抜き力以上３７． あと施工アンカー構内に作ることが ※ できる ・ できない３１．足場 (完成写真) 電子ファイル(ＰＤＦ形式)※完成写真は、４６電子納品に含めて提出すること。 (調査票等の記入提出、発注者の調査実施への協力等)すること。なお、本工事では、広島県産業廃棄物埋立税相当額を見込んでいる。 (３)本工事で発生する建設廃棄物のうち、広島県内の最終処分場に搬入する建５７．交通誘導員５６．工事現場の表示５５．調査への対応５４．別契約の関係工事５３．官公署その他への５２．優先順位５１．建設廃棄物の処理 との協調 手続き等４９．施工計画書５０．履行報告４８．工事実績情報の登録４７．工事中情報共有 システム 「広島県工事中情報共有システム運用ガイドライン」に基づき実施すること。 受注者は受注時又は変更時において請負金額が５００万円以上の工事について、工事実績情報サービス(ＣＯＲＩＮＳ)に基づき、受注、変更、完成、訂正時に工事実績情報として「工事実績データ」を作成し、監督職員の確認を受けた後に登録機関に登録申請し、登録機関発行の「登録内容確認書」を監督職員に提出しなければななお、途中変更時の登録が必要な場合とは、工期の変更、技術者の変更があった・ 内部足場( ※ Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ種 ・ Ｅ種 ・ Ｆ種 ・ Ｇ種 )・ 外部足場( ※ Ｄ、Ｅ種 ・ Ａ種 ・ Ｂ種 ・ Ｃ種 ・ Ｆ種 )専用足場方式により行う。 ては、同ガイドラインの別紙１「手すり先行工法による足場の組立て等に関する基準」における２の(２)手すり据置き方式又は(３)手すり先行「手すり先行工法等に関するガイドライン」に基づく足場の設置にあたっ対する料金及び各種の被害(火災、盗難、破損等)は一切受注者の負担とする。 地上物件、地中埋設物等で本工事に起因して損傷した場合は、速やかに補修し、６２．快適トイレモデル工事６１．完成引渡しまでの６０．工事後の補償５９．工事中の補償５８．説明板等 管理 を記載した説明書等を作成する。)とする。 溶融亜鉛めっきは ※ ＨＤＺＴ４９ ・ ＨＤＺＴ７０・ 事前調査(監督員に報告書を提出すること。) 調査内容調査項目 ・改修工事関連部分 ・排水放流先 ・中央監視盤調査範囲 ・既存設備システム ・図示 ・図示 ・水質確認(ＳＵＳ腐食) ※石綿事前調査 調査方法 ・現地目視 ・既存資料調査(貸与資料 ・有 ・無)協議で決定する。 ①技術的説明事項(追加説明、質問回答書を含む)し、常に緊密に連絡し、工事の円滑な進捗を図るものとする。 建築、電気その他別契約の関係工事について、工程及び、取合部分の施工に関において、その検査に必要な資機材及び労務を提供し、これに直接要する費用官公署その他への手続きは、受注者が遅滞なく行い、これに要する費用は、す設廃棄物については、広島県産業廃棄物埋立税が課税されるので、適正に処理日の受入費用)の合計が最も経済的になるものを見込んでいる。従って、正当(１)に揚げる施設のうち受入れ条件が合うものの中から、運搬費と受入費(平(２)本工事における再資源化に要する費用(運搬費を含む処分費)は、前記るものとする。(原則、県内処分)(選別を含む)により、有用物となった場合、その用途に応じて適切に処理すた基準に従った適正な施設)で処理すること。ただし、建設廃棄物が、破砕等施設(許可対象とならない中間処理施設にあっては、廃棄物処理法に定められ政令市等(広島市、呉市、福山市)が、廃棄物処理法に基づき許可した適正な(１)本工事で発生した建設廃棄物は、広島県(環境県民局)及び保健所設置程報告書」で、工程写真、状況写真を添付して月２回提出する。 約款第１１条に規定する工事履行報告書は、営繕課で示す様式「期間別工事工現場の見やすい位置に監督職員が指示する次の表示板を設置する。 ②契約不適合調査…建設工事請負契約約款第４６条の５に定める期間内①公共事業労務費調査…工事中に実施を受注者が負担する。 べて受注者の負担とする。また関係法令に基づく官公署その他関係機関の検査②特記仕様書 ③設計図面 ④標準仕様書・標準図設計図書の優先順位は次の順序とする。 な理由がある場合を除き再資源化に要する費用(単価)は変更しない。 また各種別の工事の施工にあたっては「工種別施工計画書」を作成する。 連絡、災害予防その他の現場運営に必要な計画を定めた「総合施工計画書」を工事の着手に先立ち、現場の体制・組織、仮設計画、安全衛生管理、緊急時の作成し提出する。 用にあたっての評価を行うためアンケート等を求められた場合、協力しな(４)受注者は、監督職員又はサービス提供者から技術上の問題点の把握、利 下「サービス提供者」という。)との契約は、受注者が行い、利用料を支 務の効率化を図る情報共有システムの対象である。なお、運用にあたっては(１)本工事は、受発注者間の情報を電子的に交換・共有することにより、業 払うものとする。 (３)監督職員及び受注者が使用する情報共有システムのサービス提供者(以ｈｔｔｐｓ：／／ｃｈｏｔａｔｓｕ．ｐｒｅｆ．ｈｉｒｏｓｈｉｍａ．ｌｇ．ｊｐ／ａｓｐ／ｉｎｄｅｘ．ｈｔｍｌ広島県工事中情報共有システム(２)本工事で使用する情報共有システムは次とする。 らない。 場合とする。 