【電子入札】【電子契約】令和7年度 気象観測機器の保守点検

【電子入札】【電子契約】令和7年度 気象観測機器の保守点検 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0702C04344一 般 競 争 入 札 公 告令和7年10月6日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 令和7年度 気象観測機器の保守点検数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年11月6日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和7年12月2日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年12月2日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年2月27日納 入(実 施)場 所 安全管理棟(核サ研)契 約 条 項 役務契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第２課渡邊 梓(外線：080-7956-4865 内線：803-41044 Ｅメール：watanabe.azusa@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和7年12月2日 10時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 令和7年度気象観測機器の保守点検仕 様 書11. 件名令和7年度 気象観測機器の保守点検2. 目的及び概要本仕様書は、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下、原子力機構)核燃料サイクル工学研究所 放射線管理部 環境監視課が管理する気象観測機器について、定期的な保守業務を受注者に請け負わせるための仕様について定めたものである。 受注者は対象設備の構造、取扱方法、関係法令等を十分に理解し、受注者の責任と負担において計画立案し、本作業を実施するものとする。 3. 納入場所茨城県那珂郡東海村大字村松4の33日本原子力研究開発機構 核燃料サイクル工学研究所 安全管理棟周辺4. 納期令和8年2月27日点検日については事前に機構担当者と協議して調整のうえ実施する。 5. 作業内容5.1 対象設備設備名称 数量風車型風向・風速計(光進電気社製) 2台雨量計(0.5mm)(小笠原計器製作所社製) 2台感雨計(小笠原計器製作所社製) 1台日射計・放射収支計(英弘精機社製・小笠原計器製作所社製)2式気温・湿度計(小笠原計器製作所社製) 2式記録計 2台可搬型気象設備(ANEOS社製) 1式5.2 作業範囲及び項目・気象観測機器の点検、調整(消耗品類の交換を含む)・提出図書の作成25.3 作業内容1) 気象観測機器の点検、調整(消耗品類の交換を含む)各機器の点検項目を以下に示す。 なお、詳細については作業要領書で決定する。 ① 風車型風向・風速計 2台(安全管理棟20m、予備機 各1台)機器名称 台数 点検内容発信器 2台 取付状況、防水機能、プロペラの状況、尾翼の状況、外観状態、塗装の状態、端子・コネクタ、ケーブル、取付支柱、風速反射板、風速パルス出力、風速部ベアリング、風向エンコーダー、風向軸ベアリング変換器(安全管理棟20m)2台 取付状況、外観状況、プリント基板、表示ランプ、ケーブル、端子台、風向外部出力、風速外部出力、風向指示値、風速指示値、ヒューズ② 雨量計0.5mm 2台(安全管理棟、予備機)機器名称 台数 点検内容発信器 2台 取付状況、外観形状、水平確認、受水器の状態、転倒桝の状態、ヒーター電源、温度ヒューズ、各部端子台、ケーブル状態、雨滴による動作、設置環境状態変換器 2台 取付状況、外観形状、プリント基板、表示ランプ類、端子台状況、電源電圧、設置環境状態③ 感雨計 1台(安全管理棟)機器名称 台数 点検内容発信器 1台 取付状況、外観形状、水平確認、感部状態、ヒーター電源、ケーブル状態、各部端子台、雨滴による動作、設置環境状態変換器 1台 