07市ス第101号南部グラウンド改修工事

07市ス第101号南部グラウンド改修工事 条件付き一般競争入札(事後審査方式)入札公告工事番号及び工事名 07市ス第101号 南部グラウンド改修工事工事場所 高山市石浦町地内工事概要南部グラウンド改修工事 一式【施設概要】 南部グラウンド(屋外グラウンド、軟式野球・グラウンドゴルフで利用)【工事概要】 石浦バイパス事業の為の一部用地買収に伴うグラウンド設備の解体・移設・新設・改修、敷地整備を行う ・建築工事 ダッグアウト(既設解体・新設)、バックネット(移設・改修)、トイレ(既設解体・新設)、 その他グラウンド設備整備、敷地整備(切土・盛土・植栽の伐採及び伐根) ダックアウト 既存：鉄骨造平屋建て 8.40㎡×2棟 新設：鉄骨造平屋建て 9.60㎡×2棟 トイレ既存：木造平屋建て 12.96㎡×1棟 新設：PCユニットトイレ 5.26㎡×1棟 ・電気設備工事 上記に伴う電気設備改修、引込柱の撤去・新設 ・機械設備工事 上記に伴う機械設備改修、新設トイレへの下水管取り出し・接続、敷地内給水配管工期契約締結の日 ～ 令和８年３月３０日本工事は、完全週休２日を原則とした週休２日制工事(現場閉所)です。 予定価格 30,602,000円(消費税及び地方消費税を含む)入札条件次に掲げる事項を入札の条件とします。 (1)予定価格を超える金額の入札は無効とします。 (2)入札の回数は１回とし、落札者がいない場合は入札を中止し不調とします。 入札参加資格(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しないこと。 (2) 高山市競争入札参加資格者名簿の「建築一式」において市内に本店で登録されている者であること。 (3) 告示の日から落札決定日までの間に、高山市建設工事請負契約に係る指名停止措置要領に基づく指名停止を受けていないこと。 (4) この工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある業者でないこと。 ア この工事に係る設計業務等の受託者とは次に掲げる者である。 ・(有)斐太プランニング イ 当該受託者と資本面若しくは人事面において関連がある業者とは次に該当する者である。 ・当該受託者の発行済株式総数の100分の50を超える株式を有し、又はその出資の総額の 100分の50を超える出資をしている業者 ・業者の代表権を有する役員が当該受託者の代表権を有する役員を兼ねている場合におけ る当該業者(5) 以下に定める届出の義務を履行していない建設業者(当該届出の義務がない者を除く)でないこと。 ・健康保険法(大正１１年法律第７０号)第４８条の規定による届出の義務・厚生年金保険法(昭和２９年法律第１１５号)第２７条の規定による届出の義務・雇用保険法(昭和４９年法律第１１６号)第７条の規定による届出の義務(6) 高山市税・高山市公共料金について未納の徴収金(納期限が到来していないものを除く。)がないこと。 (7) 建設業法第26条に従い、「建築工事業」に関する主任(監理)技術者を配置できること。 (8) 告示の日から過去6ヶ月間(180日間)に高山市発注の建設工事で、「65点未満の工事成績評定」又は「不合格通知」を受けていないこと。 (検査日を基準とする。)(9) 「建築工事業」に係る建設業法第27条の23に定める経営事項審査を受けている者であること。 (10) 経営事項審査結果のうち最新のもので、「建築一式工事」の総合評定値が710点以上789点以下であり、かつ年平均完成工事高があること。 (11) 一般競争入札(条件付き一般競争入札(事後審査方式)及び一般競争入札)で高山市が発注した「建築一式工事」の手持ち工事件数が1件以内であること。 ただし、高山市発注で、過去3カ年度中の検査日の工事成績評定点の平均点が78点以上の場合は2件以内とする。 (当該参加申請書提出期限日までに完成届を提出している工事を除く。)申請方法電子入札システムを使用し、条件付き一般競争入札参加申請書(事後審査方式)を提出すること。 申請書及び仕様書等質疑提出期限令和７年１０月１４日(火)１６時まで設計図書等の貸し出し 本件に係る設計図書等は、電子入札システム及び市ホームページにより配布する。 条件付き一般競争入札(事後審査方式)入札公告入札方法(1) 電子入札システムを使用すること。 (2)入札書提出期限 令和７年１０月２１日(火)１６時まで(3) 工事費内訳書に必要事項を記載し提出すること。 (市ホームページ等で配布する仕様書に示す内訳レベルの各項目は必須) ・諸経費は、共通仮設費、現場管理費、一般管理費に分けて記載すること。 ・合計金額は、入札書の金額と一致すること。 ・端数調整を行う場合は、一般管理費等などで調整のこと。 開札日時等(1) 開札は、電子入札システムにより行う。 (2)開札日時 令和７年１０月２２日(水)１０時より(3) 開札場所 高山市役所 4階契約管財課(4)事後審査方式のため、落札者決定まで入札結果は保留とする。 落札者の決定本入札においては、開札後に最低価格入札者の入札参加資格要件を審査し、当該要件を満たしていることが確認できた場合に、落札者として決定するので、高山市契約管財課契約担当より指示を受けた者は、次の書類を指示のあった日に高山市契約管財課契約担当まで持参すること。 (1) 条件付き一般競争入札参加資格確認申請書(事後審査方式)(2) 配置予定技術者届出書(3) 経営事項審査結果通知書の写し(最新のもの)(4) 同種・類似工事の施工実績(入札参加資格において実績を求めた場合に限る。)契約書作成の要否 要入札保証金 免除制度改正低入札調査基準価格 無低入札失格基準価格 無最低制限価格 有契約保証金 有前払金・中間前払金 有(契約金額500万円未満の場合を除く)議会議決の要否 否その他(1) 入札書には、消費税を除いた金額を記載すること。 なお、一度提出された入札書は、書き換え、引き換え又は撤回することができない。 (2) 別添「暴力団排除に関する誓約事項」を確認し、入札書(見積書)の提出(電子入札システムを使用した応札を含む)をもって誓約・同意したものとする。 (3) 入札参加者に必要な資格のない者のした入札及び虚偽の申請を行った者の入札並びに入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (4) 入札において、事故が起きたときや不正な行為が認められたときには、入札を中止し、又は延期する場合がある。 (5)その他この告示に記載していない事項については、地方自治法、同法施行令及び本市の契約規則等の定めるところによる。 (6) 同種・類似工事の施工実績を求めた場合において、その実績を証明できる契約書類等(規模構造等の詳細が確認できるものを含む)の提出を求めたときは、速やかに提出すること。 (7) 本工事は、完全週休２日を原則とした週休２日制工事(現場閉所)です。 詳細は「高山市発注の建設工事に係る週休２日制工事実施要領」を参照してください。 (8) 本件は、高山市公契約条例が適用されます。 (9) 本件は、市が実施する「労働環境に関する実態調査」の対象工事です。 調査を依頼されたときは期日までに提出すること。 建設リサイクル法対象工事この工事は建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成１２年法律第１０４号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化の実施が義務付けられた工事である。 高 山 市工 事 番 号 市 長 副市長 部 長 参 事 課 長 係 長 係 精 査 設 計 者07市ス第101号(有)斐太プランニング門 秀樹 部 長 課 長 係 長 係市民活動部スポーツ推進課工 事 名 南部グラウンド改修工事工 事 場 所 高山市石浦町 地内 設 計 年 月 令和７年９月工事金額 円 高 山 市工 事 概 要南部グラウンド改修工事 一式【施設概要】 南部グラウンド(屋外ｸﾞﾗｳﾝﾄﾞ、軟式野球・ｸﾞﾗｳﾝﾄﾞｺﾞﾙﾌで利用)【工事概要】石浦ﾊﾞｲﾊﾟｽ事業の為の一部用地買収に伴うｸﾞﾗｳﾝﾄﾞ設備の解体・移設・新設・改修、敷地整備を行う。 ・建築工事 ﾀﾞｯｸﾞｱｳﾄ(既設解体・新設)､ﾊﾞｯｸﾈｯﾄ(移設･改修)､ﾄｲﾚ(既設解体・新設)、その他ｸﾞﾗｳﾝﾄﾞ設備整備、敷地整備(切土・盛土・植栽の伐採及び伐根)ﾀﾞｯｸﾞｱｳﾄ 既存:鉄骨造平屋建て 8.40㎡ ×2棟 新設:鉄骨造平屋建て 9.60㎡ ×2棟ﾄｲﾚ 既存:木造平屋建て 12.96㎡ ×1棟 新設:PCﾕﾆｯﾄﾄｲﾚ 5.26㎡ ×1棟・電気設備工事 上記に伴う電気設備改修、引込柱の撤去・新設・機械設備工事 上記に伴う機械設備改修、新設ﾄｲﾚへの下水管取り出し・接続、敷地内給水配管高山市( 1 )名 称 仕 様 数 量 単位 単 価 金 額 摘 要南部グラウンド改修工事Ａ 直接工事費Ⅰ建築工事 1.0 式Ⅱ電気設備工事 1.0 式Ⅲ機械設備工事 1.0 式Ｂ 発生材処分費 1.0 式直接工事費計Ｃ 共通仮設費 率費 1.0 式積上げ費 1.0 式 純工事費Ｄ 現場管理費 1.0 式工事原価Ｅ 一般管理費等 1.0 式工事価格Ｆ 有価物控除 1.0 式課税対象額Ｇ 消費税相当額 1.0 式合 計高山市( 2 )名 称 仕 様 数 量 単位 単 価 金 額 摘 要Ⅰ 建築工事1 トイレ工事 1.0 式2 バックネット工事 1.0 式3 ダッグアウト工事 1.0 式4 プレハブ物置移設工事 1.0 式5 外構工事 1.0 式6 植栽工事 1.0 式7 解体撤去工事 1.0 式小計高山市( 3 )名 称 仕 様 数 量 単位 単 価 金 額 摘 要1 トイレ工事やりかた 1.0 式墨出し 1.0 式清掃片付け 1.0 式根切り 1.0 式埋戻し 発生土 1.0 式不用土処分 駐車場盛土利用 1.0 式地盤改良 表層改良 1.0 式砕石地業(再生材) 基礎下 1.0 式捨てコンクリート Fc=18-15-25 1.0 式基礎コンクリート Fc=24(21)-18-25 1.0 式犬走りコンクリート Fc=21(18)-18-25 1.0 式捨てｺﾝｸﾘｰﾄ打設手間 1.0 式基礎ｺﾝｸﾘｰﾄ打設手間 1.0 式普通合板型枠 1.0 式型枠運搬費 4ｔ車 1.0 式異形鉄筋 SD295 D13 1.0 式鉄筋加工組立 1.0 式鉄筋運搬費 1.0 式高山市( 4 )名 称 仕 様 数 量 単位 単 価 金 額 摘 要床 コンクリート直均し 金ごて 1.0 式ユニットトイレ 1.0 式運搬費 1.0 式据付工事費 1.0 式小計高山市( 5 )名 称 仕 様 数 量 単位 単 価 金 額 摘 要2 バックネット工事バックネット移設 1.0 式根切り 1.0 式埋戻し 1.0 式不用土処分 駐車場盛土利用 1.0 式砕石地業(再生材) 基礎下 1.0 式基礎コンクリート Fc=18-15-25 1.0 式基礎ｺﾝｸﾘｰﾄ打設手間 1.0 式普通合板型枠 1.0 式型枠運搬費 4ｔ車 1.0 式小計高山市( 6 )名 称 仕 様 数 量 単位 単 価 金 額 摘 要3 ダッグアウト工事ダッグアウト新設 1.0 式やりかた 1.0 式墨出し 1.0 式清掃片付け 1.0 式根切り 1.0 式すき取り 1.0 式埋戻し 発生土 1.0 式不用土処分 駐車場盛土利用 1.0 式砕石地業(再生材) 基礎下 1.0 式砕石地業(再生材) 土間下 1.0 式基礎コンクリート Fc=24(21)-18-25 1.0 式土間コンクリート Fc=21(18)-18-25 1.0 式基礎ｺﾝｸﾘｰﾄ打設手間 1.0 式土間ｺﾝｸﾘｰﾄ打設手間 1.0 式普通合板型枠 1.0 式型枠運搬費 4ｔ車 1.0 式異形鉄筋 SD295 D13 1.0 式異形鉄筋 SD295 D10 1.0 式高山市( 7 )名 称 仕 様 数 量 単位 単 価 金 額 摘 要鉄筋加工組立 1.0 式鉄筋運搬費 1.0 式床 コンクリート直均し 金ごて 1.0 式小計高山市( 8 )名 称 仕 様 数 量 単位 単 価 金 額 摘 要4 プレハブ物置移設工事物置① 1800X2210X2050H 1.0 式物置② 930X630X1900H 1.0 式物置③ 1700X900X1850H 1.0 式物置④ 910X970X1850H 1.0 式シンク⑤ 1200X450X700H 1.0 式小計高山市( 9 )名 称 仕 様 数 量 単位 単 価 金 額 摘 要5 外構工事トンボ掛け新設 1.0 式ファウルポール新設 基礎共 1.0 式ホームベース 1.0 式ピッチャープレート(一般) 1.0 式ピッチャープレート(学童) 1.0 式コーナーポイント 1.0 式マウンド築造工 場内土利用 1.0 式構内切土 1.0 式構内盛土 1.0 式法面整形 1.0 式砕石敷き(新材) 厚100 転圧共 1.0 式階段工 1.0 式集水桝改修 1.0 式U240端末処理 1.0 式ﾌｧｳﾙﾎﾟｰﾙ基礎穴埋め補修 1.0 式小計高山市( 10 )名 称 仕 様 数 量 単位 単 価 金 額 摘 要6 植栽工事 伐採、伐根、場外処分共高木伐採 H=15000 φ450程度 1.0 式高木伐採 H=10000 φ350程度 1.0 式高木伐採 H=5000～6000φ300程度 1.0 式高木伐採 H=3000 φ200程度 1.0 式高木伐採 H=1500～2500φ100程度 1.0 式中木伐採 H=1000 φ100程度 1.0 式小計高山市( 11 )名 称 仕 様 数 量 単位 単 価 金 額 摘 要7 解体撤去工事トイレ棟解体 木造平屋建て 上屋基礎共 1.0 式ダッグアウト解体 鉄骨造平屋建て 上屋基礎共 1.0 式トンボ掛け解体 鉄製 1.0 式バックネット解体 基礎、 支柱解体 1.0 式バックネット裏土留め 1.0 式木製丸太階段解体 W900 2段 1.0 式木製丸太階段解体 W900 3段 1.0 式鋼製車止めポール φ60 H800 1.0 式木杭車止めポール φ60 H800 1.0 式ファウルポール SGPφ100 L7000 1.0 式ホームベース 1.0 式アスファルト舗装 厚40 1.0 式側溝 U180 1.0 式グレーチング W180 1.0 式側溝 U240 1.0 式CB面リシン除去 (湿式)集塵機付ﾃﾞｨｽｸｸﾞﾗｲﾝﾀﾞｰ工法(養生-保護具-運搬-試験共) 1.0 式高山市( 12 )名 称 仕 様 数 量 単位 単 価 金 額 摘 要発生材積込み運搬コンクリートがら 有筋 1.0 式コンクリートがら 無筋 1.0 式コンクリートがら 二次製品 1.0 式アスファルトがら 1.0 式ガラス陶器くず 1.0 式金属くず トタン 1.0 式金属くず 鉄骨 1.0 式金属くず アルミ 1.0 式木くず 1.0 式石膏ボード 1.0 式混合物 1.0 式石綿含有建材 リシン付成形板 1.0 式小計高山市( 13 )名 称 仕 様 数 量 単位 単 価 金 額 摘 要Ⅱ 電気設備工事1 構内配電線路 1.0 式2 撤去工事 1.0 式合計高山市( 14 )名 称 仕 様 数 量 単位 単 価 金 額 摘 要1 構内配電線路電線管 G 22 LT 露出 1.0 式電線管 G 28 LT 露出 1.0 式電線管 VE 16 地中 1.0 式電線管 FEP 30 地中 1.0 式露出ｽｲｯﾁﾎﾞｯｸｽ G22 1個用 1方出 1.0 式プルボックス 0.2ｍ2未満 SUS WP 1.0 式電線 EM-IE 5.5mm2 管内 1.0 式ケーブル EM-EEF 2.0-3C 管内 1.0 式ケーブル EM-CE 5.5mm2-2C 管内 1.0 式ケーブル EM-CE 5.5mm2-3C 管内 1.0 式ケーブル EM-CE 5.5mm2-3C FEP内 1.0 式コンセント ｶﾊﾞｰ付接地防水ｺﾝｾﾝﾄ(簡易鍵付) 1.0 式引込柱 鋼管柱：6.3ｍ ﾎﾞｯｸｽ付 1.0 式引込柱ｺﾝｸﾘｰﾄ基礎 1.0 式接地工事 1.0 式土工事 1.0 式塗装工事 1.0 式小計高山市( 15 )名 称 仕 様 数 量 単位 単 価 金 額 摘 要2 撤去工事撤去 電線管 G 16 露出 1.0 式撤去 電線管 G 22 露出 1.0 式撤去 電線 IV 2.0mm2 x1 管内 1.0 式撤去 ｹｰﾌﾞﾙ CV 3.5mm2 -2C 管内 1.0 式撤去 ｺﾝｾﾝﾄ盤 MCCB 2P 20ATx1､2P15Ax2 1.0 式撤去 ｺﾝｸﾘｰﾄ柱 CO10m-19㎝-3.5kN 建柱車 1.0 式建柱車 機械経費 ﾄﾗｯｸ式ｱｰｽｵｰｶﾞ 1.0 式小計高山市( 16 )名 称 仕 様 数 量 単位 単 価 金 額 摘 要Ⅲ 機械設備工事1 給水設備工事 1.0 式2 排水設備工事 1.0 式小計高山市( 17 )名 称 仕 様 数 量 単位 単 価 金 額 摘 要1 給水設備工事給水管(屋外土中) 高密度ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ管 PWA005 20A 1.0 式土工事(屋外) 機械掘削 1.0 式既設給水取合い工事 1.0 式埋設標示 ｺﾝｸﾘｰﾄ製 打込形 1.0 式埋設標示ｼｰﾄ W150 ﾀﾞﾌﾞﾙ 1.0 式不凍栓 VC-P 20A 1.0 式不凍水栓柱 D-XⅢ型 L1500 1.0 式単水栓 T-1 吐水口回転式 寒冷地 1.0 式小計高山市( 18 )名 称 仕 様 数 量 単位 単 価 金 額 摘 要2 排水設備工事排水管(屋外土中) JIS K 6741 VP 125 1.0 式土工事(屋外) 機械掘削 1.0 式小口径桝 塩ビ蓋 125-150 ～H500 ST 1.0 式小口径桝 塩ビ蓋 125-150 ～H500 45L 1.0 式下水管取出し工事 200x150 市取付桝設置含む 1.0 式不用土処分 駐車場盛土利用 1.0 式小計高山市( 19 )名 称 仕 様 数 量 単位 単 価 金 額 摘 要Ｂ 発生材処分費コンクリートがら 有筋 1.0 式コンクリートがら 無筋 1.0 式コンクリートがら 二次製品 1.0 式アスファルトがら 1.0 式ガラス陶器くず 1.0 式木くず 1.0 式石膏ボード 1.0 式混合物 1.0 式石綿含有建材 リシン付成形板 1.0 式特別管理産業廃棄物 廃石綿等 1.0 式小計高山市( 20 )名 称 仕 様 数 量 単位 単 価 金 額 摘 要Ｃ 共通仮設準備費、仮設建物費、工事施設費、【率費】 環境安全費、動力用水光熱費、 1.0 式石綿事前調査費、屋外整理清掃費、機械器具費、特記仕様書に定める試験費のうち軽微な試験費、その他いずれの項目にも属さない軽微なもの【積上げ費】スクリューウェイト貫入試験 5測点 1.0 式小計高山市( 21 )名 称 仕 様 数 量 単位 単 価 金 額 摘 要Ｆ 有価物控除金属くず 鉄骨類 1.0 式金属くず トタン 1.0 式アルミくず 1.0 式小計 表紙概要項目AⅠ建築AⅡ電気AⅢ機械B処分C共通仮設_積上げF有価物 高 山 市,工 事 番 号,市 長,副市長,部 長,参 事,課 長,係 長,係,精 査,設 計 者,07市ス第101号,(有)斐太プランニング,門 秀樹, ,部 長,課 長,係 長,係,市民活動部,スポーツ推進課,工 事 名,南部グラウンド改修工事,工 事 場 所,高山市石浦町 地内,設 計 年 月,令和７年９月,工事金額,円, 高 山 市,工 事 概 要,南部グラウンド改修工事 一式,【施設概要】, 南部グラウンド(屋外ｸﾞﾗｳﾝﾄﾞ、軟式野球・ｸﾞﾗｳﾝﾄﾞｺﾞﾙﾌで利用),【工事概要】,石浦ﾊﾞｲﾊﾟｽ事業の為の一部用地買収に伴うｸﾞﾗｳﾝﾄﾞ設備の解体・移設・新設・改修、敷地整備を行う。 ,・建築工事,ﾀﾞｯｸﾞｱｳﾄ(既設解体・新設)､ﾊﾞｯｸﾈｯﾄ(移設･改修)､ﾄｲﾚ(既設解体・新設)、,その他ｸﾞﾗｳﾝﾄﾞ設備整備、敷地整備(切土・盛土・植栽の伐採及び伐根),ﾀﾞｯｸﾞｱｳﾄ 既存:鉄骨造平屋建て 8.40㎡ ×2棟, 新設:鉄骨造平屋建て 9.60㎡ ×2棟,ﾄｲﾚ 既存:木造平屋建て 12.96㎡ ×1棟, 新設:PCﾕﾆｯﾄﾄｲﾚ 5.26㎡ ×1棟,・電気設備工事,上記に伴う電気設備改修、引込柱の撤去・新設,・機械設備工事,上記に伴う機械設備改修、新設ﾄｲﾚへの下水管取り出し・接続、敷地内給水配管,名 称,仕 様,数 量,単位,単 価,金 額,摘 要,南部グラウンド改修工事,Ａ,直接工事費,Ⅰ,建築工事,1.0,式,Ⅱ,電気設備工事,1.0,式,Ⅲ,機械設備工事,1.0,式,Ｂ,発生材処分費,1.0,式,直接工事費計,Ｃ,共通仮設費,率費,1.0,式,積上げ費,1.0,式, ,純工事費,Ｄ,現場管理費,1.0,式,工事原価,Ｅ,一般管理費等,1.0,式,工事価格,Ｆ,有価物控除,1.0,式,課税対象額,Ｇ,消費税相当額,1.0,式,合 計,&R&11高山市( &P ),名 称,仕 様,数 量,単位,単 価,金 額,摘 要,Ⅰ,建築工事,1,トイレ工事,1.0,式,2,バックネット工事,1.0,式,3,ダッグアウト工事,1.0,式,4,プレハブ物置移設工事,1.0,式,5,外構工事,1.0,式,6,植栽工事,1.0,式,7,解体撤去工事,1.0,式,小計,1,トイレ工事,やりかた,1.0,式,墨出し,1.0,式,清掃片付け,1.0,式,根切り,1.0,式,埋戻し,発生土,1.0,式,不用土処分,駐車場盛土利用,1.0,式,地盤改良,表層改良,1.0,式,砕石地業(再生材),基礎下,1.0,式,捨てコンクリート,Fc=18-15-25,1.0,式,基礎コンクリート,Fc=24(21)-18-25,1.0,式,犬走りコンクリート,Fc=21(18)-18-25,1.0,式,捨てｺﾝｸﾘｰﾄ打設手間,1.0,式,基礎ｺﾝｸﾘｰﾄ打設手間,1.0,式,普通合板型枠,1.0,式,型枠運搬費,4ｔ車,1.0,式,異形鉄筋,SD295 D13,1.0,式,鉄筋加工組立,1.0,式,鉄筋運搬費,1.0,式,床 コンクリート直均し,金ごて,1.0,式,ユニットトイレ,1.0,式,運搬費,1.0,式,据付工事費,1.0,式,小計,2,バックネット工事,バックネット移設,1.0,式,根切り,1.0,式,埋戻し,1.0,式,不用土処分,駐車場盛土利用,1.0,式,砕石地業(再生材),基礎下,1.0,式,基礎コンクリート,Fc=18-15-25,1.0,式,基礎ｺﾝｸﾘｰﾄ打設手間,1.0,式,普通合板型枠,1.0,式,型枠運搬費,4ｔ車,1.0,式,小計,3,ダッグアウト工事,ダッグアウト新設,1.0,式,やりかた,1.0,式,墨出し,1.0,式,清掃片付け,1.0,式,根切り,1.0,式,すき取り,1.0,式,埋戻し,発生土,1.0,式,不用土処分,駐車場盛土利用,1.0,式,砕石地業(再生材),基礎下,1.0,式,砕石地業(再生材),土間下,1.0,式,基礎コンクリート,Fc=24(21)-18-25,1.0,式,土間コンクリート,Fc=21(18)-18-25,1.0,式,基礎ｺﾝｸﾘｰﾄ打設手間,1.0,式,土間ｺﾝｸﾘｰﾄ打設手間,1.0,式,普通合板型枠,1.0,式,型枠運搬費,4ｔ車,1.0,式,異形鉄筋,SD295 D13,1.0,式,異形鉄筋,SD295 D10,1.0,式,鉄筋加工組立,1.0,式,鉄筋運搬費,1.0,式,床 コンクリート直均し,金ごて,1.0,式,小計,4,プレハブ物置移設工事,物置①,1800X2210X2050H,1.0,式,物置②,930X630X1900H,1.0,式,物置③,1700X900X1850H,1.0,式,物置④,910X970X1850H,1.0,式,シンク⑤,1200X450X700H,1.0,式,小計,5,外構工事,トンボ掛け新設,1.0,式,ファウルポール新設,基礎共,1.0,式,ホームベース,1.0,式,ピッチャープレート(一般),1.0,式,ピッチャープレート(学童),1.0,式,コーナーポイント,1.0,式,マウンド築造工,場内土利用,1.0,式,構内切土,1.0,式,構内盛土,1.0,式,法面整形,1.0,式,砕石敷き(新材),厚100 転圧共,1.0,式,階段工,1.0,式,集水桝改修,1.0,式,U240端末処理,1.0,式,ﾌｧｳﾙﾎﾟｰﾙ基礎穴埋め補修,1.0,式,小計,6,植栽工事,伐採、伐根、場外処分共,高木伐採,H=15000 φ450程度,1.0,式,高木伐採,H=10000 φ350程度,1.0,式,高木伐採,H=5000～6000φ300程度,1.0,式,高木伐採,H=3000 φ200程度,1.0,式,高木伐採,H=1500～2500φ100程度,1.0,式,中木伐採,H=1000 φ100程度,1.0,式,小計,7,解体撤去工事,トイレ棟解体,木造平屋建て 上屋基礎共,1.0,式,ダッグアウト解体,鉄骨造平屋建て 上屋基礎共,1.0,式,トンボ掛け解体,鉄製,1.0,式,バックネット解体,基礎、 支柱解体,1.0,式,バックネット裏土留め,1.0,式,木製丸太階段解体,W900 2段,1.0,式,木製丸太階段解体,W900 3段,1.0,式,鋼製車止めポール,φ60 H800,1.0,式,木杭車止めポール,φ60 H800,1.0,式,ファウルポール,SGPφ100 L7000,1.0,式,ホームベース,1.0,式,アスファルト舗装,厚40,1.0,式,側溝,U180,1.0,式,グレーチング,W180,1.0,式,側溝,U240,1.0,式,CB面リシン除去,(湿式)集塵機付ﾃﾞｨｽｸｸﾞﾗｲﾝﾀﾞｰ工法(養生-保護具-運搬-試験共),1.0,式,発生材積込み運搬,コンクリートがら,有筋,1.0,式,コンクリートがら,無筋,1.0,式,コンクリートがら,二次製品,1.0,式,アスファルトがら,1.0,式,ガラス陶器くず,1.0,式,金属くず,トタン,1.0,式,金属くず,鉄骨,1.0,式,金属くず,アルミ,1.0,式,木くず,1.0,式,石膏ボード,1.0,式,混合物,1.0,式,石綿含有建材,リシン付成形板,1.0,式,小計,&R&11高山市( &P ),名 称,仕 様,数 量,単位,単 価,金 額,摘 要,Ⅱ,電気設備工事,1,構内配電線路,1.0,式,2,撤去工事,1.0,式,合計,1,構内配電線路,電線管,G 22 LT 露出,1.0,式,電線管,G 28 LT 露出,1.0,式,電線管,VE 16 地中,1.0,式,電線管,FEP 30 地中,1.0,式,露出ｽｲｯﾁﾎﾞｯｸｽ,G22 1個用 1方出,1.0,式,プルボックス,0.2ｍ2未満 SUS WP,1.0,式,電線,EM-IE 5.5mm2 管内,1.0,式,ケーブル,EM-EEF 2.0-3C 管内,1.0,式,ケーブル,EM-CE 5.5mm2-2C 管内,1.0,式,ケーブル,EM-CE 5.5mm2-3C 管内,1.0,式,ケーブル,EM-CE 5.5mm2-3C FEP内,1.0,式,コンセント,ｶﾊﾞｰ付接地防水ｺﾝｾﾝﾄ(簡易鍵付),1.0,式,引込柱,鋼管柱：6.3ｍ ﾎﾞｯｸｽ付,1.0,式,引込柱ｺﾝｸﾘｰﾄ基礎,1.0,式,接地工事,1.0,式,土工事,1.0,式,塗装工事,1.0,式,小計,2,撤去工事,撤去 電線管,G 16 露出,1.0,式,撤去 電線管,G 22 露出,1.0,式,撤去 電線,IV 2.0mm2 x1 管内,1.0,式,撤去 ｹｰﾌﾞﾙ,CV 3.5mm2 -2C 管内,1.0,式,撤去 ｺﾝｾﾝﾄ盤,MCCB 2P 20ATx1､2P15Ax2,1.0,式,撤去 ｺﾝｸﾘｰﾄ柱,CO10m-19㎝-3.5kN 建柱車,1.0,式,建柱車 機械経費,ﾄﾗｯｸ式ｱｰｽｵｰｶﾞ,1.0,式,小計,&R&11高山市( &P ),名 称,仕 様,数 量,単位,単 価,金 額,摘 要,Ⅲ,機械設備工事,1,給水設備工事,1.0,式,2,排水設備工事,1.0,式,小計,1,給水設備工事,給水管(屋外土中),高密度ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ管 PWA005 20A,1.0,式,土工事(屋外),機械掘削,1.0,式,既設給水取合い工事,1.0,式,埋設標示,ｺﾝｸﾘｰﾄ製 打込形,1.0,式,埋設標示ｼｰﾄ,W150 ﾀﾞﾌﾞﾙ,1.0,式,不凍栓,VC-P 20A,1.0,式,不凍水栓柱,D-XⅢ型 L1500,1.0,式,単水栓,T-1 吐水口回転式 寒冷地,1.0,式,小計,2,排水設備工事,排水管(屋外土中),JIS K 6741 VP 125,1.0,式,土工事(屋外),機械掘削,1.0,式,小口径桝 塩ビ蓋,125-150 ～H500 ST,1.0,式,小口径桝 塩ビ蓋,125-150 ～H500 45L,1.0,式,下水管取出し工事,200x150 市取付桝設置含む,1.0,式,不用土処分,駐車場盛土利用,1.0,式,小計,&R&11高山市( &P ),名 称,仕 様,数 量,単位,単 価,金 額,摘 要,Ｂ,発生材処分費,コンクリートがら,有筋,1.0,式,コンクリートがら,無筋,1.0,式,コンクリートがら,二次製品,1.0,式,アスファルトがら,1.0,式,ガラス陶器くず,1.0,式,木くず,1.0,式,石膏ボード,1.0,式,混合物,1.0,式,石綿含有建材,リシン付成形板,1.0,式,特別管理産業廃棄物,廃石綿等,1.0,式,小計,&R&11高山市( &P ),名 称,仕 様,数 量,単位,単 価,金 額,摘 要,Ｃ,共通仮設,準備費、仮設建物費、工事施設費、,【率費】,環境安全費、動力用水光熱費、,1.0,式,石綿事前調査費、屋外整理清掃費、,機械器具費、特記仕様書に定める,試験費のうち軽微な試験費、その他,いずれの項目にも属さない軽微なもの,【積上げ費】,スクリューウェイト貫入試験,5測点,1.0,式,小計,&R&11高山市( &P ),名 称,仕 様,数 量,単位,単 価,金 額,摘 要,Ｆ,有価物控除,金属くず,鉄骨類,1.0,式,金属くず,トタン,1.0,式,アルミくず,1.0,式,小計,&R&11高山市( &P ), 01 A-図面番号A-A-A-A-A-0203040506A-A-A-A-A-A-A-A-A-07080910111213141501図面番号02030401図面番号020304E-E-E-E-M-M-M-M-図面名称 図面名称 図面名称A-16A-17全 25 枚 Ａ２版南部グラウンド改修工事改修 ユニットトイレ詳細図-2改修 ユニットトイレ詳細図-1建築工事特記仕様書-1【建築】建築工事特記仕様書-2建築工事特記仕様書-3建築工事特記仕様書-4【電気】 【機械】電気設備工事特記仕様書-1現況 配置図改修 配置図解体工事特記仕様書・工事工程計画表現況 広域配置図・案内図現況 バックネット・ダッグアウト・トンボ掛け図現況 トイレ図改修 ダッグアウト・トンボ掛け詳細図改修 バッグネット・ファウルポール詳細図電気設備工事特記仕様書-2電気設備工事特記仕様書-3分電盤結線図，改修 部分配置図・凡例 改修 配置図(衛生設備)改修 雑詳細図改修 求積図現況 広域配置図(衛生設備)現況 配置図(衛生設備)機械設備工事特記仕様書改修 敷地造成計画図１ 一 般 共 通 事 項１ 一 般 共 通 事 項承諾を受けること。 承諾を受けること。 室内に使用する合板、接着剤等は揮発性有機化合物(ＶＯＣ)の放出量の少ない材料とし、監督員の 室内に使用する合板、接着剤等は揮発性有機化合物(ＶＯＣ)の放出量の少ない材料とし、監督員の 室内に使用する合板、接着剤等は揮発性有機化合物(ＶＯＣ)の放出量の少ない材料とし、監督員の 室内に使用する合板、接着剤等は揮発性有機化合物(ＶＯＣ)の放出量の少ない材料とし、監督員の 室内に使用する合板、接着剤等は揮発性有機化合物(ＶＯＣ)の放出量の少ない材料とし、監督員の 室内に使用する合板、接着剤等は揮発性有機化合物(ＶＯＣ)の放出量の少ない材料とし、監督員の 室内に使用する合板、接着剤等は揮発性有機化合物(ＶＯＣ)の放出量の少ない材料とし、監督員の本工事において、工事材料に係る納入契約を締結する場合には、当該契約の相手方は、高山市内に本店 本工事において、工事材料に係る納入契約を締結する場合には、当該契約の相手方は、高山市内に本店 本工事において、工事材料に係る納入契約を締結する場合には、当該契約の相手方は、高山市内に本店 本工事において、工事材料に係る納入契約を締結する場合には、当該契約の相手方は、高山市内に本店 本工事において、工事材料に係る納入契約を締結する場合には、当該契約の相手方は、高山市内に本店 本工事において、工事材料に係る納入契約を締結する場合には、当該契約の相手方は、高山市内に本店 本工事において、工事材料に係る納入契約を締結する場合には、当該契約の相手方は、高山市内に本店の生産のないものにあっては、岐阜県産)を選定するよう努めること。 の生産のないものにあっては、岐阜県産)を選定するよう努めること。 の生産のないものにあっては、岐阜県産)を選定するよう努めること。 の生産のないものにあっては、岐阜県産)を選定するよう努めること。 の生産のないものにあっては、岐阜県産)を選定するよう努めること。 の生産のないものにあっては、岐阜県産)を選定するよう努めること。 の生産のないものにあっては、岐阜県産)を選定するよう努めること。 を有する者の中から選定するよう努めるとともに、調達する工事材料は高山市内での生産品(高山市内で を有する者の中から選定するよう努めるとともに、調達する工事材料は高山市内での生産品(高山市内で を有する者の中から選定するよう努めるとともに、調達する工事材料は高山市内での生産品(高山市内で を有する者の中から選定するよう努めるとともに、調達する工事材料は高山市内での生産品(高山市内で を有する者の中から選定するよう努めるとともに、調達する工事材料は高山市内での生産品(高山市内で を有する者の中から選定するよう努めるとともに、調達する工事材料は高山市内での生産品(高山市内で を有する者の中から選定するよう努めるとともに、調達する工事材料は高山市内での生産品(高山市内で木材は高山市産材(県産材)を使用すること。 木材は高山市産材(県産材)を使用すること。 仕様資材(木材)について 仕様資材(木材)についてただし、岐阜証明材推進制度による証明運用開始(平成19年4月1日)前に出荷等されている木材で、 ただし、岐阜証明材推進制度による証明運用開始(平成19年4月1日)前に出荷等されている木材で、 ただし、岐阜証明材推進制度による証明運用開始(平成19年4月1日)前に出荷等されている木材で、 ただし、岐阜証明材推進制度による証明運用開始(平成19年4月1日)前に出荷等されている木材で、 ただし、岐阜証明材推進制度による証明運用開始(平成19年4月1日)前に出荷等されている木材で、 ただし、岐阜証明材推進制度による証明運用開始(平成19年4月1日)前に出荷等されている木材で、 ただし、岐阜証明材推進制度による証明運用開始(平成19年4月1日)前に出荷等されている木材で、第８条による認証を受けたものについては、要領第１２条により証明されたものとみなす。 