ければならない。 工事完了後も予め監督職員の指示した日時までは受注者で管理し、各種公課に工事完成引渡後、施工または機器、材料の不備による故障は、約款第４１条 ・ 説明板(監督職員と協議の上、設備機器類及び一連の装置等の系統図、完全に復元するものとする。 (契約不適合)により１年間受注者の負担で完全に補修するものとする。 取扱要領を記載した説明板を作成する。)現場説明書による。 ・本業種が付帯の場合は、元請業種へ技術資料等を提供する。 ・本業種が付帯の場合は、元請業種で登録を行う。 ・本業種が付帯の場合は、元請業種で配置する。 ・ 説明書(監督職員と協議の上、設備機器類及び一連の装置等の取扱要領 ・別途工事で配置する。(工事名：)※ 工事名等の表示板(９００ｍｍ×６００ｍｍ) ・ 工事概要等の説明看板(９００ｍｍ×６００ｍｍ)工事中及び完成後、下記に示す調査を行うため発注者より連絡があれば対応すること。 対象機器 (・配電盤 ・非常用発電機 ・直流電源装置 ・変圧器 ・架台) 作業期間、交通誘導員を (人／日)配置すること。 審 査②参事ＧＬ課員 参事ＧＬ課員設備工事担当監審 査①設備工事担当監令和年度工事名図面内容・縮尺特記仕様書(一般共通事項)０１Ｍ代表となる設計者Ｒ６．１２株式会社呼 坂 政 明設 備 計 画代表取締役７トイレ洋式化改修工事(本郷保育所)２８．０℃１９．０℃４５％℃ ％℃ ％３０．９℃ ６４．０％３４．３℃３５．２℃３４．７℃ ０℃ ７０．０％５２．０％５０．０％５１．０％成り行き５．桝のコンクリート巻き 小口径桝等はコンクリ－ト巻き仕上げとする。(但し舗装等の仕上げ 部分は除く。)(施工の際は鉄筋又は，金網で補強を入れること。) ピット内 (ＳＧＰ－ＶＳ)地中配管用 ・ 消火用硬質塩化ビニル外面被覆鋼管地中配管用 ・ 消火用硬質塩化ビニル外面被覆鋼管施工方法は標準図(施工７３)の ・ (ａ) ・ (ｂ) ・ (ｃ)施工方法は標準図(施工７４)の ・ (ａ) ・ (ｂ)１)屋内汚水管 ・ 硬質ポリ塩化ビニル管(ＶＰ) ・ 建築用耐火性硬質ポリ塩化ビニル管(ＦＳ－ＶＰ)２)屋内雑排水管 ・ 硬質ポリ塩化ビニル管(ＶＰ)３)通気管 ・ 硬質ポリ塩化ビニル管(ＶＰ)(第１桝まで含む) ・ 建築用耐火性硬質ポリ塩化ビニル管(ＦＳ－ＶＰ)・ 建築用耐火性硬質ポリ塩化ビニル管(ＦＳ－ＶＰ)４)屋外排水管 ・ 硬質ポリ塩化ビニル管(ＶＵ)建築物解体工事(機械設備の部)・水道配水用ポリエチレン管 ・ 水道用ポリエチレン二層管１)一般配管用 ・ 水道用硬質塩化ビニルライニング鋼管(ＳＧＰ－ＶＢ・ＦＶＢ)２)土間配管用 ・ 水道用硬質塩化ビニルライニング鋼管(ＳＧＰ－ＶＤ・ＦＶＤ)３)地中配管用 ・ 水道用硬質ポリ塩化ビニル管(ＨＩＶＰ)３)地中配管用 ・ 水道用耐衝撃性硬質塩化ビニル管(ＨＩＶＰ)・ 第１種フロン類充填回収業者の登録通知書(都道府県知事登録)の写し・ 事前確認書の写し ・ 回収依頼書の写し ・ 引取証明書 ・破壊証明書の写し 事共通仕様書(令和４年版)」(以下、「解体共通仕様書」という。)により、解体共通仕様書 に記載されていない事項は、特記仕様書(機械設備工事の部)による。 い、監督職員に報告する。 ２．各部位の撤去方法は、以下の内容及び撤去要領図を参考に、計画書を作成し、監督職員の承諾 を受ける。 (１)処理に先立ち、関係機関と協議を行い計画書を作成し、監督職員の承諾を受ける。 ２)自動エア抜き弁装置は、標準図(施工３８(ｇ))による。 １)シーリングディフューザーの接続は標準図(施工４９)を参考とする。 １)据付け方法は ※ 標準図(施工３２)(二重殻タンク) ・ 標準図(施工３３)(タンク室有り)１)冷水・温水・冷温水 ・ 配管用炭素鋼鋼管(白管)２)膨張・空気抜・補給水・ 配管用炭素鋼鋼管(白管)３)冷却水 ・ 配管用炭素鋼鋼管(白管) ・ 排水用硬質塩化ビニルライニング鋼管 ・ 排水用硬質塩化ビニルライニング鋼管現地表示式(直読式)の表示機構は ※ 湿式アナログ式 ・ 乾式デジタル式１２．ボックスのコンクリート巻き 弁ボックス，散水栓ボックス等はコンクリート巻き仕上げとする。(但し舗装等の仕上げ部分は除く。)(施工の際は鉄筋又は，金網で補強を入れること。) ・ 水道用硬質ポリ塩化ビニル管(ＨＩＶＰ)・ 架橋ポリエチレン管 ・ 水道用硬質ポリ塩化ビニル管(ＨＩＶＰ)・ 架橋ポリエチレン管 ・ 耐熱性ライニング鋼管 ・ 架橋ポリエチレン管原則、亜鉛鉄板製とする。 リモコンの系統区分は図示による。 冬季夏季９時１２時１４時１６時６．満水試験継手 図示の位置に取り付ける。 ４)冷媒 ・ 断熱材被覆銅管５)空調用給水 ・ ステンレス鋼管(ＳＵＳ３０４)１３．オイルポンプ１４．地下オイルタンク１５．オイルサービスタンク１６．ダクト１７．チャンバー等１８．吹出口・吸込口の１９．グリス除去装置２０．風量測定口２１．温度計２２．圧力計２３．定風量・変風量２４．冷温水管等のエア抜き※重複して適用の場合の 使用区分は図示による※重複して適用の場合の 使用区分は図示による※重複して適用の場合の 使用区分は図示による※重複して適用の場合の 使用区分は図示による 冷媒の回収方法は次による。回収費・処分費は( ※ 本工事 ・ 別途工事 )とする。 ５)浄化槽内の汚泥汲取、清掃、消毒を施工した後、撤去する。 (浄化槽内の汚泥汲取、清掃、消毒は施設管理者側で実施し本工事では実施しない) (４)石綿含有設備機器については、施設管理者及び監督職員と協議の上、適切に処理を行う。 ※重複して適用の場合の 使用区分は図示による２．配管材料※重複して適用の場合の 使用区分は図示による３．汚水、雑排水及び 汚物用水中モーター ポンプ４．接続納付金等 ※ 別途工事 ・ 本工事水中形三相誘導電動機は、( ※ 乾式 ・ 油封式 )とする。 電動機の極数は図示による。 着脱装置、ストレーナー及び水中ケーブルの長さは図示による。 ２．排水金物 記号 ＣＯＡＤ は掃除口を兼用する排水金物を示す。 消 備 設 火・ 易操作１号消火栓 ・ １号消火栓 (屋外露出、寒冷地は保温種別 ｅ２・(ハ)・Ⅶ による)(ＳＴＰＧ３７０－ＶＳ)１)屋内消火栓 一般配管用 ・ 配管用炭素鋼鋼管(白管) １．配管材料開閉弁の材質は ・ 鋳鉄製(要部青銅製) ・ ステンレス鋳物製 ５．屋外消火栓３) 一般配管用 ・ ３)消火配管の保温は次による。 ２)充水タンクの保温 ※ 施工しない ・ 施工する１)呼水タンクの保温 ※ 施工しない ・ 施工する※ 広範囲型２号消火栓 ・ ２号消火栓 ４．屋内消火栓３．保温箱の材質は ※ 鋼板製 ・ ステンレス鋼板製 ・ 屋内消火栓 ※ 施工しない ・ 施工する ・ スプリンクラー ※ 施工しない ・ 施工する ・ 連結送水 ※ 施工しない ・ 施工する ・ 連結散水 ※ 施工しない ・ 施工する２．消火栓弁の耐圧 ※ １０Ｋ ・ １６Ｋ２)連結送水管 一般配管用 ・ 圧力配管用炭素鋼鋼管(Ｓｃｈ４０)ガ 備 設 ス・ 借用 ※ 買取り・ 要(取付け位置は図示による。外部出力端子 ・ 不要 ・ 要 )１)親メーターはガス供給事業者より借用、子メーターは買取りとする。 ２)子メーター計量方式( ・ 直読 ・ 遠隔表示 )２)液化石油ガス 一般配管用 ・ 配管用炭素鋼鋼管(白管)１)都市ガス ガス事業者の定めによる。 ２．配管材料４．充てん容器５．バルク貯槽８．容器転倒防止７．容器廻りの配管３．ガス漏れ警報器１．都市ガス設備 ガス事業者の規定する供給約款等の定めによる。 ※ 不要 警報器から制御盤、遮断弁までの電線管は別途工事とする。 ※ 借用 ・ 買取り６．ガスメーター・ 縦型 ・ 横型 最大充てん量 ｋｇ・ １０ｋｇ ・ ２０ｋｇ ・ ５０ｋｇ 本 地中埋設用 ・ ポリエチレン被覆鋼管 ( ・ 担体流動生物濾過方式 ・ 嫌気分離接触ろ床方式 )浄 化 槽 設 備２．その他１．処理種別及び方式・ 合併処理( ・ )・ 小規模合併処理図示による。 (第１桝まで含む) １．配管材料設 排 水 備 ・ 硬質ポリ塩化ビニル管(ＶＰ)(車道部)２)受水タンク以降の配管に使用するものの耐圧は、５Ｋとする。 １)公営水道に直結する配管に使用するものの耐圧は、１０Ｋとする。 ２)子メーター ※ 買取り ・ 借 用( ・ 直読 ・ 遠隔表示 )１)親メーター ※ 借 用 ・ 買取り( ・ 直読 ・ 遠隔表示 )２．弁類３．量水器３)給水引込部の( ・ 止水栓 ・ 弁桝 )は水道事業者指定品とする。 遠隔表示式は( ※ パルス式 ・ 電文式 )発信器を備える。 １)親メーター用 ※ 水道事業者の指定品 ・ 標準図(機材５７) ４．量水器桝５．定水位調整弁６．緊急遮断弁装置７．水栓柱８．不凍水栓柱９．水栓１０．タンク２槽式の場合は、連通管を設けるものとする。 ※ 別途工事 ・ 本工事 １１．引込納付金等 ル法、地方自治体による条例」等に基づき構外搬出適切処理とする。 に、成形保温材前後の保温材を撤去する。 抑制剤の塗布又はビニルテープ貼り等を施す。 側の切断を行う。 塗布又はビニルテープ貼り等を施す。 律、建築基準法、建設リサイクル法、地方自治体による条例」等に基づき関係機関と協議を行石綿含有設備資材の処理について 撤去に先立ち、「大気汚染防止法」の他「労働安全衛生法、廃棄物の処理及び清掃に関する法３)ダクト片側の切断終了後、フランジ内周部分に外周同様に飛散防止措置を施し、もう片２)ダクトの切断は、フランジ部分の両側約１００ｍｍの箇所において慎重に行う。 １)ダクトの切断に先立ち、飛散防止措置としてダクトフランジ外周部分に、飛散抑制剤の (１)ダクトフランジ部ダクトフランジ部の撤去は、原則として切断による方法とする。 １)ダクト及び機器の切断に先立ち、飛散防止措置としてダクトフランジ外周部分に、飛散たわみ継手フランジ部の撤去は、原則として切断による方法とする。 (２)たわみ継手フランジ部 (３)構外搬出適切処理後、監督職員へ報告書を提出する。 の他。「労働安全衛生法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、建築基準法、建設リサイク (２)石綿含有廃棄物であることを表示すると共に、石綿飛散防止対策として「大気汚染防止法」Ⅱ．石綿を含有する設備資材の処理方法(※搬出費・運搬費・処分費は別途) １．工事受注者は、施工に先立ち以下の報告を行うこと。 Ⅰ．石綿を含有する設備資材の撤去方法３)配管の切断は、密閉部分の両側約１００ｍｍの箇所において慎重に行う。 ２)ビニールシート等で成形保温材を包み配管表面でテープ止めとし密閉する。 １)配管の切断に先立ち、飛散防止措置として成形保温材に飛散抑制剤の塗布を施すととも成形保温材付き配管の曲線部の撤去は、原則として切断による方法とする。 (４)成形保温材付き配管の曲線部１)配管の切断は、フランジ部分にかからない箇所において行う。 配管フランジ部におけるガスケット撤去は、原則として切断による方法とする。 (３)配管フランジ部３)ダクト及び機器の切断終了後、フランジ内周部分に外周同様に飛散防止措置を施す。 ２)ダクト及び機器の切断は、フランジ部分の約１００ｍｍの箇所において慎重に行う。 排 備 設 水 備 設 雨 用 利 水給 備 設 水 備 衛 生 器 具 設 御 制 設 備 動 自構成その他は図示による。７．薬液注入装置目幅の有効間隔は( ※ ５ｍｍ ・ ｍｍ )とする。６．網かご形スクリーン・ ナイフ仕切弁 ・ 偏心式プラグ弁 ・ バタフライ弁 ５．雨水電動遮断弁２)土間配管用 ・ ポリ粉体鋼管(ＳＧＰ－ＰＤ)(ＳＧＰ－ＦＰＤ)１)一般配管用 ・ ポリ粉体鋼管(ＳＧＰ－ＰＡ)(ＳＧＰ－ＦＰＡ)図面に特記なき場合の耐圧は、５Ｋとする。 ※ パルス式 ・ 直読式３．弁類４．量水器図示による。１．システム構成その他２．配管材料１．配管材料１．設計用温湿度条件湿 度 温度(ＤＢ) 温度(ＤＢ)一 般 系 統外 気 条 件室 内 (調整目標値)換 設 備 気 調 ・ 和 気 空 配管およびプラスチック桝は建築工事の重機作業に含む。 建築工事の重機作業の後に機械設備にて撤去する。 図示された桝類のうち、量水器桝、弁桝、散水栓ＢＯＸ、ため桝、インバート桝は、 ( ※ 本工事 ・ 別途工事 )とする。 ③熱源の残油はタンク及び配管内を含み回収し、適切に処理するものとし、 フロンガスは「冷媒の回収方法について」による。 ②人体及び地球環境に影響を及ぼす冷媒等の回収・破壊処理を行う。 (コンクリート基礎の撤去は建築に含む。) 図示された機器のうち、太線またはハッチング等により明示されたもの。 ①重機作業に影響のある以下の機器を、建築工事の重機作業に先行して撤去する。 １．特記仕様及び図面に記載されていない事項は、国土交通省大臣官房官庁営繕部の「建築物解体工Ⅱ．工 事 仕 様 (解体工事の部)Ⅰ．工 事 概 要 (解体工事の部) よる取り壊しとする。 １)特記仕様書(機械設備の部)Ⅰ．２．建物概要に記載された取り壊し建物等の撤去を行う。 ２)上記撤去範囲部分は、地中埋設部分を含めて全て撤去する。 (１)建物については、 ４)撤去する配管、ダクト(付属品含む)の保温材の分離は原則として中間処理上にて行う。 (４)給水、排水、ガス設備については指定工事店により、閉栓工事を行う。 (３)屋外埋設機器及び配管・桝類については全て撤去する。 (２)その他の機器及び配管・ダクト類について、処理に関する記載のない事項は、全て重機に ３)本工事による撤去機器、配管及び桝類は、場内の指定場所に集積する。(図面は参考とする) アスファルト舗装及びコンクリート舗装の路盤撤去、埋め戻し・整地は別途建築工事とする。 １．工 事 内 容 (解体工事の部)冷媒の回収方法について (１)「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律(フロン排出抑制法)」に従って行い、監督職員に次の書類を提出する。 (２)ルームエアコン等で、「特定家庭用機器再商品化法(家電リサイクル法)」の対象となっているものは、同法に従ってリサイクル「冷媒の回収は原則としてポンプダウンによる。」を行い、監督職員に次の書類を提出する。 ・ 特定家庭用機器廃棄物管理票(家電リサイクル券)の写し給 備 設 湯ただし、公営水道に直結する部分及び特記部分は、１０Ｋとする。 図面に特記なき場合の耐圧は、５Ｋとする。 ３．保温 湯沸器の給排気筒の隠ぺい箇所は保温 ｈ・(イ)・Ⅸ を行う。 ２．弁類１．配管材料２)湯沸器、給湯機廻りの付属配管等は製造業者標準品とする。 １) ・ 保温付被覆銅管 ・ 銅管 ・ ステンレス鋼管 ・ ガード付きＬ形温度計・ 空調機のサプライチャンバーからの分岐ダクト ・ 外気取入れダクト標準仕様書によるほか図示した箇所及び下記の箇所に取付ける。 標準図によるほか図示した箇所に取付ける。 ・ グリスエクストラクター ・ グリスフィルター・ 空気調和機、全熱交換器廻りの還気ダクト、外気ダクト及び給気ダクト標準仕様書によるほか図示した箇所及び下記の箇所に取付ける。 機器付属以外の温度計は ※ バイメタル式温度計 ボックス を設ける。 もよい。 排出できるよう勾配をつける。 ４)外壁に面するガラリにチャンバー等を設ける場合は、雨水等を自然に３)線状吹出口には、長さ＋１００×３００×３００Ｈの接続チャンバー２)接続するダクトの施工が困難な場所はフレキシブルダクトを使用して４)厨房用ダクトの板厚は「火災予防条例準則の運用について」による。 ３)機械室の手動式エア抜き配管で、特記のない場合の保温範囲は原則と１)エア溜まりを生ずると思われる配管箇所には、必要に応じて操作の容 して分岐部より２ｍとする。 易な位置にエア抜き弁装置( ※ 手動 ・ 自動 )を設ける。 