【電子入札】【電子契約】情報システム認証基盤試行機の購入

【電子入札】【電子契約】情報システム認証基盤試行機の購入 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0702C04372一 般 競 争 入 札 公 告令和7年10月6日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 情報システム認証基盤試行機の購入数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年11月6日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和7年12月2日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年12月2日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年2月27日納 入(実 施)場 所 情報交流棟(南ウイング) 第2計算機室契 約 条 項 売買契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第２課飛田 真衣(外線：090-9805-8055 内線：803-41091 Ｅメール：tobita.mai@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和7年12月2日 11時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 情報システム認証基盤試行機の購入仕様書- 1 -1．件名情報システム認証基盤試行機の購入2．目的多要素認証を活用した情報システムの認証基盤を展開するために、その実現性等を検証するために必要となる情報機器を購入するものである。 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下、原子力機構)システム計算科学センターでは、情報システムの共通認証基盤として、組織・人事情報システム(LDAP)のサービスを提供しているが、昨今、効率化の観点からシングルサインオン、情報セキュリティ強化の観点から多要素認証を求められている。 本システムのより、既存の組織・人事情報システムとEntraIDで実装されている多要素認証を活用・統合することで前述の要望に対する検証・試行を実施し、機構内展開へ繋げるものである。 3．仕様下記物品とする。 (相当品可)№ 仕 様 数量1・品名：AXIOLE 110 Idp専用アプライアンス製品(初年度ライセンス付き)・型番：AXS110-E11式4．納期令和8年2月27日(金)5．納入場所及び納入条件(1)納入場所茨城県那珂郡東海村大字白方2番地4国立研究開発法人日本原子力研究開発機構原子力科学研究所 情報交流棟南ウィング 第2計算機室(2)納入条件据付調整後渡し6．現地作業(1)原子力機構担当者が指定する既設19インチラックに当該機器をマウントし、結線作業を実施すること。 - 2 -(2) 原子力機構担当者と協議で決定した事項を踏まえ当該機器の詳細設計として基本設計シートを作成すること。 (3)基本設計シートを基に当該機器の設定を実施し、動作確認すること。 7．検査(1)原子力機構担当者立会いのもとで検査を実施すること。 (2)立会い検査の実施にあたっては、検査要領書に基づいて実施すること。 (3)立会い検査の結果を、検査成績書に取り纏めること。 8．提出書類提出書類については、全て日本語表記とすること。 № 項目 数量確認の要否備考1 作業工程表 1部 要 契約締結後速やかに2 基本設定シート 1部 要 契約締結後速やかに3 打合せ議事録 1部 要 打合せ後速やかに4 検査要領書 1部 要 検査の1週間前まで5 検査成績書 1部 要 検査の１週間後まで6 製品マニュアル 1部 ― 納入時7 №1～№5を記録した電子媒体 1式 要 納入時9．検収条件「7．検査」の合格、「8．提出書類」の確認をもって検収とする。 10. 検査員一般検査 管財担当課長11.グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)の採用が可能な場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 - 3 -12. 協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、原子力機構と協議のうえ、その決定に従うものとする｡13. その他受注者は原子力機構内施設へ購入品を設置する際に異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、受注者による原因分析や対策検討の結果について機構の確認を受けること。