第８条による認証を受けたものについては、要領第１２条により証明されたものとみなす。 第８条による認証を受けたものについては、要領第１２条により証明されたものとみなす。 第８条による認証を受けたものについては、要領第１２条により証明されたものとみなす。 第８条による認証を受けたものについては、要領第１２条により証明されたものとみなす。 第８条による認証を受けたものについては、要領第１２条により証明されたものとみなす。 第８条による認証を受けたものについては、要領第１２条により証明されたものとみなす。 岐阜県産材認証制度要綱(平成13年8月1日森第351号農山村整備局長通知。平成19年3月31日付で廃止。) 岐阜県産材認証制度要綱(平成13年8月1日森第351号農山村整備局長通知。平成19年3月31日付で廃止。) 岐阜県産材認証制度要綱(平成13年8月1日森第351号農山村整備局長通知。平成19年3月31日付で廃止。) 岐阜県産材認証制度要綱(平成13年8月1日森第351号農山村整備局長通知。平成19年3月31日付で廃止。) 岐阜県産材認証制度要綱(平成13年8月1日森第351号農山村整備局長通知。平成19年3月31日付で廃止。) 岐阜県産材認証制度要綱(平成13年8月1日森第351号農山村整備局長通知。平成19年3月31日付で廃止。) 岐阜県産材認証制度要綱(平成13年8月1日森第351号農山村整備局長通知。平成19年3月31日付で廃止。)部長通知。 以下｢要領｣という。 )第12条により証明された木材を使用すること。 部長通知。 以下｢要領｣という。 )第12条により証明された木材を使用すること。 部長通知。 以下｢要領｣という。 )第12条により証明された木材を使用すること。 部長通知。 以下｢要領｣という。 )第12条により証明された木材を使用すること。 部長通知。 以下｢要領｣という。 )第12条により証明された木材を使用すること。 部長通知。 以下｢要領｣という。 )第12条により証明された木材を使用すること。 部長通知。 以下｢要領｣という。 )第12条により証明された木材を使用すること。 本工事において使用する木材は、岐阜証明材推進制度実施要領(平成19年1月24日付県流第463号林政 本工事において使用する木材は、岐阜証明材推進制度実施要領(平成19年1月24日付県流第463号林政 本工事において使用する木材は、岐阜証明材推進制度実施要領(平成19年1月24日付県流第463号林政 本工事において使用する木材は、岐阜証明材推進制度実施要領(平成19年1月24日付県流第463号林政 本工事において使用する木材は、岐阜証明材推進制度実施要領(平成19年1月24日付県流第463号林政 本工事において使用する木材は、岐阜証明材推進制度実施要領(平成19年1月24日付県流第463号林政 本工事において使用する木材は、岐阜証明材推進制度実施要領(平成19年1月24日付県流第463号林政又は外部機関が発行する資料等の写しを監督職員に提出して承諾を受けるものとする。 又は外部機関が発行する資料等の写しを監督職員に提出して承諾を受けるものとする。 又は外部機関が発行する資料等の写しを監督職員に提出して承諾を受けるものとする。 又は外部機関が発行する資料等の写しを監督職員に提出して承諾を受けるものとする。 又は外部機関が発行する資料等の写しを監督職員に提出して承諾を受けるものとする。 又は外部機関が発行する資料等の写しを監督職員に提出して承諾を受けるものとする。 又は外部機関が発行する資料等の写しを監督職員に提出して承諾を受けるものとする。 なお、これらの材料を使用する場合は、設計図書に定める品質及び性能を有することの証明となる資料 なお、これらの材料を使用する場合は、設計図書に定める品質及び性能を有することの証明となる資料 なお、これらの材料を使用する場合は、設計図書に定める品質及び性能を有することの証明となる資料 なお、これらの材料を使用する場合は、設計図書に定める品質及び性能を有することの証明となる資料 なお、これらの材料を使用する場合は、設計図書に定める品質及び性能を有することの証明となる資料 なお、これらの材料を使用する場合は、設計図書に定める品質及び性能を有することの証明となる資料 なお、これらの材料を使用する場合は、設計図書に定める品質及び性能を有することの証明となる資料材料の品質等 材料の品質等(6)販売、保守等の営業体制が整えられていること (6)販売、保守等の営業体制が整えられていること(5)製造又は施工の実績があり、その信頼性があること (5)製造又は施工の実績があり、その信頼性があること (5)製造又は施工の実績があり、その信頼性があること (5)製造又は施工の実績があり、その信頼性があること (5)製造又は施工の実績があり、その信頼性があること (5)製造又は施工の実績があり、その信頼性があること (5)製造又は施工の実績があり、その信頼性があること(4)法令等で定める許可、認可、認定又は免許等を取得していること (4)法令等で定める許可、認可、認定又は免許等を取得していること (4)法令等で定める許可、認可、認定又は免許等を取得していること (4)法令等で定める許可、認可、認定又は免許等を取得していること (4)法令等で定める許可、認可、認定又は免許等を取得していること (4)法令等で定める許可、認可、認定又は免許等を取得していること (4)法令等で定める許可、認可、認定又は免許等を取得していること(3)安定的な供給が可能であること (3)安定的な (3)安定的な供給が可能であること (3)安定的な供給が可能であること(2)生産施設及び品質の管理が適切に行われていること (2 (2)生産施設及び品質の管理が適切に行われていること (2)生産施設及び品質の管理が適切に行われていること(1)品質及び性能に関する試験データが整備されていること (1)品質及び性能に関する試験データが整備されていること (1)品質及び性能に関する試験データが整備されていること (1)品質及び性能に関する試験データが整備されていること (1)品質及び性能に関する試験データが整備されていること (1)品質及び性能に関する試験データが整備されていること (1)品質及び性能に関する試験データが整備されていることＪＡＳマークの表示のない材料及びその製造者等は、次の(１)～(６)の事項を満たすものとする。 ＪＡＳマークの表示のない材料及びその製造者等は、次の(１)～(６)の事項を満たすものとする。 ＪＡＳマークの表示のない材料及びその製造者等は、次の(１)～(６)の事項を満たすものとする。 ＪＡＳマークの表示のない材料及びその製造者等は、次の(１)～(６)の事項を満たすものとする。 ＪＡＳマークの表示のない材料及びその製造者等は、次の(１)～(６)の事項を満たすものとする。 ＪＡＳマークの表示のない材料及びその製造者等は、次の(１)～(６)の事項を満たすものとする。 ＪＡＳマークの表示のない材料及びその製造者等は、次の(１)～(６)の事項を満たすものとする。 本工事に使用する材料等は、設計図書に規定する所要の品質及び性能を有するものとし、ＪＩＳ及び 本工事に使用する材料等は、設計図書に規定する所要の品質及び性能を有するものとし、ＪＩＳ及び 本工事に使用する材料等は、設計図書に規定する所要の品質及び性能を有するものとし、ＪＩＳ及び 本工事に使用する材料等は、設計図書に規定する所要の品質及び性能を有するものとし、ＪＩＳ及び 本工事に使用する材料等は、設計図書に規定する所要の品質及び性能を有するものとし、ＪＩＳ及び 本工事に使用する材料等は、設計図書に規定する所要の品質及び性能を有するものとし、ＪＩＳ及び 本工事に使用する材料等は、設計図書に規定する所要の品質及び性能を有するものとし、ＪＩＳ及び 12 12ただし、あらかじめ監督員の承諾を受けた場合はこの限りではない。 ただし、あらかじめ監督員の承諾を受けた場合はこの限りではない。 極めて少ないものとする。 極めて少ないものとする。 ４)塗料はホルムアルデヒド、トルエン、キシレン、エチルベンゼン、スチレンを放散しないか、放散が ４)塗料はホルムアルデヒド、トルエン、キシレン、エチルベンゼン、スチレンを放散しないか、放散が ４)塗料はホルムアルデヒド、トルエン、キシレン、エチルベンゼン、スチレンを放散しないか、放散が ４)塗料はホルムアルデヒド、トルエン、キシレン、エチルベンゼン、スチレンを放散しないか、放散が ４)塗料はホルムアルデヒド、トルエン、キシレン、エチルベンゼン、スチレンを放散しないか、放散が ４)塗料はホルムアルデヒド、トルエン、キシレン、エチルベンゼン、スチレンを放散しないか、放散が ４)塗料はホルムアルデヒド、トルエン、キシレン、エチルベンゼン、スチレンを放散しないか、放散が散が極めて少ないものとする。 散が極めて少ないものとする。 可塑剤を使用し、ホルムアルデヒド、トルエン、キシレン、エチルベンゼンを放散しないか、放 可塑剤を使用し、ホルムアルデヒド、トルエン、キシレン、エチルベンゼンを放散しないか、放 可塑剤を使用し、ホルムアルデヒド、トルエン、キシレン、エチルベンゼンを放散しないか、放 可塑剤を使用し、ホルムアルデヒド、トルエン、キシレン、エチルベンゼンを放散しないか、放 可塑剤を使用し、ホルムアルデヒド、トルエン、キシレン、エチルベンゼンを放散しないか、放 可塑剤を使用し、ホルムアルデヒド、トルエン、キシレン、エチルベンゼンを放散しないか、放 可塑剤を使用し、ホルムアルデヒド、トルエン、キシレン、エチルベンゼンを放散しないか、放３)接着剤はフタル酸ジ－ｎ－ブチル及びフタル酸ジ－２－エチルヘキシルを含有しない難揮発性の ３)接着剤はフタル酸ジ－ｎ－ブチル及びフタル酸ジ－２－エチルヘキシルを含有しない難揮発性の ３)接着剤はフタル酸ジ－ｎ－ブチル及びフタル酸ジ－２－エチルヘキシルを含有しない難揮発性の ３)接着剤はフタル酸ジ－ｎ－ブチル及びフタル酸ジ－２－エチルヘキシルを含有しない難揮発性の ３)接着剤はフタル酸ジ－ｎ－ブチル及びフタル酸ジ－２－エチルヘキシルを含有しない難揮発性の ３)接着剤はフタル酸ジ－ｎ－ブチル及びフタル酸ジ－２－エチルヘキシルを含有しない難揮発性の ３)接着剤はフタル酸ジ－ｎ－ブチル及びフタル酸ジ－２－エチルヘキシルを含有しない難揮発性のものとする。 ものとする。 ２)保温材、緩衝材、断熱材はホルムアルデヒド及びスチレンを放散しないか、放散が極めて少ない ２)保温材、緩衝材、断熱材はホルムアルデヒド及びスチレンを放散しないか、放散が極めて少ない ２)保温材、緩衝材、断熱材はホルムアルデヒド及びスチレンを放散しないか、放散が極めて少ない ２)保温材、緩衝材、断熱材はホルムアルデヒド及びスチレンを放散しないか、放散が極めて少ない ２)保温材、緩衝材、断熱材はホルムアルデヒド及びスチレンを放散しないか、放散が極めて少ない ２)保温材、緩衝材、断熱材はホルムアルデヒド及びスチレンを放散しないか、放散が極めて少ない ２)保温材、緩衝材、断熱材はホルムアルデヒド及びスチレンを放散しないか、放散が極めて少ない放散が極めて少ないものとする。 放散が極めて少ないものとする。 その他の木質建材、ユリア樹脂板、仕上げ塗材及び壁紙は、ホルムアルデヒドを放散しないか、 その他の木質建材、ユリア樹脂板、仕上げ塗材及び壁紙は、ホルムアルデヒドを放散しないか、 その他の木質建材、ユリア樹脂板、仕上げ塗材及び壁紙は、ホルムアルデヒドを放散しないか、 その他の木質建材、ユリア樹脂板、仕上げ塗材及び壁紙は、ホルムアルデヒドを放散しないか、 その他の木質建材、ユリア樹脂板、仕上げ塗材及び壁紙は、ホルムアルデヒドを放散しないか、 その他の木質建材、ユリア樹脂板、仕上げ塗材及び壁紙は、ホルムアルデヒドを放散しないか、 その他の木質建材、ユリア樹脂板、仕上げ塗材及び壁紙は、ホルムアルデヒドを放散しないか、１)合板、木質系フローリング、構造用パネル、集成材、単板積層材、ＭＤＦ、パーティクルボード、 １)合板、木質系フローリング、構造用パネル、集成材、単板積層材、ＭＤＦ、パーティクルボード、 １)合板、木質系フローリング、構造用パネル、集成材、単板積層材、ＭＤＦ、パーティクルボード、 １)合板、木質系フローリング、構造用パネル、集成材、単板積層材、ＭＤＦ、パーティクルボード、 １)合板、木質系フローリング、構造用パネル、集成材、単板積層材、ＭＤＦ、パーティクルボード、 １)合板、木質系フローリング、構造用パネル、集成材、単板積層材、ＭＤＦ、パーティクルボード、 １)合板、木質系フローリング、構造用パネル、集成材、単板積層材、ＭＤＦ、パーティクルボード、次の１)から５)を満たすものとする。 次の１) 次の１)から５)を満たすものとする。 本工事の建物内部に使用する建築材料等は、設計図書に規定する所要の品質及び性能を有するものとし、 本工事の建物内部に使用する建築材料等は、設計図書に規定する所要の品質及び性能を有するものとし、 本工事の建物内部に使用する建築材料等は、設計図書に規定する所要の品質及び性能を有するものとし、 本工事の建物内部に使用する建築材料等は、設計図書に規定する所要の品質及び性能を有するものとし、 本工事の建物内部に使用する建築材料等は、設計図書に規定する所要の品質及び性能を有するものとし、 本工事の建物内部に使用する建築材料等は、設計図書に規定する所要の品質及び性能を有するものとし、 本工事の建物内部に使用する建築材料等は、設計図書に規定する所要の品質及び性能を有するものとし、 環境への配慮 環境への配慮 13 13③旧ＪＩＳのＥｏ規格品 ③旧ＪＩＳのＥｏ規格品②建築基準法施行令第20条の5第3項による国土交通大臣認定品 ②建築基準法施行令第20条の5第3項による国土交通大臣認定品 ②建築基準法施行令第20条の5第3項による国土交通大臣認定品 ②建築基準法施行令第20条の5第3項による国土交通大臣認定品 ②建築基準法施行令第20条の5第3項による国土交通大臣認定品 ②建築基準法施行令第20条の5第3項による国土交通大臣認定品 ②建築基準法施行令第20条の5第3項による国土交通大臣認定品①ＪＩＳ及びＪＡＳのＦ☆☆☆規格品 ①ＪＩＳ及びＪＡＳのＦ☆☆☆規格品第三種 第三種ｆ．非ホルムアルデヒド系接着剤及びホルムアルデヒドを放散しない塗料等使用 ｆ．非ホルムアルデヒド系接着剤及びホルムアルデヒドを放散しない塗料等使用 ｆ．非ホルムアルデヒド系接着剤及びホルムアルデヒドを放散しない塗料等使用 ｆ．非ホルムアルデヒド系接着剤及びホルムアルデヒドを放散しない塗料等使用 ｆ．非ホルムアルデヒド系接着剤及びホルムアルデヒドを放散しない塗料等使用 ｆ．非ホルムアルデヒド系接着剤及びホルムアルデヒドを放散しない塗料等使用 ｆ．非ホルムアルデヒド系接着剤及びホルムアルデヒドを放散しない塗料等使用ｅ．非ホルムアルデヒド系接着剤及びホルムアルデヒドを放散しない塗料使用 ｅ．非ホルムアルデヒド系接着剤及びホルムアルデヒドを放散しない塗料使用 ｅ．非ホルムアルデヒド系接着剤及びホルムアルデヒドを放散しない塗料使用 ｅ．非ホルムアルデヒド系接着剤及びホルムアルデヒドを放散しない塗料使用 ｅ．非ホルムアルデヒド系接着剤及びホルムアルデヒドを放散しない塗料使用 ｅ．非ホルムアルデヒド系接着剤及びホルムアルデヒドを放散しない塗料使用 ｅ．非ホルムアルデヒド系接着剤及びホルムアルデヒドを放散しない塗料使用ｄ．ホルムアルデヒドを放散しない塗料等使用 ｄ．ホルムアルデヒドを放散しない塗料等使用ｃ．非ホルムアルデヒド系接着剤及びホルムアルデヒドを放散しない材料使用 ｃ．非ホルムアルデヒド系接着剤及びホルムアルデヒドを放散しない材料使用 ｃ．非ホルムアルデヒド系接着剤及びホルムアルデヒドを放散しない材料使用 ｃ．非ホルムアルデヒド系接着剤及びホルムアルデヒドを放散しない材料使用 ｃ．非ホルムアルデヒド系接着剤及びホルムアルデヒドを放散しない材料使用 ｃ．非ホルムアルデヒド系接着剤及びホルムアルデヒドを放散しない材料使用 ｃ．非ホルムアルデヒド系接着剤及びホルムアルデヒドを放散しない材料使用ｂ．接着剤等不使用 ｂ．接着剤等不使用ａ．非ホルムアルデヒド系接着剤使用 ａ．非ホルムアルデヒド系接着剤使用③下記表示のあるJAS規格品 ③下記表示のあるJAS規格品②建築基準法施行令第20条の5第4項による国土交通大臣認定品 ②建築基準法施行令第20条の5第4項による国土交通大臣認定品 ②建築基準法施行令第20条の5第4項による国土交通大臣認定品 ②建築基準法施行令第20条の5第4項による国土交通大臣認定品 ②建築基準法施行令第20条の5第4項による国土交通大臣認定品 ②建築基準法施行令第20条の5第4項による国土交通大臣認定品 ②建築基準法施行令第20条の5第4項による国土交通大臣認定品①ＪＩＳ及びＪＡＳのＦ☆☆☆☆規格品 ①ＪＩＳ及びＪＡＳのＦ☆☆☆☆規格品規制対象外 規制対象外また、設計図書に規定する「ホルムアルデヒドの放散量」は、次のとおりとする。 また、設計図書に規定する「ホルムアルデヒドの放散量」は、次のとおりとする。 また、設計図書に規定する「ホルムアルデヒドの放散量」は、次のとおりとする。 また、設計図書に規定する「ホルムアルデヒドの放散量」は、次のとおりとする。 また、設計図書に規定する「ホルムアルデヒドの放散量」は、次のとおりとする。 また、設計図書に規定する「ホルムアルデヒドの放散量」は、次のとおりとする。 また、設計図書に規定する「ホルムアルデヒドの放散量」は、次のとおりとする。 ホルムアルデヒドを放散しないか、放散が極めて少ないものとする。 ホルムアルデヒドを放散しないか、放散が極めて少ないものとする。 ホルムアルデヒドを放散しないか、放散が極めて少ないものとする。 ホルムアルデヒドを放散しないか、放散が極めて少ないものとする。 ホルムアルデヒドを放散しないか、放散が極めて少ないものとする。 ホルムアルデヒドを放散しないか、放散が極めて少ないものとする。 ホルムアルデヒドを放散しないか、放散が極めて少ないものとする。 ５)１)、３)及び４)の建築材料等を使用して作られた家具、書架、実験台、その他の什器等は、 ５)１)、３)及び４)の建築材料等を使用して作られた家具、書架、実験台、その他の什器等は、 ５)１)、３)及び４)の建築材料等を使用して作られた家具、書架、実験台、その他の什器等は、 ５)１)、３)及び４)の建築材料等を使用して作られた家具、書架、実験台、その他の什器等は、 ５)１)、３)及び４)の建築材料等を使用して作られた家具、書架、実験台、その他の什器等は、 ５)１)、３)及び４)の建築材料等を使用して作られた家具、書架、実験台、その他の什器等は、 ５)１)、３)及び４)の建築材料等を使用して作られた家具、書架、実験台、その他の什器等は、④旧ＪＡＳのＦｃｏ規格品 ④旧ＪＡＳのＦｃｏ規格品調査業者 外壁、防水については、使用予定材料メーカーの指定する施工業者とする。 調査業者 外壁、防水については、使用予定材料メーカーの指定する施工業者とする。 調査業者 外壁、防水については、使用予定材料メーカーの指定する施工業者とする。 調査業者 外壁、防水については、使用予定材料メーカーの指定する施工業者とする。 調査業者 外壁、防水については、使用予定材料メーカーの指定する施工業者とする。 調査業者 外壁、防水については、使用予定材料メーカーの指定する施工業者とする。 調査業者 外壁、防水については、使用予定材料メーカーの指定する施工業者とする。 調査方法 ・図示 調査方法 ・図示・防水改修施工数量調査 ・・防水改修施工数量調査足場 ※「２章仮設工事１足場」による 足場 ※「２ 足場 ※「２章仮設工事１足場」による 足場 ※「２章仮設工事１足場」による調査方法 目視及びミリスケール等 調査方法 調査方法 目視及びミリスケール等・ ・(幅0.2mm未満、0.2～0.3mm未満、0.3～0.5mm未満、0.5～1.0mm未満、1.0mm以上) (幅0.2mm未満、0.2～0.3mm未満、0.3～0.5mm未満、0.5～1.0mm未満、1.0mm以上) (幅0.2mm未満、0.2～0.3mm未満、0.3～0.5mm未満、0.5～1.0mm未満、1.0mm以上) (幅0.2mm未満、0.2～0.3mm未満、0.3～0.5mm未満、0.5～1.0mm未満、1.0mm以上) (幅0.2mm未満、0.2～0.3mm未満、0.3～0.5mm未満、0.5～1.0mm未満、1.0mm以上) (幅0.2mm未満、0.2～0.3mm未満、0.3～0.5mm未満、0.5～1.0mm未満、1.0mm以上) (幅0.2mm未満、0.2～0.3mm未満、0.3～0.5mm未満、0.5～1.0mm未満、1.0mm以上)・外壁改修施工数量調査 ・外壁 ・外壁改修施工数量調査・埋設配管の試掘 ※行わない ・行う(範囲、復旧方法 ・図示 ・ ) ・埋設配管の試掘 ※行わない ・行う(範囲、復旧方法 ・図示 ・ ) ・埋設配管の試掘 ※行わない ・行う(範囲、復旧方法 ・図示 ・ ) ・埋設配管の試掘 ※行わない ・行う(範囲、復旧方法 ・図示 ・ ) ・埋設配管の試掘 ※行わない ・行う(範囲、復旧方法 ・図示 ・ ) ・埋設配管の試掘 ※行わない ・行う(範囲、復旧方法 ・図示 ・ ) ・埋設配管の試掘 ※行わない ・行う(範囲、復旧方法 ・図示 ・ )本工事当該部位及び関連部位について既存施設(埋設配管等を含む)について事前調査、情報収集を行う。 本工事当該部位及び関連部位について既存施設(埋設配管等を含む)について事前調査、情報収集を行う。 本工事当該部位及び関連部位について既存施設(埋設配管等を含む)について事前調査、情報収集を行う。 本工事当該部位及び関連部位について既存施設(埋設配管等を含む)について事前調査、情報収集を行う。 本工事当該部位及び関連部位について既存施設(埋設配管等を含む)について事前調査、情報収集を行う。 本工事当該部位及び関連部位について既存施設(埋設配管等を含む)について事前調査、情報収集を行う。 本工事当該部位及び関連部位について既存施設(埋設配管等を含む)について事前調査、情報収集を行う。 ※施工計画調査 ※施 ※施工計画調査 18 1817 1716 16施工調査 施工調査(1.5.7) ((1.5.7)(1.5.5) (1.5.5)施工の立会等 施工の 施工の立会等施工の検査等 施工の検査等監督員の指示による 監督員の指示による監督員の指示による 監督員の指示による技能検定の職種 技能検定の職種 適用工事種別 適用工事種別・造園 ・造園・ボード仕上げ工事作業 ・表装(壁装作業) ・ボード仕上げ工事作業 ・表装(壁装作業)・プラスチック系床仕上げ工事作業 ・プラスチック系床仕上げ工事作業・塗装(建築塗装作業) ・塗装 ・塗装(建築塗装作業)・カーテンウォール施工 ・サッシ施工 ・ガラス施工 ・カーテンウォール施工 ・サッシ施工 ・ガラス施工 ・カーテンウォール施工 ・サッシ施工 ・ガラス施工 ・カーテンウォール施工 ・サッシ施工 ・ガラス施工 ・カーテンウォール施工 ・サッシ施工 ・ガラス施工 ・カーテンウォール施工 ・サッシ施工 ・ガラス施工 ・カーテンウォール施工 ・サッシ施工 ・ガラス施工・サッシ施工 ・ガラス施工 ・自動ドア施工 ・サッシ施工 ・ガラス施工 ・自動ドア施工・左官 ・左官・内装仕上げ施工(鋼製下地工事作業) ・内装仕上げ施工(鋼製下地工事作業)・建築大工 ・建築大工・タイル張り ・タ ・タイル張り・石材施工(石張り施工) ・石材施 ・石材施工(石張り施工)・アスファルト防水工事作業 ・合成ゴム系シート防水工事作業 ・アスファルト防水工事作業 ・合成ゴム系シート防水工事作業・ブロック建築 ・ALCパネル施工 ・・ブロック建築 ・ALCパネル施工・型枠施工 ・型枠施工植栽工事 植栽工事内装工事 内装工事塗装工事 塗装工事カーテンウォール工事 カーテンウォール工事建具工事 建具工事左官工事 左官工事金属工事 金属工事木工事 木工事タイル工事 タイル工事石工事 石工事ブロック・ALCパネル工事 ブロック・ALCパネル工事コンクリート工事 コンクリート工事技能士 技能士 15 15 (1.5.2) (1.5.2)14 14 特別な材料の工法 特別 特別な材料の工法 標仕に記載されていない特別な材料の工法については、材料製造所の指定する工法とする。 標仕に記載されていない特別な材料の工法については、材料製造所の指定する工法とする。 標仕に記載されていない特別な材料の工法については、材料製造所の指定する工法とする。 標仕に記載されていない特別な材料の工法については、材料製造所の指定する工法とする。 標仕に記載されていない特別な材料の工法については、材料製造所の指定する工法とする。 標仕に記載されていない特別な材料の工法については、材料製造所の指定する工法とする。 標仕に記載されていない特別な材料の工法については、材料製造所の指定する工法とする。 調査範囲 ・全面 ・図示 調査範囲 ・全面 ・図示調査項目 ・ひび割れ部 調査項目 ・ひび割れ部・はがれ及び剥落部、浮き部 ・はがれ及び剥落部、浮き部・シーリング剥離等 ・シーリング剥離等調査範囲 ・全面 ・図示 調査 調査範囲 ・全面 ・図示調査項目 ・図示 調査項目 調査項目 ・図示報告書 監督員に３部提出する(立面図等に記載、必要に応じ写真を添付) 報告書 監督員に３部提出する(立面図等に記載、必要に応じ写真を添付) 報告書 監督員に３部提出する(立面図等に記載、必要に応じ写真を添付) 報告書 監督員に３部提出する(立面図等に記載、必要に応じ写真を添付) 報告書 監督員に３部提出する(立面図等に記載、必要に応じ写真を添付) 報告書 監督員に３部提出する(立面図等に記載、必要に応じ写真を添付) 報告書 監督員に３部提出する(立面図等に記載、必要に応じ写真を添付)・とび作業 ・とび作業 仮設工事 仮設工事・鉄筋施工(鉄筋組立て作業) ・鉄筋施工(鉄筋組立て作業) 鉄筋工事 鉄筋工事・建築板金(内外装板金作業) ・建築板金(内外装板金作業)防水工事 防水工事・塗膜防水工事作業 ・シーリング防水工事作業 ・塗膜防水工事作業 ・シーリング防水工事作業屋根及びとい工事 屋根及びとい工事鉄骨工事 鉄骨工事 ・とび ・ガス溶接作業 ・組立 ・とび ・ガス溶接作業 ・組立・土工事 ・地業工事(地盤改良含む) ・鉄筋工事 ・ｺﾝｸﾘｰﾄ工事 ・鉄骨工事 ・ALCﾊﾟﾈﾙ工事 ・土工事 ・地業工事(地盤改良含む) ・鉄筋工事 ・ｺﾝｸﾘｰﾄ工事 ・鉄骨工事 ・ALCﾊﾟﾈﾙ工事 ・土工事 ・地業工事(地盤改良含む) ・鉄筋工事 ・ｺﾝｸﾘｰﾄ工事 ・鉄骨工事 ・ALCﾊﾟﾈﾙ工事 ・土工事 ・地業工事(地盤改良含む) ・鉄筋工事 ・ｺﾝｸﾘｰﾄ工事 ・鉄骨工事 ・ALCﾊﾟﾈﾙ工事 ・土工事 ・地業工事(地盤改良含む) ・鉄筋工事 ・ｺﾝｸﾘｰﾄ工事 ・鉄骨工事 ・ALCﾊﾟﾈﾙ工事 ・土工事 ・地業工事(地盤改良含む) ・鉄筋工事 ・ｺﾝｸﾘｰﾄ工事 ・鉄骨工事 ・ALCﾊﾟﾈﾙ工事 ・土工事 ・地業工事(地盤改良含む) ・鉄筋工事 ・ｺﾝｸﾘｰﾄ工事 ・鉄骨工事 ・ALCﾊﾟﾈﾙ工事既存部分への措置 既存部分への措置 11 11場合は、請負者の責任において構造及び仕上げを原型に復旧する。 場合は、請負者の責任において構造及び仕上げを原型に復旧する。 工事の施工に伴い、既存築造物部分、工事目的物の施工済み部分等に汚染又は損傷を与えた 工事の施工に伴い、既存築造物部分、工事目的物の施工済み部分等に汚染又は損傷を与えた 工事の施工に伴い、既存築造物部分、工事目的物の施工済み部分等に汚染又は損傷を与えた 工事の施工に伴い、既存築造物部分、工事目的物の施工済み部分等に汚染又は損傷を与えた 工事の施工に伴い、既存築造物部分、工事目的物の施工済み部分等に汚染又は損傷を与えた 工事の施工に伴い、既存築造物部分、工事目的物の施工済み部分等に汚染又は損傷を与えた 工事の施工に伴い、既存築造物部分、工事目的物の施工済み部分等に汚染又は損傷を与えたものとする。 ものとする。 本工事が、「建設リサイクル法」の対象工事外である場合においても前記に準じ適切な措置を講ずる 本工事が、「建設リサイクル法」の対象工事外である場合においても前記に準じ適切な措置を講ずる 本工事が、「建設リサイクル法」の対象工事外である場合においても前記に準じ適切な措置を講ずる 本工事が、「建設リサイクル法」の対象工事外である場合においても前記に準じ適切な措置を講ずる 本工事が、「建設リサイクル法」の対象工事外である場合においても前記に準じ適切な措置を講ずる 本工事が、「建設リサイクル法」の対象工事外である場合においても前記に準じ適切な措置を講ずる 本工事が、「建設リサイクル法」の対象工事外である場合においても前記に準じ適切な措置を講ずる促進計画書(実施書)｝を兼ねるものとする。 促進 促進計画書(実施書)｝を兼ねるものとする。 ライン(平成14年5月)」に定めた様式１｛再生資源利用計画書(実施書)｝及び様式２｛再生資源利用 ライン(平成14年5月)」に定めた様式１｛再生資源利用計画書(実施書)｝及び様式２｛再生資源利用 ライン(平成14年5月)」に定めた様式１｛再生資源利用計画書(実施書)｝及び様式２｛再生資源利用 ライン(平成14年5月)」に定めた様式１｛再生資源利用計画書(実施書)｝及び様式２｛再生資源利用 ライン(平成14年5月)」に定めた様式１｛再生資源利用計画書(実施書)｝及び様式２｛再生資源利用 ライン(平成14年5月)」に定めた様式１｛再生資源利用計画書(実施書)｝及び様式２｛再生資源利用 ライン(平成14年5月)」に定めた様式１｛再生資源利用計画書(実施書)｝及び様式２｛再生資源利用所在地、再資源化に要した費用を書面にて監督職員に報告する。 なお、書面は「建設リサイクルガイド 所在地、再資源化に要した費用を書面にて監督職員に報告する。 なお、書面は「建設リサイクルガイド 所在地、再資源化に要した費用を書面にて監督職員に報告する。 なお、書面は「建設リサイクルガイド 所在地、再資源化に要した費用を書面にて監督職員に報告する。 なお、書面は「建設リサイクルガイド 所在地、再資源化に要した費用を書面にて監督職員に報告する。 なお、書面は「建設リサイクルガイド 所在地、再資源化に要した費用を書面にて監督職員に報告する。 なお、書面は「建設リサイクルガイド 所在地、再資源化に要した費用を書面にて監督職員に報告する。 なお、書面は「建設リサイクルガイドまた、分別解体・再資源化の完了時に、再資源化等完了した年月日、再資源化をしたしせつの名称及び また、分別解体・再資源化の完了時に、再資源化等完了した年月日、再資源化をしたしせつの名称及び また、分別解体・再資源化の完了時に、再資源化等完了した年月日、再資源化をしたしせつの名称及び また、分別解体・再資源化の完了時に、再資源化等完了した年月日、再資源化をしたしせつの名称及び また、分別解体・再資源化の完了時に、再資源化等完了した年月日、再資源化をしたしせつの名称及び また、分別解体・再資源化の完了時に、再資源化等完了した年月日、再資源化をしたしせつの名称及び また、分別解体・再資源化の完了時に、再資源化等完了した年月日、再資源化をしたしせつの名称及び法に基づき分別解体等及び特定建設資材の再資源化等の実施について適切な措置を講ずるものとする。 法に基づき分別解体等及び特定建設資材の再資源化等の実施について適切な措置を講ずるものとする。 法に基づき分別解体等及び特定建設資材の再資源化等の実施について適切な措置を講ずるものとする。 法に基づき分別解体等及び特定建設資材の再資源化等の実施について適切な措置を講ずるものとする。 法に基づき分別解体等及び特定建設資材の再資源化等の実施について適切な措置を講ずるものとする。 法に基づき分別解体等及び特定建設資材の再資源化等の実施について適切な措置を講ずるものとする。 法に基づき分別解体等及び特定建設資材の再資源化等の実施について適切な措置を講ずるものとする。 あって、その規模に関する基準以上の工事(以下「対象工事」という。)である場合は、建設リサイクル あって、その規模に関する基準以上の工事(以下「対象工事」という。)である場合は、建設リサイクル あって、その規模に関する基準以上の工事(以下「対象工事」という。)である場合は、建設リサイクル あって、その規模に関する基準以上の工事(以下「対象工事」という。)である場合は、建設リサイクル あって、その規模に関する基準以上の工事(以下「対象工事」という。)である場合は、建設リサイクル あって、その規模に関する基準以上の工事(以下「対象工事」という。)である場合は、建設リサイクル あって、その規模に関する基準以上の工事(以下「対象工事」という。)である場合は、建設リサイクル法第104条 以下「建設リサイクル法」という。 )施行令又は、都道府県が条例で定める建設工事等で 法第104条 以下「建設リサイクル法」という。 )施行令又は、都道府県が条例で定める建設工事等で 法第104条 以下「建設リサイクル法」という。 )施行令又は、都道府県が条例で定める建設工事等で 法第104条 以下「建設リサイクル法」という。 )施行令又は、都道府県が条例で定める建設工事等で 法第104条 以下「建設リサイクル法」という。 )施行令又は、都道府県が条例で定める建設工事等で 法第104条 以下「建設リサイクル法」という。 )施行令又は、都道府県が条例で定める建設工事等で 法第104条 以下「建設リサイクル法」という。 )施行令又は、都道府県が条例で定める建設工事等で新築工事であって、その規模が「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(平成12年5月31日 新築工事であって、その規模が「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(平成12年5月31日 新築工事であって、その規模が「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(平成12年5月31日 新築工事であって、その規模が「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(平成12年5月31日 新築工事であって、その規模が「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(平成12年5月31日 新築工事であって、その規模が「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(平成12年5月31日 新築工事であって、その規模が「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(平成12年5月31日本工事が、特定建設資材を用いた建築物等に係る解体工事又はその施工に特定建設資材を使用する 本工事が、特定建設資材を用いた建築物等に係る解体工事又はその施工に特定建設資材を使用する 本工事が、特定建設資材を用いた建築物等に係る解体工事又はその施工に特定建設資材を使用する 本工事が、特定建設資材を用いた建築物等に係る解体工事又はその施工に特定建設資材を使用する 本工事が、特定建設資材を用いた建築物等に係る解体工事又はその施工に特定建設資材を使用する 本工事が、特定建設資材を用いた建築物等に係る解体工事又はその施工に特定建設資材を使用する 本工事が、特定建設資材を用いた建築物等に係る解体工事又はその施工に特定建設資材を使用する※特定建設資材の再資源化等 ※特定建設資材の再資源化等努めるものとする。 