ユニット・ メカニカル形 ・ 風速センサー形(共板フランジ又はスライドオンフランジ) アングルフランジ工法とする) ・ 要(但し杭は ※ 別途工事 ・ 本工事 )３)防火区画を貫通するダクトは、その貫通する部分の前後１５０ｍｍを５)土留め工事は ※ 不要 ・ 要( ・ 本工事 ・ 別途工事 )４)基礎杭は ※ 不要 ( ・ 屋内 ・ 屋外 )より油量監視用)を取付ける。 ３)遠隔油量指示装置(液面計は( ・ 抵抗変化式 ・ 磁歪式 )で２)保護被覆は ※ ＦＲＰ ・ エポキシ樹脂 ・ アスファルト油面計はゲージ式(側圧式)とする。 １．６ｍｍ厚鋼板製とする。 ２)長方形ダクトは ・ コーナーボルト工法１) ※ 低圧ダクト ・ 高圧１ダクト ・ 高圧２ダクト ・ アングルフランジ工法 (ただし、長辺が１５００ｍｍを越えるものは・個別リモコン１２．集中管理リモコン形式 ※ 渦流形 ・ 歯車形 空気調和機パッケージ形空気調和機の記載による。１１．マルチパッケージ形 空気調和機 ・ カートリッジオリフィス形 )内外渡配線は、原則として冷媒管と共巻きとする。(エアコン含む)インバーター機の表示された能力は、型番で選定する。 １０．パッケージ形※ 流量調整弁 ・ 定流量弁 を取付ける。 ９．ファンコイルユニット ( 定流量弁の場合は ・ ダイヤフラム式流量可変式冷温水管の接続部(往・還)にはボール弁を取付ける。 床置形にはサブドレンパンを設ける、材質等はドレンパンに準ずる。 による。 空気調和機 ※ 不要 ・ 図示による。 風量３０，０００ｍ３／ｈを超える機器の許容騒音レベルは、図示による。 ８．ユニット形 コイル通過後のケーシングに講じる表面結露対策は７．冷却塔 標準型、低騒音型、超低騒音型の規定は、日本冷却塔工業会の騒音基準値 ・ 取付座を取付ける図面に特記なき場合の耐圧は、５Ｋとする。３．弁類４．空調機用トラップ トラップの形式はフロートボール式(床置型) ※ ＦＲＰ製保温型６．ばい煙濃度計４)伸縮継手及び掃除口は図示による。 投光器及び受光器は、送風器付きとする。 ３)ばいじん量測定口(８０φ×２) ※ 取付ける ・ 取付けない２)ばい煙濃度計 ・ 取付ける ・ 取付けない１)厚さ ※ ３．２ｍｍ ・ ４．５ｍｍ ５．鋼板製煙道の保温材撤去飛散抑制剤の塗布配管切断箇所１００１００材をつつみ、テープ等で密閉ビニールシート等で成形保温成形保温材に成形保温材前後配管切断箇所フランジ外周部に飛散抑制剤の塗布又はビニルテープ貼り等機器切断部成形保温材付き配管撤去要領図 Ｓ＝ＮＳ ダクト・たわみ継手フランジ部撤去要領図 Ｓ＝ＮＳダクト切断部石綿含有ガスケット１００ １００ １００１００寸法 ※ 約７０ｍｍ角全長約１３００ｍｍ ・ 図示による給水栓用配管の接続口を( ※ 設ける ・ 設けない )ものとする。 遮断弁の駆動方式は( ※ 電気式 ・ 機械式 )とする。 ２)台所流し用の水栓は泡沫式とする。 １)屋外の水栓は ・ キー式ハンドル ・ 標準仕様書による ・ 水道事業者指定品・ 定流量弁を定水位調整弁の手前に設置する。 ※ 合成樹脂製 ・ ステンレス製 ２)子メーター用 ※ 標準図(機材５７) ・ 水道事業者の指定品寸法 ※ 全長約１５００ｍｍ ・ 図示による・ 水栓は節水コマ付きを採用する。 ・ 水栓ハンドルは極力レバ－式を採用する。７．水栓※ 標準図(施工６５) ・ 標準図(施工６６)洗浄用水加温方式は( ・ 瞬間方式 ・ 貯湯方式 )とし、付加機能は図示による。 ５．温水洗浄便座 ・ 手動式６．器具と排水管接続 一般共通事項３９．電線類の規格による。 空気調和機器等又はフィルターチャンバーの装着枚数の１００％を予備品(枠付)として納める。 建築設備定期検査業務基準書２０２３年版((一財)日本建築設備・昇降機センター)の排煙風量の検査方法に準ずる。 自動巻取り形及びグリ－スフィルタ－は装着単位の１００％を予備品として納める。 ファンコイルユニットは総台数の( ・ ５０％ ・ １００％ )に当たるフィルターを予備品(枠付)排煙口から手動開放装置への配線は、標準仕様書第４編１．５．１表４．１．１１による耐熱・耐火ケーブルとする。 防振基礎の防振材及び振動絶縁効率は、標準仕様書および標準図によるほ日本冷凍空調工業会(冷凍空調機器用水質ガイドライン)による。 ３)吹出口接続チャンバー以外の内貼りしたチャンバーには点検口を取付２)内貼りチャンバー類の寸法は、外法寸法とする。 １)空調用の吹出口接続チャンバー及び図示したダクト並びにチャンバー ける。点検口の大きさは、原則として４００×６００とする。 (機器、盤類はこれによらなくてもよい)調節器等の取付け高さは ※ １３００ｍｍ ・ ４．中央監視制御装置 ・ 有り(構成機能は図示による) ・ 無し屋内用キャビネットは ※ 鋼板製 ・ ステンレス鋼板製 ３．自動制御盤２．自動制御機器１．システム構成・機能 図示による。 ２)原則として、次の用途に使用する電線類はＥＭケーブルとし、規格は１)屋外、屋内露出の配線は、図面に特記のない限り金属管配線とする。５．計装工事の配線 ②電気式の調節器(サーモ・ヒューミ等)用電線 天井隠ぺいの配線は、図面に特記のない限りケーブル配線とする。 