【電子入札】【電子契約】密閉式タンクの購入

【電子入札】【電子契約】密閉式タンクの購入 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0702C04127一 般 競 争 入 札 公 告令和7年10月6日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 密閉式タンクの購入数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年11月6日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和7年12月5日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年12月5日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年3月13日納 入(実 施)場 所核燃料サイクル工学研究所 ＭＯＸ燃料技術開発部 品質保証課指定場所契 約 条 項 売買契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第２課渡邊 梓(外線：080-7956-4865 内線：803-41044 Ｅメール：watanabe.azusa@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和7年12月5日 10時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 密閉式タンクの購入仕 様 書1.一般仕様1．1件 名密閉式タンクの購入1．2概 要本件は、日本原子力研究開発機構(以下「原子力機構」という。)核燃料サイクル工学研究所ＭＯＸ燃料技術開発部において、管理区域内作業時に発生した高線量の廃棄物を収納する密閉式タンクを購入するものである。 1.3 契約範囲(1)契約範囲内本仕様書の契約範囲は1.4に示す製品の調達、検査、梱包、輸送、提出図書の作成及びこれらに関連する業務とする。 (2)契約範囲外上記(1)に記載なきこととし、疑義等のある場合は別途協議とする。 1.4品名及び納入数量 (相当品不可)密閉式タンク 5T24041-000 100個1.5納期令和8年3月13日1.6納入場所及び納入条件(1)納入場所茨城県那珂郡東海村村松4番地33核燃料サイクル工学研究所 ＭＯＸ燃料技術開発部 品質保証課指定場所(2)納入条件持ち込み渡し1.7検収条件1.6項に示す納入場所に納入後、員数検査の合格及び提出図書の完納をもって検収とする。 1.8提出図書受注者は、下記に示す図書を遅滞なく提出すること。 なお、提出部数に受注者への返却分は含まない。 図書名 提出時期 提出部数 確認の有無品質保証計画書契約後及び変更の都度速やかに1部 要確認試験・検査要領書 契約後速やかに 2部 要確認試験・検査成績書 納品の都度 2部 要確認その他、原子力機構が必要とし受注者が了解した資料適宜 適宜1.9支給品なし1.10貸与品なし1.11グリーン購入法の推進(1)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2)本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 1.12協 議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載なき事項について、疑義が生じた場合は、原子力機構と協議の上、その決定に従うものとする。 また、協議の結果、本仕様書の内容に変更が生じた場合は、議事録にて確認を行う。 1.13受注者の責任(1)受注者は、本仕様書において原子力機構が要求する全ての事項に対して全責任を負い、仕様書の要求に合致した完全なものを定められた期日までに原子力機構に引き渡すものとする。 (2)受注者は、本仕様書を検討し、誤り、欠陥などを発見したならば、直ちに原子力機構に申しでること。 (3)原子力機構が要求又は提案した事項に問題が生じた際、受注者がその事項に同意した場合には、受注者がその責任を負うものとする。 (4)受注者が契約した下請け業者については、全て受注者が責任を負うものとする。 (5)原子力機構の確認事項について、原子力機構の確認後に問題が生じた場合といえども受注者が負うべき責任は免れないものとする。 1.14受注者の義務受注者は、原子力機構が本作業に関する検査及び試験、監査のために受注者並びにその下請け業者等の工場に立ち入ることを要請した場合は、これに応じる義務を有するものとする。 1.15品質監査原子力機構は、受注者における品質保証計画の実施状況を検証する必要があると判断した場合、品質監査(受注者の下請けを含む)を実施する。 なお、監査の実施にあたっては、原子力機構と受注者とで合意された範囲で実施するものとする。 また、以下に示す事項に該当する事象が発生した場合には、受注者は遅滞なく報告すること。 ・受注者において、品質保証文書に示す機能組織上において、重大な変更または品質保証計画書に記載内容の変更等が生じた場合。 ・製品品質に係わる重大な不適合が発生した場合、または発生が懸念される場合。 1.16特記事項(1)本件の設計、製作及び試験・検査の内容等に関しては、納入後も含め原子力機構の許可なしに第三者への開示を禁止する。 (2)受注者は、自らの発意により設計を変更することができる。 その場合には、事前に書面により変更内容を原子力機構に提出し、了解を得るものとする。 (3)受注者は、納入後、購買品に対する不具合情報を入手した際には、原子力機構まで連絡すること。 2．技術仕様2.1主要寸法密閉式タンクの寸法は、別添図面のとおり2.2試験・検査(1)受注者検査受注者は、納入品について試験検査を実施し、その記録を検査成績書として取りまとめ提出すること。 ①検査項目及び頻度項目品名寸 法漏洩検査外 観 員 数 材 料密閉式タンク 全 数 全 数 全 数 全 数 全 数②検査要領受注者は、表-1(検査方法及び判定基準)に基づき試験検査を実施すること。 なお、試験検査の実施前に検査要領書を提出し原子力機構の確認を得ること。 また、各検査に適用する規格(JIS,ISO等)については、受注者検査時において最新のものを使用すること。 ③検査結果受注者は、納入単位毎に上記の検査結果を検査成績書として取りまとめ提出すること。 (2)受入検査原子力機構は、納入製品について下記の検査を実施する。 項目品名寸 法漏洩検査外 観 員 数 材 料密閉式タンク 全 数 全 数 全 数 全 数 全 数特記事項1.計測機器試験検査に使用する計測機器は、適切に校正され有効期限内にあること。 また、校正記録は国家標準までトレーサブルであること。 2.3梱包・輸送輸送中の振動等により品質が変化しないような梱包とすること。 以 上【表-1】検査方法及び判定基準【密閉式タンク】検査項目 判定基準 検査方法 検査数量 備 考1.寸法検査公称長さに対し以下の公差内であること寸法公差は、JIS B 04058 C級を満足すること。 全高については405ｍｍを超えないこと。 ・下図に示す箇所をﾉｷﾞｽ、ﾏｲｸﾛﾒｰﾀ等で測定する全 数寸法検査で使用する測定機器は適正に校正されたものであること2.漏洩検査・試験用治具をタンク本体上にセットし、内圧を18KPa以上に加圧し、10分間保持後、蓋とタンクの境界部に発泡剤を塗布し漏れのないこと。 全 数3.外観検査・製品に使用上有害な傷がないこと・表面及び裏面は清浄で有害な付着物のないこと・肉眼観察法全 数4.員数検査定められた数量あること 員数を計数する 全 数5.材料検査仕様通りの材質であること。 材料ﾐﾙｼｰﾄ又はﾒｰｶ-材料証明による。 ― SUSシリコーンゴム以 上測定位置公称長さ公差A 240mm ±2.5mmB 392mm ±2.5mmC 260mm ±2.5mmD405 mm以下―E 105mm ±1.5mm