努めるものとする。 本工事の施工にあたっては「建築工事における建設副産物管理マニュアル」を参考に適切な処理に 本工事の施工にあたっては「建築工事における建設副産物管理マニュアル」を参考に適切な処理に 本工事の施工にあたっては「建築工事における建設副産物管理マニュアル」を参考に適切な処理に 本工事の施工にあたっては「建築工事における建設副産物管理マニュアル」を参考に適切な処理に 本工事の施工にあたっては「建築工事における建設副産物管理マニュアル」を参考に適切な処理に 本工事の施工にあたっては「建築工事における建設副産物管理マニュアル」を参考に適切な処理に 本工事の施工にあたっては「建築工事における建設副産物管理マニュアル」を参考に適切な処理に(実施書)｝及び｛再資源利用促進計画書(実施書)｝により行うものとする。 (実施書)｝及び｛再資源利用促進計画書(実施書)｝により行うものとする。 (実施書)｝及び｛再資源利用促進計画書(実施書)｝により行うものとする。 (実施書)｝及び｛再資源利用促進計画書(実施書)｝により行うものとする。 (実施書)｝及び｛再資源利用促進計画書(実施書)｝により行うものとする。 (実施書)｝及び｛再資源利用促進計画書(実施書)｝により行うものとする。 (実施書)｝及び｛再資源利用促進計画書(実施書)｝により行うものとする。 者は、施工計画作成時、工事完了時及び登録情報に変更が生じた場合は速やかに当該システムにデータ 者は、施工計画作成時、工事完了時及び登録情報に変更が生じた場合は速やかに当該システムにデータ 者は、施工計画作成時、工事完了時及び登録情報に変更が生じた場合は速やかに当該システムにデータ 者は、施工計画作成時、工事完了時及び登録情報に変更が生じた場合は速やかに当該システムにデータ 者は、施工計画作成時、工事完了時及び登録情報に変更が生じた場合は速やかに当該システムにデータ 者は、施工計画作成時、工事完了時及び登録情報に変更が生じた場合は速やかに当該システムにデータ 者は、施工計画作成時、工事完了時及び登録情報に変更が生じた場合は速やかに当該システムにデータ本工事は、建設副産物情報交換システム(以下「システム」という。)の登録対象工事であり、請負 本工事は、建設副産物情報交換システム(以下「システム」という。)の登録対象工事であり、請負 本工事は、建設副産物情報交換システム(以下「システム」という。)の登録対象工事であり、請負 本工事は、建設副産物情報交換システム(以下「システム」という。)の登録対象工事であり、請負 本工事は、建設副産物情報交換システム(以下「システム」という。)の登録対象工事であり、請負 本工事は、建設副産物情報交換システム(以下「システム」という。)の登録対象工事であり、請負 本工事は、建設副産物情報交換システム(以下「システム」という。)の登録対象工事であり、請負※建設副産物情報交換システム ※建設副産物情報交換システム除去範囲 (※図示 ・ ) 除去範囲 (※図示 ・ )よる。 よ よる。 撤去工法 「標準施工要領書(日本シーリング工業共同組合連合会/日本日本シーリング材工業会)」に 撤去工法 「標準施工要領書(日本シーリング工業共同組合連合会/日本日本シーリング材工業会)」に 撤去工法 「標準施工要領書(日本シーリング工業共同組合連合会/日本日本シーリング材工業会)」に 撤去工法 「標準施工要領書(日本シーリング工業共同組合連合会/日本日本シーリング材工業会)」に 撤去工法 「標準施工要領書(日本シーリング工業共同組合連合会/日本日本シーリング材工業会)」に 撤去工法 「標準施工要領書(日本シーリング工業共同組合連合会/日本日本シーリング材工業会)」に 撤去工法 「標準施工要領書(日本シーリング工業共同組合連合会/日本日本シーリング材工業会)」に・除去処理工事 ・・除去処理工事分析個数 (計 個) 分分析個数 (計 個)専門分析機関にてＰＣＢ含有の分析を行う 専門分析機関にてＰＣＢ含有の分析を行う・第二次調査 ・第二次調査採取場所 (※図示 ) 採取場所 (※図示 ) 採取場所 (※図示 ) 採取場所 (※図示 ) 採取場所 (※図示 ) 採取場所 (※図示 ) 採取場所 (※図示 )採取箇所数(計 箇所) 採取箇所数(計 箇所)現場にてサンプルを採取し、シーリング材種及び分析の要否の判定を行う 現場にてサンプルを採取し、シーリング材種及び分析の要否の判定を行う 現場にてサンプルを採取し、シーリング材種及び分析の要否の判定を行う 現場にてサンプルを採取し、シーリング材種及び分析の要否の判定を行う 現場にてサンプルを採取し、シーリング材種及び分析の要否の判定を行う 現場にてサンプルを採取し、シーリング材種及び分析の要否の判定を行う 現場にてサンプルを採取し、シーリング材種及び分析の要否の判定を行う・第一次調査 ・第一次調査・ＰＣＢ含有シーリング材の分析調査 ・ＰＣＢ含有シーリング材の分析調査・アスベスト成型板としての処理を要するもの ・アスベスト成型板としての処理を要するもの・再生資材の活用を図るもの ( ) ・再生資材の活用を図るもの ( ) ・再生資材の活用を図るもの ( ) ・再生資材の活用を図るもの ( ) ・再生資材の活用を図るもの ( ) ・再生資材の活用を図るもの ( ) ・再生資材の活用を図るもの ( )・現場にて再利用を図るもの( ) ・現場にて再利用を図るもの( ) ・現場にて再利用を図るもの( ) ・現場にて再利用を図るもの( ) ・現場にて再利用を図るもの( ) ・現場にて再利用を図るもの( ) ・現場にて再利用を図るもの( )※引き渡しを要するもの (・金属類 ・ＰＣＢ含有物 ) ※引き渡しを要するもの (・金属類 ・ＰＣＢ含有物 ) ※引き渡しを要するもの (・金属類 ・ＰＣＢ含有物 ) ※引き渡しを要するもの (・金属類 ・ＰＣＢ含有物 ) ※引き渡しを要するもの (・金属類 ・ＰＣＢ含有物 ) ※引き渡しを要するもの (・金属類 ・ＰＣＢ含有物 ) ※引き渡しを要するもの (・金属類 ・ＰＣＢ含有物 )・特別管理産業廃棄物 (※廃石綿 ) ・特別管理産業廃棄物 (※廃石綿 ) ・特別管理産業廃棄物 (※廃石綿 ) ・特別管理産業廃棄物 (※廃石綿 ) ・特別管理産業廃棄物 (※廃石綿 ) ・特別管理産業廃棄物 (※廃石綿 ) ・特別管理産業廃棄物 (※廃石綿 )至るまで適正に処理されていることを確認しなければならない。 至るまで適正に処理されていることを確認しなければならない。 至るまで適正に処理されていることを確認しなければならない。 至るまで適正に処理されていることを確認しなければならない。 至るまで適正に処理されていることを確認しなければならない。 至るまで適正に処理されていることを確認しなければならない。 至るまで適正に処理されていることを確認しなければならない。 及び確認並びに処理施設の現場確認並びに建設廃棄物処理状況の管理を行い、産業廃棄物が最終処分場に 及び確認並びに処理施設の現場確認並びに建設廃棄物処理状況の管理を行い、産業廃棄物が最終処分場に 及び確認並びに処理施設の現場確認並びに建設廃棄物処理状況の管理を行い、産業廃棄物が最終処分場に 及び確認並びに処理施設の現場確認並びに建設廃棄物処理状況の管理を行い、産業廃棄物が最終処分場に 及び確認並びに処理施設の現場確認並びに建設廃棄物処理状況の管理を行い、産業廃棄物が最終処分場に 及び確認並びに処理施設の現場確認並びに建設廃棄物処理状況の管理を行い、産業廃棄物が最終処分場に 及び確認並びに処理施設の現場確認並びに建設廃棄物処理状況の管理を行い、産業廃棄物が最終処分場に受注者は、産業廃棄物が搬出される工事にあたっては、監督員の指示に従い、産業廃棄物関連書類の提出 受注者は、産業廃棄物が搬出される工事にあたっては、監督員の指示に従い、産業廃棄物関連書類の提出 受注者は、産業廃棄物が搬出される工事にあたっては、監督員の指示に従い、産業廃棄物関連書類の提出 受注者は、産業廃棄物が搬出される工事にあたっては、監督員の指示に従い、産業廃棄物関連書類の提出 受注者は、産業廃棄物が搬出される工事にあたっては、監督員の指示に従い、産業廃棄物関連書類の提出 受注者は、産業廃棄物が搬出される工事にあたっては、監督員の指示に従い、産業廃棄物関連書類の提出 受注者は、産業廃棄物が搬出される工事にあたっては、監督員の指示に従い、産業廃棄物関連書類の提出産業廃棄物の適正処理について 産産業廃棄物の適正処理について 発生材の処理等 発生 発生材の処理等 10 10※次の工種の工事の工事を施工する場合は、工事車両の通行する各所に保安員を配置して ※次の工種の工事の工事を施工する場合は、工事車両の通行する各所に保安員を配置して ※次の工種の工事の工事を施工する場合は、工事車両の通行する各所に保安員を配置して ※次の工種の工事の工事を施工する場合は、工事車両の通行する各所に保安員を配置して ※次の工種の工事の工事を施工する場合は、工事車両の通行する各所に保安員を配置して ※次の工種の工事の工事を施工する場合は、工事車両の通行する各所に保安員を配置して ※次の工種の工事の工事を施工する場合は、工事車両の通行する各所に保安員を配置して通行者の安全確保を図る。 通行者の安全確保を図る。 ・主要資材の搬入搬出が頻繁に行われる時 ・その他必要と認められる時 ・主要資材の搬入搬出が頻繁に行われる時 ・その他必要と認められる時 ・主要資材の搬入搬出が頻繁に行われる時 ・その他必要と認められる時 ・主要資材の搬入搬出が頻繁に行われる時 ・その他必要と認められる時 ・主要資材の搬入搬出が頻繁に行われる時 ・その他必要と認められる時 ・主要資材の搬入搬出が頻繁に行われる時 ・その他必要と認められる時 ・主要資材の搬入搬出が頻繁に行われる時 ・その他必要と認められる時・仮設工事 ・ｺﾝｸﾘｰﾄ工事 ・鉄骨工事 ・仮 ・仮設工事 ・ｺﾝｸﾘｰﾄ工事 ・鉄骨工事(1.3.7) ((1.3.7) 99 施工中の安全確保 施工 施工中の安全確保及び環境保全 及び環境保全88 条件明示項目 条件明 条件明示項目(1.3.5) ((1.3.5)・工事写真の撮り方(改訂第二版)建築編(国土交通省大臣官房官庁営繕部監修) ・工事写真の撮り方(改訂第二版)建築編(国土交通省大臣官房官庁営繕部監修) ・工事写真の撮り方(改訂第二版)建築編(国土交通省大臣官房官庁営繕部監修) ・工事写真の撮り方(改訂第二版)建築編(国土交通省大臣官房官庁営繕部監修) ・工事写真の撮り方(改訂第二版)建築編(国土交通省大臣官房官庁営繕部監修) ・工事写真の撮り方(改訂第二版)建築編(国土交通省大臣官房官庁営繕部監修) ・工事写真の撮り方(改訂第二版)建築編(国土交通省大臣官房官庁営繕部監修)・建築工事標準詳細図(国土交通省大臣官房官庁営繕部建築課監修 最新版) ・建築工事標準詳細図(国土交通省大臣官房官庁営繕部建築課監修 最新版) ・建築工事標準詳細図(国土交通省大臣官房官庁営繕部建築課監修 最新版) ・建築工事標準詳細図(国土交通省大臣官房官庁営繕部建築課監修 最新版) ・建築工事標準詳細図(国土交通省大臣官房官庁営繕部建築課監修 最新版) ・建築工事標準詳細図(国土交通省大臣官房官庁営繕部建築課監修 最新版) ・建築工事標準詳細図(国土交通省大臣官房官庁営繕部建築課監修 最新版)・総合試運転を行う上で、関連工事を含めた各工事が工期のおおむね10日前までに支障のない ・総合試運転を行う上で、関連工事を含めた各工事が工期のおおむね10日前までに支障のない ・総合試運転を行う上で、関連工事を含めた各工事が工期のおおむね10日前までに支障のない ・総合試運転を行う上で、関連工事を含めた各工事が工期のおおむね10日前までに支障のない ・総合試運転を行う上で、関連工事を含めた各工事が工期のおおむね10日前までに支障のない ・総合試運転を行う上で、関連工事を含めた各工事が工期のおおむね10日前までに支障のない ・総合試運転を行う上で、関連工事を含めた各工事が工期のおおむね10日前までに支障のない状況まで完了していること。 状況まで 状況まで完了していること。 1122適用基準等 適用 適用基準等工事実績データ作成 工事実績データ作成概成工事 概概成工事 3344 品質計画 品質計画 ・建築基準法に基づく風圧区分等を必要とする場合は次による。 ・建築基準法に基づく風圧区分等を必要とする場合は次による。 ・建築基準法に基づく風圧区分等を必要とする場合は次による。 ・建築基準法に基づく風圧区分等を必要とする場合は次による。 ・建築基準法に基づく風圧区分等を必要とする場合は次による。 ・建築基準法に基づく風圧区分等を必要とする場合は次による。 ・建築基準法に基づく風圧区分等を必要とする場合は次による。 ※風速(Vo＝ ) ※風速(Vo＝ )※地表面粗度区分( ・Ⅰ ・Ⅱ ・Ⅲ ・Ⅳ) ※地表面粗度区分( ・Ⅰ ・Ⅱ ・Ⅲ ・Ⅳ) ※地表面粗度区分( ・Ⅰ ・Ⅱ ・Ⅲ ・Ⅳ) ※地表面粗度区分( ・Ⅰ ・Ⅱ ・Ⅲ ・Ⅳ) ※地表面粗度区分( ・Ⅰ ・Ⅱ ・Ⅲ ・Ⅳ) ※地表面粗度区分( ・Ⅰ ・Ⅱ ・Ⅲ ・Ⅳ) ※地表面粗度区分( ・Ⅰ ・Ⅱ ・Ⅲ ・Ⅳ)(1.2.2) ((1.2.2)(1.2.2) (1.2.2)※次に該当する工事の施工計画書、施工図等を当該工事の施工に先立ち作成し、監督員に提出する。 ※次に該当する工事の施工計画書、施工図等を当該工事の施工に先立ち作成し、監督員に提出する。 ※次に該当する工事の施工計画書、施工図等を当該工事の施工に先立ち作成し、監督員に提出する。 ※次に該当する工事の施工計画書、施工図等を当該工事の施工に先立ち作成し、監督員に提出する。 ※次に該当する工事の施工計画書、施工図等を当該工事の施工に先立ち作成し、監督員に提出する。 ※次に該当する工事の施工計画書、施工図等を当該工事の施工に先立ち作成し、監督員に提出する。 ※次に該当する工事の施工計画書、施工図等を当該工事の施工に先立ち作成し、監督員に提出する。 55 施工計画書 施施工計画書施工図等 施施工図等 ・仮設工事 ・鉄骨ﾌﾞﾚｰｽ工事 ・増設RC壁設置工事 ・柱打増し工事 ・ｽﾘｯﾄ設置工事 ・撤去工事 ・仮設工事 ・鉄骨ﾌﾞﾚｰｽ工事 ・増設RC壁設置工事 ・柱打増し工事 ・ｽﾘｯﾄ設置工事 ・撤去工事 ・仮設工事 ・鉄骨ﾌﾞﾚｰｽ工事 ・増設RC壁設置工事 ・柱打増し工事 ・ｽﾘｯﾄ設置工事 ・撤去工事 ・仮設工事 ・鉄骨ﾌﾞﾚｰｽ工事 ・増設RC壁設置工事 ・柱打増し工事 ・ｽﾘｯﾄ設置工事 ・撤去工事 ・仮設工事 ・鉄骨ﾌﾞﾚｰｽ工事 ・増設RC壁設置工事 ・柱打増し工事 ・ｽﾘｯﾄ設置工事 ・撤去工事 ・仮設工事 ・鉄骨ﾌﾞﾚｰｽ工事 ・増設RC壁設置工事 ・柱打増し工事 ・ｽﾘｯﾄ設置工事 ・撤去工事 ・仮設工事 ・鉄骨ﾌﾞﾚｰｽ工事 ・増設RC壁設置工事 ・柱打増し工事 ・ｽﾘｯﾄ設置工事 ・撤去工事※解体特記による ※解体特記による工事現場におく電気保安技術者は、電気事業法に基づく電気主任技術者の職務を補佐し、 工事現場におく電気保安技術者は、電気事業法に基づく電気主任技術者の職務を補佐し、 工事現場におく電気保安技術者は、電気事業法に基づく電気主任技術者の職務を補佐し、 工事現場におく電気保安技術者は、電気事業法に基づく電気主任技術者の職務を補佐し、 工事現場におく電気保安技術者は、電気事業法に基づく電気主任技術者の職務を補佐し、 工事現場におく電気保安技術者は、電気事業法に基づく電気主任技術者の職務を補佐し、 工事現場におく電気保安技術者は、電気事業法に基づく電気主任技術者の職務を補佐し、電気工作物の保安の業務を行うものとする。 電気工作物の保安の業務を行うものとする。 ・要 ・不要 ・要 ・要 ・不要※ 適用する ・ 適用しない ※ 適 ※ 適用する ・ 適用しない 6677 電気保安技術者 電気保安技術者施工管理技術者 施工管理技術者(1.3.2) ((1.3.2)(1.3.3) (1.3.3)・その他監督員の指示するもの ・その他 ・その他監督員の指示するもの・内外装工事 ・ﾕﾆｯﾄ工事 ・外構工事 ・解体工事 ・耐震工事 ・ｱｽﾍﾞｽﾄ処理 ・内外装工事 ・ﾕﾆｯﾄ工事 ・外構工事 ・解体工事 ・耐震工事 ・ｱｽﾍﾞｽﾄ処理 ・内外装工事 ・ﾕﾆｯﾄ工事 ・外構工事 ・解体工事 ・耐震工事 ・ｱｽﾍﾞｽﾄ処理 ・内外装工事 ・ﾕﾆｯﾄ工事 ・外構工事 ・解体工事 ・耐震工事 ・ｱｽﾍﾞｽﾄ処理 ・内外装工事 ・ﾕﾆｯﾄ工事 ・外構工事 ・解体工事 ・耐震工事 ・ｱｽﾍﾞｽﾄ処理 ・内外装工事 ・ﾕﾆｯﾄ工事 ・外構工事 ・解体工事 ・耐震工事 ・ｱｽﾍﾞｽﾄ処理 ・内外装工事 ・ﾕﾆｯﾄ工事 ・外構工事 ・解体工事 ・耐震工事 ・ｱｽﾍﾞｽﾄ処理・建築物解体工事共通仕様書、同解説(最新版) ・建築物解体工事共通仕様書、同解説(最新版)・防水工事 ・石､ﾀｲﾙ､左官工事 ・木工事 ・屋根及びとい工事 ・金属工事 ・建具工事 ・塗装工事 ・防水工事 ・石､ﾀｲﾙ､左官工事 ・木工事 ・屋根及びとい工事 ・金属工事 ・建具工事 ・塗装工事 ・防水工事 ・石､ﾀｲﾙ､左官工事 ・木工事 ・屋根及びとい工事 ・金属工事 ・建具工事 ・塗装工事 ・防水工事 ・石､ﾀｲﾙ､左官工事 ・木工事 ・屋根及びとい工事 ・金属工事 ・建具工事 ・塗装工事 ・防水工事 ・石､ﾀｲﾙ､左官工事 ・木工事 ・屋根及びとい工事 ・金属工事 ・建具工事 ・塗装工事 ・防水工事 ・石､ﾀｲﾙ､左官工事 ・木工事 ・屋根及びとい工事 ・金属工事 ・建具工事 ・塗装工事 ・防水工事 ・石､ﾀｲﾙ､左官工事 ・木工事 ・屋根及びとい工事 ・金属工事 ・建具工事 ・塗装工事の入力を行うものとする。 監督員への報告(提出)はシステムにより作成した｛再資源利用計画書 の入力を行うものとする。 監督員への報告(提出)はシステムにより作成した｛再資源利用計画書 の入力を行うものとする。 監督員への報告(提出)はシステムにより作成した｛再資源利用計画書 の入力を行うものとする。 監督員への報告(提出)はシステムにより作成した｛再資源利用計画書 の入力を行うものとする。 監督員への報告(提出)はシステムにより作成した｛再資源利用計画書 の入力を行うものとする。 監督員への報告(提出)はシステムにより作成した｛再資源利用計画書 の入力を行うものとする。 監督員への報告(提出)はシステムにより作成した｛再資源利用計画書・積雪区分 建告示第1455号 別表(二十六) ・積雪区分 建告示第1455号 別表(二十六)14 14301.2ｍ建築工事特記仕様書 No.1/4・・ ・ 耐震改修 ・ ・ 耐震改修 ・ 改 修 ・ 改 修 ・ 増 築 ・ 増 築 ・ 新 築 ・ 新 築・ 外構工事 ・ 外構工事 ・ 植栽工事 ・ ・ 植栽工事 ・カーテン取付工事 ・カーテン ・カーテン取付工事・ガス設備工事 ・ガス ・ガス設備工事 ・空気調和設備工事 ・空気調和 ・空気調和設備工事 ・給排水衛生設備工事 ・給排水衛生設備工事 ・電気設備工事 ・電気設備工事 ８．別途工事 ８．別途 ８．別途工事：：：：：：２)面 積 ２)面 積１)構 造 １)構 造・・ ・ 指定なし ・ 指 ・ 指定なし ・ 準防火地域 ・ ・ 準防火地域 ・ 防火地域 ・ 防火地域 ４．防火地域 ４．防火地域３．用途地域 ３．用途地域２．工事場所 ２．工事場所５．工事種別 ５．工事種別６．敷地面積 ６．敷地面積７．建物概要 ７．建物概要１．工事名称 １．工事名称1．共通仕様 1．共通 1．共通仕様(1)この特記仕様書、図面及び現場説明書(質疑応答書を含む)に記載されていない事項は、すべて国土交通省 (1)この特記仕様書、図面及び現場説明書(質疑応答書を含む)に記載されていない事項は、すべて国土交通省 (1)この特記仕様書、図面及び現場説明書(質疑応答書を含む)に記載されていない事項は、すべて国土交通省 (1)この特記仕様書、図面及び現場説明書(質疑応答書を含む)に記載されていない事項は、すべて国土交通省 (1)この特記仕様書、図面及び現場説明書(質疑応答書を含む)に記載されていない事項は、すべて国土交通省 (1)この特記仕様書、図面及び現場説明書(質疑応答書を含む)に記載されていない事項は、すべて国土交通省 (1)この特記仕様書、図面及び現場説明書(質疑応答書を含む)に記載されていない事項は、すべて国土交通省大臣官房官庁営繕部監修の公共建築工事標準仕様書(最新版){以下｢標仕｣という}、公共建築改修工事標準仕様書 大臣官房官庁営繕部監修の公共建築工事標準仕様書(最新版){以下｢標仕｣という}、公共建築改修工事標準仕様書 大臣官房官庁営繕部監修の公共建築工事標準仕様書(最新版){以下｢標仕｣という}、公共建築改修工事標準仕様書 大臣官房官庁営繕部監修の公共建築工事標準仕様書(最新版){以下｢標仕｣という}、公共建築改修工事標準仕様書 大臣官房官庁営繕部監修の公共建築工事標準仕様書(最新版){以下｢標仕｣という}、公共建築改修工事標準仕様書 大臣官房官庁営繕部監修の公共建築工事標準仕様書(最新版){以下｢標仕｣という}、公共建築改修工事標準仕様書 大臣官房官庁営繕部監修の公共建築工事標準仕様書(最新版){以下｢標仕｣という}、公共建築改修工事標準仕様書(2)設計図書間に相違がある場合の優先順位は次による。 (2)設計図書間に相違がある場合の優先順位は次による。 (2)設計図書間に相違がある場合の優先順位は次による。 (2)設計図書間に相違がある場合の優先順位は次による。 (2)設計図書間に相違がある場合の優先順位は次による。 (2)設計図書間に相違がある場合の優先順位は次による。 (2)設計図書間に相違がある場合の優先順位は次による。 2)現場説明書 2)現場説明書3)特記仕様書 3)特記仕様書4)標準特記仕様書(添付された場合に限る) 4)標準特記仕様書(添付された場合に限る)5)図面 5)図面1)質疑回答書 1)質疑回答書6)標仕 6)標仕7)改標仕 7)改標仕電気設備改修工事及び機械設備改修工事を本工事に含む場合は、電気設備改修工事及び機械設備改修工事はそれぞれの 電気設備改修工事及び機械設備改修工事を本工事に含む場合は、電気設備改修工事及び機械設備改修工事はそれぞれの 電気設備改修工事及び機械設備改修工事を本工事に含む場合は、電気設備改修工事及び機械設備改修工事はそれぞれの 電気設備改修工事及び機械設備改修工事を本工事に含む場合は、電気設備改修工事及び機械設備改修工事はそれぞれの 電気設備改修工事及び機械設備改修工事を本工事に含む場合は、電気設備改修工事及び機械設備改修工事はそれぞれの 電気設備改修工事及び機械設備改修工事を本工事に含む場合は、電気設備改修工事及び機械設備改修工事はそれぞれの 電気設備改修工事及び機械設備改修工事を本工事に含む場合は、電気設備改修工事及び機械設備改修工事はそれぞれの工事仕様書を適用する。 工事仕様書を適用する。 (1)項目は、番号に 印の付いたものを適用する。 (1)項目は、番号に 印の付いたものを適用する。 (5)製造所名は、五十音順とし「株式会社」等の記載は省略する。 また( )内は製品名を示す。 (5)製造所名は、五十音順とし「株式会社」等の記載は省略する。 また( )内は製品名を示す。 (5)製造所名は、五十音順とし「株式会社」等の記載は省略する。 また( )内は製品名を示す。 (5)製造所名は、五十音順とし「株式会社」等の記載は省略する。 また( )内は製品名を示す。 (5)製造所名は、五十音順とし「株式会社」等の記載は省略する。 また( )内は製品名を示す。 (5)製造所名は、五十音順とし「株式会社」等の記載は省略する。 また( )内は製品名を示す。 (5)製造所名は、五十音順とし「株式会社」等の記載は省略する。 また( )内は製品名を示す。 (4)特記事項に記載の(別 )は(5.3.7)による別図「各部配筋」の当該項目を示す。 (4)特記事項に記載の(別 )は(5.3.7)による別図「各部配筋」の当該項目を示す。 (4)特記事項に記載の(別 )は(5.3.7)による別図「各部配筋」の当該項目を示す。 (4)特記事項に記載の(別 )は(5.3.7)による別図「各部配筋」の当該項目を示す。 (4)特記事項に記載の(別 )は(5.3.7)による別図「各部配筋」の当該項目を示す。 (4)特記事項に記載の(別 )は(5.3.7)による別図「各部配筋」の当該項目を示す。 (4)特記事項に記載の(別 )は(5.3.7)による別図「各部配筋」の当該項目を示す。 (3)特記事項に記載の( )内表示番号は、標仕の当該項目、当該図又は当該表を示す。 (3)特記事項に記載の( )内表示番号は、標仕の当該項目、当該図又は当該表を示す。 (3)特記事項に記載の( )内表示番号は、標仕の当該項目、当該図又は当該表を示す。 (3)特記事項に記載の( )内表示番号は、標仕の当該項目、当該図又は当該表を示す。 (3)特記事項に記載の( )内表示番号は、標仕の当該項目、当該図又は当該表を示す。 (3)特記事項に記載の( )内表示番号は、標仕の当該項目、当該図又は当該表を示す。 (3)特記事項に記載の( )内表示番号は、標仕の当該項目、当該図又は当該表を示す。 印と 印の付いた場合は、共に適用する。 印と 印の付いた場合は、共に適用する。 ・・(2)特記事項は、 印の付いたものを適用する。 (2)特記事項は、 印の付いたものを適用する。 印の付かない場合は、※印の付いたものを適用する。 印の付かない場合は、※印の付いたものを適用する。 印の付かない場合は、※印の付いたものを適用する。 印の付かない場合は、※印の付いたものを適用する。 印の付かない場合は、※印の付いたものを適用する。 印の付かない場合は、※印の付いたものを適用する。 印の付かない場合は、※印の付いたものを適用する。 ・・・・※※(6)Ｇ 印は「国等による環境物品等の調達の推進に関する法律」の特定調達品目を示す。 (6)Ｇ 印は「国等による環境物品等の調達の推進に関する法律」の特定調達品目を示す。 (6)Ｇ 印は「国等による環境物品等の調達の推進に関する法律」の特定調達品目を示す。 (6)Ｇ 印は「国等による環境物品等の調達の推進に関する法律」の特定調達品目を示す。 (6)Ｇ 印は「国等による環境物品等の調達の推進に関する法律」の特定調達品目を示す。 (6)Ｇ 印は「国等による環境物品等の調達の推進に関する法律」の特定調達品目を示す。 (6)Ｇ 印は「国等による環境物品等の調達の推進に関する法律」の特定調達品目を示す。 2．特記仕様 2． 2．特記仕様延べ面積 ： 延べ面積 ： 建築面積 ： 建築面積 ：(最新版){以下｢改標仕｣という}、公共建築木造工事標準仕様書(最新版)による。 (最新版){以下｢改標仕｣という}、公共建築木造工事標準仕様書(最新版)による。 (最新版){以下｢改標仕｣という}、公共建築木造工事標準仕様書(最新版)による。 (最新版){以下｢改標仕｣という}、公共建築木造工事標準仕様書(最新版)による。 (最新版){以下｢改標仕｣という}、公共建築木造工事標準仕様書(最新版)による。 (最新版){以下｢改標仕｣という}、公共建築木造工事標準仕様書(最新版)による。 (最新版){以下｢改標仕｣という}、公共建築木造工事標準仕様書(最新版)による。 ９．消防法に基づく防火対象物 消防法施行令別表一 ( )項 ９．消防法に基づく防火対象物 消防法施行令別表一 ( )項 ９．消防法に基づく防火対象物 消防法施行令別表一 ( )項 ９．消防法に基づく防火対象物 消防法施行令別表一 ( )項 ９．消防法に基づく防火対象物 消防法施行令別表一 ( )項 ９．消防法に基づく防火対象物 消防法施行令別表一 ( )項 ９．消防法に基づく防火対象物 消防法施行令別表一 ( )項※契約締結後 日以内に実施工程表を提出する。 ※契約締結後 日以内に実施工程表を提出する。 ※本工事の工期は設備工事の工期と工事検査期間としての14日を含んでいる。 ※本工事の工期は設備工事の工期と工事検査期間としての14日を含んでいる。 ※本工事の工期は設備工事の工期と工事検査期間としての14日を含んでいる。 ※本工事の工期は設備工事の工期と工事検査期間としての14日を含んでいる。 ※本工事の工期は設備工事の工期と工事検査期間としての14日を含んでいる。 ※本工事の工期は設備工事の工期と工事検査期間としての14日を含んでいる。 ※本工事の工期は設備工事の工期と工事検査期間としての14日を含んでいる。 ・・３)工事内容 ３)工事内容：：：：床面積 床床面積 建築面積 建築面積Ⅰ 工事概要 ⅠⅠ工事概要章 項 特 記 事 項 特１ 一 般 共 通 事 項Ⅱ建築工事仕様 ⅡⅡ建築工事仕様章 項 特 記 事 項 特 章 項 特 記 事 項工事実績データの作成、登録 (請負金額500万円以上の場合をいう)受注時又は変更時において、工事 工事実績データの作成、登録 (請負金額500万円以上の場合をいう)受注時又は変更時において、工事 工事実績データの作成、登録 (請負金額500万円以上の場合をいう)受注時又は変更時において、工事 工事実績データの作成、登録 (請負金額500万円以上の場合をいう)受注時又は変更時において、工事 工事実績データの作成、登録 (請負金額500万円以上の場合をいう)受注時又は変更時において、工事 工事実績データの作成、登録 (請負金額500万円以上の場合をいう)受注時又は変更時において、工事 工事実績データの作成、登録 (請負金額500万円以上の場合をいう)受注時又は変更時において、工事実績情報サービス(CORINS)入力システム((財)日本建設情報総合センター)に基づき、受注、変更、完成 実績情報サービス(CORINS)入力システム((財)日本建設情報総合センター)に基づき、受注、変更、完成 実績情報サービス(CORINS)入力システム((財)日本建設情報総合センター)に基づき、受注、変更、完成 実績情報サービス(CORINS)入力システム((財)日本建設情報総合センター)に基づき、受注、変更、完成 実績情報サービス(CORINS)入力システム((財)日本建設情報総合センター)に基づき、受注、変更、完成 実績情報サービス(CORINS)入力システム((財)日本建設情報総合センター)に基づき、受注、変更、完成 実績情報サービス(CORINS)入力システム((財)日本建設情報総合センター)に基づき、受注、変更、完成後１０日以内に、訂正時は適宜、登録機関に登録申請しなければならない。 (ただし、工事請負金額500万 後１０日以内に、訂正時は適宜、登録機関に登録申請しなければならない。(ただし、工事請負金額500万 後１０日以内に、訂正時は適宜、登録機関に登録申請しなければならない。(ただし、工事請負金額500万 後１０日以内に、訂正時は適宜、登録機関に登録申請しなければならない。(ただし、工事請負金額500万 後１０日以内に、訂正時は適宜、登録機関に登録申請しなければならない。(ただし、工事請負金額500万 後１０日以内に、訂正時は適宜、登録機関に登録申請しなければならない。(ただし、工事請負金額500万 後１０日以内に、訂正時は適宜、登録機関に登録申請しなければならない。(ただし、工事請負金額500万円以上2,500万円未満の工事については、受注・訂正時のみ登録するものとする。また、(財)日本建設 円以上2,500万円未満の工事については、受注・訂正時のみ登録するものとする。 また、(財)日本建設 円以上2,500万円未満の工事については、受注・訂正時のみ登録するものとする。 また、(財)日本建設 円以上2,500万円未満の工事については、受注・訂正時のみ登録するものとする。 また、(財)日本建設 円以上2,500万円未満の工事については、受注・訂正時のみ登録するものとする。 また、(財)日本建設 円以上2,500万円未満の工事については、受注・訂正時のみ登録するものとする。 また、(財)日本建設 円以上2,500万円未満の工事については、受注・訂正時のみ登録するものとする。 また、(財)日本建設情報総合センター発行の「工事カルテ受領書」が請負者に届いた際には、その写しを直ちに監督員に提出 情報総合センター発行の「工事カルテ受領書」が請負者に届いた際には、その写しを直ちに監督員に提出 情報総合センター発行の「工事カルテ受領書」が請負者に届いた際には、その写しを直ちに監督員に提出 情報総合センター発行の「工事カルテ受領書」が請負者に届いた際には、その写しを直ちに監督員に提出 情報総合センター発行の「工事カルテ受領書」が請負者に届いた際には、その写しを直ちに監督員に提出 情報総合センター発行の「工事カルテ受領書」が請負者に届いた際には、その写しを直ちに監督員に提出 情報総合センター発行の「工事カルテ受領書」が請負者に届いた際には、その写しを直ちに監督員に提出しなければならない。 なお、変更時と完成時の間が１０日に満たない場合は変更時の提出を省略できる。 しなければならない。 なお、変更時と完成時の間が１０日に満たない場合は変更時の提出を省略できる。 しなければならない。 なお、変更時と完成時の間が１０日に満たない場合は変更時の提出を省略できる。 しなければならない。 なお、変更時と完成時の間が１０日に満たない場合は変更時の提出を省略できる。 しなければならない。 なお、変更時と完成時の間が１０日に満たない場合は変更時の提出を省略できる。 しなければならない。 なお、変更時と完成時の間が１０日に満たない場合は変更時の提出を省略できる。 しなければならない。 なお、変更時と完成時の間が１０日に満たない場合は変更時の提出を省略できる。 