取付状況、外観形状、プリント基板、表示ランプ類、端子台状況、電源電圧、設置環境状態④ 日射計・放射収支計 2式(安全管理棟、構内売店前)機器名称 台数 点検内容発信器2台 外観形状(エレメントの損傷、ガラスドームの汚れ・出力コネクタ、内部腐食、乾燥剤点検、外観損傷、水平レベル、エアフィルター、ポリエチレンドーム)、機能検査(サーモエレメント抵抗、トランス出力電圧、ランプ検査、風量検査・絶縁抵抗・エレメント内部抵抗・内部抵抗)、出力試験、エアチューブ交換⑤ 気温・湿度計 2式(安全管理棟、構内売店前)機器名称 台数 点検内容発信器 2台 取付状況，防水機能，外観状態，電源電圧，止ネジの各部状態，ファンモーター，白金抵抗体，シース，接続箱，端子台，ケーブル，取付支柱，絶縁状況，ファン電源電圧，アンプ，外部出力，ヒューズ，指示値の比較3⑥ 記録計 2台機器名称 台数 点検内容記録計(風車型風向・風速計)1台取付状況、外観状況、記録状態、端子台、風向指示値、風速指示値、シフト確認、ヒューズ、保存データの確認記録計(雨量計、感雨計、日射・放射収支計、気温・温湿度計)1台取付状況、外観状況、記録状態、端子台、風向指示値、風速指示値、シフト確認、ヒューズ、保存データの確認⑦ 可搬型気象設備 1式機器名称 台数 点検内容風車型風向・風速計発信器1台取付状況、防水機能、プロペラの状況、尾翼の状況、外観状態、塗装の状態、端子・コネクタ、ケーブル、取付支柱、風速パルス出力、風速軸ベアリング、風向エンコーダー、風向軸ベアリング雨量計0.5mm発信器1台取付状況、外観形状、水平確認、受水器の状態、転倒桝の状態、ヒーター電源、温度ヒューズ、各部端子台、ケーブル状態、雨滴による動作、設置環境状態日射計発信器1台外観形状(エレメントの損傷、ガラスドームの汚れ・出力コネクタ)、内部腐食、乾燥剤点検、外観損傷、水平レベル、出力試験放射収支計発信器1台外観形状(エレメントの損傷、出力コネクタ、内部腐食、外観損傷、水平レベル、エアフィルター、ポリエチレンドーム)、出力試験、エアチューブ交換気温・湿度計発信器1台取付状況，防水機能，外観状態，電源電圧，止ネジの各部状態，白金抵抗体，シース，接続箱，端子台，ケーブル，取付支柱，絶縁状況，アンプ，外部出力，ヒューズ，指示値の比較、保護フィルター屋外収納ケース(データロガー、無線LAN、PoEインジェクター、屋外アンテナ他)1台外観形状、プリント基板、表示ランプ類、接続コネクタ及びケーブル状況確認、画面表示確認2) 気象観測機器の更新下記の機器の更新を行う。 なお、更新する機器については原子力機構より支給し、1)に定める点検・調整作業は更新作業が完了した後実施する。 ・感雨計発信器の更新・湿度計発信器(構内売店前)の更新・記録計(温湿度計、日射・放射収支計、雨量計、感雨計用)の更新45.4 作業実施条件・作業は、定められた手順に従い実施するとともに、安全(特に高所作業)について十分に注意すること。 ・高所での作業では風速10m/s以上の場合は作業中断、中止すること。 ・悪天候時には作業を中断すること。 ・労働安全衛生法、その他関連諸規則を遵守し労働災害を防止すること。 ・作業に係る件名、責任者等を明確に表示すること。 ・作業者はメーカ(英弘精機、光進電気、小笠原計器)の技術認定員であるとともに、作業責任者は核燃料サイクル工学研究所発行の作業責任者認定証を携帯すること。 ・作業時間内における喫煙、飲食はさけること。 6. 支給品及び貸与品(1) 支給品：作業用電源(AC100V)、上水、感雨計、温湿度計発信器、記録計(2) 貸与品：なし7. 提出図書下記の図書を期限までに提出すること。 提出書類 提出期限 部数工程表 契約後2週間以内 １作業要領書 作業2週間以上前 １作業計画書* 〃 １作業等安全組織・責任者届* 〃 １作業員名簿* 〃 １安全衛生チェックリスト* 〃 １作業手順書(作業手順、潜在危険、対策等) 〃 １作業日報 毎作業日終了後 １作業報告書 作業終了後2週間以内 １その他、原子力機構の要求するもの 速やかに １*：原子力機構指定のフォーマットを使用する。 注1)報告書作成等、本作業に関連して使用するパーソナルコンピュータ等電子媒体については、適切に管理し、情報流出を防止すること。 注2)点検時に実機を交換した場合は、その旨を点検報告書へ記載すること。 