2025-2027 年 サモア「沖縄連携による水道公社維持管理能力強化」に係る研修委託契約（128KB）

2025-2027 年 サモア「沖縄連携による水道公社維持管理能力強化」に係る研修委託契約（128KB） 公示独立行政法人国際協力機構契約事務取扱細則(平成 15 年細則(調)第 8 号)(以下、「細則」という。)に基づき下記のとおり特定者以外に参加意思を有し、応募資格を満たす者の有無を確認する公示を行います。 2025年10月6日独立行政法人国際協力機構沖縄センター 契約担当役 所長調達管理番号25c00403000000調達件名 2025-2027年 サモア「沖縄連携による水道公社維持管理能力強化」に係る研修委託契約業務内容 別紙１「業務仕様書」による契約履行期間(2025年度)2025年12月15日～2026年3月20日(特段の問題がない限り、2026年度および2027年度も単年度ごとに契約する。)選定方法 参加意思確認公募(詳細は別紙1「業務仕様書」による)特定者 特定非営利活動法人沖縄Blue Water応募資格 公示日において有効である全省庁統一資格を有すること。 または、当機構の審査により同等の資格を有すると認められた者。 その他、細則参加資格及び業務仕様書に記載の応募要件に該当すること参加意思確認書提出期限2025年10月24日(金)16:00契約担当部署沖縄センター 研修業務課電話番号：098-876-6000メールアドレス：oicttp@jica.go.jpその他 その他詳細は別紙１「業務仕様書」による。 独立行政法人国際協力機構契約事応募をもって、以下のいずれにも該当しないことに誓約したものとみなします。 (1)当該契約を締結する能力を有しない者務取扱細則参加資格(2)破産手続き開始の決定を受けて復権を得ない者(3)独立行政法人国際協力機構反社会的勢力への対応に関する規程(平成24年規程(総)第25号)第2条第1項の各号に掲げる者(4)独立行政法人国際協力機構契約競争参加資格停止措置規程(平成20年規程(調)第42号)に基づく契約競争参加資格停止措置を受けている者情報の公表について本競争への参加を以て、選定結果情報、契約情報(法人、個人、団体名(共同企業体を結成する場合は共同企業体の構成員も同様)を含む)の公表に同意したものとみなします。 機構の契約に関する情報の公表の基本方針は下記ウェブサイトの通りです。 「公共調達の適正化に係る契約情報の公表について」https://www.jica.go.jp/announce/manual/guideline/consultant/corporate.html以 上 0参加意思確認公募 別紙１「業務仕様書」2025-2027年度 国別研修 サモア「沖縄連携による水道公社維持管理能力強化研修」研修委託契約に係る参加意思確認公募について独立行政法人国際協力機構沖縄センター(以下、「JICA沖縄」という。)は、以下の業務について、参加意思確認書の提出を公募します。 大洋州の島嶼国であるサモアでは、漏水等を起因とした無収水率の高さや、水質の課題による顧客満足度の低下、低い料金徴収率、無収水などの問題があいまって、SWAの財務状況は赤字であり、その結果サービス水準が悪化するという悪循環を招いていました。 これらの課題に対応すべく、JICA は沖縄県内の自治体と連携しながら、技術協力「沖縄連携によるサモア水道公社維持管理能力強化プロジェクト」(2014 年～2019年、以下、「CEPSO 1」)を実施し、および「沖縄連携によるサモア水道公社維持管理能力強化プロジェクト(フェーズ 2)」(2021 年～2025 年。以下、「CEPSO 2」)を実施し、漏水修理能力、配水管理能力、漏水探知能力、水質管理体制、浄水場運転管理能力の強化および内部研修体制の構築をしてまいりました。 CEPSO1およびCEPSO2によって、無収水率の改善・水道サービスの向上や内部研修制度の整備を実施したものの、未だ SWA において、職員の能力強化が必要となっており、これまでの技術移転の定着を目的とした水道事業全般における能力強化(無収水対策、水質分析、浄水場の運転維持管理、GIS 活用等)を行う場が必要であることから、本研修を実施するものです。 本業務の遂行にあたっては、特定非営利活動法人沖縄Blue Water(以下、「特定者」という)を契約の相手先として、JICA所定の基準に基づき経費を積算したうえで契約を締結する予定です。 