高山市石浦町地内 高山市石浦町地内第二種中高層住居専用地域 第二種 第二種中高層住居専用地域トイレ トイレ24.46 ㎡ 24.46 ㎡ダッグアウト(一塁側) ダッグアウト(一塁側)合計 合計5.26 5.26 5.26 5.269.60 9.609.60 9.6024.46 24.46ダッグアウト(三塁側) ダッグアウト(三塁側)南部グラウンド改修工事 南部グラウンド改修工事9.60 9.609.60 9.6024.46 24.4624.46 ㎡ 24.46 ㎡一級建築士 第266975号 門 秀樹(有)斐太プランニング一級建築士事務所 (有) (有)斐太プランニング一級建築士事務所――工事名 工事名図 名 図 名縮 尺 縮 尺 番 号 番 号 枚の内 枚の内 号号設 計 設設 計年 月 日 年 月 日設 計 設 計建築工事特記仕様書-1 建築工事特記仕様書-1A-01 A-01南部グラウンド改修工事 南部グラウンド改修工事25 25令和７年９月 令令和７年９月高 山 市化学物質の濃度測定 化学物質の濃度測定 19 19 下記化学物質について厚生労働省の指針値以下であることを指定検査センターにて検査確認し、工期内 下記化学物質について厚生労働省の指針値以下であることを指定検査センターにて検査確認し、工期内 下記化学物質について厚生労働省の指針値以下であることを指定検査センターにて検査確認し、工期内 下記化学物質について厚生労働省の指針値以下であることを指定検査センターにて検査確認し、工期内 下記化学物質について厚生労働省の指針値以下であることを指定検査センターにて検査確認し、工期内 下記化学物質について厚生労働省の指針値以下であることを指定検査センターにて検査確認し、工期内 下記化学物質について厚生労働省の指針値以下であることを指定検査センターにて検査確認し、工期内に報告すること。 にに報告すること。 又、濃度が基準値以上だった場合は、請負業者が直ちに原因を特定し汚染源の除去を行い再度検査確認 又、濃度が基準値以上だった場合は、請負業者が直ちに原因を特定し汚染源の除去を行い再度検査確認 又、濃度が基準値以上だった場合は、請負業者が直ちに原因を特定し汚染源の除去を行い再度検査確認 又、濃度が基準値以上だった場合は、請負業者が直ちに原因を特定し汚染源の除去を行い再度検査確認 又、濃度が基準値以上だった場合は、請負業者が直ちに原因を特定し汚染源の除去を行い再度検査確認 又、濃度が基準値以上だった場合は、請負業者が直ちに原因を特定し汚染源の除去を行い再度検査確認 又、濃度が基準値以上だった場合は、請負業者が直ちに原因を特定し汚染源の除去を行い再度検査確認をする。 除去及び再検査に要した費用は全て請負者の負担とする。 をする。 除去及び再検査に要した費用は全て請負者の負担とする。 をする。 除去及び再検査に要した費用は全て請負者の負担とする。 をする。 除去及び再検査に要した費用は全て請負者の負担とする。 をする。 除去及び再検査に要した費用は全て請負者の負担とする。 をする。 除去及び再検査に要した費用は全て請負者の負担とする。 をする。 除去及び再検査に要した費用は全て請負者の負担とする。 測定対象化学物質 測定対象化学物質ホルムアルデヒド ホルム ホルムアルデヒドトルエン トルエンキシレン キシレンパラジクロロベンゼン パラジクロロベンゼンスチレン スチレンエチルベンゼン エチルベンゼン厚労省の指針値(25℃の場合) 厚労省の指針値(25℃の場合)100μg/m3(0.08ppm)以下 100μg/m3(0.08ppm)以下260μg/m3(0.07ppm)以下 260μg/m3(0.07ppm)以下240μg/m3(0.04ppm)以下 240μg/m3(0.04ppm)以下220μg/m3(0.05ppm)以下 220μg/m3(0.05ppm)以下3800μg/m3(0.88ppm)以下 3800μg/m3(0.88ppm)以下検査確認場所 検査確認場所測定箇所数 ・図示 測定箇所数 測定箇所数 ・図示測定方法 ※パッシブ採取による蒸気拡散式分析法 ・厚生労働省の標準法 測定方法 ※パッシブ採取による蒸気拡散式分析法 ・厚生労働省の標準法 測定方法 ※パッシブ採取による蒸気拡散式分析法 ・厚生労働省の標準法 測定方法 ※パッシブ採取による蒸気拡散式分析法 ・厚生労働省の標準法 測定方法 ※パッシブ採取による蒸気拡散式分析法 ・厚生労働省の標準法 測定方法 ※パッシブ採取による蒸気拡散式分析法 ・厚生労働省の標準法 測定方法 ※パッシブ採取による蒸気拡散式分析法 ・厚生労働省の標準法測定 測定は、次のイからロによる。 測定 測定は、次のイからロによる。 イ)測定は、「閉鎖」の状態のままで行う。 イ)測定は、「閉鎖」の状態のままで行う。 ロ)測定時間は、原則として２４時間とする。 但し２４時間測定が行えない場合は、８時間測定 ロ)測定時間は、原則として２４時間とする。 但し２４時間測定が行えない場合は、８時間測定 ロ)測定時間は、原則として２４時間とする。 但し２４時間測定が行えない場合は、８時間測定 ロ)測定時間は、原則として２４時間とする。 但し２４時間測定が行えない場合は、８時間測定 ロ)測定時間は、原則として２４時間とする。 但し２４時間測定が行えない場合は、８時間測定 ロ)測定時間は、原則として２４時間とする。 但し２４時間測定が行えない場合は、８時間測定 ロ)測定時間は、原則として２４時間とする。 但し２４時間測定が行えない場合は、８時間測定(１０時３０分～１８時３０分)とする。 (１０時３０分～１８時３０分)とする。 測定位置は、室中央付近の床から１．２ｍ～１．５ｍの高さとする。 測定位置は、室中央付近の床から１．２ｍ～１．５ｍの高さとする。 測定位置は、室中央付近の床から１．２ｍ～１．５ｍの高さとする。 測定位置は、室中央付近の床から１．２ｍ～１．５ｍの高さとする。 測定位置は、室中央付近の床から１．２ｍ～１．５ｍの高さとする。 測定位置は、室中央付近の床から１．２ｍ～１．５ｍの高さとする。 測定位置は、室中央付近の床から１．２ｍ～１．５ｍの高さとする。 測定回数 ・着工前 ※着工後 １回以上 測定回数 測定回数 ・着工前 ※着工後 １回以上 測定回数 ・着工前 ※着工後 １回以上ただし、造り付け家具、押入れ等の扉は開放したままとする。 ただし、造り付け家具、押入れ等の扉は開放したままとする。 ただし、造り付け家具、押入れ等の扉は開放したままとする。 ただし、造り付け家具、押入れ等の扉は開放したままとする。 ただし、造り付け家具、押入れ等の扉は開放したままとする。 ただし、造り付け家具、押入れ等の扉は開放したままとする。 ただし、造り付け家具、押入れ等の扉は開放したままとする。 換気 測定対象室を３０分間換気した後、すべて窓及び扉を５時間閉鎖する。 換気 測定対象室を３０分間換気した後、すべて窓及び扉を５時間閉鎖する。 換気 測定対象室を３０分間換気した後、すべて窓及び扉を５時間閉鎖する。 換気 測定対象室を３０分間換気した後、すべて窓及び扉を５時間閉鎖する。 換気 測定対象室を３０分間換気した後、すべて窓及び扉を５時間閉鎖する。 換気 測定対象室を３０分間換気した後、すべて窓及び扉を５時間閉鎖する。 換気 測定対象室を３０分間換気した後、すべて窓及び扉を５時間閉鎖する。 20 20 完成時の提出書類 完成時の提出書類・完成図(施工図、施工計画書を除く) ※新規に作成 ・既存完成図を修正 ・完成図(施工図、施工計画書を除く) ※新規に作成 ・既存完成図を修正 ・完成図(施工図、施工計画書を除く) ※新規に作成 ・既存完成図を修正 ・完成図(施工図、施工計画書を除く) ※新規に作成 ・既存完成図を修正 ・完成図(施工図、施工計画書を除く) ※新規に作成 ・既存完成図を修正 ・完成図(施工図、施工計画書を除く) ※新規に作成 ・既存完成図を修正 ・完成図(施工図、施工計画書を除く) ※新規に作成 ・既存完成図を修正記載内容について、監督職員と協議する。 記載内容について、監督職員と協議する。 完成図ＣＡＤデータ(ＣＤ－Ｒ) 完成図ＣＡＤデータ(ＣＤ－Ｒ)・保全に関する資料(提出部数 ※２部 ・各 部) ・保全に関する資料(提出部数 ※２部 ・各 部) ・保全に関する資料(提出部数 ※２部 ・各 部) ・保全に関する資料(提出部数 ※２部 ・各 部) ・保全に関する資料(提出部数 ※２部 ・各 部) ・保全に関する資料(提出部数 ※２部 ・各 部) ・保全に関する資料(提出部数 ※２部 ・各 部)・施工図 ・施工図本工事に係る施工図の著作者の権利は、当該建物における使用に限り、発注者に移譲するものとする。 本工事に係る施工図の著作者の権利は、当該建物における使用に限り、発注者に移譲するものとする。 本工事に係る施工図の著作者の権利は、当該建物における使用に限り、発注者に移譲するものとする。 本工事に係る施工図の著作者の権利は、当該建物における使用に限り、発注者に移譲するものとする。 本工事に係る施工図の著作者の権利は、当該建物における使用に限り、発注者に移譲するものとする。 本工事に係る施工図の著作者の権利は、当該建物における使用に限り、発注者に移譲するものとする。 本工事に係る施工図の著作者の権利は、当該建物における使用に限り、発注者に移譲するものとする。 提出部数は、施工図の原図及びその陽画複写図(１部)とする。 ただし、製作図で原図として提出が 提出部数は、施工図の原図及びその陽画複写図(１部)とする。 ただし、製作図で原図として提出が 提出部数は、施工図の原図及びその陽画複写図(１部)とする。 ただし、製作図で原図として提出が 提出部数は、施工図の原図及びその陽画複写図(１部)とする。 ただし、製作図で原図として提出が 提出部数は、施工図の原図及びその陽画複写図(１部)とする。 ただし、製作図で原図として提出が 提出部数は、施工図の原図及びその陽画複写図(１部)とする。 ただし、製作図で原図として提出が 提出部数は、施工図の原図及びその陽画複写図(１部)とする。 ただし、製作図で原図として提出ができないものは、原図にかわるものとしてよい。 でき できないものは、原図にかわるものとしてよい。 ・高山市ホームページに指定する。 ・・高山市ホームページに指定する。 ※図示 ・設計ＧＬ＝現状ＧＬ ※図示 ・設計ＧＬ＝現状ＧＬ 設計ＧＬ 設計ＧＬ工事写真 工事写真23 2324 24200μg/m3(0.05ppm)以下 200μg/m3(0.05ppm)以下・｢営繕工事電子納品要領(令和３年改訂版)｣による。 ・｢営繕工事電子納品要領(令和３年改訂版)｣による。 建築工事特記仕様書 No.2/4支持地盤の設計地耐力 KN／㎡ 支持地盤の設計地耐力 KN／㎡設計支持力 KN／本(φ ) 設計支持力 KN／本(φ )(4.3.2)(4.3.6) (4.3.2)(4.3.6)地盤の載荷試験 ※行わない ・図示による 地盤の載荷試験 ※行わない ・図示による 地盤の載荷試験 ※行わない ・図示による 地盤の載荷試験 ※行わない ・図示による 地盤の載荷試験 ※行わない ・図示による 地盤の載荷試験 ※行わない ・図示による 地盤の載荷試験 ※行わない ・図示による杭の載荷試験 ※行わない ・図示による 杭の載荷試験 ※行わない ・図示による 杭の載荷試験 ※行わない ・図示による 杭の載荷試験 ※行わない ・図示による 杭の載荷試験 ※行わない ・図示による 杭の載荷試験 ※行わない ・図示による 杭の載荷試験 ※行わない ・図示による試験杭 位置，本数及び寸法 ・最初の１本 ・図示による 試験杭 位置，本数及び寸法 ・最初の１本 ・図示による 試験杭 位置，本数及び寸法 ・最初の１本 ・図示による 試験杭 位置，本数及び寸法 ・最初の１本 ・図示による 試験杭 位置，本数及び寸法 ・最初の１本 ・図示による 試験杭 位置，本数及び寸法 ・最初の１本 ・図示による 試験杭 位置，本数及び寸法 ・最初の１本 ・図示による(4.2.2～4.2.4) (4.2.2～4.2.4)・杭基礎 ・構造設計標準仕様書 4章 (2)杭基礎による ・杭基礎 ・構造設計標準仕様書 4章 (2)杭基礎による ・杭基礎 ・構造設計標準仕様書 4章 (2)杭基礎による ・杭基礎 ・構造設計標準仕様書 4章 (2)杭基礎による ・杭基礎 ・構造設計標準仕様書 4章 (2)杭基礎による ・杭基礎 ・構造設計標準仕様書 4章 (2)杭基礎による ・杭基礎 ・構造設計標準仕様書 4章 (2)杭基礎による※構造図による(試験杭位置含む) ※構造図による(試験杭位置含む)支持地盤の位置及び種類(基礎ぐいの先端位置含む) 支持地盤の位置及び種類(基礎ぐいの先端位置含む) 支持地盤の位置及び種類(基礎ぐいの先端位置含む) 支持地盤の位置及び種類(基礎ぐいの先端位置含む) 支持地盤の位置及び種類(基礎ぐいの先端位置含む) 支持地盤の位置及び種類(基礎ぐいの先端位置含む) 支持地盤の位置及び種類(基礎ぐいの先端位置含む)杭の水平方向への位置ずれの精度 ※図示による ・ 杭の水平方向への位置ずれの精度 ※図示による ・ 杭の水平方向への位置ずれの精度 ※図示による ・ 杭の水平方向への位置ずれの精度 ※図示による ・ 杭の水平方向への位置ずれの精度 ※図示による ・ 杭の水平方向への位置ずれの精度 ※図示による ・ 杭の水平方向への位置ずれの精度 ※図示による ・支持地盤の位置及び種類 ※図示による ・ 支持地盤の位置及び種類 ※図示による ・ 支持地盤の位置及び種類 ※図示による ・ 支持地盤の位置及び種類 ※図示による ・ 支持地盤の位置及び種類 ※図示による ・ 支持地盤の位置及び種類 ※図示による ・ 支持地盤の位置及び種類 ※図示による ・支持力の算定方法 ※平成１３年国土交通省告示第１１１３号による。 支持力の算定方法 ※平成１３年国土交通省告示第１１１３号による。 支持力の算定方法 ※平成１３年国土交通省告示第１１１３号による。 支持力の算定方法 ※平成１３年国土交通省告示第１１１３号による。 支持力の算定方法 ※平成１３年国土交通省告示第１１１３号による。 支持力の算定方法 ※平成１３年国土交通省告示第１１１３号による。 支持力の算定方法 ※平成１３年国土交通省告示第１１１３号による。 杭地業 杭地業既製コンクリート 既製コ 既製コンクリート ３３試験及び報告書 試験及び報告書 ２２・ 開放形 ・ 閉そく平たん形 ・ 開放形 ・ 閉そく平たん形・ アーク溶接 ・ 無溶接継手( ) ・ アーク溶接 ・ 無溶接継手( ) ・ アーク溶接 ・ 無溶接継手( ) ・ アーク溶接 ・ 無溶接継手( ) ・ アーク溶接 ・ 無溶接継手( ) ・ アーク溶接 ・ 無溶接継手( ) ・ アーク溶接 ・ 無溶接継手( )・ なし ・あり( 箇所) ・ なし ・あり( 箇所)先端部形式及び形状 先端部形式 先端部形式及び形状工 法 工 法継 手 継 手長期設計支持力(KN／本) 長期 長期設計支持力(KN／本)断 面 寸 法 (mm) 断 面 寸 法 断 面 寸 法 (mm)長 さ (ｍ) 長長 さ (ｍ)・ ＰＨＣ杭 ・ ＰＨＣ杭・ Ａ種 ・ Ｂ種 ・ Ｃ種 ・ Ａ種 ・ Ｂ種 ・ Ｃ種・ JIS規格品 ・ 評価品 ・ ・ JIS規格品 ・ 評価品規 格 ・ 材 質 な ど 規 格 ・ 材 質 な ど杭 の 種 類 杭 の 種 類レストコンクリート杭 レストコンクリート杭遠心力高強度プレスト 遠心力高強度プレスト杭の種類の記号 杭の種類の 杭の種類の記号・構造設計標準仕様書 4章 (4)各部の地業による ・構造設計標準仕様書 4章 (4)各部の地業による ・構造設計標準仕様書 4章 (4)各部の地業による ・構造設計標準仕様書 4章 (4)各部の地業による ・構造設計標準仕様書 4章 (4)各部の地業による ・構造設計標準仕様書 4章 (4)各部の地業による ・構造設計標準仕様書 4章 (4)各部の地業による厚さ(mm) ※60 ・100 ・ ・構造設計標準仕様書 4章 (4)各部の地業による 厚さ(mm) ※60 ・100 ・ ・構造設計標準仕様書 4章 (4)各部の地業による 厚さ(mm) ※60 ・100 ・ ・構造設計標準仕様書 4章 (4)各部の地業による 厚さ(mm) ※60 ・100 ・ ・構造設計標準仕様書 4章 (4)各部の地業による 厚さ(mm) ※60 ・100 ・ ・構造設計標準仕様書 4章 (4)各部の地業による 厚さ(mm) ※60 ・100 ・ ・構造設計標準仕様書 4章 (4)各部の地業による 厚さ(mm) ※60 ・100 ・ ・構造設計標準仕様書 4章 (4)各部の地業による・その他 ※再生クラッシャラン ・その他 ※再生クラッシャラン ・その他 ※再生クラッシャラン ・その他 ※再生クラッシャラン ・その他 ※再生クラッシャラン ・その他 ※再生クラッシャラン ・その他 ※再生クラッシャラン材料 ・直接基礎 ※切込砂利又は切込砕石 材料 ・直接基礎 ※切込砂利又は切込砕石 材料 ・直接基礎 ※切込砂利又は切込砕石 材料 ・直接基礎 ※切込砂利又は切込砕石 材料 ・直接基礎 ※切込砂利又は切込砕石 材料 ・直接基礎 ※切込砂利又は切込砕石 材料 ・直接基礎 ※切込砂利又は切込砕石厚さ(mm) ※50 ・30 ・ ・構造設計標準仕様書 4章 (4)各部の地業による 厚さ(mm) ※50 ・30 ・ ・構造設計標準仕様書 4章 (4)各部の地業による 厚さ(mm) ※50 ・30 ・ ・構造設計標準仕様書 4章 (4)各部の地業による 厚さ(mm) ※50 ・30 ・ ・構造設計標準仕様書 4章 (4)各部の地業による 厚さ(mm) ※50 ・30 ・ ・構造設計標準仕様書 4章 (4)各部の地業による 厚さ(mm) ※50 ・30 ・ ・構造設計標準仕様書 4章 (4)各部の地業による 厚さ(mm) ※50 ・30 ・ ・構造設計標準仕様書 4章 (4)各部の地業による(4.6.4) (4.6.4)捨コンクリート地業 捨コ 捨コンクリート地業 ６６・プレボーリング拡大根固め工法 ・プレボーリング拡大根固め工法・特定埋込杭工法 定められた条件に基づく責任施工とする。 ・特定埋込杭工法 定められた条件に基づく責任施工とする。 ・特定埋込杭工法 定められた条件に基づく責任施工とする。 ・特定埋込杭工法 定められた条件に基づく責任施工とする。 ・特定埋込杭工法 定められた条件に基づく責任施工とする。 ・特定埋込杭工法 定められた条件に基づく責任施工とする。 ・特定埋込杭工法 定められた条件に基づく責任施工とする。 杭頭の処理 ※行わない ・行う 杭頭の処理 ※行わない ・行う・セメントミルク工法 ・セメントミルク工法(4.3.5) (4.3.5)(4.3.4) (4.3.4)(4.3.7) (4.3.7)支持地盤への掘削深さ ｍ 根入れ深さ ｍ 支持地盤への掘削深さ ｍ 根入れ深さ ｍ工法 工法・ポリエチレンフィルム 厚さ(mm) ※0.15 mm ・ ・ポリエチレンフィルム 厚さ(mm) ※0.15 mm ・ ・ポリエチレンフィルム 厚さ(mm) ※0.15 mm ・ ・ポリエチレンフィルム 厚さ(mm) ※0.15 mm ・ ・ポリエチレンフィルム 厚さ(mm) ※0.15 mm ・ ・ポリエチレンフィルム 厚さ(mm) ※0.15 mm ・ ・ポリエチレンフィルム 厚さ(mm) ※0.15 mm ・※ 19章「内装工事」９項「断熱材」による。 ※ 19章「内装工事」９項「断熱材」による。 断熱材 断熱材 断熱材 断熱材 ８８床下防湿層 床下防湿層 ７７(4.6.5) (4.6.5)材料 材料(4.6.3)(4.6.2) (4.6.3)(4.6.2)砂利及び砂地業 砂利 砂利及び砂地業 ５５最小かぶり厚さ ・100 mm ・125 mm ・ mm 最小かぶり厚さ ・100 mm ・125 mm ・ mm 最小かぶり厚さ ・100 mm ・125 mm ・ mm 最小かぶり厚さ ・100 mm ・125 mm ・ mm 最小かぶり厚さ ・100 mm ・125 mm ・ mm 最小かぶり厚さ ・100 mm ・125 mm ・ mm 最小かぶり厚さ ・100 mm ・125 mm ・ mm孔壁の超音波測定 ・適用する ・適用しない 孔壁の超音波測定 ・適用する ・適用しない 孔壁の超音波測定 ・適用する ・適用しない 孔壁の超音波測定 ・適用する ・適用しない 孔壁の超音波測定 ・適用する ・適用しない 孔壁の超音波測定 ・適用する ・適用しない 孔壁の超音波測定 ・適用する ・適用しない構造体強度補正値(S) ※図示による ・３Ｎ／mm2 構造体強度補正値(S) ※図示による ・３Ｎ／mm2 構造体強度補正値(S) ※図示による ・３Ｎ／mm2 構造体強度補正値(S) ※図示による ・３Ｎ／mm2 構造体強度補正値(S) ※図示による ・３Ｎ／mm2 構造体強度補正値(S) ※図示による ・３Ｎ／mm2 構造体強度補正値(S) ※図示による ・３Ｎ／mm2孔壁の測定 孔壁の測定(表4.5.1) (表 (表4.5.1) コンクリートの種別 ・Ａ 種 ・Ｂ 種 コンクリートの種別 ・Ａ 種 ・Ｂ 種 コンクリートの種別 ・Ａ 種 ・Ｂ 種 コンクリートの種別 ・Ａ 種 ・Ｂ 種 コンクリートの種別 ・Ａ 種 ・Ｂ 種 コンクリートの種別 ・Ａ 種 ・Ｂ 種 コンクリートの種別 ・Ａ 種 ・Ｂ 種設計基準強度 Ｎ／mm2 2 設計基準強度 Ｎ／mm コンクリート コンクリート帯 筋 ※図示による ・ 帯 筋 ※図示による ・ 帯 筋 ※図示による ・ 帯 筋 ※図示による ・ 帯 筋 ※図示による ・ 帯 筋 ※図示による ・ 帯 筋 ※図示による ・(4.5.3) (4.5.3) 鉄筋の種別 ※５章「鉄筋工事」による。 鉄筋の種別 ※５章「鉄筋工事」による。 鉄筋 鉄筋(4.5.4) (4.5.4)(4.5.1)(4.5.2) (4.5.1)(4.5.2)・拡底杭工法 ・ ・拡底杭工法 ・・オールケーシング工法 ・場所打ち鋼管コンクリート杭工法 ・オールケーシング工法 ・場所打ち鋼管コンクリート杭工法 ・オールケーシング工法 ・場所打ち鋼管コンクリート杭工法 ・オールケーシング工法 ・場所打ち鋼管コンクリート杭工法 ・オールケーシング工法 ・場所打ち鋼管コンクリート杭工法 ・オールケーシング工法 ・場所打ち鋼管コンクリート杭工法 ・オールケーシング工法 ・場所打ち鋼管コンクリート杭工法工法 ・アースドリル工法 ・リバース工法 工法 ・アースドリル工法 ・リバース工法 工法 ・アースドリル工法 ・リバース工法 工法 ・アースドリル工法 ・リバース工法 工法 ・アースドリル工法 ・リバース工法 工法 ・アースドリル工法 ・リバース工法 工法 ・アースドリル工法 ・リバース工法 コンクリート杭地業 コンクリート杭地業場所打ち 場所 場所打ち ４４・回転根固め工法 ・回転根固め工法・中堀り拡大根固め工法 ・中堀り拡大根固め工法施工管理技術者 ※適用する ・ 施工管理技術者 ※適用する ・ 施工管理技術者 ※適用する ・ 施工管理技術者 ※適用する ・ 施工管理技術者 ※適用する ・ 施工管理技術者 ※適用する ・ 施工管理技術者 ※適用する ・基礎の種類 ・ベタ基礎 ・布基礎 ・独立基礎 ・構造設計標準仕様書 4章 (1)直接基礎による 基礎の種類 ・ベタ基礎 ・布基礎 ・独立基礎 ・構造設計標準仕様書 4章 (1)直接基礎による 基礎の種類 ・ベタ基礎 ・布基礎 ・独立基礎 ・構造設計標準仕様書 4章 (1)直接基礎による 基礎の種類 ・ベタ基礎 ・布基礎 ・独立基礎 ・構造設計標準仕様書 4章 (1)直接基礎による 基礎の種類 ・ベタ基礎 ・布基礎 ・独立基礎 ・構造設計標準仕様書 4章 (1)直接基礎による 基礎の種類 ・ベタ基礎 ・布基礎 ・独立基礎 ・構造設計標準仕様書 4章 (1)直接基礎による 基礎の種類 ・ベタ基礎 ・布基礎 ・独立基礎 ・構造設計標準仕様書 4章 (1)直接基礎による※直接基礎( ・地盤改良( ・表層改良 ・鋼管改良 ・柱状改良 ・ )) ※直接基礎( ・地盤改良( ・表層改良 ・鋼管改良 ・柱状改良 ・ )) ※直接基礎( ・地盤改良( ・表層改良 ・鋼管改良 ・柱状改良 ・ )) ※直接基礎( ・地盤改良( ・表層改良 ・鋼管改良 ・柱状改良 ・ )) ※直接基礎( ・地盤改良( ・表層改良 ・鋼管改良 ・柱状改良 ・ )) ※直接基礎( ・地盤改良( ・表層改良 ・鋼管改良 ・柱状改良 ・ )) ※直接基礎( ・地盤改良( ・表層改良 ・鋼管改良 ・柱状改良 ・ ))※構造図による ※構造図による支持地盤の位置及び種類(ラップルコンクリートの底面位置含む) 支持地盤の位置及び種類(ラップルコンクリートの底面位置含む) 支持地盤の位置及び種類(ラップルコンクリートの底面位置含む) 支持地盤の位置及び種類(ラップルコンクリートの底面位置含む) 支持地盤の位置及び種類(ラップルコンクリートの底面位置含む) 支持地盤の位置及び種類(ラップルコンクリートの底面位置含む) 支持地盤の位置及び種類(ラップルコンクリートの底面位置含む)基礎 基礎 １１(3.2.5) (3.2.5)書にまとめ監督員に提出する。 書にまとめ監督員に提出する。 搬出先は，処分状況が確認できるよう，写真撮影を行うとともに，計量伝票等を報告 搬出先は，処分状況が確認できるよう，写真撮影を行うとともに，計量伝票等を報告 搬出先は，処分状況が確認できるよう，写真撮影を行うとともに，計量伝票等を報告 搬出先は，処分状況が確認できるよう，写真撮影を行うとともに，計量伝票等を報告 搬出先は，処分状況が確認できるよう，写真撮影を行うとともに，計量伝票等を報告 搬出先は，処分状況が確認できるよう，写真撮影を行うとともに，計量伝票等を報告 搬出先は，処分状況が確認できるよう，写真撮影を行うとともに，計量伝票等を報告搬出場所 関係法令等に従い，適切に処理する公の関与する埋立地に搬出するものとする。 搬出場所 関係法令等に従い，適切に処理する公の関与する埋立地に搬出するものとする。 搬出場所 関係法令等に従い，適切に処理する公の関与する埋立地に搬出するものとする。 搬出場所 関係法令等に従い，適切に処理する公の関与する埋立地に搬出するものとする。 搬出場所 関係法令等に従い，適切に処理する公の関与する埋立地に搬出するものとする。 搬出場所 関係法令等に従い，適切に処理する公の関与する埋立地に搬出するものとする。 搬出場所 関係法令等に従い，適切に処理する公の関与する埋立地に搬出するものとする。 ※当該工事により発生する建設発生土は，次の公の関与する埋立地に搬出するものとする。 ※当該工事により発生する建設発生土は，次の公の関与する埋立地に搬出するものとする。 ※当該工事により発生する建設発生土は，次の公の関与する埋立地に搬出するものとする。 ※当該工事により発生する建設発生土は，次の公の関与する埋立地に搬出するものとする。 ※当該工事により発生する建設発生土は，次の公の関与する埋立地に搬出するものとする。 ※当該工事により発生する建設発生土は，次の公の関与する埋立地に搬出するものとする。 ※当該工事により発生する建設発生土は，次の公の関与する埋立地に搬出するものとする。 ３３ 建設発生土処分先 建設発生土処分先・構内指示の場所に堆積 ・構外指示の場所に処分 ・構内指示の場所に堆積 ・構外指示の場所に処分 ・構内指示の場所に堆積 ・構外指示の場所に処分 ・構内指示の場所に堆積 ・構外指示の場所に処分 ・構内指示の場所に堆積 ・構外指示の場所に処分 ・構内指示の場所に堆積 ・構外指示の場所に処分 ・構内指示の場所に堆積 ・構外指示の場所に処分 (3.2.5) (3.2.5)建設発生土の処理 建設発生土の処理 ２２(表 3.2.1) (表 (表 3.2.1)溶出試験実施要領(案)」により、監督員と協議の上、六価クロム溶出試験を行う。 溶出試験実施要領(案)」により、監督員と協議の上、六価クロム溶出試験を行う。 溶出試験実施要領(案)」により、監督員と協議の上、六価クロム溶出試験を行う。 溶出試験実施要領(案)」により、監督員と協議の上、六価クロム溶出試験を行う。 溶出試験実施要領(案)」により、監督員と協議の上、六価クロム溶出試験を行う。 溶出試験実施要領(案)」により、監督員と協議の上、六価クロム溶出試験を行う。 溶出試験実施要領(案)」により、監督員と協議の上、六価クロム溶出試験を行う。 Ｄ種の場合は必要に応じて「セメント及びセメント系固化材を使用した改良土の六価クロム Ｄ種の場合は必要に応じて「セメント及びセメント系固化材を使用した改良土の六価クロム Ｄ種の場合は必要に応じて「セメント及びセメント系固化材を使用した改良土の六価クロム Ｄ種の場合は必要に応じて「セメント及びセメント系固化材を使用した改良土の六価クロム Ｄ種の場合は必要に応じて「セメント及びセメント系固化材を使用した改良土の六価クロム Ｄ種の場合は必要に応じて「セメント及びセメント系固化材を使用した改良土の六価クロム Ｄ種の場合は必要に応じて「セメント及びセメント系固化材を使用した改良土の六価クロム(3.2.3) (3.2.3)埋戻し及び盛土 埋戻し 埋戻し及び盛土 １１ 種 別 ・Ａ 種 ※Ｂ 種 ・Ｃ 種 ・Ｄ 種 種 別 ・Ａ 種 ※Ｂ 種 ・Ｃ 種 ・Ｄ 種 種 別 ・Ａ 種 ※Ｂ 種 ・Ｃ 種 ・Ｄ 種 種 別 ・Ａ 種 ※Ｂ 種 ・Ｃ 種 ・Ｄ 種 種 別 ・Ａ 種 ※Ｂ 種 ・Ｃ 種 ・Ｄ 種 種 別 ・Ａ 種 ※Ｂ 種 ・Ｃ 種 ・Ｄ 種 種 別 ・Ａ 種 ※Ｂ 種 ・Ｃ 種 ・Ｄ 種・リサイクルプラントが販売する処理土 ・リサイクルプラントが販売する処理土(2.3.1) (2.3.1) ※工事名称，発注者等を示す表示板 ・工事概要等の説明看板 ※工事名称，発注者等を示す表示板 ・工事概要等の説明看板 ※工事名称，発注者等を示す表示板 ・工事概要等の説明看板 ※工事名称，発注者等を示す表示板 ・工事概要等の説明看板 ※工事名称，発注者等を示す表示板 ・工事概要等の説明看板 ※工事名称，発注者等を示す表示板 ・工事概要等の説明看板 ※工事名称，発注者等を示す表示板 ・工事概要等の説明看板現場の見えやすい位置に，監督員が指示する次の表示板(900mm×600mm以上)を設置する。現場の見えやすい位置に，監督員が指示する次の表示板(900mm×600mm以上)を設置する。現場の見えやすい位置に，監督員が指示する次の表示板(900mm×600mm以上)を設置する。現場の見えやすい位置に，監督員が指示する次の表示板(900mm×600mm以上)を設置する。現場の見えやすい位置に，監督員が指示する次の表示板(900mm×600mm以上)を設置する。現場の見えやすい位置に，監督員が指示する次の表示板(900mm×600mm以上)を設置する。現場の見えやすい位置に，監督員が指示する次の表示板(900mm×600mm以上)を設置する。10 10 工事現場の表示 工事現場の表示現況確認 現況確認 ９９変更の作業は，「手すり先行工法による足場の組立て等に関する基準」の２の(２)手すり据置方式 変更の作業は，「手すり先行工法による足場の組立て等に関する基準」の２の(２)手すり据置方式 変更の作業は，「手すり先行工法による足場の組立て等に関する基準」の２の(２)手すり据置方式 変更の作業は，「手すり先行工法による足場の組立て等に関する基準」の２の(２)手すり据置方式 変更の作業は，「手すり先行工法による足場の組立て等に関する基準」の２の(２)手すり据置方式 変更の作業は，「手すり先行工法による足場の組立て等に関する基準」の２の(２)手すり据置方式 変更の作業は，「手すり先行工法による足場の組立て等に関する基準」の２の(２)手すり据置方式又は(３)手すり先行専用足場方式により行う。 又は(３)手すり先行専用足場方式により行う。 平成21年 4月)の手すり先行工法等に関するガイドライン」によるものとし，足場の組立，解体， 平成21年 4月)の手すり先行工法等に関するガイドライン」によるものとし，足場の組立，解体， 平成21年 4月)の手すり先行工法等に関するガイドライン」によるものとし，足場の組立，解体， 平成21年 4月)の手すり先行工法等に関するガイドライン」によるものとし，足場の組立，解体， 平成21年 4月)の手すり先行工法等に関するガイドライン」によるものとし，足場の組立，解体， 平成21年 4月)の手すり先行工法等に関するガイドライン」によるものとし，足場の組立，解体， 平成21年 4月)の手すり先行工法等に関するガイドライン」によるものとし，足場の組立，解体，※枠組足場を設ける場合は，「「手すり先行工法に関するガイドライン」について 」(厚生労働省 ※枠組足場を設ける場合は，「「手すり先行工法に関するガイドライン」について 」(厚生労働省 ※枠組足場を設ける場合は，「「手すり先行工法に関するガイドライン」について 」(厚生労働省 ※枠組足場を設ける場合は，「「手すり先行工法に関するガイドライン」について 」(厚生労働省 ※枠組足場を設ける場合は，「「手すり先行工法に関するガイドライン」について 」(厚生労働省 ※枠組足場を設ける場合は，「「手すり先行工法に関するガイドライン」について 」(厚生労働省 ※枠組足場を設ける場合は，「「手すり先行工法に関するガイドライン」について 」(厚生労働省(2.2.4) (2.2.4)足場その他 足場その他 ８８受注者事務所等 ・敷地内へ建てることができる。 ・できない 受注者事務所等 ・敷地内へ建てることができる。 ・できない 受注者事務所等 ・敷地内へ建てることができる。 ・できない 受注者事務所等 ・敷地内へ建てることができる。 ・できない 受注者事務所等 ・敷地内へ建てることができる。 ・できない 受注者事務所等 ・敷地内へ建てることができる。 ・できない 受注者事務所等 ・敷地内へ建てることができる。 ・できない安全対策 安全対策 ７７・本引込みより引渡しまでの使用料金 ※受注者負担 ・別途 ・本引込みより引渡しまでの使用料金 ※受注者負担 ・別途 ・本引込みより引渡しまでの使用料金 ※受注者負担 ・別途 ・本引込みより引渡しまでの使用料金 ※受注者負担 ・別途 ・本引込みより引渡しまでの使用料金 ※受注者負担 ・別途 ・本引込みより引渡しまでの使用料金 ※受注者負担 ・別途 ・本引込みより引渡しまでの使用料金 ※受注者負担 ・別途光熱水費 ・本引込みより引渡しまでの基本料金 ※受注者負担 ・別途 光熱水費 ・本引込みより引渡しまでの基本料金 ※受注者負担 ・別途 光熱水費 ・本引込みより引渡しまでの基本料金 ※受注者負担 ・別途 光熱水費 ・本引込みより引渡しまでの基本料金 ※受注者負担 ・別途 光熱水費 ・本引込みより引渡しまでの基本料金 ※受注者負担 ・別途 光熱水費 ・本引込みより引渡しまでの基本料金 ※受注者負担 ・別途 光熱水費 ・本引込みより引渡しまでの基本料金 ※受注者負担 ・別途光熱水費 光熱水費引渡しまでの 引渡しまでの ６６構内既存の施設 ・有償で利用できる ・無償で利用できる ・利用できない 構内既存の施設 ・有償で利用できる ・無償で利用できる ・利用できない 構内既存の施設 ・有償で利用できる ・無償で利用できる ・利用できない 構内既存の施設 ・有償で利用できる ・無償で利用できる ・利用できない 構内既存の施設 ・有償で利用できる ・無償で利用できる ・利用できない 構内既存の施設 ・有償で利用できる ・無償で利用できる ・利用できない 構内既存の施設 ・有償で利用できる ・無償で利用できる ・利用できない構内既存の施設 ・有償で利用できる ・無償で利用できる ・利用できない 構内既存の施設 ・有償で利用できる ・無償で利用できる ・利用できない 構内既存の施設 ・有償で利用できる ・無償で利用できる ・利用できない 構内既存の施設 ・有償で利用できる ・無償で利用できる ・利用できない 構内既存の施設 ・有償で利用できる ・無償で利用できる ・利用できない 構内既存の施設 ・有償で利用できる ・無償で利用できる ・利用できない 構内既存の施設 ・有償で利用できる ・無償で利用できる ・利用できない(副メーター設置等) (副メーター設置等)工事用電力 工事用電力 ５５(2.3.1) (2.3.1)工事用水 工事用水 ４４受注者事務所等 受注者事務所等 ３３(2.3.1) (2.3.1) ・設ける( ㎡程度) ・設けない ・設ける( ㎡程度) ・設けない・備品等( ・冷房 ・暖房 ・冷暖房 ・机、椅子 ・WiFi通信 ・ ) ・備品等( ・冷房 ・暖房 ・冷暖房 ・机、椅子 ・WiFi通信 ・ ) ・備品等( ・冷房 ・暖房 ・冷暖房 ・机、椅子 ・WiFi通信 ・ ) ・備品等( ・冷房 ・暖房 ・冷暖房 ・机、椅子 ・WiFi通信 ・ ) ・備品等( ・冷房 ・暖房 ・冷暖房 ・机、椅子 ・WiFi通信 ・ ) ・備品等( ・冷房 ・暖房 ・冷暖房 ・机、椅子 ・WiFi通信 ・ ) ・備品等( ・冷房 ・暖房 ・冷暖房 ・机、椅子 ・WiFi通信 ・ )監督員事務所の概要 監督員事務所の概要 監督員事務所 監督員事務所 ２２現場仮囲い ・ナイロンロープ張り ・木製仮囲い ・鋼製仮囲い ・しない 現場仮囲い ・ナイロンロープ張り ・木製仮囲い ・鋼製仮囲い ・しない 現場仮囲い ・ナイロンロープ張り ・木製仮囲い ・鋼製仮囲い ・しない 現場仮囲い ・ナイロンロープ張り ・木製仮囲い ・鋼製仮囲い ・しない 現場仮囲い ・ナイロンロープ張り ・木製仮囲い ・鋼製仮囲い ・しない 現場仮囲い ・ナイロンロープ張り ・木製仮囲い ・鋼製仮囲い ・しない 現場仮囲い ・ナイロンロープ張り ・木製仮囲い ・鋼製仮囲い ・しない 工事現場仮囲い 工事現場仮囲い １１・・※2 ・6 ※※2 ・6 ※100×125以上 ※※100×125以上 外部( )内部( ) 外外部( )内部( )・カラー ・カ ・カラー分類・規格 分類・規格 撮影箇所数 撮影箇所数 提出部数 提出部数 原板の大きさ(mm) 原原板の大きさ(mm)※キャビネ版 ※キャビネ版※べた焼 ※べた焼(他に外観正面1カットのみ5枚(カラーキャビネ版)提出) (他に外観正面1カットのみ5枚(カラーキャビネ版)提出) (他に外観正面1カットのみ5枚(カラーキャビネ版)提出) (他に外観正面1カットのみ5枚(カラーキャビネ版)提出) (他に外観正面1カットのみ5枚(カラーキャビネ版)提出) (他に外観正面1カットのみ5枚(カラーキャビネ版)提出) (他に外観正面1カットのみ5枚(カラーキャビネ版)提出)※ 2 ※※2 外部( )内部( ) 外外部( )内部( )※2 ※※2 外部( )内部( ) 外外部( )内部( ) ※カラー半切木製パネル ※カ ※カラー半切木製パネル・電子データ ・電子データ ※200万画素以上 ※※200万画素以上324×400(mm) 324×400(mm)※300dpi以上 ※300dpi以上完成写真 完成写真電子データは、RGB(フルカラー)、JPEG形式最高画質とし、CD-Rにて提出とする。 電子データは、RGB(フルカラー)、JPEG形式最高画質とし、CD-Rにて提出とする。 電子データは、RGB(フルカラー)、JPEG形式最高画質とし、CD-Rにて提出とする。 電子データは、RGB(フルカラー)、JPEG形式最高画質とし、CD-Rにて提出とする。 電子データは、RGB(フルカラー)、JPEG形式最高画質とし、CD-Rにて提出とする。 電子データは、RGB(フルカラー)、JPEG形式最高画質とし、CD-Rにて提出とする。 電子データは、RGB(フルカラー)、JPEG形式最高画質とし、CD-Rにて提出とする。 21 21各室2 各室2その他監督職員の指示による その他 その他監督職員の指示による設備工事との取合い 設備工事との取合い 22 22工事の着手に先立ち，関係者立会いのうえ図面に基づいて敷地や周辺の状況及び高低差などを確認 工事の着手に先立ち，関係者立会いのうえ図面に基づいて敷地や周辺の状況及び高低差などを確認 工事の着手に先立ち，関係者立会いのうえ図面に基づいて敷地や周辺の状況及び高低差などを確認 工事の着手に先立ち，関係者立会いのうえ図面に基づいて敷地や周辺の状況及び高低差などを確認 工事の着手に先立ち，関係者立会いのうえ図面に基づいて敷地や周辺の状況及び高低差などを確認 工事の着手に先立ち，関係者立会いのうえ図面に基づいて敷地や周辺の状況及び高低差などを確認 工事の着手に先立ち，関係者立会いのうえ図面に基づいて敷地や周辺の状況及び高低差などを確認する。 する。 下記のものを監督員に提出する。 ただし、原板は撮影業者の保管とする。 下記のものを監督員に提出する。 ただし、原板は撮影業者の保管とする。 下記のものを監督員に提出する。 ただし、原板は撮影業者の保管とする。 下記のものを監督員に提出する。 ただし、原板は撮影業者の保管とする。 下記のものを監督員に提出する。 ただし、原板は撮影業者の保管とする。 下記のものを監督員に提出する。 ただし、原板は撮影業者の保管とする。 下記のものを監督員に提出する。 ただし、原板は撮影業者の保管とする。 撮影業者 ※監督員の承諾する撮影業者(ただし､建築完成写真撮影の実績のある業者とする｡) 撮影業者 ※監督員の承諾する撮影業者(ただし､建築完成写真撮影の実績のある業者とする｡) 撮影業者 ※監督員の承諾する撮影業者(ただし､建築完成写真撮影の実績のある業者とする｡) 撮影業者 ※監督員の承諾する撮影業者(ただし､建築完成写真撮影の実績のある業者とする｡) 撮影業者 ※監督員の承諾する撮影業者(ただし､建築完成写真撮影の実績のある業者とする｡) 撮影業者 ※監督員の承諾する撮影業者(ただし､建築完成写真撮影の実績のある業者とする｡) 撮影業者 ※監督員の承諾する撮影業者(ただし､建築完成写真撮影の実績のある業者とする｡)設備機器の位置、取り合い等が検討できる施工図を提出し、監督員の承諾を受ける。 設備機器の位置、取り合い等が検討できる施工図を提出し、監督員の承諾を受ける。 設備機器の位置、取り合い等が検討できる施工図を提出し、監督員の承諾を受ける。 設備機器の位置、取り合い等が検討できる施工図を提出し、監督員の承諾を受ける。 設備機器の位置、取り合い等が検討できる施工図を提出し、監督員の承諾を受ける。 設備機器の位置、取り合い等が検討できる施工図を提出し、監督員の承諾を受ける。 設備機器の位置、取り合い等が検討できる施工図を提出し、監督員の承諾を受ける。 １１ 鉄筋の種別 鉄筋の種別(表5.2.1) (表 (表5.2.1)２２ 溶接金網 溶接金網(5.2.2) (5.2.2)網目の形状，寸法及び径(mm) ・ 網目の形状，寸法及び径(mm) ・ 網目の形状，寸法及び径(mm) ・ 網目の形状，寸法及び径(mm) ・ 網目の形状，寸法及び径(mm) ・ 網目の形状，寸法及び径(mm) ・ 網目の形状，寸法及び径(mm) ・※JIS G 3551 のJIS表示認証製品 ※ ※JIS G 3551 のJIS表示認証製品※JIS G 3112 のJIS表示認証製品 ※JIS G 3112 のJIS表示認証製品溶接金網 ・下記による ・構造設計標準仕様書 2章 (3)鉄筋の表による 溶接金網 ・下記による ・構造設計標準仕様書 2章 (3)鉄筋の表による 溶接金網 ・下記による ・構造設計標準仕様書 2章 (3)鉄筋の表による 溶接金網 ・下記による ・構造設計標準仕様書 2章 (3)鉄筋の表による 溶接金網 ・下記による ・構造設計標準仕様書 2章 (3)鉄筋の表による 溶接金網 ・下記による ・構造設計標準仕様書 2章 (3)鉄筋の表による 溶接金網 ・下記による ・構造設計標準仕様書 2章 (3)鉄筋の表による鉄筋の種別 ・下記表による ・構造設計標準仕様書 2章 (3)鉄筋の表による 鉄筋の種別 ・下記表による ・構造設計標準仕様書 2章 (3)鉄筋の表による 鉄筋の種別 ・下記表による ・構造設計標準仕様書 2章 (3)鉄筋の表による 鉄筋の種別 ・下記表による ・構造設計標準仕様書 2章 (3)鉄筋の表による 鉄筋の種別 ・下記表による ・構造設計標準仕様書 2章 (3)鉄筋の表による 鉄筋の種別 ・下記表による ・構造設計標準仕様書 2章 (3)鉄筋の表による 鉄筋の種別 ・下記表による ・構造設計標準仕様書 2章 (3)鉄筋の表による類 別 類類 別 種 別 種種 別 径 (mm) 径径 (mm)異形鉄筋 異形 異形鉄筋丸鋼 丸鋼・ SD345 ・・ SD345・ SR235 ・ SR235・ SD295 ・ SD295 Ｄ16以下 Ｄ Ｄ16以下施工場所( ) 施工場所( ) 施工場所( ) 施工場所( ) 施工場所( ) 施工場所( ) 施工場所( )・ ・柱の帯筋 ・構造設計標準仕様書 5章 (2)柱の帯筋(HOOP)の加工方法による 柱の帯筋 ・構造設計標準仕様書 5章 (2)柱の帯筋(HOOP)の加工方法による 柱の帯筋 ・構造設計標準仕様書 5章 (2)柱の帯筋(HOOP)の加工方法による 柱の帯筋 ・構造設計標準仕様書 5章 (2)柱の帯筋(HOOP)の加工方法による 柱の帯筋 ・構造設計標準仕様書 5章 (2)柱の帯筋(HOOP)の加工方法による 柱の帯筋 ・構造設計標準仕様書 5章 (2)柱の帯筋(HOOP)の加工方法による 柱の帯筋 ・構造設計標準仕様書 5章 (2)柱の帯筋(HOOP)の加工方法による・Ｈ型(タガ型) ・Ｗ型(溶接型 ・Ⅰ形 ・Ⅱ形 ・Ⅲ形) ・丸形 ・Ｈ型(タガ型) ・Ｗ型(溶接型 ・Ⅰ形 ・Ⅱ形 ・Ⅲ形) ・丸形 ・Ｈ型(タガ型) ・Ｗ型(溶接型 ・Ⅰ形 ・Ⅱ形 ・Ⅲ形) ・丸形 ・Ｈ型(タガ型) ・Ｗ型(溶接型 ・Ⅰ形 ・Ⅱ形 ・Ⅲ形) ・丸形 ・Ｈ型(タガ型) ・Ｗ型(溶接型 ・Ⅰ形 ・Ⅱ形 ・Ⅲ形) ・丸形 ・Ｈ型(タガ型) ・Ｗ型(溶接型 ・Ⅰ形 ・Ⅱ形 ・Ⅲ形) ・丸形 ・Ｈ型(タガ型) ・Ｗ型(溶接型 ・Ⅰ形 ・Ⅱ形 ・Ⅲ形) ・丸形・組み立ての形はＳＰ形とする。 (鉄筋工事仕様書による) ・組み立ての形はＳＰ形とする。 (鉄筋工事仕様書による) ・組み立ての形はＳＰ形とする。 (鉄筋工事仕様書による) ・組み立ての形はＳＰ形とする。 (鉄筋工事仕様書による) ・組み立ての形はＳＰ形とする。 (鉄筋工事仕様書による) ・組み立ての形はＳＰ形とする。 (鉄筋工事仕様書による) ・組み立ての形はＳＰ形とする。 (鉄筋工事仕様書による)柱の帯筋 柱の帯筋 ６６鉄筋の継手 ・構造設計標準仕様書 2章 (3)鉄筋の表による 鉄筋の継手 ・構造設計標準仕様書 2章 (3)鉄筋の表による 鉄筋の継手 ・構造設計標準仕様書 2章 (3)鉄筋の表による 鉄筋の継手 ・構造設計標準仕様書 2章 (3)鉄筋の表による 鉄筋の継手 ・構造設計標準仕様書 2章 (3)鉄筋の表による 鉄筋の継手 ・構造設計標準仕様書 2章 (3)鉄筋の表による 鉄筋の継手 ・構造設計標準仕様書 2章 (3)鉄筋の表による検査方法 ※超音波深傷試験 ・引張試験 検査方法 ※超音波深傷試験 ・引張試験 検査方法 ※超音波深傷試験 ・引張試験 検査方法 ※超音波深傷試験 ・引張試験 検査方法 ※超音波深傷試験 ・引張試験 検査方法 ※超音波深傷試験 ・引張試験 検査方法 ※超音波深傷試験 ・引張試験(5.4.9) (5.4.9)圧接完了後の検査 圧接 圧接完了後の検査 ５５・ガス圧接(SD295Aは不可) ・重ね継手 ・機械式継手 ・溶接継手 ・ガス圧接(SD295Aは不可) ・重ね継手 ・機械式継手 ・溶接継手 ・ガス圧接(SD295Aは不可) ・重ね継手 ・機械式継手 ・溶接継手 ・ガス圧接(SD295Aは不可) ・重ね継手 ・機械式継手 ・溶接継手 ・ガス圧接(SD295Aは不可) ・重ね継手 ・機械式継手 ・溶接継手 ・ガス圧接(SD295Aは不可) ・重ね継手 ・機械式継手 ・溶接継手 ・ガス圧接(SD295Aは不可) ・重ね継手 ・機械式継手 ・溶接継手継手位置 ※鉄筋工事仕様書による。 ・各部配筋参考図 ・ 継手位置 ※鉄筋工事仕様書による。 ・各部配筋参考図 ・ 継手位置 ※鉄筋工事仕様書による。 ・各部配筋参考図 ・ 継手位置 ※鉄筋工事仕様書による。 ・各部配筋参考図 ・ 継手位置 ※鉄筋工事仕様書による。 ・各部配筋参考図 ・ 継手位置 ※鉄筋工事仕様書による。 ・各部配筋参考図 ・ 継手位置 ※鉄筋工事仕様書による。 ・各部配筋参考図 ・貫通孔補強 ※鉄筋工事仕様書による。 ・各部配筋参考図 ・ 貫通孔補強 ※鉄筋工事仕様書による。 ・各部配筋参考図 ・ 貫通孔補強 ※鉄筋工事仕様書による。 ・各部配筋参考図 ・ 貫通孔補強 ※鉄筋工事仕様書による。 ・各部配筋参考図 ・ 貫通孔補強 ※鉄筋工事仕様書による。 ・各部配筋参考図 ・ 貫通孔補強 ※鉄筋工事仕様書による。 ・各部配筋参考図 ・ 貫通孔補強 ※鉄筋工事仕様書による。 ・各部配筋参考図 ・ 梁貫通孔補強 梁貫通孔補強 ４４(5.3.4) (5.3.4)柱・梁の鉄筋の継手 柱・梁の 柱・梁の鉄筋の継手 ３３・その他 ： ・その他 ：・北部地域： ・北部地域：・一般地域： ・一般地域：6.0 6.06.0 6.03.0 3.03.0 3.03.0 3.0 6.0 6.03.0 3.03.0 3.03.0 3.0セメント セメント早強ポルトランド 早強ポルトランドその他 その他北部地域 北部地域一般地域 一般地域セメント セメント普通ポルトランド 普通ポルトランド地域 地域 セメント セメ セメント全て 全て下下 中中 上上 下下 中中 上上 下下 中中 上上 下下 中中 上上 下下旬旬 旬旬 旬旬 旬旬 旬旬 旬旬 旬旬 旬旬 旬旬 旬旬 旬旬 旬旬 旬旬 旬旬中中旬旬上上３月 ３月 ２月 ２月 １月 １月 12月 12月 11月 11月 4～10月 4～10月構造体強度補正値 Ｓ(Ｎ／㎜2) 構 2 構造体強度補正値 Ｓ(Ｎ／㎜ )(6.3.2)(表6.3.2) (6.3.2)(表6.3.2)強度 強度 ９９８８ ※コンクリート製造工場の選定は，監督員の承諾を受ける。 ※コンクリート製造工場の選定は，監督員の承諾を受ける。 (6.4.1) (6.4.1)製造工場の選定 製造工場の選定コンクリート コンクリート※シリカフューム(ＪＩＳ A6207)又は膨張材(ＪＩＳ A6202) ※シリカフューム(ＪＩＳ A6207)又は膨張材(ＪＩＳ A6202) ※シリカフューム(ＪＩＳ A6207)又は膨張材(ＪＩＳ A6202) ※シリカフューム(ＪＩＳ A6207)又は膨張材(ＪＩＳ A6202) ※シリカフューム(ＪＩＳ A6207)又は膨張材(ＪＩＳ A6202) ※シリカフューム(ＪＩＳ A6207)又は膨張材(ＪＩＳ A6202) ※シリカフューム(ＪＩＳ A6207)又は膨張材(ＪＩＳ A6202)※高炉スラグ微粉末(ＪＩＳ A6206) ※高炉スラグ微粉末(ＪＩＳ A6206)※フライアッシュ(ＪＩＳ Ａ6201)Ⅰ種，Ⅱ種若しくはⅣ種 ※フライアッシュ(ＪＩＳ Ａ6201)Ⅰ種，Ⅱ種若しくはⅣ種 ※フライアッシュ(ＪＩＳ Ａ6201)Ⅰ種，Ⅱ種若しくはⅣ種 ※フライアッシュ(ＪＩＳ Ａ6201)Ⅰ種，Ⅱ種若しくはⅣ種 ※フライアッシュ(ＪＩＳ Ａ6201)Ⅰ種，Ⅱ種若しくはⅣ種 ※フライアッシュ(ＪＩＳ Ａ6201)Ⅰ種，Ⅱ種若しくはⅣ種 ※フライアッシュ(ＪＩＳ Ａ6201)Ⅰ種，Ⅱ種若しくはⅣ種混和材料 ※ＡＥ剤，ＡＥ減水剤又は高性能ＡＥ減水剤(ＪＩＳ Ａ6204) 混和材料 ※ＡＥ剤，ＡＥ減水剤又は高性能ＡＥ減水剤(ＪＩＳ Ａ6204) 混和材料 ※ＡＥ剤，ＡＥ減水剤又は高性能ＡＥ減水剤(ＪＩＳ Ａ6204) 混和材料 ※ＡＥ剤，ＡＥ減水剤又は高性能ＡＥ減水剤(ＪＩＳ Ａ6204) 混和材料 ※ＡＥ剤，ＡＥ減水剤又は高性能ＡＥ減水剤(ＪＩＳ Ａ6204) 混和材料 ※ＡＥ剤，ＡＥ減水剤又は高性能ＡＥ減水剤(ＪＩＳ Ａ6204) 混和材料 ※ＡＥ剤，ＡＥ減水剤又は高性能ＡＥ減水剤(ＪＩＳ Ａ6204)セメント ※普通ポルトランドセメント ・混合セメントA種 セメント ※普通ポルトランドセメント ・混合セメントA種 セメント ※普通ポルトランドセメント ・混合セメントA種 セメント ※普通ポルトランドセメント ・混合セメントA種 セメント ※普通ポルトランドセメント ・混合セメントA種 セメント ※普通ポルトランドセメント ・混合セメントA種 セメント ※普通ポルトランドセメント ・混合セメントA種(6.3.1) (6.3.1)コンクリートの材料 ココンクリートの材料 ７７適 用 箇 所 適 用 箇 所 表面・せき板の程度 表面・せき板の程度 せき板の種類 せき せき板の種類 種 別 種 別・ ・ ・ Ｃ種 ・ Ｃ種 表6.2.4 表表6.2.4 ＪＡＳ Ｂ－Ｃ ＪＡＳ Ｂ－Ｃ・ ・ ※ Ｂ種 ※ Ｂ種 表6.2.4 表表6.2.4 ＪＡＳ Ｂ－Ｃ ＪＡＳ Ｂ－Ｃ※ 図示 ・ ※ 図示 ※ 図示 ・ ・ Ａ種 ・ Ａ種 表6.2.4 表表6.2.4 ＪＡＳ(表面加工品) ＪＡＳ(表面加工品)(6.3.2) (6.3.2)※0.30㎏／m3以下 ※ 3 ※0.30㎏／m 以下中の塩化物量 中の塩化物量コンクリート コンクリート ４４※最大値は65％とする(低熱ポルトランドセメント及び混合セメントＢ種の場合は60％) ※最大値は65％とする(低熱ポルトランドセメント及び混合セメントＢ種の場合は60％) ※最大値は65％とする(低熱ポルトランドセメント及び混合セメントＢ種の場合は60％) ※最大値は65％とする(低熱ポルトランドセメント及び混合セメントＢ種の場合は60％) ※最大値は65％とする(低熱ポルトランドセメント及び混合セメントＢ種の場合は60％) ※最大値は65％とする(低熱ポルトランドセメント及び混合セメントＢ種の場合は60％) ※最大値は65％とする(低熱ポルトランドセメント及び混合セメントＢ種の場合は60％)(6.3.2) (6.3.2)水セメント比 水セメ 水セメント比 ３３(6.9.6) (6.9.6)(6.2.5)(表6.2.3) (6.2.5)(表6.2.3)の仕上り の仕上りコンクリート ココンクリート ６６※合板せき板を使用する場合 ※ ※合板せき板を使用する場合打放し仕上げの種別 打放し仕上げの種別コンクリート中の総アルカリ量を 3.0 kg／m3 以下とする。 コンクリート中の総アルカリ量を 3.0 kg／m3 以下とする。 コンクリート中の総アルカリ量を 3.0 kg／m3 以下とする。 コンクリート中の総アルカリ量を 3.0 kg／m3 以下とする。 コンクリート中の総アルカリ量を 3.0 kg／m3 以下とする。 コンクリート中の総アルカリ量を 3.0 kg／m3 以下とする。 コンクリート中の総アルカリ量を 3.0 kg／m3 以下とする。 ・アルカリ量が表示されたポルトランドセメント等を使用し， ・アルカリ量が表示されたポルトランドセメント等を使用し， ・アルカリ量が表示されたポルトランドセメント等を使用し， ・アルカリ量が表示されたポルトランドセメント等を使用し， ・アルカリ量が表示されたポルトランドセメント等を使用し， ・アルカリ量が表示されたポルトランドセメント等を使用し， ・アルカリ量が表示されたポルトランドセメント等を使用し，(6.5.4) (6.5.4)のアルカリ総量 のアルカリ総量コンクリート ココンクリート ５５※ Ⅰ 類 ・ Ⅱ 類 ※ Ⅰ 類 ※ Ⅰ 類 ・ Ⅱ 類(6.2.1)(表6.2.1) (6.2.1)(表6.2.1)コンクリートの類別 ココンクリートの類別 ２２・１種 ・２種 ・１種 ・２種適 用 箇 所 適 用 箇 所(cm) ((cm)スランプ ススランプ種類 種類Fc(N／mm2) 2 Fc(N／mm )設計基準強度 設計基準強度※構造体コンクリートの強度は，材令91日において設計基準強度以上とする。 ※構造体コンクリートの強度は，材令91日において設計基準強度以上とする。 ※構造体コンクリートの強度は，材令91日において設計基準強度以上とする。 ※構造体コンクリートの強度は，材令91日において設計基準強度以上とする。 ※構造体コンクリートの強度は，材令91日において設計基準強度以上とする。 ※構造体コンクリートの強度は，材令91日において設計基準強度以上とする。 ※構造体コンクリートの強度は，材令91日において設計基準強度以上とする。 ※屋根床版のスランプは 15 cmとする。 ※屋根床版のスランプは 15 cmとする。 ※軽量コンクリート ※軽量コ ※軽量コンクリート (6.10.1～6.10.4) (6.10.1～6.10.4)※普通コンクリート ※普通コ ※普通コンクリート(表6.2.2) (表 (表6.2.2)(6.2.2)(6.2.4) (6.2.2)(6.2.4)コンクリート ・下記による ・構造設計標準仕様書 2章 (1)コンクリートの表による コンクリート ・下記による ・構造設計標準仕様書 2章 (1)コンクリートの表による コンクリート ・下記による ・構造設計標準仕様書 2章 (1)コンクリートの表による コンクリート ・下記による ・構造設計標準仕様書 2章 (1)コンクリートの表による コンクリート ・下記による ・構造設計標準仕様書 2章 (1)コンクリートの表による コンクリート ・下記による ・構造設計標準仕様書 2章 (1)コンクリートの表による コンクリート ・下記による ・構造設計標準仕様書 2章 (1)コンクリートの表による コンクリートの強度 コンクリートの強度 １１15 1518 18 ※ 21 ※ 21・ 21 ・ 21適 用 箇 所 適 用 箇 所(cm) ((cm)スランプ ススランプFc(N／mm2) 2 Fc(N／mm )設計基準強度 設計基準強度適用期間( ) 適用期間( 適用期間( ) 適用期間( )(6.11.1～6.11.6) (6.11.1～6.11.6)寒中コンクリート 寒中コ 寒中コンクリート 11 11構造体強度補正値 Ｓ(Ｎ／mm2) 6.0 Ｎ／mm2 構造体強度補正値 Ｓ(Ｎ／mm2) 6.0 Ｎ／mm2 構造体強度補正値 Ｓ(Ｎ／mm2) 6.0 Ｎ／mm2 構造体強度補正値 Ｓ(Ｎ／mm2) 6.0 Ｎ／mm2 構造体強度補正値 Ｓ(Ｎ／mm2) 6.0 Ｎ／mm2 構造体強度補正値 Ｓ(Ｎ／mm2) 6.0 Ｎ／mm2 構造体強度補正値 Ｓ(Ｎ／mm2) 6.0 Ｎ／mm2※日平均気温の平年値が25度を超える期間にコンクリートを打ち込む場合 ※日平均気温の平年値が25度を超える期間にコンクリートを打ち込む場合 ※日平均気温の平年値が25度を超える期間にコンクリートを打ち込む場合 ※日平均気温の平年値が25度を超える期間にコンクリートを打ち込む場合 ※日平均気温の平年値が25度を超える期間にコンクリートを打ち込む場合 ※日平均気温の平年値が25度を超える期間にコンクリートを打ち込む場合 ※日平均気温の平年値が25度を超える期間にコンクリートを打ち込む場合(6.12.1～6.12.4) (6.12.1～6.12.4)暑中コンクリート 暑中コ 暑中コンクリート 10 10※構外搬出適切処理(再資源化処理施設へ搬入する) ・構内盛土、既存ＷＣ跡へ埋め戻し ※構外搬出適切処理(再資源化処理施設へ搬入する) ・構内盛土、既存ＷＣ跡へ埋め戻し ※構外搬出適切処理(再資源化処理施設へ搬入する) ・構内盛土、既存ＷＣ跡へ埋め戻し ※構外搬出適切処理(再資源化処理施設へ搬入する) ・構内盛土、既存ＷＣ跡へ埋め戻し ※構外搬出適切処理(再資源化処理施設へ搬入する) ・構内盛土、既存ＷＣ跡へ埋め戻し ※構外搬出適切処理(再資源化処理施設へ搬入する) ・構内盛土、既存ＷＣ跡へ埋め戻し ※構外搬出適切処理(再資源化処理施設へ搬入する) ・構内盛土、既存ＷＣ跡へ埋め戻し特 記 事 項 特 項 章 特 記 事 項 項 章２ 仮 設 工 事特 記 事 項 項 章４ 地 業 工 事 ３土工事１ 一 般 共 通 事 項５ 鉄 筋 工 事５ 鉄 筋 工 事６ コ ン ク リート 工 事50 50敷地内の工作物は必要に応じて養生を行い，被害を及ぼした場合は受注者の責任にて復旧する。 敷地内の工作物は必要に応じて養生を行い，被害を及ぼした場合は受注者の責任にて復旧する。 敷地内の工作物は必要に応じて養生を行い，被害を及ぼした場合は受注者の責任にて復旧する。 敷地内の工作物は必要に応じて養生を行い，被害を及ぼした場合は受注者の責任にて復旧する。 敷地内の工作物は必要に応じて養生を行い，被害を及ぼした場合は受注者の責任にて復旧する。 敷地内の工作物は必要に応じて養生を行い，被害を及ぼした場合は受注者の責任にて復旧する。 敷地内の工作物は必要に応じて養生を行い，被害を及ぼした場合は受注者の責任にて復旧する。 工事中は施設利用者の安全確保に努め，仮囲い等の適切な措置を図る。 工事中は施設利用者の安全確保に努め，仮囲い等の適切な措置を図る。 工事中は施設利用者の安全確保に努め，仮囲い等の適切な措置を図る。 工事中は施設利用者の安全確保に努め，仮囲い等の適切な措置を図る。 工事中は施設利用者の安全確保に努め，仮囲い等の適切な措置を図る。 工事中は施設利用者の安全確保に努め，仮囲い等の適切な措置を図る。 工事中は施設利用者の安全確保に努め，仮囲い等の適切な措置を図る。 ・残土を場外処分する場合は、監督員と協議の上指定処分場に搬出すること ・残土を場外処分する場合は、監督員と協議の上指定処分場に搬出すること ・残土を場外処分する場合は、監督員と協議の上指定処分場に搬出すること ・残土を場外処分する場合は、監督員と協議の上指定処分場に搬出すること ・残土を場外処分する場合は、監督員と協議の上指定処分場に搬出すること ・残土を場外処分する場合は、監督員と協議の上指定処分場に搬出すること ・残土を場外処分する場合は、監督員と協議の上指定処分場に搬出すること(グラウンド赤土が対象) (グラウンド赤土が対象)150x150x4 150x150x4・飛騨地域基準による ・・飛騨地域基準による基礎・躯体 基礎・躯体 ・地盤改良工事はSW試験を実施し監督員へ報告協議の上、要否を含め決定する ・地盤改良工事はSW試験を実施し監督員へ報告協議の上、要否を含め決定する ・地盤改良工事はSW試験を実施し監督員へ報告協議の上、要否を含め決定する ・地盤改良工事はSW試験を実施し監督員へ報告協議の上、要否を含め決定する ・地盤改良工事はSW試験を実施し監督員へ報告協議の上、要否を含め決定する ・地盤改良工事はSW試験を実施し監督員へ報告協議の上、要否を含め決定する ・地盤改良工事はSW試験を実施し監督員へ報告協議の上、要否を含め決定する50 50一級建築士 第266975号 門 秀樹(有)斐太プランニング一級建築士事務所 (有) (有)斐太プランニング一級建築士事務所――工事名 工事名図 名 図 名縮 尺 縮 尺 番 号 番 号 枚の内 枚の内 号号設 計 設設 計年 月 日 年 月 日設 計 設 計建築工事特記仕様書-2 建築工事特記仕様書-2A-02 A-02南部グラウンド改修工事 南部グラウンド改修工事25 25令和７年９月 令令和７年９月高 山 市・図示による ・図示によるトイレ トイレ・ユニットトイレ仕様による ・ユニットトイレ仕様によるダッグアウト： 図示による ダッグアウト： 図示による気泡発泡ポリエチレンシート 気泡発泡ポリエチレンシート25mm以下かつ熱抵抗値 1mh℃／Kcal以上 25mm以下かつ熱抵抗値 1mh℃／Kcal以上実績等の資料を提出 実績等の資料を提出建築工事特記仕様書 No.3/4(6.15.1～6.15.3) (6.15.1～6.15.3)・適用 ( ) ・適用 ( ) ・適用 ( ) ・適用 ( ) ・適用 ( ) ・適用 ( ) ・適用 ( ) 流動化コンクリート 流動化コ 流動化コンクリート 19 19・ ・ ・・ ・・捨コン ・配管埋設用コンクリート ・捨コン ・捨コン ・配管埋設用コンクリート ・ 15 ・ 18 ・・ 15 ・ 18 18 18 普通コンクリート 普通コ 普通コンクリート(cm) ((cm) Fc(N／mm2) 2 Fc(N／mm )適 用 箇 所 適 用 箇 所 種 類 種 類スランプ ススランプ 設計基準強度 設計基準強度コンクリートの品質 コ コンクリートの品質粗骨材の最大寸法(捨コンクリート及び防水保護コンクリートの場合) ※25mm ・ 粗骨材の最大寸法(捨コンクリート及び防水保護コンクリートの場合) ※25mm ・ 粗骨材の最大寸法(捨コンクリート及び防水保護コンクリートの場合) ※25mm ・ 粗骨材の最大寸法(捨コンクリート及び防水保護コンクリートの場合) ※25mm ・ 粗骨材の最大寸法(捨コンクリート及び防水保護コンクリートの場合) ※25mm ・ 粗骨材の最大寸法(捨コンクリート及び防水保護コンクリートの場合) ※25mm ・ 粗骨材の最大寸法(捨コンクリート及び防水保護コンクリートの場合) ※25mm ・ (6.14.1～6.14.3) (6.14.1～6.14.3)適用箇所 ・図示 ※「建築標準仕様書」 6.14.1 による 適用箇所 ・図示 ※「建築標準仕様書」 6.14.1 による 適用箇所 ・図示 ※「建築標準仕様書」 6.14.1 による 適用箇所 ・図示 ※「建築標準仕様書」 6.14.1 による 適用箇所 ・図示 ※「建築標準仕様書」 6.14.1 による 適用箇所 ・図示 ※「建築標準仕様書」 6.14.1 による 適用箇所 ・図示 ※「建築標準仕様書」 6.14.1 による 無筋コンクリート 無筋コンクリート 18 18打継ぎ目地 ※図示 ・幅２０㎜以上 深さ１０㎜以上 ・ 打継ぎ目地 ※図示 ・幅２０㎜以上 深さ１０㎜以上 ・ 打継ぎ目地 ※図示 ・幅２０㎜以上 深さ１０㎜以上 ・ 打継ぎ目地 ※図示 ・幅２０㎜以上 深さ１０㎜以上 ・ 打継ぎ目地 ※図示 ・幅２０㎜以上 深さ１０㎜以上 ・ 打継ぎ目地 ※図示 ・幅２０㎜以上 深さ１０㎜以上 ・ 打継ぎ目地 ※図示 ・幅２０㎜以上 深さ１０㎜以上 ・適用箇所 ( ) 適用箇所 ( ) 適用箇所 ( ) 適用箇所 ( ) 適用箇所 ( ) 適用箇所 ( ) 適用箇所 ( )止水板 止水ゴムの製造所 ( ) 止水板 止水ゴムの製造所 ( ) 止水板 止水ゴムの製造所 ( ) 止水板 止水ゴムの製造所 ( ) 止水板 止水ゴムの製造所 ( ) 止水板 止水ゴムの製造所 ( ) 止水板 止水ゴムの製造所 ( ) 打継部 打継部 17 17※ 50 ・ ※※ 50 ・ ※ 15 ・ ※※ 15 ・水セメント比( ／wt) 水セメ 水セメント比( ／wt) 適 用 箇 所 適 用 箇 所 スランプ(cm) ススランプ(cm)水密コンクリート 水密コ 水密コンクリート 16 16適用箇所 ( ) 適用箇所 ( ) 適用箇所 ( ) 適用箇所 ( ) 適用箇所 ( ) 適用箇所 ( ) 適用箇所 ( ) (6.13.2) (6.13.2)セメントの種類 ( ) セメントの種類 ( ) セメントの種類 ( ) セメントの種類 ( ) セメントの種類 ( ) セメントの種類 ( ) セメントの種類 ( ) マスコンクリート マスコ マスコンクリート 15 15・ＭＣＲ工法用シート( ) ・ＭＣＲ工法用シート( ) ・ＭＣＲ工法用シート( ) ・ＭＣＲ工法用シート( ) ・ＭＣＲ工法用シート( ) ・ＭＣＲ工法用シート( ) ・ＭＣＲ工法用シート( )・断熱材兼用型枠 ( ) ・断熱材兼用型枠 ( ) ・断熱材兼用型枠 ( ) ・断熱材兼用型枠 ( ) ・断熱材兼用型枠 ( ) ・断熱材兼用型枠 ( ) ・断熱材兼用型枠 ( )・メッシュ型枠 ( ) ・メッシュ型枠 ( ) ・メッシュ型枠 ( ) ・メッシュ型枠 ( ) ・メッシュ型枠 ( ) ・メッシュ型枠 ( ) ・メッシュ型枠 ( )・床型枠用鋼製デッキプレート ( ) ・床型枠用鋼製デッキプレート ( ) ・床型枠用鋼製デッキプレート ( ) ・床型枠用鋼製デッキプレート ( ) ・床型枠用鋼製デッキプレート ( ) ・床型枠用鋼製デッキプレート ( ) ・床型枠用鋼製デッキプレート ( ) (6.8.3) (6.8.3)せき板の材料 ※合板(12mm) ・合板(15mm) ・ せき板の材料 ※合板(12mm) ・合板(15mm) ・ せき板の材料 ※合板(12mm) ・合板(15mm) ・ せき板の材料 ※合板(12mm) ・合板(15mm) ・ せき板の材料 ※合板(12mm) ・合板(15mm) ・ せき板の材料 ※合板(12mm) ・合板(15mm) ・ せき板の材料 ※合板(12mm) ・合板(15mm) ・ 型枠のせき板 型枠のせき板 14 14打放し仕上 打放し仕上コンクリート コンクリート※打増厚さ(mm) ※20 ・ ※打増厚さ(mm) ※20 ・ ※打増厚さ(mm) ※20 ・ ※打増厚さ(mm) ※20 ・ ※打増厚さ(mm) ※20 ・ ※打増厚さ(mm) ※20 ・ ※打増厚さ(mm) ※20 ・ 外部に面する 外部に面する 13 13(6.9.1～6.9.5) (6.9.1～6.9.5)の強度試験 の強度試験※「建築標準仕様書」表 6.9.2 による。 ※「建築標準仕様書」表 6.9.2 による。 コンクリート コンクリート 12 12１１ フリーアクセス フリ フリーアクセス(20.2.2) (20.2.2) フロア フロアフリーアクセスフロアユニット製品類 フリ フリーアクセスフロアユニット製品類※表面仕上材 ※図示による ・ ※ ※表面仕上材 ※図示による ・ ※表面仕上材 ※図示による ・・帯電防止性能 ・漏えい抵抗 ・帯電防止性能 ・帯電防止性能 ・漏えい抵抗 ・帯電防止性能 ・漏えい抵抗２２ 可動間仕切 可動間仕切 ・パーティション ・パー ・パーティション (20.2.3) (20.2.3)施工箇所 施工箇所 材 質 材 質 寸法・高さ 寸法・ 寸法・高さ 耐荷重性能 耐荷重性能 耐震性能 耐震性能３３ 移動間仕切 移動間仕切 ・スライディングドア ・ス ・スライディングドア (20.2.4) (20.2.4)・不燃 ・不燃・・防火性能 防火性能 遮音性能 遮音性能 パネル表面材・仕上 パパネル表面材・仕上 構成基材の種類 構成基 構成基材の種類 構造形式種別 構造形式種別・スタッド式 ・スタ ・スタッド式 ※アルミ ※アルミ・スチール ・スチール・アコーディオンドア ・アコーディオンドア製造所 製造所４４トイレブース トイレブース(20.2.5) (20.2.5)・トイレブースの仕様 ・トイレブースの仕様・不燃 ・不燃・・防火性能 防火性能 遮音性能 遮音性能 パネル表面材・仕上 パパネル表面材・仕上 操作方法種別 操作方法種別・手動式 ・手動式・・・ハンドル回転式 ・ハ ・ハンドル回転式・プッシュ式 ・プッシ ・プッシュ式圧接装置操作方法 圧接装置操作方法金物 ※図示による(見本提出のうえ監督員の承諾を受ける。) 金物 ※図示による(見本提出のうえ監督員の承諾を受ける。) 