注3)オーバーホール等の作業によって、銘板の付け替え等の機器個体識別にかかる情報が変更された場合、作業報告書へ銘板付け替え作業について記載をすること。 58. 検収条件提出図書の完納及び現場において機器が正常に動作することを確認するとともに、本仕様書の定めるところに従って業務が実施されたと原子力機構が認めたときをもって検収とする。 9. グリーン購入法の促進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)の採用が可能な場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 10. 協議本仕様書に疑義が生じた場合は、原子力機構担当者と協議のうえ、その決定に従うこと。 11. 検査員一般検査 財務契約部管財課長12. 特記事項基本的な要求事項を別紙-1に示す。 以上仕様書 別紙-11調達に関する基本要求事項(1) 提出文書・記録に関する事項提出図書作成にあたっては、情報セキュリティに留意し、本業務にかかる情報が関係者以外に流出しない措置を講ずること。 (2) 識別及びトレーサビリティに関する事項原子力機構が要求する場合は、本業務にて合否判定測定に使用した計測器等に係る校正記録、トレーサビリティ体系図を提出すること。 (3) 発注先の調達管理に関する事項本業務の一部を下請負する場合は、原子力機構の承認範囲とする下請け先の一覧表を提出し、原子力機構の承認を得ること。 (業務全部の下請負は認めない。)(4) 過去の不適合事例の再発防止対策に関する事項本業務に関して過去の不適合事例がある場合は、再発防止対策を施すこと。 (5) 要員の力量(適格性を含む)確認に関する事項本業務を遂行しうる十分な経験と能力を有する者を従事させること。 また、原子力機構が要求する場合は、そのエビデンスとなる資料を提供すること、(6) 品質マネジメントシステムに関する事項受注者は品質マネジメント活動を実施していること。 また、原子力機構が要求する場合は、受注者の品質マネジメントシステム(ISO9001、社内規則等)に関する情報を提供すること。 (7) 不適合の報告及び不適合の処理に関する事項本業務において、受注者の品質マネジメント上の重大な不適合が発生した場合は、その内容及び処理について報告すること。 また、原子力機構の定めるランク A の不適合が発生した場合は、受注者は処置、再発防止等について原子力機構と速やかに協議を行い、その結果の記録を作成して提出すること。 (8) 安全文化を育成し維持するための活動に関する必要な事項受注者は、安全確保を最優先とする原子力機構の原子力安全に係る品質方針を認識し、受注者自らも原子力安全に関わっていることを意識した上で、法令等の遵守、ヒューマンエラーの発生防止などの安全活動に努め、製品品質を確実に確保すること。 また、原子力機構の仕様書 別紙-12施設内において本業務に係る作業を実施する場合、受注者は、リスクアセスメント・作業前KYの実施を徹底し、作業は事前に原子力機構の承認を受けた作業計画・手順に従い実施すること。 作業計画の変更を必要とする場合、原子力機構担当者への報告を徹底し、確実な調整等を行うこと。 (9) 一般産業向けの工業品を機器等に使用するに当たって必要な事項一般産業向けの工業品について、原子力機構が要求する場合は、原子力機構施設への適用の評価に必要な情報を提供すること。 (10) 調達品の調達後における維持又は運用に必要な技術情報の提供に関する事項調達品に関する運用上の注意事項や原子力機構が知り得ていない設備に関する知見･情報等(保安に係るものに限定)を提供すること。 また、不適合が発生した場合又は発生の可能性がある場合の予防処置のために必要な知見･情報等の提供すること。 (11) 受注者に対する監査に関する事項本業務に関して、原子力機構が必要に応じて監査を実施する場合は、受注者(受注者が使用する下請業者を含む)はこれに応じなければならない。 (12) 原子力規制委員会の職員による受注者工場等へ立入りに関する事項原子力機構が受注者の工場等において検査等(事業者検査、自主検査、監査等)を実施する際は、必要に応じて、原子力規制委員会の職員が同席するものとし、受注者はこれに協力すること。