における弱電信号、通信線を除く制御線 ③各種検出器(温度・湿度等)、操作器(バルブ・ダンパー等) 用途：①電源線、接地線４．排煙風量測定・ ダンパー形 ( ・ 天井内取付 ・ )電気式(遠隔操作 ※ 不要・ 要 )・ スリット形 ( ・ 天井取付 ・ 壁取付 )・ パネル形 ( ・ 天井取付 ・ 壁取付 )※ 亜鉛鉄板製 ・ 鋼板製(厚１．６ｍｍ)車椅子用洗面器に設ける自動水栓に手動スイッチを、大便器、小便器には、標記板(アクリル板に印刷可)を取付ける。 ※ 設ける ・ 設けない等品とする。 ４．大便器用洗浄弁 操作方式 ・ 電気開閉式( ・ センサー式 ・ タッチスイッチ式 )形式は( ※ 小便器一体型 ・ 小便器分離型 )とする。 １．一般事項 型番変更等により参考型番が変更又は廃止されている場合、参考型番の同※ 個別感知方式( ※ ＡＣ電源 ・ 乾電池 ) ・ 手動式洗浄水量４リットル／回以下とする。 ３．自動水栓２．小便器用節水装置電源種別は ※ ＡＣ電源 ・ 自己発電 ・ 乾電池備 設 気 換 調 ・ 和 気 空 排 備 設 煙湿 度 温度(ＤＢ) 湿 度２５．消音内貼り２６．防振基礎２７．空調用流体の水質基準２８．フィルターの予備品として納める。 か、図示による。 類とする。 復帰方式２．排煙口１．ダクト３．排煙口開放及び６)空調用排水 ・ 硬質ポリ塩化ビニル管(ＶＰ) ・ 結露防止層付硬質塩化ビニル管 ・ 硬質ポリ塩化ビニル管(カラーＶＰ)０２Ｍ特記仕様書(工種別事項)トイレ洋式化改修工事(本郷保育所)本郷駅県立総合技術高等学校三原警察署本郷交番沼田川市立本郷幼稚園本郷南五丁目Ｎ本郷保育所隣地境界線隣地境界線隣地境界線隣地境界線隣地境界線本 郷 幼 稚 園本 郷 保 育 所水路道路図面番号 縮尺 工事名図面名株式会社設 備 計 画呼 坂 政 明代表取締役Ｍ配置図 付近見取図 管種凡例Ｓ＝１／３００トイレ洋式化改修工事(本郷保育所)０３調乳図面番号 縮尺 工事名図面名株式会社設 備 計 画呼 坂 政 明代表取締役Ｍ衛生設備 １階平面図Ｓ＝１／１５０トイレ洋式化改修工事(本郷保育所)０４図面番号 縮尺 工事名図面名株式会社設 備 計 画呼 坂 政 明代表取締役ＭＳ＝１／５００５衛生設備 改修前後 器具表 便所Ａ平面詳細図トイレ洋式化改修工事(本郷保育所)図面番号 縮尺 工事名図面名株式会社設 備 計 画呼 坂 政 明代表取締役ＭＳ＝１／５０衛生設備 改修前後 便所Ｄ・Ｅ平面詳細図トイレ洋式化改修工事(本郷保育所)０６図面番号 縮尺 工事名図面名株式会社設 備 計 画呼 坂 政 明代表取締役Ｍトイレ洋式化改修工事(本郷保育所)０７建築工事 改修前後 仕上表 建具表 改修後 便所Ａ 天伏図Ｓ＝１／５０図面番号 縮尺 工事名図面名株式会社設 備 計 画呼 坂 政 明代表取締役ＭＳ＝１／５０建築工事 改修前後 便所Ａ展開図トイレ洋式化改修工事(本郷保育所)０８図面番号 縮尺 工事名図面名株式会社設 備 計 画呼 坂 政 明代表取締役ＭＳ＝１／５０建築工事 改修前後 便所Ｄ展開図トイレ洋式化改修工事(本郷保育所)０９図面番号 縮尺 工事名図面名株式会社設 備 計 画呼 坂 政 明代表取締役ＭＳ＝１／５０建築工事 改修前後 便所Ｅ展開図トイレ洋式化改修工事(本郷保育所)１０図面番号 縮尺 工事名図面名株式会社設 備 計 画呼 坂 政 明代表取締役Ｓ＝１／５０改修後 コンセント設備 便所Ａ・Ｄ平面詳細図Ｍ１１トイレ洋式化改修工事(本郷保育所)工 事 名 称［工 事 概 要］三原市本郷南五丁目《工事予算内訳》 設 計 金 額 ￥ (税込み)トイレ洋式化改修工事(本郷保育所)〈 内 訳 〉参 考 数 量 書用途 , 構造 , 面積 洋風大便器 7箇所工 事 範 囲 一 式別 途 発 注 工 事 な し工 期 契約締結日の翌日から 令和 ８年３月３１日までを工期とする．一 般 事 項区 分 金額 摘要工 事 価 格消 費 税 額設 計 金 額工事費内訳名称 数 量 単 位 金 額 備考直接工事費機械設備工事1式建築工事1式電気設備工事1式計共通費共通仮設費1式現場管理費1式一般管理費等1式計工事価格1式消費税等相当額1 消費税率 10 ％式工事費1式工事種別内訳名称 数 量 単 位 金 額 備考機械設備工事1式建築工事1式電気設備工事1式計機械設備工事 種目別内訳名称 数 量 単 位 金 額 備考機械設備工事1式計建築工事 種目別内訳名称 数 量 単 位 金 額 備考建築工事1式計電気設備工事 種目別内訳名称 数 量 単 位 金 額 備考電気設備工事1式計機械設備工事 科目別内訳機械設備工事名称 数 量 単 位 金 額 備考衛生器具設備1式給水設備1式排水設備1式撤去工事1式発生材処理1式計建築工事 科目別内訳建築工事名称 数 量 単 位 金 額 備考直接仮設1式タイル1式金属1式ユニット及びその他1式撤去工事1式計電気設備工事 科目別内訳電気設備工事名称 数 量 単 位 金 額 備考電灯設備1式計機械設備工事 中科目別内訳機械設備工事科 目 名 称 中 科 目 名 称 数 量 単 位 金 額 備考衛生器具設備1式計給水設備1式計排水設備1式計撤去工事1式計発生材処理1式計建築工事 中科目別内訳建築工事科 目 名 称 中 科 目 名 称 数 量 単 位 金 額 備考直接仮設1式計タイル 