金物 ※図示による(見本提出のうえ監督員の承諾を受ける。) 金物 ※図示による(見本提出のうえ監督員の承諾を受ける。) 金物 ※図示による(見本提出のうえ監督員の承諾を受ける。) 金物 ※図示による(見本提出のうえ監督員の承諾を受ける。) 金物 ※図示による(見本提出のうえ監督員の承諾を受ける。 )５５ 階段滑り止め 階段滑り止め(20.2.6) (20.2.6)・階段滑り止めの仕様 ・ ・階段滑り止めの仕様・・※メラミン樹脂系化粧板 ※メラミン樹脂系化粧板・ポリエステル樹脂系化粧板 ・ポリエステル樹脂系化粧板表面材の材質(下小口共) 表面材の材質(下小口共) 脚 部 脚脚 部 ドアエッジ ドアエッジ※幅木 ※幅木・支柱 ・支柱※ＳＵＳ ※ＳＵＳ ・標準 ・標準※Ｒ付 ※Ｒ付・アルミ ・アルミ・ＳＵＳ ・ＳＵＳ枠 ・木製(図示による) ・アルミ製 枠 ・木製(図示による) ・アルミ製 枠 ・木製(図示による) ・アルミ製 枠 ・木製(図示による) ・アルミ製 枠 ・木製(図示による) ・アルミ製 枠 ・木製(図示による) ・アルミ製 枠 ・木製(図示による) ・アルミ製形状 ・平面 箇所 形状 ・平面 箇所 形状 ・平面 箇所 形状 ・平面 箇所 形状 ・平面 箇所 形状 ・平面 箇所 形状 ・平面 箇所・平面(行事) 箇所 ・平面(行事) 箇所 ・平面(行事) 箇所 ・平面(行事) 箇所 ・平面(行事) 箇所 ・平面(行事) 箇所 ・平面(行事) 箇所・ 箇所 ・ 箇所チョークボックス ・アルミ製 ・ チョークボックス ・アルミ製 ・ピクチャーレール ・有(図示による) ・ ピクチャーレール ・有(図示による) ・・ ・ ・ ・７７表示 表示 (20.2.10) (20.2.10) ※法令に基づく表示 (非常用進入口等の表示は，消防法に適合する市販品を使用 ) ※法令に基づく表示 (非常用進入口等の表示は，消防法に適合する市販品を使用 ) ※法令に基づく表示 (非常用進入口等の表示は，消防法に適合する市販品を使用 ) ※法令に基づく表示 (非常用進入口等の表示は，消防法に適合する市販品を使用 ) ※法令に基づく表示 (非常用進入口等の表示は，消防法に適合する市販品を使用 ) ※法令に基づく表示 (非常用進入口等の表示は，消防法に適合する市販品を使用 ) ※法令に基づく表示 (非常用進入口等の表示は，消防法に適合する市販品を使用 )・衝突防止表示 ( ) ・衝突防止表示 ( ) ・衝突防止表示 ( ) ・衝突防止表示 ( ) ・衝突防止表示 ( ) ・衝突防止表示 ( ) ・衝突防止表示 ( )・室名札 ( ) ・室名札 ( ) ・室名札 ( ) ・室名札 ( ) ・室名札 ( ) ・室名札 ( ) ・室名札 ( )・ピクトグラフ ( ) ・ピクトグラフ ( ) ・ピクトグラフ ( ) ・ピクトグラフ ( ) ・ピクトグラフ ( ) ・ピクトグラフ ( ) ・ピクトグラフ ( )・案内板 ( ) ・案内板 ( ) ・案内板 ( ) ・案内板 ( ) ・案内板 ( ) ・案内板 ( ) ・案内板 ( )・視覚障害者案内板 ( ) ・視覚障害者案内板 ( ) ・視覚障害者案内板 ( ) ・視覚障害者案内板 ( ) ・視覚障害者案内板 ( ) ・視覚障害者案内板 ( ) ・視覚障害者案内板 ( )・シンボルマーク ( ) ・シンボルマーク ( ) ・シンボルマーク ( ) ・シンボルマーク ( ) ・シンボルマーク ( ) ・シンボルマーク ( ) ・シンボルマーク ( )・車イスマーク ( ) ・車イスマーク ( ) ・車イスマーク ( ) ・車イスマーク ( ) ・車イスマーク ( ) ・車イスマーク ( ) ・車イスマーク ( )・施設名文字 ・切抜文字 ・ステンレス 字数( ) ・施設名文字 ・切抜文字 ・ステンレス 字数( ) ・施設名文字 ・切抜文字 ・ステンレス 字数( ) ・施設名文字 ・切抜文字 ・ステンレス 字数( ) ・施設名文字 ・切抜文字 ・ステンレス 字数( ) ・施設名文字 ・切抜文字 ・ステンレス 字数( ) ・施設名文字 ・切抜文字 ・ステンレス 字数( )・箱文字 ・ステンレス 文字の大きさ( × ) ・箱文字 ・ステンレス 文字の大きさ( × ) ・箱文字 ・ステンレス 文字の大きさ( × ) ・箱文字 ・ステンレス 文字の大きさ( × ) ・箱文字 ・ステンレス 文字の大きさ( × ) ・箱文字 ・ステンレス 文字の大きさ( × ) ・箱文字 ・ステンレス 文字の大きさ( × )８８ロールスクリーン ロ ロールスクリーンブラインド及び ブラインド及び(20.2.12)(20.2.13) (20.2.12)(20.2.13)・ブラインドの仕様 スラットは消防法で定める防炎性能の表示があるものとする ・ブラインドの仕様 スラットは消防法で定める防炎性能の表示があるものとする ・ブラインドの仕様 スラットは消防法で定める防炎性能の表示があるものとする ・ブラインドの仕様 スラットは消防法で定める防炎性能の表示があるものとする ・ブラインドの仕様 スラットは消防法で定める防炎性能の表示があるものとする ・ブラインドの仕様 スラットは消防法で定める防炎性能の表示があるものとする ・ブラインドの仕様 スラットは消防法で定める防炎性能の表示があるものとする形 式 形形 式種 類 種 類スラットの幅 ススラットの幅スラットの材種 ススラットの材種ボックス等の材種 ボックス等の材種※横形(JIS A4801) ※横形 ※横形(JIS A4801)※鋼製 ・ ※鋼製 ・・縦形 ・縦形※コード方式 ※コード方式・100 ・ 75 ・・100 ・ 75※アルミニウム合金 ・クロス ※※アルミニウム合金 ・クロス※アルミ(ヘッドレール) ※※アルミ(ヘッドレール)※アルミニウム合金 ・ ※※アルミニウム合金 ・※ギア式 ・コード式 ※ギア式 ※ギア式 ・コード式※25mm ・35mm ・ mm ※※25mm ・35mm ・ mm・ロールスクリーンの仕様 スクリーンは消防法で定める防炎性能の表示があるものとする ・ロールスクリーンの仕様 スクリーンは消防法で定める防炎性能の表示があるものとする ・ロールスクリーンの仕様 スクリーンは消防法で定める防炎性能の表示があるものとする ・ロールスクリーンの仕様 スクリーンは消防法で定める防炎性能の表示があるものとする ・ロールスクリーンの仕様 スクリーンは消防法で定める防炎性能の表示があるものとする ・ロールスクリーンの仕様 スクリーンは消防法で定める防炎性能の表示があるものとする ・ロールスクリーンの仕様 スクリーンは消防法で定める防炎性能の表示があるものとする※ロールスクリーンの操作方式，幅及び高さは，図示による ※ロールスクリーンの操作方式，幅及び高さは，図示による ※ロールスクリーンの操作方式，幅及び高さは，図示による ※ロールスクリーンの操作方式，幅及び高さは，図示による ※ロールスクリーンの操作方式，幅及び高さは，図示による ※ロールスクリーンの操作方式，幅及び高さは，図示による ※ロールスクリーンの操作方式，幅及び高さは，図示による６６ 黒板及び 黒板及びホワイトボード ホワイトボード(20.2.8) (20.2.8)・黒板及びホワイトボードの仕様 ・黒板 ・黒板及びホワイトボードの仕様・ステンレス製 ・・ステンレス製材 種 材 種・アルミ製 ・アルミ製 ・・※タイヤ入 ※タイヤ入・タイヤなし ・タイヤ ・タイヤなし形状・寸法 形状・寸法※35㎜ ※※35㎜工 法 工工 法 フラットエンド フラットエンド・埋込工法 ・埋込工法※接着工法 ※接着工法・なし ・・なし・有( ) ・有( ・有 ( )・有 ・有・なし ・・なし色色 種 類 種 類※焼付 ※焼付 ・黒板 ・黒板・ホワイトボード ・ホワイトボード ※ほうろう ※ほうろう・黒 ・黒※緑 ※緑・白 ・白暗線 暗線・有 ・有・なし ・なし施工箇所 施工箇所，製造所の仕様による ，製造所の仕様による※ロールスクリーンの巻取りパイプ，ウェイトバー，操作コード又は操作チェーンその他の材料は ※ロールスクリーンの巻取りパイプ，ウェイトバー，操作コード又は操作チェーンその他の材料は ※ロールスクリーンの巻取りパイプ，ウェイトバー，操作コード又は操作チェーンその他の材料は ※ロールスクリーンの巻取りパイプ，ウェイトバー，操作コード又は操作チェーンその他の材料は ※ロールスクリーンの巻取りパイプ，ウェイトバー，操作コード又は操作チェーンその他の材料は ※ロールスクリーンの巻取りパイプ，ウェイトバー，操作コード又は操作チェーンその他の材料は ※ロールスクリーンの巻取りパイプ，ウェイトバー，操作コード又は操作チェーンその他の材料は製造所 製造所※ロールスクリーンの材種，品質等は，図示による ※ロールスクリーンの材種，品質等は，図示による※ロールスクリーンの色見本を監督職員に提出する ※ロールスクリーンの色見本を監督職員に提出する※ロールスクリーンの巻取りパイプ，ウェイトバー，操作コード又は操作チェーンその他の材料は ※ロールスクリーンの巻取りパイプ，ウェイトバー，操作コード又は操作チェーンその他の材料は ※ロールスクリーンの巻取りパイプ，ウェイトバー，操作コード又は操作チェーンその他の材料は ※ロールスクリーンの巻取りパイプ，ウェイトバー，操作コード又は操作チェーンその他の材料は ※ロールスクリーンの巻取りパイプ，ウェイトバー，操作コード又は操作チェーンその他の材料は ※ロールスクリーンの巻取りパイプ，ウェイトバー，操作コード又は操作チェーンその他の材料は ※ロールスクリーンの巻取りパイプ，ウェイトバー，操作コード又は操作チェーンその他の材料は９９ カーテン及び カーテン及びカーテンレール カーテンレール(20.2.14) (20.2.14)カーテン及びカーテンレールの仕様 きれ地は消防法で定める防炎性能の表示があるものとする カーテン及びカーテンレールの仕様 きれ地は消防法で定める防炎性能の表示があるものとする カーテン及びカーテンレールの仕様 きれ地は消防法で定める防炎性能の表示があるものとする カーテン及びカーテンレールの仕様 きれ地は消防法で定める防炎性能の表示があるものとする カーテン及びカーテンレールの仕様 きれ地は消防法で定める防炎性能の表示があるものとする カーテン及びカーテンレールの仕様 きれ地は消防法で定める防炎性能の表示があるものとする カーテン及びカーテンレールの仕様 きれ地は消防法で定める防炎性能の表示があるものとするきれ地の品質等(製造所) きれ地 きれ地の品質等(製造所) ひだの種類 ひひだの種類 防炎性能の表示 防炎性能の表示暗幕用カーテンの両端，上部及び召合せの重なり ※300 以上 暗幕用カーテンの両端，上部及び召合せの重なり ※300 以上 暗幕用カーテンの両端，上部及び召合せの重なり ※300 以上 暗幕用カーテンの両端，上部及び召合せの重なり ※300 以上 暗幕用カーテンの両端，上部及び召合せの重なり ※300 以上 暗幕用カーテンの両端，上部及び召合せの重なり ※300 以上 暗幕用カーテンの両端，上部及び召合せの重なり ※300 以上カーテンレール 材 種 ・ステンレス製 ※アルミニウム製 カーテンレール 材 種 ・ステンレス製 ※アルミニウム製 カーテンレール 材 種 ・ステンレス製 ※アルミニウム製 カーテンレール 材 種 ・ステンレス製 ※アルミニウム製 カーテンレール 材 種 ・ステンレス製 ※アルミニウム製 カーテンレール 材 種 ・ステンレス製 ※アルミニウム製 カーテンレール 材 種 ・ステンレス製 ※アルミニウム製10 10 スクリーン スクリ スクリーン 種 別 ※ホワイトスクリーン 種 別 種 別 ※ホワイトスクリーン形 式 ※スプリング巻上(ノーショック)式 ・ 形 式 ※スプリング巻上(ノーショック)式 ・ 形 式 ※スプリング巻上(ノーショック)式 ・ 形 式 ※スプリング巻上(ノーショック)式 ・ 形 式 ※スプリング巻上(ノーショック)式 ・ 形 式 ※スプリング巻上(ノーショック)式 ・ 形 式 ※スプリング巻上(ノーショック)式 ・寸法(mm) ※幅( ) ・高さ( ) 寸法(mm) ※幅( ) ・高さ( ) 寸法(mm) ※幅( ) ・高さ( ) 寸法(mm) ※幅( ) ・高さ( ) 寸法(mm) ※幅( ) ・高さ( ) 寸法(mm) ※幅( ) ・高さ( ) 寸法(mm) ※幅( ) ・高さ( )４４仕上塗材仕上げ 仕上塗材仕 仕上塗材仕上げ 仕上塗材材料 仕上塗材材料内装仕上げに用いる塗材のホルムアルデヒド放散量 ※Ｆ☆☆☆☆ ・ 内装仕上げに用いる塗材のホルムアルデヒド放散量 ※Ｆ☆☆☆☆ ・ 内装仕上げに用いる塗材のホルムアルデヒド放散量 ※Ｆ☆☆☆☆ ・ 内装仕上げに用いる塗材のホルムアルデヒド放散量 ※Ｆ☆☆☆☆ ・ 内装仕上げに用いる塗材のホルムアルデヒド放散量 ※Ｆ☆☆☆☆ ・ 内装仕上げに用いる塗材のホルムアルデヒド放散量 ※Ｆ☆☆☆☆ ・ 内装仕上げに用いる塗材のホルムアルデヒド放散量 ※Ｆ☆☆☆☆ ・防火材料：屋内の壁及び天井の仕上げ材は，防火材料又は建築基準法に基づく，基材同等の認定表示 防火材料：屋内の壁及び天井の仕上げ材は，防火材料又は建築基準法に基づく，基材同等の認定表示 防火材料：屋内の壁及び天井の仕上げ材は，防火材料又は建築基準法に基づく，基材同等の認定表示 防火材料：屋内の壁及び天井の仕上げ材は，防火材料又は建築基準法に基づく，基材同等の認定表示 防火材料：屋内の壁及び天井の仕上げ材は，防火材料又は建築基準法に基づく，基材同等の認定表示 防火材料：屋内の壁及び天井の仕上げ材は，防火材料又は建築基準法に基づく，基材同等の認定表示 防火材料：屋内の壁及び天井の仕上げ材は，防火材料又は建築基準法に基づく，基材同等の認定表示のあるものとする。 のあるものとする。 工事期間中に電気設備工事、機械設備工事、医療機器工事、防災無線ポール移設工事等の別途工事を 工事期間中に電気設備工事、機械設備工事、医療機器工事、防災無線ポール移設工事等の別途工事を 工事期間中に電気設備工事、機械設備工事、医療機器工事、防災無線ポール移設工事等の別途工事を 工事期間中に電気設備工事、機械設備工事、医療機器工事、防災無線ポール移設工事等の別途工事を 工事期間中に電気設備工事、機械設備工事、医療機器工事、防災無線ポール移設工事等の別途工事を 工事期間中に電気設備工事、機械設備工事、医療機器工事、防災無線ポール移設工事等の別途工事を 工事期間中に電気設備工事、機械設備工事、医療機器工事、防災無線ポール移設工事等の別途工事を 14 14詳細は、「高山市発注の建設工事に係る週休2日制工事実施要領」に従う。 詳細は、「高山市発注の建設工事に係る週休2日制工事実施要領」に従う。 詳細は、「高山市発注の建設工事に係る週休2日制工事実施要領」に従う。 詳細は、「高山市発注の建設工事に係る週休2日制工事実施要領」に従う。 詳細は、「高山市発注の建設工事に係る週休2日制工事実施要領」に従う。 詳細は、「高山市発注の建設工事に係る週休2日制工事実施要領」に従う。 詳細は、「高山市発注の建設工事に係る週休2日制工事実施要領」に従う。 本工事は、完全週休2日制を原則とした、週休2日制工事(現場閉所)とする。 本工事は、完全週休2日制を原則とした、週休2日制工事(現場閉所)とする。 本工事は、完全週休2日制を原則とした、週休2日制工事(現場閉所)とする。 本工事は、完全週休2日制を原則とした、週休2日制工事(現場閉所)とする。 本工事は、完全週休2日制を原則とした、週休2日制工事(現場閉所)とする。 本工事は、完全週休2日制を原則とした、週休2日制工事(現場閉所)とする。 本工事は、完全週休2日制を原則とした、週休2日制工事(現場閉所)とする。 週休２日制の導入 週休２日制の導入 15 15建設機械 建設機械告示第1536号、最終改正 平成16年9月24日国土交通省告示第1151号)に基づき指定された建設機械を 告示第1536号、最終改正 平成16年9月24日国土交通省告示第1151号)に基づき指定された建設機械を 告示第1536号、最終改正 平成16年9月24日国土交通省告示第1151号)に基づき指定された建設機械を 告示第1536号、最終改正 平成16年9月24日国土交通省告示第1151号)に基づき指定された建設機械を 告示第1536号、最終改正 平成16年9月24日国土交通省告示第1151号)に基づき指定された建設機械を 告示第1536号、最終改正 平成16年9月24日国土交通省告示第1151号)に基づき指定された建設機械を 告示第1536号、最終改正 平成16年9月24日国土交通省告示第1151号)に基づき指定された建設機械を２)本工事においては、「排出ガス対策型建設機械指定要領(平成3年10月8日建設省経機発第249号、最終 ２)本工事においては、「排出ガス対策型建設機械指定要領(平成3年10月8日建設省経機発第249号、最終 ２)本工事においては、「排出ガス対策型建設機械指定要領(平成3年10月8日建設省経機発第249号、最終 ２)本工事においては、「排出ガス対策型建設機械指定要領(平成3年10月8日建設省経機発第249号、最終 ２)本工事においては、「排出ガス対策型建設機械指定要領(平成3年10月8日建設省経機発第249号、最終 ２)本工事においては、「排出ガス対策型建設機械指定要領(平成3年10月8日建設省経機発第249号、最終 ２)本工事においては、「排出ガス対策型建設機械指定要領(平成3年10月8日建設省経機発第249号、最終改正 平成14年4月1日国総施第225号)に基づき指定された建設機械を使用する。排出ガス対策型建設 改正 平成14年4月1日国総施第225号)に基づき指定された建設機械を使用する。排出ガス対策型建設 改正 平成14年4月1日国総施第225号)に基づき指定された建設機械を使用する。排出ガス対策型建設 改正 平成14年4月1日国総施第225号)に基づき指定された建設機械を使用する。排出ガス対策型建設 改正 平成14年4月1日国総施第225号)に基づき指定された建設機械を使用する。排出ガス対策型建設 改正 平成14年4月1日国総施第225号)に基づき指定された建設機械を使用する。排出ガス対策型建設 改正 平成14年4月1日国総施第225号)に基づき指定された建設機械を使用する。排出ガス対策型建設機械を使用できない場合は、平成7年建設技術評価制公募課題「建設機械の排出ガス浄化装置の開発」 機械を使用できない場合は、平成7年建設技術評価制公募課題「建設機械の排出ガス浄化装置の開発」 機械を使用できない場合は、平成7年建設技術評価制公募課題「建設機械の排出ガス浄化装置の開発」 機械を使用できない場合は、平成7年建設技術評価制公募課題「建設機械の排出ガス浄化装置の開発」 機械を使用できない場合は、平成7年建設技術評価制公募課題「建設機械の排出ガス浄化装置の開発」 機械を使用できない場合は、平成7年建設技術評価制公募課題「建設機械の排出ガス浄化装置の開発」 機械を使用できない場合は、平成7年建設技術評価制公募課題「建設機械の排出ガス浄化装置の開発」又はこれと同等の開発目的で実施された民間開発建設技術の技術審査・証明事業、あるいはこれと 又はこれと同等の開発目的で実施された民間開発建設技術の技術審査・証明事業、あるいはこれと 又はこれと同等の開発目的で実施された民間開発建設技術の技術審査・証明事業、あるいはこれと 又はこれと同等の開発目的で実施された民間開発建設技術の技術審査・証明事業、あるいはこれと 又はこれと同等の開発目的で実施された民間開発建設技術の技術審査・証明事業、あるいはこれと 又はこれと同等の開発目的で実施された民間開発建設技術の技術審査・証明事業、あるいはこれと 又はこれと同等の開発目的で実施された民間開発建設技術の技術審査・証明事業、あるいはこれと同等の開発目標で実施された建設技術審査証明事業により評価された排出ガス浄化装置を装着する 同等の開発目標で実施された建設技術審査証明事業により評価された排出ガス浄化装置を装着する 同等の開発目標で実施された建設技術審査証明事業により評価された排出ガス浄化装置を装着する 同等の開発目標で実施された建設技術審査証明事業により評価された排出ガス浄化装置を装着する 同等の開発目標で実施された建設技術審査証明事業により評価された排出ガス浄化装置を装着する 同等の開発目標で実施された建設技術審査証明事業により評価された排出ガス浄化装置を装着する 同等の開発目標で実施された建設技術審査証明事業により評価された排出ガス浄化装置を装着するものとする。 ものとする。 排出ガス対策建設機械、又は排出ガス浄化装置を装着した建設機械を使用する場合、現場代理人は 排出ガス対策建設機械、又は排出ガス浄化装置を装着した建設機械を使用する場合、現場代理人は 排出ガス対策建設機械、又は排出ガス浄化装置を装着した建設機械を使用する場合、現場代理人は 排出ガス対策建設機械、又は排出ガス浄化装置を装着した建設機械を使用する場合、現場代理人は 排出ガス対策建設機械、又は排出ガス浄化装置を装着した建設機械を使用する場合、現場代理人は 排出ガス対策建設機械、又は排出ガス浄化装置を装着した建設機械を使用する場合、現場代理人は 排出ガス対策建設機械、又は排出ガス浄化装置を装着した建設機械を使用する場合、現場代理人は11 １)本工事においては、「低騒音型・低振動型建設機械の指定に関する規程」(平成9年7月31日建設省 １)本工事においては、「低騒音型・低振動型建設機械の指定に関する規程」(平成9年7月31日建設省 １)本工事においては、「低騒音型・低振動型建設機械の指定に関する規程」(平成9年7月31日建設省 １)本工事においては、「低騒音型・低振動型建設機械の指定に関する規程」(平成9年7月31日建設省 １)本工事においては、「低騒音型・低振動型建設機械の指定に関する規程」(平成9年7月31日建設省 １)本工事においては、「低騒音型・低振動型建設機械の指定に関する規程」(平成9年7月31日建設省 １)本工事においては、「低騒音型・低振動型建設機械の指定に関する規程」(平成9年7月31日建設省使用する。 ただし、これにより難い場合は、監督員と協議の上、必要書類を提出するものとする。 使用する。 ただし、これにより難い場合は、監督員と協議の上、必要書類を提出するものとする。 使用する。 ただし、これにより難い場合は、監督員と協議の上、必要書類を提出するものとする。 使用する。 ただし、これにより難い場合は、監督員と協議の上、必要書類を提出するものとする。 使用する。 ただし、これにより難い場合は、監督員と協議の上、必要書類を提出するものとする。 使用する。 ただし、これにより難い場合は、監督員と協議の上、必要書類を提出するものとする。 使用する。 ただし、これにより難い場合は、監督員と協議の上、必要書類を提出するものとする。 ことで、排出ガス対策機械と同等とみなす。 ただし、これにより難い場合は、監督員と協議する ことで、排出ガス対策機械と同等とみなす。 ただし、これにより難い場合は、監督員と協議する ことで、排出ガス対策機械と同等とみなす。 ただし、これにより難い場合は、監督員と協議する ことで、排出ガス対策機械と同等とみなす。 ただし、これにより難い場合は、監督員と協議する ことで、排出ガス対策機械と同等とみなす。 ただし、これにより難い場合は、監督員と協議する ことで、排出ガス対策機械と同等とみなす。 ただし、これにより難い場合は、監督員と協議する ことで、排出ガス対策機械と同等とみなす。 ただし、これにより難い場合は、監督員と協議する施工現場において使用する建設機械の写真撮影を行い、監督員に提出するものとする。 施工現場において使用する建設機械の写真撮影を行い、監督員に提出するものとする。 施工現場において使用する建設機械の写真撮影を行い、監督員に提出するものとする。 施工現場において使用する建設機械の写真撮影を行い、監督員に提出するものとする。 施工現場において使用する建設機械の写真撮影を行い、監督員に提出するものとする。 施工現場において使用する建設機械の写真撮影を行い、監督員に提出するものとする。 施工現場において使用する建設機械の写真撮影を行い、監督員に提出するものとする。 事故報告 事故 事故報告監督員に提出する。 監督員に提出する。 工事施工中に事故が発生した場合は、直ちに監督員に通報するとともに、事故発生報告書を 工事施工中に事故が発生した場合は、直ちに監督員に通報するとともに、事故発生報告書を 工事施工中に事故が発生した場合は、直ちに監督員に通報するとともに、事故発生報告書を 工事施工中に事故が発生した場合は、直ちに監督員に通報するとともに、事故発生報告書を 工事施工中に事故が発生した場合は、直ちに監督員に通報するとともに、事故発生報告書を 工事施工中に事故が発生した場合は、直ちに監督員に通報するとともに、事故発生報告書を 工事施工中に事故が発生した場合は、直ちに監督員に通報するとともに、事故発生報告書を 44軽微な変更等 軽微な変更等 現場の納まり、取り合い等の関係による協議の中で、形状、寸法等の軽微な変更は、監督員の指示に 現場の納まり、取り合い等の関係による協議の中で、形状、寸法等の軽微な変更は、監督員の指示に 現場の納まり、取り合い等の関係による協議の中で、形状、寸法等の軽微な変更は、監督員の指示に 現場の納まり、取り合い等の関係による協議の中で、形状、寸法等の軽微な変更は、監督員の指示に 現場の納まり、取り合い等の関係による協議の中で、形状、寸法等の軽微な変更は、監督員の指示に 現場の納まり、取り合い等の関係による協議の中で、形状、寸法等の軽微な変更は、監督員の指示に 現場の納まり、取り合い等の関係による協議の中で、形状、寸法等の軽微な変更は、監督員の指示による。 なお、この場合の請負金額の変更は行わない よよる。 なお、この場合の請負金額の変更は行わない下請契約 下請契約2233重点監督対象工事 重点 重点監督対象工事 当該工事が高山市重点監督対象工事となった場合は、その取扱いによるものとする。 当該工事が高山市重点監督対象工事となった場合は、その取扱いによるものとする。 当該工事が高山市重点監督対象工事となった場合は、その取扱いによるものとする。 当該工事が高山市重点監督対象工事となった場合は、その取扱いによるものとする。 当該工事が高山市重点監督対象工事となった場合は、その取扱いによるものとする。 当該工事が高山市重点監督対象工事となった場合は、その取扱いによるものとする。 当該工事が高山市重点監督対象工事となった場合は、その取扱いによるものとする。 経年検査 経年検査 建築竣工引渡後１年が経過した時点において係員立合のもとで１年検査を行い、工事不良の為生じたと 建築竣工引渡後１年が経過した時点において係員立合のもとで１年検査を行い、工事不良の為生じたと 建築竣工引渡後１年が経過した時点において係員立合のもとで１年検査を行い、工事不良の為生じたと 建築竣工引渡後１年が経過した時点において係員立合のもとで１年検査を行い、工事不良の為生じたと 建築竣工引渡後１年が経過した時点において係員立合のもとで１年検査を行い、工事不良の為生じたと 建築竣工引渡後１年が経過した時点において係員立合のもとで１年検査を行い、工事不良の為生じたと 建築竣工引渡後１年が経過した時点において係員立合のもとで１年検査を行い、工事不良の為生じたと認められる損害等についても、係員の指示に従い改修しなければならない。 認められる損害等についても、係員の指示に従い改修しなければならない。 認められる損害等についても、係員の指示に従い改修しなければならない。 認められる損害等についても、係員の指示に従い改修しなければならない。 認められる損害等についても、係員の指示に従い改修しなければならない。 認められる損害等についても、係員の指示に従い改修しなければならない。 認められる損害等についても、係員の指示に従い改修しなければならない。 なお、その費用については請負者の負担とする。 なお、その費用については請負者の負担とする。 損害保険 損害保険実施状況の提出 実施状況の提出について について受注者は、工事施工において、自ら立案実施した創意工夫や技術力に関する項目、又は地域社会への 受注者は、工事施工において、自ら立案実施した創意工夫や技術力に関する項目、又は地域社会への 受注者は、工事施工において、自ら立案実施した創意工夫や技術力に関する項目、又は地域社会への 受注者は、工事施工において、自ら立案実施した創意工夫や技術力に関する項目、又は地域社会への 受注者は、工事施工において、自ら立案実施した創意工夫や技術力に関する項目、又は地域社会への 受注者は、工事施工において、自ら立案実施した創意工夫や技術力に関する項目、又は地域社会への 受注者は、工事施工において、自ら立案実施した創意工夫や技術力に関する項目、又は地域社会への貢献として評価できる項目について、工事完了時までに所定の様式により提出することができる。 貢献として評価できる項目について、工事完了時までに所定の様式により提出することができる。 貢献として評価できる項目について、工事完了時までに所定の様式により提出することができる。 貢献として評価できる項目について、工事完了時までに所定の様式により提出することができる。 貢献として評価できる項目について、工事完了時までに所定の様式により提出することができる。 貢献として評価できる項目について、工事完了時までに所定の様式により提出することができる。 貢献として評価できる項目について、工事完了時までに所定の様式により提出することができる。 工事着手前協議 工事着手前協議について について１)本工事の受注者は、契約後１～２週間以内に設計書内容等について、監督員と工事着手前協議を行う １)本工事の受注者は、契約後１～２週間以内に設計書内容等について、監督員と工事着手前協議を行う １)本工事の受注者は、契約後１～２週間以内に設計書内容等について、監督員と工事着手前協議を行う １)本工事の受注者は、契約後１～２週間以内に設計書内容等について、監督員と工事着手前協議を行う １)本工事の受注者は、契約後１～２週間以内に設計書内容等について、監督員と工事着手前協議を行う １)本工事の受注者は、契約後１～２週間以内に設計書内容等について、監督員と工事着手前協議を行う １)本工事の受注者は、契約後１～２週間以内に設計書内容等について、監督員と工事着手前協議を行うこと。 こと。 ２)協議に当たっては、別に定める「施工打ち合わせ記録簿」に協議事項を記入し、打ち合わせに持参 ２)協議に当たっては、別に定める「施工打ち合わせ記録簿」に協議事項を記入し、打ち合わせに持参 ２)協議に当たっては、別に定める「施工打ち合わせ記録簿」に協議事項を記入し、打ち合わせに持参 ２)協議に当たっては、別に定める「施工打ち合わせ記録簿」に協議事項を記入し、打ち合わせに持参 ２)協議に当たっては、別に定める「施工打ち合わせ記録簿」に協議事項を記入し、打ち合わせに持参 ２)協議に当たっては、別に定める「施工打ち合わせ記録簿」に協議事項を記入し、打ち合わせに持参 ２)協議に当たっては、別に定める「施工打ち合わせ記録簿」に協議事項を記入し、打ち合わせに持参すること。 なお、協議日の設定については、受注者側が事前に監督員と連絡をとり設定しておくこと。 すること。 なお、協議日の設定については、受注者側が事前に監督員と連絡をとり設定しておくこと。 すること。 なお、協議日の設定については、受注者側が事前に監督員と連絡をとり設定しておくこと。 すること。 なお、協議日の設定については、受注者側が事前に監督員と連絡をとり設定しておくこと。 すること。 なお、協議日の設定については、受注者側が事前に監督員と連絡をとり設定しておくこと。 すること。 なお、協議日の設定については、受注者側が事前に監督員と連絡をとり設定しておくこと。 すること。 なお、協議日の設定については、受注者側が事前に監督員と連絡をとり設定しておくこと。 術者が出席するものとする。 術者が出席するものとする。 ４)協議時、「施工打ち合わせ記録簿」の回答(その他)欄は監督員が記入し、最後に確認を行い監督員 ４)協議時、「施工打ち合わせ記録簿」の回答(その他)欄は監督員が記入し、最後に確認を行い監督員 ４)協議時、「施工打ち合わせ記録簿」の回答(その他)欄は監督員が記入し、最後に確認を行い監督員 ４)協議時、「施工打ち合わせ記録簿」の回答(その他)欄は監督員が記入し、最後に確認を行い監督員 ４)協議時、「施工打ち合わせ記録簿」の回答(その他)欄は監督員が記入し、最後に確認を行い監督員 ４)協議時、「施工打ち合わせ記録簿」の回答(その他)欄は監督員が記入し、最後に確認を行い監督員 ４)協議時、「施工打ち合わせ記録簿」の回答(その他)欄は監督員が記入し、最後に確認を行い監督員・担当係長又は課長の確認印を押印し、写しを現場代理人(主任技術者)が受け取ること。 ・担当係長又は課長の確認印を押印し、写しを現場代理人(主任技術者)が受け取ること。 ・担当係長又は課長の確認印を押印し、写しを現場代理人(主任技術者)が受け取ること。 ・担当係長又は課長の確認印を押印し、写しを現場代理人(主任技術者)が受け取ること。 ・担当係長又は課長の確認印を押印し、写しを現場代理人(主任技術者)が受け取ること。 ・担当係長又は課長の確認印を押印し、写しを現場代理人(主任技術者)が受け取ること。 ・担当係長又は課長の確認印を押印し、写しを現場代理人(主任技術者)が受け取ること。 電子メールの利用 電子メ 電子メールの利用 本工事の施工中における受発注者間の情報共有は、電子メールを利用すること。 運用にあたっては、 本工事の施工中における受発注者間の情報共有は、電子メールを利用すること。 運用にあたっては、 本工事の施工中における受発注者間の情報共有は、電子メールを利用すること。 運用にあたっては、 本工事の施工中における受発注者間の情報共有は、電子メールを利用すること。 運用にあたっては、 本工事の施工中における受発注者間の情報共有は、電子メールを利用すること。 運用にあたっては、 本工事の施工中における受発注者間の情報共有は、電子メールを利用すること。 運用にあたっては、 本工事の施工中における受発注者間の情報共有は、電子メールを利用すること。 運用にあたっては、「電子メールを活用した情報共有における運用指針」による他、工事着手前協議時に監督員と協議の上、 「電子メールを活用した情報共有における運用指針」による他、工事着手前協議時に監督員と協議の上、 「電子メールを活用した情報共有における運用指針」による他、工事着手前協議時に監督員と協議の上、 「電子メールを活用した情報共有における運用指針」による他、工事着手前協議時に監督員と協議の上、 「電子メールを活用した情報共有における運用指針」による他、工事着手前協議時に監督員と協議の上、 「電子メールを活用した情報共有における運用指針」による他、工事着手前協議時に監督員と協議の上、 「電子メールを活用した情報共有における運用指針」による他、工事着手前協議時に監督員と協議の上、決定するものとする。 