特定者は、2018年度からJICA沖縄における水資源分野の研修を受託し、研修事業を通じた人材育成に必要な知見を有しています。 また、これまでの研修分野における経験の蓄積から、対象国の状況・ニーズに応じた研修内容の検討ならびに、主な講師となる県内の自治体と調整を行い、円滑かつ効果的な研修運営を行うことが可能です。 上記のとおり特定者は、以下の「２ 応募要件」を満たし、本件業務を適切に実施しうる要件を備えていますが、特定者以外で応募要件を満たし、本業務の実施を希望する者の有無を確認する目的で、参加意思確認書提出を招請する公募を実施します。 １ 業務内容(１) 業務名：2025-2027年度 国別研修サモア「沖縄連携による水道公社維持管理能力強化」に係る研修委託契約(２) 案件概要：別紙２「研修委託業務概要」のとおり1(３) 技術研修期間(2025年度)：2026年1月26日～2026年2月19日(予定)(４) 契約履行期間(2025年度)：2025年12月15日～2026年3月20日(予定)※契約履行期間には、事前準備期間及び事後整理期間を含みます。 ※2026年度および2027年度の実施時期は受注者と調整の上で決定します(単年度契約)。 ２ 応募資格(１) 基本的要件：１) 公示日において、令和06年度全省庁統一資格の競争参加資格(以下、「全省庁統一資格」という。)を有する者。 又は、当機構の審査により同等の資格を有すると認められた者。 ２) 会社更生法(平成14年法律第154号)又は民事再生法(平成11年法律第225号)の適用の申し立てを行い、更生計画又は再生計画が発効していない者は、参加意思確認書を提出する資格がありません。 ３) 当機構から「独立行政法人国際協力機構契約競争参加資格停止措置規程」(平成20年10月1日規程(調)第42号)に基づく契約競争参加資格停止措置を受けていないこと。 具体的には以下のとおり扱います。 ア．資格停止期間中に提出された参加意思確認書は、無効とします。 イ．資格停止期間中に公示され、参加意思確認書の提出締切日が資格停止期間終了後の案件については、参加意思確認書を受け付けます。 ４) 競争から反社会的勢力を排除するため、参加意思確認書を提出しようとする者(以下、「提出者」という。)は、以下のいずれにも該当しないこと、及び当該契約満了までの将来においても該当することはないことを誓約していただきます。 具体的には、参加意思確認書の提出をもって、誓約したものとします。 なお、当該誓約事項による誓約に虚偽があった場合又は誓約に反する事態が生じた場合は、参加資格を無効とします。 ア．提出者の役員等(提出者が個人である場合にはその者を、提出者が法人である場合にはその役員をいう。以下同じ。)が、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団等(各用語の意義は、独立行政法人国際協力機構反社会的勢力への対応に関する規程(平成24年規程(総)第25号)に規定するところにより、これらに準ずる者又はその構成員を含む。 以下、「反社会的勢力」という。 )である。 イ．役員等が暴力団員でなくなった日から5年を経過しないものである。 ウ．反社会的勢力が提出者の経営に実質的に関与している。 エ．提出者又は提出者の役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を2図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、反社会的勢力を利用するなどしている。 オ．提出者又は提出者の役員等が、反社会的勢力に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的若しくは積極的に反社会的勢力の維持、運営に協力し、若しくは関与している。 カ．提出者又は提出者の役員等が、反社会的勢力であることを知りながらこれを不当に利用するなどしている。 キ．提出者又は提出者の役員等が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有している。 ク．その他、提出者が東京都暴力団排除条例(平成23年東京都条例第54号)又はこれに相当する他の地方公共団体の条例に定める禁止行為を行っている。 ５) 法人として「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」及び「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)(平成 26年 12 月11日特定個人情報保護委員会)」に基づき、個人情報及び特定個人情報等(※1)を適切に管理できる体制を以下のとおり整えていること。 (中小規模事業者(※2)については、「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」別添「特定個人情報に関する安全管理措置」に規定する特例的な対応方法に従った配慮がなされていること。 )ア． 個人情報及び特定個人情報等の適正な取扱いや安全管理措置に関する基本方針や規程類を整備している。 イ．個人情報及び特定個人情報等の保護に関する管理責任者や個人番号関係事務取扱担当者等、個人情報及び特定個人情報等の保護のための組織体制を整備している。 ウ．個人情報及び特定個人情報等の漏えい、滅失、き損の防止その他の個人情報及び特定個人情報等の適切な管理のために必要な安全管理措置を実施している。 エ．個人情報又は特定個人情報等の漏えい等の事案の発生又は兆候を把握した場合に、適切かつ迅速に対応するための体制を整備している。 (※1)特定個人情報等とは個人番号(マイナンバー)及び個人番号をその内容に含む個人情報をいう。 (※2) 「中小規模事業者」とは、事業者のうち従業員の数が100人以下の事業者であって、次に掲げる事業者を除く事業者をいう。 ・ 個人番号利用事務実施者・ 委託に基づいて個人番号関係事務又は個人番号利用事務を業務として行3う事業者・ 金融分野(金融庁作成の「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」第１条第１項に定義される金融分野)の事業者・ 個人情報取扱事業者(２) その他の要件：１)業務執行体制に関する要件ア．業務を統括するための統括責任者を選任し、機構担当職員と密接な連絡を保ちつつ、研修業務が円滑に進むような体制を構築すること。 イ．過去、海外あるいは国内の別なく、当該分野における人材育成や研修事業の実績を有し、本業務の遂行に確実な履行体制を有していること。 ２)本研修委託業務契約は、2025年度～2027年度に実施する計3回の研修コース全体を対象とします。 2025年度案件を受託した者とは、業務実施状況に特段の問題がない限り、2027年度案件まで継続契約を行う予定です。 (ただし、研修対象国の状況等予期しない外部条件の変化が生じた場合を除く)。 JICAは登録された研修監理員の中から、研修コースごとに研修コースの特性等を勘案し、諸条件を提示して個別に業務を発注します(委任契約)。 (３) 研修員及び同行者(上限1名)の研修旅行に係る国内移動・宿泊については、当機構が別途委託している旅行会社が手配を行います。 (４) 研修員受入事業および研修委託契約の概要を含む研修委託契約の各種ガイ9ドライン、契約書等については、以下JICA HPを参照願います。 https://www.jica.go.jp/activities/schemes/tr_japan/guideline.html以 上 別紙3 参加意思確認公募 参加意思確認書参加意思確認書独立行政法人国際協力機構沖縄センター 契約担当役所長 田中 香織 様提出者 (所在地)(貴社名)(代表者役職氏名)2025-2027年度 国別研修 サモア「沖縄連携による水道公社維持管理能力強化」に係る参加意思確認公募について応募要件を満たしており、業務への参加を希望しますので参加意思確認書を提出します。 記１ 全省庁統一資格(令和06年度全省庁統一資格を有する場合) 登録番号：２ 添付資料(令和06年度全省庁統一資格を有していない場合)(１)組織概要※組織概要について記載すること(パンフレット等で代用できる場合は、パンフレットを添付すること)。 (２)登記事項証明書(写)(法務局発行の「履行事項全部証明書」、発行日から3ヶ月以内のもの)(３)財務諸表(写)(申請日直前1年以内に確定した決算書類)(写)(４)納税証明書(写)(その3の3、発行日から3ヶ月以内のもの)３ その他の要件：特定の資格、認証等が指定されている場合には、当該資格、認証等の取得状況がわかる証明書を提出してください。 以 上