内部1式計金属 内部1式計ユニット及びその他 内部1式計撤去工事1式計電気設備工事 中科目別内訳電気設備工事科 目 名 称 中 科 目 名 称 数 量 単 位 金 額 備考電灯設備 コンセント分岐1式計機械設備工事 細目別内訳機械設備工事 衛生器具設備名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備考洋風大便器 床給水，床排水 床置大便器 ﾌﾗｯｼｭﾀﾝｸ式 暖房便座(着座ｾﾝｻｰ) 3棚付紙巻器(2連樹脂製) 組洋風大便器 床給水，床排水 床置大便器 平付ﾀﾝ(乳児用) ｸ式 普通便座 2棚付紙巻器(2連樹脂製) 組洋風大便器 床給水,床排水 床置大便器 FV式(幼児用) 普通便座 1棚付紙巻器(2連樹脂製) 組紙巻器 SUS製 1連1個据付費 別紙 00-00011式計機械設備工事 細目別内訳機械設備工事 給水設備名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備考給水・耐衝撃性 屋内一般 20Aﾎﾟﾘ塩ﾋﾞ管(HIVP) 9ｍ給水・耐衝撃性 屋内一般 25Aﾎﾟﾘ塩ﾋﾞ管(HIVP) 1ｍ保温 別紙 00-00021式はつり工事 別紙 00-00031式計機械設備工事 細目別内訳機械設備工事 排水設備名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備考排水・硬質ﾎﾟﾘ 屋内一般 75A塩化ﾋﾞﾆﾙ管 9(VP) ｍ排水・硬質ﾎﾟﾘ 屋内一般 100A塩化ﾋﾞﾆﾙ管 2(VP) ｍはつり工事 別紙 00-00041式計機械設備工事 細目別内訳機械設備工事 撤去工事名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備考器具類撤去 別紙 00-00141式配管類撤去 別紙 00-00151式配管切断 別紙 00-00161式計機械設備工事 細目別内訳機械設備工事 発生材処理名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備考ｽｸﾗｯﾌﾟ 別紙 00-00071式発生材処分 別紙 00-00081式発生材運搬 別紙 00-00091式計建築工事 細目別内訳建築工事 直接仮設名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備考墨出し 別紙 00-00101式養生 別紙 00-00111式整理清掃後片付け 別紙 00-00121式計建築工事 細目別内訳建築工事 タイル 内部名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備考床ﾓｻﾞｲｸﾀｲﾙ張り ﾕﾆｯﾄﾀｲﾙ張 施工手間 -25㎜角 下地ﾓﾙﾀﾙ共 1.3㎡内装壁ﾀｲﾙ張り ﾕﾆｯﾄﾀｲﾙ 有機系接着張り(ﾀｲﾌﾟⅠ)Ⅲ類 施ゆう 100㎜角 0.7ﾓﾙﾀﾙ面 下地ﾓﾙﾀﾙ共 ㎡計建築工事 細目別内訳建築工事 金属 内部名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備考点検口新設 450角3か所計建築工事 細目別内訳建築工事 ユニット及びその他 内部名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備考ﾄｲﾚﾌﾞｰｽ改修 TB-1←TB-A(W600×H1800)撤去取付費込み 1式ﾄｲﾚﾌﾞｰｽ改修 TB-1←TB-A(W500×H1000)撤去取付費込み 1式ﾄｲﾚﾌﾞｰｽ改修 TB-2←TB-B撤去取付費込み 1式計建築工事 細目別内訳建築工事 撤去工事名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備考撤去工事 別紙 00-00131式計電気設備工事 細目別内訳電気設備工事 電灯設備 コンセント分岐名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備考開閉器 別紙 00-00171式配線器具 別紙 00-00181式ケーブル 別紙 00-00191式金属線ぴ 別紙 00-00201式ボックス類 別紙 00-00211式はつり工事 別紙 00-00221式計機械設備工事 別紙明細機械設備工事 衛生器具設備名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備考据付費 別紙 00-00011式大便器 取付 ﾀﾝｸ式 普通便座3組洋風大便器(乳児用) 2組洋風大便器(幼児用) 2組計機械設備工事 別紙明細機械設備工事 給水設備名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備考保温 別紙 00-00021式給水管 保温 標仕保温材暗渠内 着色ｱﾙﾐｶﾞﾗｽｸﾛｽ 920A ｍ給水管 保温 標仕保温材暗渠内 着色ｱﾙﾐｶﾞﾗｽｸﾛｽ 125A ｍ計はつり工事 別紙 00-00031式機械はつり(ﾀﾞｲﾔﾓ 100～150㎜ 50㎜ﾝﾄﾞｶｯﾀｰによる 7配管用貫通口) か所計機械設備工事 別紙明細機械設備工事 