決定するものとする。 ﾃﾞｨｰｾﾞﾙｴﾝｼﾞﾝ車両の ﾃﾞｨｰｾﾞﾙｴﾝｼﾞﾝ車両の工事書類の簡素化 工事書類の簡素化について について提出書類等 提出書類等工事中出来高部分と工事現場に搬入した工事材料・建築設備の機器などに火災保険または建設工事 工事中出来高部分と工事現場に搬入した工事材料・建築設備の機器などに火災保険または建設工事 工事中出来高部分と工事現場に搬入した工事材料・建築設備の機器などに火災保険または建設工事 工事中出来高部分と工事現場に搬入した工事材料・建築設備の機器などに火災保険または建設工事 工事中出来高部分と工事現場に搬入した工事材料・建築設備の機器などに火災保険または建設工事 工事中出来高部分と工事現場に搬入した工事材料・建築設備の機器などに火災保険または建設工事 工事中出来高部分と工事現場に搬入した工事材料・建築設備の機器などに火災保険または建設工事１)損害の補填条件 １)損害の補填条件a.火災、落雷、爆発又は破裂 a.火災、落雷、爆発又は破裂b.台風、旋風、暴風、暴風雨の風災 b.台風、旋風、暴風、暴風雨の風災２)保険金 ２)保険金原則として請負金額とする。 原則として請負金額とする。 ３)保険の期間 ３)保険の期間保険の加入の時期は、原則として工事着工のときとし、終期は工事完成後１４日までとする。 保険の加入の時期は、原則として工事着工のときとし、終期は工事完成後１４日までとする。 保険の加入の時期は、原則として工事着工のときとし、終期は工事完成後１４日までとする。 保険の加入の時期は、原則として工事着工のときとし、終期は工事完成後１４日までとする。 保険の加入の時期は、原則として工事着工のときとし、終期は工事完成後１４日までとする。 保険の加入の時期は、原則として工事着工のときとし、終期は工事完成後１４日までとする。 保険の加入の時期は、原則として工事着工のときとし、終期は工事完成後１４日までとする。 ４)協議 ４)協議１)ディーゼルエンジンを動力とする車両にはＪＩＳ規格の軽油を使用すること。 １)ディーゼルエンジンを動力とする車両にはＪＩＳ規格の軽油を使用すること。 １)ディーゼルエンジンを動力とする車両にはＪＩＳ規格の軽油を使用すること。 １)ディーゼルエンジンを動力とする車両にはＪＩＳ規格の軽油を使用すること。 １)ディーゼルエンジンを動力とする車両にはＪＩＳ規格の軽油を使用すること。 １)ディーゼルエンジンを動力とする車両にはＪＩＳ規格の軽油を使用すること。 １)ディーゼルエンジンを動力とする車両にはＪＩＳ規格の軽油を使用すること。 ２)ディーゼルエンジンを動力とする車両の燃料検査があった場合には協力すること。 ２)ディーゼルエンジンを動力とする車両の燃料検査があった場合には協力すること。 ２)ディーゼルエンジンを動力とする車両の燃料検査があった場合には協力すること。 ２)ディーゼルエンジンを動力とする車両の燃料検査があった場合には協力すること。 ２)ディーゼルエンジンを動力とする車両の燃料検査があった場合には協力すること。 ２)ディーゼルエンジンを動力とする車両の燃料検査があった場合には協力すること。 ２)ディーゼルエンジンを動力とする車両の燃料検査があった場合には協力すること。 高山市ホームページ上に示された書類とし、監督員協議によりその一部を省略することができる。 高山市ホームページ上に示された書類とし、監督員協議によりその一部を省略することができる。 高山市ホームページ上に示された書類とし、監督員協議によりその一部を省略することができる。 高山市ホームページ上に示された書類とし、監督員協議によりその一部を省略することができる。 高山市ホームページ上に示された書類とし、監督員協議によりその一部を省略することができる。 高山市ホームページ上に示された書類とし、監督員協議によりその一部を省略することができる。 高山市ホームページ上に示された書類とし、監督員協議によりその一部を省略することができる。 ３)協議に当たって、発注者側は監督員及び担当係長又は課長、受注者側は現場代理人及び主任技 ３)協議に当たって、発注者側は監督員及び担当係長又は課長、受注者側は現場代理人及び主任技 ３)協議に当たって、発注者側は監督員及び担当係長又は課長、受注者側は現場代理人及び主任技 ３)協議に当たって、発注者側は監督員及び担当係長又は課長、受注者側は現場代理人及び主任技 ３)協議に当たって、発注者側は監督員及び担当係長又は課長、受注者側は現場代理人及び主任技 ３)協議に当たって、発注者側は監督員及び担当係長又は課長、受注者側は現場代理人及び主任技 ３)協議に当たって、発注者側は監督員及び担当係長又は課長、受注者側は現場代理人及び主任技556677889910 1011 1112 1213 13この取扱いにより難い事項については、必要に応じて請負者は、監督職員と協議するものとする。 この取扱いにより難い事項については、必要に応じて請負者は、監督職員と協議するものとする。 この取扱いにより難い事項については、必要に応じて請負者は、監督職員と協議するものとする。 この取扱いにより難い事項については、必要に応じて請負者は、監督職員と協議するものとする。 この取扱いにより難い事項については、必要に応じて請負者は、監督職員と協議するものとする。 この取扱いにより難い事項については、必要に応じて請負者は、監督職員と協議するものとする。 この取扱いにより難い事項については、必要に応じて請負者は、監督職員と協議するものとする。 １)実施にあたっては「工事書類簡素化要領」(技191号平成22年6月30日改正)に基づいて実施すること。 １)実施にあたっては「工事書類簡素化要領」(技191号平成22年6月30日改正)に基づいて実施すること。 １)実施にあたっては「工事書類簡素化要領」(技191号平成22年6月30日改正)に基づいて実施すること。 １)実施にあたっては「工事書類簡素化要領」(技191号平成22年6月30日改正)に基づいて実施すること。 １)実施にあたっては「工事書類簡素化要領」(技191号平成22年6月30日改正)に基づいて実施すること。 １)実施にあたっては「工事書類簡素化要領」(技191号平成22年6月30日改正)に基づいて実施すること。 １)実施にあたっては「工事書類簡素化要領」(技191号平成22年6月30日改正)に基づいて実施すること。 本工事において、下請契約を締結する場合には、「高山市公契約条例」(平成30年4月1日施行)に基づき、 本工事において、下請契約を締結する場合には、「高山市公契約条例」(平成30年4月1日施行)に基づき、 本工事において、下請契約を締結する場合には、「高山市公契約条例」(平成30年4月1日施行)に基づき、 本工事において、下請契約を締結する場合には、「高山市公契約条例」(平成30年4月1日施行)に基づき、 本工事において、下請契約を締結する場合には、「高山市公契約条例」(平成30年4月1日施行)に基づき、 本工事において、下請契約を締結する場合には、「高山市公契約条例」(平成30年4月1日施行)に基づき、 本工事において、下請契約を締結する場合には、「高山市公契約条例」(平成30年4月1日施行)に基づき、当該契約の相手方を高山市内に本店(建設業法(昭和24年法律第100号)に規定する主たる営業所含む。 ) 当該契約の相手方を高山市内に本店(建設業法(昭和24年法律第100号)に規定する主たる営業所含む。 ) 当該契約の相手方を高山市内に本店(建設業法(昭和24年法律第100号)に規定する主たる営業所含む。 ) 当該契約の相手方を高山市内に本店(建設業法(昭和24年法律第100号)に規定する主たる営業所含む。 ) 当該契約の相手方を高山市内に本店(建設業法(昭和24年法律第100号)に規定する主たる営業所含む。 ) 当該契約の相手方を高山市内に本店(建設業法(昭和24年法律第100号)に規定する主たる営業所含む。 ) 当該契約の相手方を高山市内に本店(建設業法(昭和24年法律第100号)に規定する主たる営業所含む。 )を有する者の中から選定するよう努めること。 を を有する者の中から選定するよう努めること。 下請け業者の選定に当たっては高山市入札参加資格停止の処置がされていないこと。 下請け業者の選定に当たっては高山市入札参加資格停止の処置がされていないこと。 下請け業者の選定に当たっては高山市入札参加資格停止の処置がされていないこと。 下請け業者の選定に当たっては高山市入札参加資格停止の処置がされていないこと。 下請け業者の選定に当たっては高山市入札参加資格停止の処置がされていないこと。 下請け業者の選定に当たっては高山市入札参加資格停止の処置がされていないこと。 下請け業者の選定に当たっては高山市入札参加資格停止の処置がされていないこと。 適正燃料の使用について 適正燃 適正燃料の使用について保険を付し、その証券の写しを監督員に提出する。 保険を付 保険を付し、その証券の写しを監督員に提出する。 保険を付し、その証券の写しを監督員に提出する。 追 記 事 項９一級建築士 第266975号 門 秀樹(有)斐太プランニング一級建築士事務所 (有) (有)斐太プランニング一級建築士事務所工事名 工事名図 名 図 名縮 尺 縮 尺 番 号 番 号 枚の内 枚の内 号号設 計 設設 計年 月 日 年 月 日設 計 設 計A-04 A-04南部グラウンド改修工事 南部グラウンド改修工事建築工事特記仕様書-4 建築工事特記仕様書-425 25令和７年９月 令令和７年９月高 山 市――事前調査結果については、大気汚染法及び労働安全衛生法に基づき所管機関に適切に報告を行うこと。 保 護 設 備解体・撤去・移設01 仮 設 計 画設計図書との差異下請業者の承認立 合 検 査再資源化施設への搬出建設廃棄物発生材処理Ａ留意事項01 適 用 基 準共 通 事 項0102030102030203ＢＣＤ一 般 事 項仮 設工事撤去工事万一損害を与えた時は、すみやかに応急手当及び復旧工事をするものとし、これに要した費用必要な保護設備を計画し、監督員及び関係者の承認を受けて完全な実施を期さなくてはならない。 本工事の施工に当り、既設諸施設、隣地建物、工作物及び通行人に対して損害等を与えないように調査を実施し ダイオキシン類のばく露防止処置を適正に行って解体処分する。 鋼製焼却炉については 事前にダイオキシン類に関する空気中濃度測定及び汚染物のサンプリング施工中にアスベスト含有が確認された場合は監督員と協議の上適正に処理する。 (別図仕上表の記載に留意のこと)アスベスト含有建材の使用部分を事前に調査確認しその撤去処分について施工計画書に明記する。 指示に従い移設時期を協議調整の上、工事に取り掛かること。 工事の着工に先立ち、一時撤去品・移設品の有無について他の関連工事を充分に確認し監督員の対処すること。 おいて飛散防止に解体養生が必要な箇所ができたときは、請負者の責任において速やかに解体作業時には散水養生を充分に行い、粉塵の飛散を極力少なくする対策をとること。 解体作業に手すり先行足場工法による足場を採用すること仮囲いは第三者の侵入がないように、足元の隙間なきように設置する。 進入経路に安全係員(1週間/1人程度)を配備すること。 工事車両の現場進入経路は、近隣の状況を把握し、迷惑を掛けないよう配慮すること。 全計画書等を作成し、監督員の承認を受けること。 建物位置と敷地との相対関係、資材搬出入方法と敷地内外の条件、足場の危険防止、衛生、安設計図書中の配置図を元に施工し、事故防止・安全管理に努めること。 図書による施工が困難な場合は、監督員と協議の上その指示に従う。 の納り、取合いによる変更等により既存建物の状態と本設計図書との間に差異が生じ、本設計本設計図書は、既存建物の新築時に於ける設計図書に基づいて作成されている。 従って新築時法律第100号)に規定する主たる営業所含む)を有する者の中から選定するよう努めること。 承認を得てから施工及び製作に着手すること。 請負者は工事に先立ち、各下請業者、各職種別下請人名簿、使用材料の一覧表を監督員に提出し各種製品検査 ・ 各種仕上検査 ・ 工事中間検査及び竣工検査 ・ アスベスト撤去前てはならない。 下記の項目については、監督員の立合検査を受け、検査立合記録書に監督員の記名捺印を受けなく鉄・アルミ・ステンレス屑 ・ ガラス・陶磁器屑 ・ 繊維屑 ・ プラスチック類コンクリート塊 ・ アスファルトコンクリート塊 ・ 木屑 ・ 石膏ボード屑工事に伴い発生する建設廃棄物のうち、次のものは再資源化施設へ搬出する。 混合物の処理については管理型最終処分場に持ち込むものとする。 解体及び廃棄物の処理については管理型最終処分場に持ち込むものとする。 規定を尊守し適切に処理する。 「岐阜県廃棄物の適正処理に関する条例」 「岐阜県建設廃棄物適正処理の三原則」のダイオキシン類対策特別処置法 建築リサイクル法労働安全衛生法 大気汚染防止法 廃棄物の処理及び清掃に関する法律引渡しを要しないものは全て場外に搬出し下記の建設廃棄物の項及び関係法令等に従い適正に処理する。 引渡しを要するものは監督員の指定する場所に整理しリストを作成の上施設管理者へ引渡す。 又ＰＣＢの混入が疑われる機器．材料については監督員と協議の上、適正に処理する。 国土交通省大臣官房官庁営繕部監修 建築物解体工事共通仕様書 同解説この特記事項以外は下記に準拠する。 解体工事特記仕様書最新版(以下「解体共通仕様書」という。)本工事において､下請契約を締結する場合には､当該契約の相手方を高山市内に本店(建設業法(昭和24年下請け業者の選定に当っては高山市入札参加資格停止の処置がされていないこと。 隣接建物の利用に配慮し、防塵・防音に最大限の努力をすること。 現 地 調 査 既存設備の詳細について現地調査を行い、現状図にて施工上の留意点を明確にすること。 04そ の 他安 全 点 検掃 除 復 旧構造物撤去後は整地するすること。 その費用については請負の負担とする。 設計図書に記載がなくても工事上の措置の必要性が発生した場合は監督員と協議し速やかに対処蛍光灯ランプについては、産業廃棄物として適切に処分する。 廃棄物焼却施設内作業におけるダイオキシン類ばく露防止対策要領ＰＣＢ廃棄物特別処理法 フロン回収破壊法 家電リサイクル法 石綿障害予防規則 関係法対策を充分に講ずること。 低騒音・低振動型の重機を使用し、騒音・埃・運搬等により付近の住民に迷惑を及ぼさないよう工事施工にあたっては「騒音規制法」「振動規制法」「岐阜県公害防止条例」等の規定に遵守し、こと。 又、工事日時、停電、断水等は事前に監督員・関係者と協議し、業務に支障のないようにすること。 作業開始前、終了後の現場内外の点検を必ず毎日行うこと。 工事過程において、既設諸施設に損傷を与えた場合は請負者の負担において原形復旧を行う。 公道復旧の要領は管理官庁の指導を受けること。 道及び構内の舗装が破損した場合は原形復旧し、維持管理等の費用は請負者の負担とする。 尚、本工事により公道等の工事による損傷部分は完全に復旧すること。 又、現場侵入経路となる公工事完了後に全体の清掃を行い、工事中の破損箇所は原形復旧すること。 本工事は を使用しながらの工事であるため、運営に支障をきたさぬように万全をきす050607※石綿含有建材の事前調査調査貸与資料( )工事着手に先立ち、あらかじめ関係法令に基づき、石綿含有建材の事前調査を行う。 分析方法アクチノライト、アモサイト、アンソフィライト、クリソタイル、クロシドライト、トレモライト分析対象・分析による石綿含有建材の調査事前調査結果は、大気汚染防止法及び労働安全衛生法に基づき所轄機関に適切に報告すること材料名 ／ 場所リシン / トイレ外壁・内壁塗膜定性分析方法(JIS A 1481-1)または(JIS A 1481-2)・ １(箇所) ・ (箇所)サンプル数 1箇所あたり3サンプル定量分析方法(JIS A 1481-3),(JIS A 1481-4)または(JIS A 1481-5)工事名称：項 目南部グラウンド改修工事仮設工事解体工事造成工事グラウンド工事駐車場整備工事ダッグアウト工事ユニットトイレ工事電気設備工事機械設備工事検査等10月1 15 3111月1 15 3012月1 15 312026年(令和8年)1月1 15 312月1 15 283月1解体28随時31承認承認配管接続電気接続完成時仕上据付根固めCONトイレトイレ造成工事準備2025年(令和7年)工 事 計 画 工 程 表一次整地一次整地現場基礎引込み現場基礎・移設・新設引込み・場内配管施工計画書等仕上納期4ヶ月0102 施工範囲一般事項0403防音・防塵対策既設外壁撤去等Ｅ工事の都合により破損させた箇所は、請負者の負担で完全に補修する。 特記、設計図書及び指示する範囲とする。 改修しない部分との取り合い部分、その他ではつり及び各工事に準拠し入念に施工する。 本工事は、既設建物の改修について記するものであり、本章に記載なき事項は設計図書により全章査、打合せの上、防音・防塵対策に努めること。 既設 床・壁・天井等のはつり、撤去及び搬出による騒音・ほこり等については周辺の状況等を調養生シート等により発生材の飛散を防止する。 はつり工事において躯体に損傷を与えぬよう養生し、十分注意する。 高所におけるはつり工事は、機種の使用は監督職員との協議の上、決定する。 既存モルタル等のはつり工事に使用する機種は、ビッグブレーカー手はつりを原則とし、その他の騒音及びほこりの発生に十分配慮し養生を行うと共に、監督職員の承諾を受けて作業を進める。 05 その他※検査解体については、上記指示の他必要に応じて調査報告書、解体施工計画書を作成し監督職員の承諾を受ける。 アスベスト含有物については、解体共通仕様書に基づき適切に撤去・処分を行うこと。 当該撤去建物の廃棄物の内、石膏ボード、ケイカル板等の建材、外壁塗膜について、アスベスト含有の成形板の可能性がある材料を撤去する際は、工事前に対象物毎に含有測定を行い確認をし監督員に報告を行うこと。 08 アスベスト成形板の解体適正な管理を行うため次のような措置を講じる。 非飛散性アスベスト廃棄物を受け入れる最終処分場においては、廃棄物の種類に応じて処分場の(7) 破砕の際は、破断面からアスベストが飛散しないよう適切な方法で実施し、併せて、飛散防止措置を講じる。 (5) 中間処理の作業の前後で保管する場合は、他の廃棄物と分けて保管し、飛散するおそれの無いようにする。 (4) 中間処理業者は、受入れの際に検査を実施し、非飛散性アスベスト廃棄物が分別されていることを確認する。 (3) 運搬車両は、アスベストの飛散及び非飛散性アスベスト廃棄物の落下を防止する構造を有するものとする。 飛散防止養生、仮設足場 設置 足場解体、清掃、養生撤去 解体撤去、集積、搬出撤去フロー(4) 最終処分場管理者は、非飛散性アスベスト廃棄物の埋立場所、埋立量を記録し、保存する。 (3) 非飛散性アスベスト廃棄物は、最終処分場内に場所を定めて埋め立てる。 (2) 受入れに際し非飛散性アスベスト廃棄物の量、積載状況等を確認する。 (1) 受入要領をあらかじめ定め、非飛散性アスベスト廃棄物の処理受託契約に際し排出事業者に提示する。 最終処分場の管理(6) 他の廃棄物と分別して、非飛散性アスベスト廃棄物のみを破砕等を実施する。 (1) 収集運搬に当たっては、非飛散性アスベスト廃棄物からアスベストの飛散するおそれのないように行う。 (2) 他の廃棄物と混合することのないよう区分して収集運搬する。 収集運搬、中間処理の留意事項が飛散しないように保管する。 排出事業者は、非飛散性アスベスト廃棄物が運搬されるまでの間、当該廃棄物からアスベスト保管な作業を実施しない。 現場において、撤去後のアスベスト成形板の切断等は最小限とし、解体物の破砕に当たるようアスベスト成形板の撤去後の措置撤去時は湿潤する等の飛散防止措置を講じ、除去物を強度のある袋に袋詰め等する。 アスベスト成形板等の撤去撤去作業に先立って解体等現場の周辺には粉じん等の飛散防止幕を設置し、散水装置等を設置する。 現場の養生よう次の作業手順で実施する。 アスベスト成形板の撤去作業は、アスベスト成形板の破断面からのアスベストの飛散を極力抑える0706 アスベスト成形板の定義処理計画(令第2 条7 号)に該当する。 リートくず(工作物の新築、改築又は除去に伴って生じたものを除く。)及び陶磁器くず」の破片その他これに類する不要物」(がれき類)(令第2 条9 号)又は「ガラスくず、コンク廃棄物となり、主に産業廃棄物の「工作物の新築、改築又は除去に伴って生じたコンクリートアスベスト成形板は、廃棄物になった際には、容易に大気中に飛散しない非飛散性アスベスト非飛散性アスベスト廃棄物の区分アスベスト成形板が解体工事等により撤去され廃棄物となったものをいう。 非飛散性アスベスト廃棄物ののうち、アスベスト含有率が０．１重量％を超えるものをいう。 アスベスト成形板ともに、関係者に周知を行う。 施工中に処理計画書に基づいた処理が実施されるように、管理体制を整えて現場の運営に当たると④ 収集運搬及び処分方法③ 現場内における分別方法② 非飛散性アスベスト廃棄物からアスベストの飛散を防止する撤去方法① 非飛散性アスベスト廃棄物の発生量処理計画書の作成に当たっては、次の点に留意する。 具体的な処理計画を立てる。 排出事業者は、非飛散性アスベスト廃棄物を適正に処理するため、施工計画時に処理方法について棄物として取り扱うこと。 なお、飛散性アスベストがあった場合は、非飛散性アスベストとは区分して、特別管理産業廃③ 添付書類として、産業廃棄物処理委託契約書及び産業廃棄物処理業の許可証の写し② 処理施設の確認方法事業の範囲、許可期限等① 産業廃棄物処理業者(収集運搬業者、中間処理業者及び最終処分業者)の許可番号、3) 委託処理② 撤去、分別、保管、収集運搬、中間処理、最終処分の方法① 発生量2) 非飛散性アスベスト廃棄物③ 工事数量② 発注者名、設計者名、作業所長名、廃棄物管理責任者名① 工事名称、工事場所、工期1) 工事概要処理計画は文書化し、関係者に周知徹底すること。 処理計画書には、次のような項目を記載する。 処理計画書の記載内容使用室 品目 位置工上撤去等発生する場合については、監督員と協議の上必要な措置を講ずる事。 ※改修範囲外に使用されているアスベスト含有建材については、飛散しないと見なす。 ただし、施廃棄物としての飛散性・非飛散性の区分 解体状況により飛散性に準じた取り扱いとする。 解体作業レベル１～３の区分 レベル３本工事で該当するアスベスト建材セメント、けい酸カルシウム等の原料に、アスベストを補強繊維として混合し、成形されたも④ 解体工事の請負業者名一級建築士 第266975号 門 秀樹(有)斐太プランニング一級建築士事務所―工事名図 名縮 尺 番 号 枚の内 号設 計年 月 日設 計A-05解体工事特記仕様書・工事計画工程表南部グラウンド改修工事25令和７年９月高 山 市ＪＲ高山本線コープ岐阜宮川阿矢谷川N工事場所国道41号石浦町公民館飛騨支所至下呂市至飛騨市案内図 S=1/5000下仕下仕下①④③②下下下仕ダッグアウトホームベース市道 2043番石浦56号線 幅員5.0m市道 2042番下水 VUφ200上水 VPφ40バックネット石浦57号線 幅員4.0m上水引込 φ20宅内配管下水 VUφ200管底 596.456地盤高 598.663量水器物置引込電柱スイッチ盤地盤高 600.886電柱管 底 599.513 (-1,371)電柱トンボ掛けトンボ掛けダッグアウト⑤シンク■プレハブ物置① 1800 x 2210 x 2050H② 930 x 630 x 1900H③ 1700 x 900 x 1850H④ 910 x 970 x 1850H■シンク⑤ 1200 x 450 x 700Hトイレ事業用地石浦バイパスグラウンド601.34601.40601.40601.50600.50600.40606.70602.6若宮支1900ヘ66サ00ヘ66300ヘ66100ヘ65400ヘ652下599.70599.90598.90598.90599.00599.58599.01599.35600.09604.11604.79603.82598.66598.49598.42598.39598.54629.85600.77622.08605.75605.23606.15608.90604.52604.47604.71.54As598598.03下600.700ヘ651600.04AsAsAsAsAs00ヘ653601.08601.05599.37598.80598.95598.75598.95599.50599.21598.71598.65598.52598.62600.50598.64As598.92599.34599.85600.92 600.6500ヘ551AsAs600.34600.24600.40600.20600.14615605N現況図一級建築士 第266975号 門 秀樹(有)斐太プランニング一級建築士事務所番 号工事名図 名縮 尺設 計年 月 日設 計1/400,1/5000南部グラウンド改修工事枚の内 号 A-06現況 広域配置図・案内図25令和７年９月高 山 市はさ置き場小屋物置倉庫物置00へ55200へ451市営南部グラウンド600.50600.3600.1601.2As601.40(駐)601.34600.3600.40600.20600.40600.14601.50601.40601.05600.50599.37±0601.4 = ±0±0-2030-1260-350-60±0-1100事業用地一部撤去、一部再利用(ポールSGPφ100 L=7000を地表面で切断撤去し、モルタルにて穴埋め処理)ホームベース物置トンボ掛け①②③④根張り範囲鋼製車止めポールさつき3本さつき3本いちい2本H3.0mH2.0mいちい2本いちいφ50桜φ150φ60 H800いちい3本φ100H2.5mいちいφ200H2.5mいちいφ100H1.5m桜φ200H3.0mH1.0mいちいφ80H6.0mいちい2本φ100H2.0mいちいφ100H1.5m桜φ250H3.0mH2.0m桜φ250H3.0mダッグアウトトンボ掛け北防球ネット南防球ネット東防球ネット支線シンク⑤上水 VPφ40下水 VUφ200地盤高 600.886管 底 599.513 (-1,371)桜φ300桜φ250H5.0m撤去撤去撤去撤去いちいφ100いちいφ80H1.5mいちい2本φ100H2.0mH5.0m桜φ250木製丸太階段W900×2段 撤去木製丸太階段W900×3段 撤去ファウルポールファウルポール219ｍ2全て伐採・抜根し処分する※表示のある植栽は全て木杭車止め撤去ダッグアウト撤去バックネット(ポールSGPφ100 L=7000を地表面で切断撤去し、モルタルにて穴埋め処理)■プレハブ物置 移設① 1800 x 2210 x 2050H② 930 x 630 x 1900H④ 910 x 970 x 1850H■シンク 移設⑤ 1200 x 450 x 700H③ 1700 x 900 x 1850Hトイレ 撤去桜φ200H3.0m桜φ200H3.0m桜φ200H3.0m桜φ200H3.0mH15.0mアスファルト舗装撤去t40針葉樹φ350H10.0m唐松φ450雨水桝(既存)物置コンクリート電柱(半埋設)撤去PU1-240撤去L=62m(土砂下に埋もれている部分も含め撤去)引込柱撤去(電気工事)石浦バイパス仕下2,0005,0005,0008,1703,7009,4504,816≠4,0003,700ネット 防球ネット木支柱支線南防球ネット立面図Y2X XY1Y2Y1N現況図一級建築士 第266975号 門 秀樹(有)斐太プランニング一級建築士事務所番 号工事名図 名縮 尺設 計年 月 日設 計現況 配置図1/250南部グラウンド改修工事枚の内 号 A-07 25令和７年９月高 山 市601.05599.37601.50600.14600.40600.20600.40はさ置き場小屋物置倉庫物置As600.50600.3600.1600.3(駐)601.34601.2601.40601.4000へ451市営南部グラウンド 600.5000へ55215101141±0-1260-60±0-350±0 601.4 =-1100±0-1100-1100-2030-1100-1100-860-860(砕石敷き転圧t100)スロープ7％側溝フタW300東防球ネット(既存)北防球ネット(既存)南防球ネット(既存)北防球ネットに平行ダッグアウト新設ダッグアウト新設学童一般一般学童一般学童埋設(一般用・学童用)学童一般③ ④①②駐車場ピッチングプレートホームベースバックネット現況位置① 1800 x 2210 x 2050H② 930 x 630 x 1900H③ 1700 x 900 x 1850H④ 910 x 970 x 1850H3.5％スロープ8％7％下水 VUφ200地盤高 600.886上水 VPφ40管 底 599.513 (-1,371)電柱C電柱B▼⑤■シンク 移設⑤ 1200 x 450 x 700Hスロープ8％マウンド築造(現地赤土利用)ファウルポール新設ファウルポール新設■プレハブ物置 移設物置･シンク移設ユニットトイレ新設バックネット一部新設、 一部再利用トンボ掛け新設(砕石敷き転圧t100)918㎡階段工1ヶ所(砕石敷き転圧t100)(砕石敷き転圧t100)現地発生土にて埋戻しを行うトイレ撤去部は現況地表面まで114㎡支線穴塞ぎ 1ヶ所PU1-240端末処理雨水桝P改修PU1-240撤去部穴塞ぎ1ヶ所階段工1ヶ所法面整形57㎡法面整形既設仕切弁(現況ｼﾝｸ後ろ)石浦バイパス事業用地仕下※位置は現場協議の上決定する3,5005,0002,450 3,08013,0009002,6406,000 4,8009,000 2,00065,4508,600 4,4001,0008,1621,0003,00016,0003,000 17,50027,43123,00023,00027,43176,25012,000 12,0003,40011,9883,7704,47020,6902,000 20,1502,150 4,6205,000 9,000 50014,500 1,000N改修図±***±***設計GL＝KBM±01FL＝設計GL+300＝KBM+300：KBMからの既存地盤ﾚﾍﾞﾙを示す：KBMからの計画地盤ﾚﾍﾞﾙを示すY2X XY1Y2Y1ﾏｽφ200グラウンド600.30ｸﾞﾗｳﾝﾄﾞ地盤面←1/150勾配公道下水本管管底 599.51道路面 600.88防球ﾈｯﾄ道路境界線下水接続部分 S=1/1006201705,000790一級建築士 第266975号 門 秀樹(有)斐太プランニング一級建築士事務所番 号工事名図 名縮 尺設 計年 月 日設 計改修 配置図1/250,1/100南部グラウンド改修工事枚の内 号 A-08 25令和７年９月高 山 市601.50600.14600.40±0-1260-60As600.50(駐)601.34601.40±0支線3,700601.40±0 601.4 =00へ451既設仕切弁(現況ｼﾝｸ後ろ)ダッグアウト新設8,1621,000③ ④①②倉庫･シンク移設12,000 12,0003,400-1100±011,988-1100-1100駐車場バックネット現況位置3.5％8％⑤20,6902,000 20,150-1100-1100-860電柱155,000 9,000 50014,500 1,000101141市道56号線市道57号線-860Y2X XY1Y2Y1改修図現況地盤面現況地盤面計画地盤面計画地盤面現況地盤面駐車場 グラウンド駐車場 グラウンドバイパス用地買収線▽KBM±0市道56号線 ▽KBM±0南道路境界線市道57号線北道路境界線車路 駐車場 車路市道56号線南道路境界線▽KBM±0市道57号線北道路境界線車路 グラウンド 駐車場1,0005501,10014,500 1,7001,2608602406,700 18,000 32,5008003001,2604,50086024021,500 39,500X - X 断面図 S=1/250Y1 - Y1 断面図 S=1/250Y2 - Y2 断面図 S=1/250平面図 S=1/250切土 盛土切土盛土一級建築士 第266975号 門 秀樹(有)斐太プランニング一級建築士事務所番 号工事名図 名縮 尺設 計年 月 日設 計1/250 枚の内 号 A-09南部グラウンド改修工事25改修 敷地造成計画図令和７年９月高 山 市横枠φ40RC基礎ﾌﾞﾚｰｽ金網支柱φ60ﾌﾞﾚｰｽ金網ﾌﾞﾚｰｽ支柱φ60L=8000ｺﾝｸﾘｰﾄ柱 φ150～350横枠φ40横枠φ40※撤去・再利用：金網、ブレース、横枠・補修 ：金網等補足材 面積の10％・撤去 ：ＲＣ基礎、支柱(控え支柱共)※一部撤去、一部再利用500×1400×1100H屋根折板 山高H=150ﾀﾞｯｸﾞｱｳﾄ△軒先土間ｺﾝｸﾘｰﾄ 梁 H-200x100柱 H-100x100梁 H-200x100木 90x36・柱 H-100x100・梁 H-200x100・屋根折板 山高H=150※撤去L-50x50丸鋼 φ12L-40x40 L-40x40L-50x50L-50x50※撤去2,500 2,500≠6,000135° 135°2,000 2,000 2,0002,000 2,000 2,0001,4005009502002502,0002,0002,0002,0006,0006,0008,0002,000 2,000 2,000 2,000 2,000 2,000 2,000 2,000 2,000 2,0006,000 6,000 8,000300 1,300 1,860 1,300100 1,900 1002,100 400 400100 3,500 1003,700 415 415100 3,500 1003,700415 4152,0001002,4004,0002,100100 1,900 100400 4001,850 2502,0001009502,100780780950N現況図バックネット平面図 S=1/100バックネット立面図 S=1/100バックネット南立面図 S=1/100 ダッグアウト平面図 S=1/100 西立面図 S=1/100ダッグアウト トンボ掛け側面図 S=1/100 正面図 S=1/100トンボ掛け平面図 S=1/100一級建築士 第266975号 門 秀樹(有)斐太プランニング一級建築士事務所番 号工事名図 名縮 尺設 計年 月 日設 計1/100 枚の内 号 A-10南部グラウンド改修工事現況 バックネット･ダッグアウト･トンボ掛け図25令和７年９月高 山 市Y1 Y2Y1 Y2X1 X2X1 X2X1Y1Y2X2X1 X2 Y1 Y2 Y1 Y2塗り壁木製ｶﾞﾗﾘｱﾙﾐｻｯｼ FIXFIX木製ｶﾞﾗﾘｱﾙﾐｻｯｼ臭突▽CB天▽ｷｿ天▽軒高△GL▽FL△GL▽FL△軒高▽最高の高さ臭突雪止め鋼板横葺き木製ｶﾞﾗﾘ塗り壁CBt120巾木ﾓﾙﾀﾙ木製ｻｯｼ木製ｶﾞﾗﾘ臭突男子ﾄｲﾚ女子ﾄｲﾚｸﾞﾚｰﾁﾝｸﾞL1000 