排水設備名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備考はつり工事 別紙 00-00041式機械はつり(ﾀﾞｲﾔﾓ 100～150㎜ 125㎜ﾝﾄﾞｶｯﾀｰによる 1配管用貫通口) か所計機械設備工事 別紙明細機械設備工事 撤去工事名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備考器具類撤去 別紙 00-00141式大便器 ﾀﾝｸ式 再使用する取外し 1組和風便器撤去 洗浄弁式 再使用しない4組大便器撤去 ﾀﾝｸ式 再使用しない1組計配管類撤去 別紙 00-00151式給水・塩ﾋﾞ ねじ接合 屋内一般ﾗｲﾆﾝｸﾞ鋼管 25A 10(SGP-VB)撤去 ｍ排水・硬質ﾎﾟﾘ 屋内一般 75A塩化ﾋﾞﾆﾙ管 8(VP)撤去 ｍ計機械設備工事 別紙明細機械設備工事 撤去工事名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備考配管切断 別紙 00-00161式配管切断 配管切断 25A 保温有(鋼管類) 6･手間のみ か所配管切断 配管切断 75A 保温無(樹脂管類) 5･手間のみ か所配管分岐 配管分岐 100A 保温無(樹脂管類) 1･手間のみ か所計機械設備工事 別紙明細機械設備工事 発生材処理名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備考ｽｸﾗｯﾌﾟ 別紙 00-00071式鉄屑 H20.03ｔ黄銅12.6kg計発生材処分 別紙 00-00081式ｺﾝｸﾘｰﾄ塊処分0.23ｔ廃ﾌﾟﾗ処分0.02ｔｶﾞﾗｽ・陶器くず処分 0.02ｔｱｽﾍﾞｽﾄ含有建材0.01ｔ計機械設備工事 別紙明細機械設備工事 発生材処理名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備考発生材運搬 別紙 00-00091式ｽｸﾗｯﾌﾟ運搬 2t1台ｺﾝｸﾘｰﾄ塊運搬 2t1台廃ﾌﾟﾗ運搬 2t1台ｶﾞﾗｽ・陶器運搬 2t1台ｱｽﾍﾞｽﾄ含有建材運 2t搬 1台計建築工事 別紙明細建築工事 直接仮設名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備考墨出し 別紙 00-00101式墨出し(内部改修) 複合改修7㎡計養生 別紙 00-00111式養生 (内部改修) 塗装塗替え程度7㎡計整理清掃後片付け 別紙 00-00121式整理清掃後片付け 塗装塗替え程度(内部改修) 7㎡計建築工事 別紙明細建築工事 撤去工事名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備考撤去工事 別紙 00-00131式ｺﾝｸﾘｰﾄ撤去 鉄筋切断共 ｺﾝｸﾘｰﾄﾌﾞﾚｰｶ 集積共0.2ｍ3ｶｯﾀｰ入れ ｺﾝｸﾘｰﾄ面 厚さ20～30㎜8ｍ計電気設備工事 別紙明細電気設備工事 電灯設備 コンセント分岐名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備考開閉器 別紙 00-00171式ﾌﾞﾚｰｶｰ ELB2P30/20A1個計配線器具 別紙 00-00181式ｺﾝｾﾝﾄ 連用形2P15A×1(金属ﾌﾟﾚｰﾄ付) (接地極 接地端子付 一体形) 3125V 個ｺﾝｾﾝﾄ 連用形2P15A×1(金属ﾌﾟﾚｰﾄ付) - 1125V 個計ケーブル 別紙 00-00191式600Vﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ絶縁 2.0㎜- 3C 管内耐燃性ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝｼｰｽ 9ｹｰﾌﾞﾙ平形 EM-EEF ｍ600Vﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ絶縁 2.0㎜- 3C ﾋﾟｯﾄ・天井耐燃性ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝｼｰｽ 4ｹｰﾌﾞﾙ平形 EM-EEF ｍ計電気設備工事 別紙明細電気設備工事 電灯設備 コンセント分岐名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備考金属線ぴ 別紙 00-00201式1種金属線ぴ(MM1) A型(25.4㎜)9ｍ1種金属線ぴ(MM1) A型(25.4㎜) ｺｰﾅｰﾎﾞｯｸｽ附属品 3個1種金属線ぴ(MM1) A型(25.4㎜) 1個用ｽｲｯﾁﾎﾞｯｸｽ附属品 4個計ボックス類 別紙 00-00211式合成樹脂製 中四角 浅型 D44ｱｳﾄﾚｯﾄﾎﾞｯｸｽ(ｶﾊﾞｰ 1付) 個計はつり工事 別紙 00-00221式機械はつり(ﾀﾞｲﾔﾓ 100～150mm 25mmﾝﾄﾞｶｯﾀｰによる 2配管用貫通口) か所計共通仮設費(積上) 明細名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備考アスベスト分析調 定性・定量(JIS A 1481-1，1481-査 3) 1検体計