4枚U-150U-150FIXFIXMHMHHHX XY1 Y2 Y3Y1 Y2 Y3梁高火打梁※撤去※撤去前の便槽清掃は別途・便槽深さ 1,250・腰CB t120 5段積・柱96角外部 外壁腰壁 CBt120下地 リシン吹付屋根内部壁 巾木鋼板葺き床■仕上：コンクリート下地 モルタル仕上：土間コンクリート下地 モルタル仕上：ボード下地 リシン吹付：ボード下地 リシン吹付天井 ：野地板あらわし腰壁 CBt120下地 リシン吹付※リシンは石綿含有建材とみなして以下の通り扱う・ボード下地 リシン吹付：石綿含有成形板として撤去し、適切に処分する(レベル３)CBt120▽FL△GLRC造便槽▽ｷｿ天▽CB天▽FL△GL便槽▽FL△GL地盤面・CBt120下地 リシン吹付：(湿式)集塵機付ディスクグラインダー工法により塗膜除去の上、適切に処分する(レベル３)2,0101,100 910750 7502,0101,100 910750 750501,300 200 99050 2,490 3052,8451,8206,4501,240 910 2,480750 7506,450910 940 910 1,210 1,240 1,240750 7502,0101,1709701,2009403,4406105,0004,1501,1606901,8206,4501,240 910 2,4801,100 910690 1,320910 940 910 1,210 1,240 1,2406,4502001,250 200502,010990200502,0101,250 200501,250 200Nトイレ現況図西立面図 S=1/100東立面図 S=1/100北立面図 S=1/100南立面図 S=1/100トイレ平面図 S=1/100X-X断面図(推定) S=1/100 Y2-Y2断面図(推定) S=1/100 Y1-Y1､Y3-Y3断面図(推定) S=1/100一級建築士 第266975号 門 秀樹(有)斐太プランニング一級建築士事務所番 号工事名図 名縮 尺設 計年 月 日設 計1/100 枚の内 号 A-11南部グラウンド改修工事現況 トイレ図25令和７年９月高 山 市45°135° 135°ﾌﾞﾚｰｽ支柱φ60横枠φ40横枠φ40金網 横枠φ38.1ﾌﾞﾚｰｽ金網・再利用：金網、ブレース、横枠・補修 ：金網等補足材 面積の10％・新設 ：ＲＣ基礎、支柱(控え支柱共)PC-S5000＋1000 同等品朝日スチール工業株式会社RC基礎前柱φ60.5控柱φ60.5前柱控柱基礎コンクリート Fc=21 基礎砕石:再生砕石 t100【参考図】数量：２ヶ所数量：１ヶ所基礎砕石:再生砕石 t100基礎：既製コンクリート基礎株式会社ルイ髙RT-B051107 同等品【参考図】9502,000 2,000 2,0002,000 2,000 2,0002,0002,0002,0002,0006,0006,0008,0002,000 2,000 2,000 2,000 2,000 2,000 2,000 2,000 2,000 2,0006,000 6,000 8,0005501,100550 5501,1006001,100 10050 2,465 10 2,46550 4,990970350550×1100×1100φ75450×450×8008004507,000 100N改修図バックネットファウルポールバックネット平面図 S=1/100バックネット立面図 S=1/100ファウルポール詳細図 S=1/50一級建築士 第266975号 門 秀樹(有)斐太プランニング一級建築士事務所番 号工事名図 名縮 尺設 計年 月 日設 計枚の内 号 A-12南部グラウンド改修工事改修 バックネット・ファウルポール詳細図1/100,1/50 25令和７年９月高 山 市新設ﾀﾞｯｸﾞｱｳﾄｺﾝｸﾘｰﾄ金ｺﾞﾃ仕上正面立面図 S=1/50トンボ掛け詳細図 S=1/50正面断面図 S=1/50(豪雪型 150cm、 4500N/㎡)株式会社淀川製作所【参考図】土間配筋 F1 基礎配筋詳細図テクノ株式会社レーキラック 6-42-910 同等品【参考図】KWAU-4826型 単棟型 壁なし仕様 同等品鼻隠し外面4800497889 89240 2000 4002640ケラバ外面2,3005,100700 3,700 700700 900 70089 4800 892475G.L4978150 150100264092 23832475100G.L屋根折板 88400 2,000 240264092 238324751002,000G.L150 150基礎伏図 S=1/502,5752,470側面立面図 S=1/50側面断面図 S=1/50小屋伏図 S=1/50ケラバコ－ナ－鼻隠しコ－ナ－柱+柱補強桁 ア 2.3梁 ア 2.3桁補強 ア 2.3Sア 2.3鼻隠し ア 0.6ケラバア0.6ア 2.3 三角プレートパネル受フレ－ム ア 2.3上枠 ア 1.0折板 ア 88 0.8ケラバア0.6上枠 ア 1.0柱 ア 2.3桁 ア S 梁 ア 2.3 2.3桁補強 2.3 ア折板 ア 88 0.8▽最高の高さ▽最高の軒高ガルバリウム鋼板(遮熱塗膜品)※標準仕様ガルバリウム鋼板(遮熱塗膜品)※標準仕様F1F1F1F1※基礎コンクリート Fc=21 基礎砕石:再生砕石 t=100※土間コンクリート Fc-21 t=150土間砕石：再生砕石 t=100A' A89 4800 89240 200026404008949784800 89G.Lダッグアウト数量：２ヶ所階段工 S=1/20 トンボ掛け数量：１ヶ所 数量：２ヶ所PU1-240 L=1000参考重量 93kg/本(L=1000)PU1-240F1 F1D10 @2001502-D13100▽GL1,0501,0506-D131506-D13コンクリート金ｺﾞﾃ仕上1,050面取1,050150100 500FB控えフタフタφ27.2補強板φ344501,200502,0002,000▽駐車場▽ｸﾞﾗｳﾝﾄﾞ寸法図2405033029022045 45 24050 50440100 100 24030100敷モルタル再生砕石935183 1835501843030面取り(4方)改修図一級建築士 第266975号 門 秀樹(有)斐太プランニング一級建築士事務所番 号工事名図 名縮 尺設 計年 月 日設 計1/50 枚の内 号 A-13南部グラウンド改修工事改修 ダッグアウト・トンボ掛け詳細図25令和７年９月高 山 市ファウルポールコーナーポイント位置図(野球用)S=1/400ホームベース(埋込)ピッチャープレート(埋込)ホームベース(埋込)コーナーポイント位置図(学童軟式用)ピッチャーマウンドファウルポール･･･ホームベース埋込設置ベースは設けない。 ※塁ベース他はコーナーポイント(各塁１個)を用意する。 ※塁ベース他はコーナーポイント(各塁１個)を用意する。 ※ 各寸法は監督職員と協議の上決定すること※ 各寸法は監督職員と協議の上決定すること3000305～51442540300027431175002300091423000914160001150016000112774572305～3048609618440300027431914R76291413716952900692750 75020321500109224381219 7371829915915拡大図 S=1/200勾配 １／１２ 勾配 １／１６０ホームベース方向 2ndベース方向ピッチャープレート(埋込)ピッチャープレート(埋込)ピッチャーマウンド 寸法図 S=1/60R27431828 1521524864457152 15286454863048 1574＋２５４＋９５＋９５＋２５４＋２５４＋９５ ＋１０２＋９５ホームベース±０＋１０２ ＋９５＋２５４＋９５＋２５４150コーナーポイント工 詳細図 S=1/5ポリロープ(φ6)30 120RT-F310150 同等品ロープ色は現場協議によるルイ高【参考図】【参考図】 【参考図】【参考図】61076 7615285 85 220 220194 194 61 61510130※ ピッチャープレート学童用は貼り合せ仕様Ａプラ台ピッチャープレート2060 10040Ａプラ台ピッチャープレート本体40 60 10020株式会社ルイ高ピッチャープレート(一般)RT-B053192 同等品重量：10.4kg株式会社ルイ高RT-B052139 同等品重量：8.4kgピッチャープレート(学童用)Ａホームベース本体プラ台79(305)21631743285 262 854322010060 40株式会社ルイ高ピッチャープレート(一般)RT-B053141 同等品重量：16kgG.Lプラスチック台※ プレート上面が、ＧＬ面と同一位置になるよう埋めること硬質ゴム再生プラスチックホームベース本体ピッチャープレート本体Ａ部詳細 (S=1/1)1/2ナット(2種)φ501220φ18ステンレス製1/2ボルトステンレス製設置図ホームベース・ピッチャープレート共通ホームベース・ピッチャープレート 詳細図 S=1/10数量:３ヶ所 数量:３ヶ所数量:３ヶ所改修図一級建築士 第266975号 門 秀樹(有)斐太プランニング一級建築士事務所設 計年 月 日設 計番 号 縮 尺図 名工事名枚の内 号 A-14南部グラウンド改修工事図示改修 雑詳細図25令和７年９月高 山 市W400xH400xD140Ａ-Ａ 断面図 S=1/40 Ｂ-Ｂ 断面図 S=1/40Ｃ 矢視図 S=1/40平面図 S=1/40西立面図 S=1/40南立面図 S=1/40北立面図 S=1/40東立面図 S=1/40男子用 女子用腰掛式便器用 小便器用Ｂ 解除ボタン用 Ａ 非常用ボタン用説明サインＡ・Ｂ 詳細図 S=1/3 ピクトサイン 詳細図 S=1/10ブース内表示サイン 詳細図 S=1/5屋根伏図 S=1/40ハンガースライド扉(190)19010880x8802575125 2325 12512013006001932.5190101840350760450 1175(190)50180 260253040 23901002575 300100 1007503625382515002530880x8802275125 2025 12559026025304401840 606006501300501802275287530753001003007504575750 75048751500362.5 550 100100550 362.51450275 275 275 27560 184014501255002025 125 1252275100362.5 550 550 362.51001001300440450125 23252575800 8001005850(有効開口)(躯体基準開口幅)300 450300 120022758002132.58001300253022759051700(サイン高さ)1501801935 2002575軒先高さ：2530最高高さ：29072002132.525752002132.513001050800 800300 2575 30010502875300 30012004503625300180300180(150)(75)(100)(80)1106011060女子トイレ 男子トイレ男子トイレ 女子トイレ外の警報器が作動します。 非常用ボタン 解除ボタン警報器を停止します。 ▼ ▼P.B(別途)P.B(別途)P.B(別途)P.B(別途)P.B(別途)P.B(別途)Ｈ.Ｏ.Ｃ株式会社【参考図】ユニットトイレSLNA-A152 同等品TOILET TOILETTOILET TOILET床▽G.L▽F.L(G.L+200)室内照明内壁：塗装仕上げ(複層仕上げ塗材Ｅ)面台ｼｽﾃﾑｳｫｰﾙﾊﾟｲﾌﾟﾌｰﾄﾞﾄｲﾚﾌﾞｰｽ:t=40化粧鏡網入り型板ガラスt=6.8(カスミヒシワイヤー)排水管底▽G.L分電盤(G.L+200)(別途)(別途)排水管底室内照明面台ﾍﾞﾝﾄｷｬｯﾌﾟﾄｲﾚﾌﾞｰｽ:t=40網入り型板ガラスt=6.8(カスミヒシワイヤー)露出ﾎﾞｯｸｽ屋外ｺﾝｾﾝﾄ▽F.Lｼｽﾃﾑｳｫｰﾙ内壁：塗装仕上げ(複層仕上げ塗材Ｅ)水抜き孔:φ100程度 タテ･ヨコ共:D13@200表層改良分電盤水抜き孔:φ100程度表層改良▽F.L(G.L+200)ピクトサイン(ｶｯﾃｨﾝｸﾞｼｰﾄ貼り)ＣＬＡ分電盤±0+190+200+200ＢＢＡＣＣ+200ﾊﾟｲﾌﾟﾌｰﾄﾞﾊﾟｲﾌﾟﾌｰﾄﾞ(別途)▽G.L(別途)(別途)雨水排水金物縦樋ﾊﾟｲﾌﾟﾌｰﾄﾞ外壁：塗装仕上げ(複層仕上げ塗材Ｅ)露出ﾎﾞｯｸｽ屋外ｺﾝｾﾝﾄ外壁 露出配管(別途)(別途)露出ﾎﾞｯｸｽ▽G.L外壁：塗装仕上げ(複層仕上げ塗材Ｅ)(別途)屋外ｺﾝｾﾝﾄ外壁 露出配管(別途)外壁 露出配管(別途)▽G.L外壁：塗装仕上げ(複層仕上げ塗材Ｅ)雨水排水金物縦樋ﾊﾟｲﾌﾟﾌｰﾄﾞ▽G.L外壁：塗装仕上げ(複層仕上げ塗材Ｅ)雨水排水金物縦樋ﾊﾟｲﾌﾟﾌｰﾄﾞ(別途)(別途)(別途)屋外ｺﾝｾﾝﾄ外壁 露出配管外壁 露出配管項 目 仕 様鉄筋コンクリート外 装塗装仕上げ(複層仕上げ塗材Ｅ)*屋根面/防水塗装仕上げ、色:グレートップライトドームポリカーボネート樹脂:900角ドーム(乳白色)*網入り型板ガラス t=6.8(カスミヒシワイヤ)ピクトサイン換気材パイプフード(アルミ、ガラリ、防虫網、水切付) 色:シルバーベントキャップ(アルミ、ガラリ付)色:シルバーハンガースライド扉表面材:化粧鋼板/色：アイボリー*管理用外施錠付、アルミ換気ガラリ付雨水排水部材雨水排水金物:ステンレスボックス加工縦樋:硬質塩化ビニル樹脂管内 壁 塗装仕上げ(複層仕上げ塗材Ｅ)、色:ライトベージュ本 体アクセサリーT112CU22 樹脂被覆タイプ｢SUS304｣(TOTO) 小便器手摺 多目的器具仕 様 項 目 部 位盗難防止形耐食鏡:YM3545FE(TOTO) 化粧鏡YH117(TOTO) 紙巻器仕 様 項 目 部 位コンパクト手洗器:LSK870BSR、オートストップ水栓(TOTO) 手洗器床置小便器:UFH507CR(TOTO)、フラッシュバルブ:TG600PN(TOTO) 小便器ウォシュレットPS2A:TCF5534AUY(TOTO) *ｴｺﾘﾓｺﾝ防露式密結形蓋固定式ロータンク:SH596BAYR(TOTO)タンク密結形防露便器:CS597BS(TOTO)*排水心固定タイプ腰掛式便器衛生設備仕 様 項 目 部 位-1 121- -員数1 1 1 1 1 1員数員数員数部 位外 装■仕様雨水排水金物ﾊﾟｲﾌﾟﾌｰﾄﾞﾊﾟｲﾌﾟﾌｰﾄﾞ露出ﾎﾞｯｸｽ(別途)屋外ｺﾝｾﾝﾄ(別途)犬走り：コンクリート直均し仕上げトップライトドーム900角ドーム(ポリカーボネート)本体天面部：防水塗装仕上げ非常用警報器非常用警報器 非常用警報器 非常用警報器外壁 露出配管上下帯:青ベース/文字:白上下帯:赤ベース/文字:白マーク/赤システムウォール軽量鉄骨、下地ボード、メラミン化粧板(タフウォール同等品)張り色:アイボリー 巾木(ステンレス箔被覆ABS)面台 MDF芯材(t=20)、表面材:メラミン化粧板、色:アイボリートイレブース表面材:ポリエステル化粧合板／色:アイボリー t=40ブース内表示サイン カッティングシート貼り＊「腰掛式便器」「小便器」- - -内 装-アルミ複合板-300x180xt3.0 (耐候性シート＋UVﾌｨﾙﾑ貼り)100角ノンスリップタイル貼り -室内照明 LED照明:LEDB83911(東芝ﾗｲﾃｯｸ)、AC100V 同等品 2 -アルミ複合板-110x60xt3.0、インクジェット印刷(UVﾌｨﾙﾑ貼り)説明サイン Ａ アルミ複合板-110x60xt3.0、インクジェット印刷(UVﾌｨﾙﾑ貼り)説明サイン Ｂ1 1ベース:白文 字:赤ベース:白文 字:黒2●特記事項・外壁の塗装色は、協議の上決定とする。 ・トイレ本体の鉄筋コンクリート躯体は、鋼製型枠による躯体一体成型品とする。 ・本製品は、プレキャスト鉄筋コンクリート製品(JIS A 5372)の認定を受けたＪＩＳ工場の品質管理の下、製造された製品とする。 ・本製品は、(一社)日本公園施設業協会の賠償責任保険に加入した製品とする。 ・本図トイレ躯体外の給排水及び電気設備に関しては、設備図による。 ※衛生陶器、手摺被覆樹脂色は「ホワイト」とする。 大便器手摺 T112CL10 樹脂被覆タイプ｢SUS304｣(TOTO)*脚：ステンレス巾木1アルミ複合板-180x300xt3.0絵柄：インクジェット印刷(UVﾌｨﾙﾑ貼り)絵柄:カッティングシート貼り(色：黒)アルミ複合板-110x60xt3.0インクジェット印刷(UVﾌｨﾙﾑ貼り)N改修図一級建築士 第266975号 門 秀樹(有)斐太プランニング一級建築士事務所設 計年 月 日設 計枚の内 番 号 縮 尺図 名工事名号南部グラウンド改修工事図示改修 ユニットトイレ詳細図-1A-15 25令和７年９月高 山 市2.45ｍ×2.15ｍ＝5.27㎡求積図 S=1/40基礎伏図 S=1/40300 2275 30028753003175 100300100100 1002575215062.5 62.562.5245062.5400 2275 40030753375400 400 2575750 75048757504575750特記事項コンクリートの材料(令第７２条) コンクリートの塩化物に関しては、カンタブによる試験とする。 「建築工事標準仕様書 ＪＡＳＳ５」４節による。 圧縮強度試験 ４週の供試体は公的試験場による試験とする。 ４週供試体は、現場水中養生とする。 セメント ポルトランドセメント粗骨材 砂利・砕石、最大径25mm(ラップルは最大径40mm) コンクリートの養生(令第７５条)細骨材 砂・砕砂 「建築工事標準仕様書 ＪＡＳＳ５」８節による。 混和剤 ＡＥ減水剤・高性能ＡＥ減水剤 型枠及び支柱の除去(令第７６条)塩化物規制 ０．３ｋｇ／ｍ3以下 「建築工事標準仕様書 ＪＡＳＳ５」９節による。 鉄筋の継手及び定着(令第７３条) 存置期間 建設省告示第１１０号による。 「建築工事標準仕様書 ＪＡＳＳ５」１０節による。 鉄筋のかぶり厚さ(令第７９条)柱に取り付く梁の主筋の柱への定着長さは主筋径の40倍とする。 「建築工事標準仕様書 ＪＡＳＳ５」３節、１０節による。 コンクリートの強度(令第７４条) 上記以外については「建築工事標準仕様書 ＪＡＳＳ５」による。 「建築工事標準仕様書 ＪＡＳＳ５」３節、５－７節、１１節による。 使用鉄筋 ＳＤ２９５Ａ(Ｄ１６以下)コンクリートの種類 レディーミクストコンクリート ＳＤ３４５ (Ｄ１９以上)水セメント比 ６５％以下 地耐力設計基準強度及びスランプ基礎 Fc=21N/mm2 sl=18cm土間 Fc=21N/mm2 sl=15cm捨て Fc=18N/mm2 sl=15cmユニットトイレＨ.Ｏ.Ｃ株式会社【参考図】SLNA-A152 同等品５０kN/㎡(改良天端)1. 一般事項 4. 品質検査(1) 本工事は、本特記仕様書による。 (1)コア採取方法(2) 使用する機械はバックホウを使用し、改良体を造成できるものとする。 施工中に採取したモールドコアによる供試体で試験を行う。 (3) 本施工に先立ち、施工計画書を監督員に提出する。 (2)コア採取位置1. 工事概要および内容 採取コア位置は、監理者の指示により改良範囲から検査箇所数だけ無作為に2. 工期および工程 抽出する。 3. 固化材の添加量 (3)検査箇所数4. 施工機械及び仮設設備とその配置 採取コアによる一軸圧縮強度の検査箇所数は、２箇所(１箇所あたり供試体5. 品質管理方法 ３本)とする。 6. 本工事施工業者名及び責任者名 (4)検査時期7. 各作業に従事する主たる人員の組織表 養生日数は、「2018年版 建築物のための改良地盤の設計及び品質管理指針」8. 環境保全対策および安全対策 による。 (5)コアの養生方法2. 特記事項 採取したコアは、乾燥を防ぐために密封剤で覆い、必要養生日数まで20±3℃(1) 改良地盤の施工土量、設計強度は本設計図のとおりとする。 で湿空養生する。 (2) 改良体の設計基準強度 Fc= 50kN/㎡(長期) (6)合格判定(3) 固化材配合量(想定) 100kg/ｍ3 「2018年版 建築物のための改良地盤の設計及び品質管理指針」の(5.6.1)式で合格判定を行う。 3. 六価クロム溶出試験 Xi ＞ Fc (5.6.1)「セメント及びセメント系固化材を使用した改良土の六価クロム溶出試験実 Xi：各地点の検査結果(kN/㎡)施要領(案)」(国土交通省通知)に基づき、六価クロム溶出試験を実施する。 Fc：設計基準強度(kN/㎡)表層改良特記仕様書ａ ａ基礎 外郭線トイレユニット 外郭線犬走り 外郭線躯体固定金具水抜き孔:φ100程度表層改良 外郭線基礎部断面 詳細図(ａ-ａ) S=1/20590260 180190330 130501070 230125 300 1001500▽▽G.L躯体固定用金具:t=9.0加工水勾配F.L(G.L+200)M16xL100オールアンカーコンクリート直均し仕上げ犬走り:タテヨコ共 D13 ＠2002-M12インサート(M12ボルト締め)表層改良▲▲「排水」系統 参考図 1/50「排水管」接続口 詳細図「給水」系統 参考図 1/50「給水管」接続口 詳細図「電気」系統 参考図記 号 備 考 名 称ELB-100２Ｐ ５０ＡＦ／２０ＡＴ３０ｍＡMCB-1２Ｐ１Ｅ ５０ＡＦ／１５ＡＴUN,11２Ｐ１Ｅ ５０ＡＦ／１５ＡＴRN10TB2P-30A１φ２Ｗ １００Ｖ3ELBアース１Ｐ５．５sq 単独取付MCB-3UN,3２Ｐ１Ｅ ５０ＡＦ／２０ＡＴ4MCB-4UN,4MCB-2２Ｐ１Ｅ ５０ＡＦ／１５ＡＴU2,N22屋外コンセント室内コンセント非常用警報器室内照明＊最大電気容量：1500W警報機N2X1N24L24101T11T12B1B2X1解除ﾎﾞﾀﾝWN5460K1.5ＡAC24VX1103 A2WS65771押ﾎﾞﾀﾝ AC100/24VRTr102 A1(抵抗負荷5A)U212590ＡＳ2.0BOXｱｰｽ(ED)ELBｱｰｽ(ED)13131320ＡＡ2.0Ａ＊配線「 」(別途)外壁 露出配管(別途)掃除口VP50VP75VP100 VP125VP排水管芯位置以降内部ユニットトイレ工事▼印:配管 接続部以降内部ユニットトイレ工事SUS給水管芯位置・床下引き回し部分の給水管は、ステンレス管・各器具から給水管接続口までは、水勾配をとる小口径桝不凍栓 ▼印:配管 接続部※ 躯体内埋設の配管、ボックス、及び躯体内配線は本体に含みます。 Ｓ電灯分電盤室内照明(天面付)人感知センサー(壁付)解除ボタンプルスイッチ付押釦予備用空配管IV2.0x2 E1.6(PF16)IV1.6x2 E1.6(PF16)IV1.6x2(PF16)非常用警報器屋外コンセント(２口)コンセント(１口)警報器制御回路付明るさセンサーON ＊壁付け洗浄便座用コンセントLEDB83911(東芝ﾗｲﾃｯｸ)、AC100V 同等品カバー付接地防水コンセント(簡易鍵付き)WS65771(ﾊﾟﾅｿﾆｯｸ)同等品 *常開型WN5460K(ﾊﾟﾅｿﾆｯｸ)同等品EA5501 (ﾊﾟﾅｿﾆｯｸ)同等品「分電盤」回路図(参考)VP40排水目皿N改修図一級建築士 第266975号 門 秀樹(有)斐太プランニング一級建築士事務所設 計年 月 日設 計枚の内 番 号 縮 尺図 名工事名号南部グラウンド改修工事図示改修 ユニットトイレ詳細図-225 A-16令和７年９月高 山 市98.7637.5573.3123.0846.7911.1827.970.7827.9713.97118.638.08244.7312.58354.339.82466.8810.27582.6723.06691.8816.88791.885.10891.404.24990.7512.761089.778.491188.8119.7515161819171 18.63 8.08 150.5304 75.265202 44.73 12.58 562.7034 281.351703 54.33 9.82 533.5206 266.760304 66.88 10.27 686.8576 343.428805 82.67 23.06 1,906.3702 953.185106 91.88 16.88 1,550.9344 775.467207 91.88 5.10 468.5880 234.294008 91.40 4.24 387.5360 193.768009 90.75 12.76 1,157.9700 578.9850010 89.77 8.49 762.1473 381.0736511 88.81 19.75 1,753.9975 876.99875番号 底 辺 高 さ 倍 面 積 面 積12131432.16 10.6470.48 4.4113.12 98.76342.1824310.81681,295.7312171.0912155.4084647.865698.76 37.55 3,708.4380 1,854.2190073.31 23.08 1,691.9948 845.9974046.79 11.18 523.1122 261.5561027.97 0.78 21.8166 10.9083027.97 13.97 390.7409 195.37045合 計敷 地 面 積15161718199,102.994209,102.99 m212 131410.6432.164.4170.4813.1298.7612 34240 400 2,0004,8002,4502,150◆敷地面積24.46 /＝ ＝24.46＝ ㎡30.60 / ＝ ＝30.60◆建ぺい率◆容積率A×2 + Ba×2 + b■敷地面積求積表■ダッグアウト求積表◆ダッグアウト建築面積小計◆ダッグアウト床面積小計1231.0001～3X4.8004.8004.800xxxY0.4000.2402.000■トイレ求積表◆トイレ建築面積小計◆トイレ床面積小計44 4X2.450 xY2.150 ＝＝＝＝ ＝＝＝ ＝9.60001.92001.15209.60009.6012.672012.67㎡ ㎡…A…a5.26755.26755.265.26005.26㎡ ㎡…B…bN9,102.999,102.999,102.990.27%0.34%ダッグアウト求積図 1：100敷地求積図 1：500トイレ求積図 1：100改修図一級建築士 第266975号 門 秀樹(有)斐太プランニング一級建築士事務所番 号工事名図 名縮 尺設 計年 月 日設 計南部グラウンド改修工事枚の内 号 A-17 1/500,1/100改修 求積図25令和７年９月高 山 市Ａ． 工 事 概 要新築 増築 改築 大規模改修１２３４工事名称主要用途工事種別工事場所都市計画区域都市計画区域外第一種低層住居専用地域 第二種低層住居専用地域 第一種中高層住居専用地域第二種中高層住居専用地域 第一種住居地域 第二種住居地域 準住居地域近隣商業地域 商業地域 準工業地域 工業地域 工業専用地域用途地域の指定のない区域防火地域 準防火地域 指定なし建築基準法第２２条指定区域内 建築基準法第２２条指定区域外用途地域防火地域その他の指定備 考項 項 項印の付いたものが対象工事屋 外建物別及び屋外工事種別工 事 種 別棟 棟棟 棟 棟延べ床面積階 数構 造建築面積消防法施工令別表第一区 分電灯設備動力設備５６７８構内配電線路構内通信線路テレビ電波調査中央監視制御設備電気自動車用充電設備電熱設備受変電設備構内交換設備電力貯蔵設備発電設備構内情報通信網設備雷保護設備情報表示設備拡声設備誘導支援設備テレビ共同受信設備映像・音響設備監視カメラ設備駐車場管制設備防犯・入退室管理設備火災報知設備都市計画法等工事建物の概要工事種目別途工事新設一式一般仕様 １(１)特記仕様、図面及び現場説明書(現場説明に対する質問回答書を含む)に記載されていない事項は、すべて国土交通省大臣官房官庁営繕部(２)機械設備工事及び建築工事を本工事に含む場合、機械設備工事及び建築工事はそれぞれの工事の仕様書を適用する。 ２)改修工事共通仕様書(Ａ．７ 工事種目において改修・撤去一式とあるもの)(１)特記仕様、図面及び現場説明書(現場説明に対する質問回答書を含む)に記載されていない事項は、すべて国土交通省大臣官房官庁営繕部Ｂ． 工 事 仕 様 書１)新設工事共通仕様書(Ａ．７ 工事種目において新設・増設一式とあるもの)３)設計図書間に相違がある場合の優先順位は、次の(１)～(５)の順番とおりとする。 (１)(２)２ 特記仕様 １)項目は、番号に○印の付いたものを適用する。 ２)特記事項のうち選択する事項は、 印の付いたものを適用する。 ３)質問回答書現場説明書特記仕様(４)(３)図面標準仕様書及び標準図 (５)項 目 章 特 記 事 項上記事実が発生した場合は、契約書第27条(臨機の措置)の規定による。 ものとし、これに伴う必要な補強・落下防止等の保全処置を講じなければならない。 南海トラフ地震防災対策推進地域における工事にあっては、南海トラフ地震臨時情報が気象庁から出された場合には、工事中断の措置をとる１ 一 般 共 通 事 項本工事においては、「低騒音型・低振動型建設機械の指定に関する規定」(平成9年7月31日建設省告示第1536号、最終改正平成13年4月本工事においては、「排出ガス対策型建設機械指定要領」に基づき指定された排出ガス対策型建設機械を使用する。 ただし、これによ建設リサイクル法の実施に係る岐阜県指針に基づき、工事着手時に再生資源利用計画書及び再生資源利用促進計画書を、また、工事完了時に同計画書の実施報告書を監督職員に提出するものとする。 9日国土交通省告示第487号)に基づき指定された低騒音型・低振動型建設機械を使用する。 ただし、これにより難い場合は、監督員と協議するものととする。 り難い場合は、監督員と協議するものとする。 再生資源利用計画書及び再生資源利用促進計画書の提出電気工事士排出ガス対策騒音・振動の防止総合試運転を行う上で、関連工事を含めた各工事が工期のおおむね10日前までに支障のない状況まで完了していること。 工事実績情報の登録電気保安技術者事故報告概成工期工事請負金額500万円以上(消費税込み)の工事について、工事実績情報を登録するものとする。 (登録先:(財)日本建設情報総合センター)工事施工中に事故が発生した場合には、直ちに監督員に通知するとともに、事故発生報告書を監督員に速やかに提出すること。 機材等 本工事に使用する設備機材等は、設計図書に定める品質及び性能を有する新品とする。 ただし、仮設工事材料、リサイクル製品及び特に指定したものは新品でなくともよい。 また、これらの設備機材等は、監督員の承諾を受ける。 主要材料については、契約後、速やかに主要機材の製作所名等一覧表を提出し、監督員の確認を受ける。 設計図書に記載してあるもの及び監督員の指示する材料、仕上げの程度、色合い等は、あらかじめ見本を提出して確認を受ける。 使用する機材が、国土交通省大臣官房官庁営繕部監修の「建築材料・設備機材等品質性能評価事業設備機材等評価名簿」による場合は、きる。 ただし、標準仕様書に規定される製作図、試験成績書等は除く。 姿図の形状及び寸法は、概略を示す。 材料搬入報告書の作成対象は機器類のみとして、配管及び配線資材については報告書の作成を省略する。 ただし、当該資材の使用に際しては、設計仕様への適合について事前に監督員の確認を受けることとする。 産業廃棄物が搬出される工事にあたっては、監督員の指示に従い、産業廃棄物関連書類の提出及び確認並びに処理施設の現地確認並びに建設廃棄物処理状況の管理を行い、産業廃棄物が最終処分に至るまで適正に処理されていることを確認する。 機材の品質･性能証明材料搬入報告書の省略について機器姿図産業廃棄物の適正処理について１)２)３)配置する。 配置しない。 評価書の写しをもって、標準仕様書第1編第1章第4節1.4.2(2)の品質及び性能を有することの証明となる資料の提出を省略することがで高山市ホームページ上に示された書類とし、監督員協議によりその一部を省略することが出来る。 本工事において、下請契約を締結する場合には、「高山市公契約条例」(平成３０年４月１日施行)に基づき当該契約の相手方を高山市内に本店(建設業法(昭和２４年法律第１００号)に規定する主たる営業所含む)を有する者の中から選定するよう努めること。 １ 提出書類下請契約廃棄物マニフェスト管理票の写しを提出すること。 ２ ３４５６ ７８９101112131415都市計画区域内 ( 市街化区域 市街化調整区域 その他 都市計画公園 )一級建築士 第266975号 門 秀樹号 番 号工事名図 名縮 尺設 計年 月 日設 計高 山 市(有)斐太プランニング一級建築士事務所枚の内 E-01 －電気設備工事仕様書(１)野球場(トイレ)－m2m2南部グラウンド改修工事南部グラウンド改修工事グラウンド高山市石浦町 地内5.265.26RC 造平屋建て25監修の公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編)(最新版)及び公共建築設備工事標準図(電気設備工事編)(最新版)による。 監修の公共建築改修工事標準仕様書(電気設備工事編)(最新版)及び公共建築設備工事標準図(電気設備工事編)(最新版)による。 (２)機械設備工事及び建築工事を本工事に含む場合、機械設備工事及び建築工事はそれぞれの工事の仕様書を適用する。 工事写真監督員の指示により撮影し提出する。 本工事においては、「営繕工事写真撮影要領(令和5年改訂)」及び「デジタル工事写真の小黒板情報電子化について」による他、 16・竣工写真ＣＤ－Ｒ及び工事書類として提出する。 高圧受電 最大電力500kW以上の場合、第一種電気工事士により施工を行う。 高圧受電 最大電力500kW未満の場合、第一種電気工事士又は認定電気工事従事者により施工を行う。 一般電気工作物(低圧：600V以下)の場合、第一種電気工事士又は第二種電気工事士により施工を行う。 令和７年９月足場・桟橋類 別契約の関係受注者の定置する足場、桟橋の類は、無償で使用できる。 本工事で設置する。 １．一 般 共 通 事 項接 地 極 図面に特記無き場合は、次表の「接地極一覧表」による。 ＢＥ Ｅ Ｅ ＥＡＥ記 号 接地の種類 接地極の規格・数量Ａ・Ｂ・Ｃ・ＤＥＡ・Ｃ・Ｄ接地抵抗値ＣＥＬＨＥｔ電話引込口の保安器用測定用構造体接地等電位接地ＥＡｔＤｔＤＥＤｔ共同接地共同接地Ａ 種Ｂ 種Ｃ 種Ｄ 種交換装置用通信用通信用Ｅ機器取付高さ 図面に特記なき場合は、次による。 天井高×0.9床 上～中 心床 上～中 心受信機・副受信機表示灯壁掛形制御盤手元開閉器壁掛形親時計子時計壁掛形スピーカ壁付アッテネータ引込開閉器分電盤スイッチ(和室)(台上)(土間)(外壁・屋外)(一般)(踊場)(一般)(和室)測 点 名 称地 上～窓中心地 上～中 心床 上～中 心床 上～中 心床 上～中 心床 上～中 心台 上～中 心床 上～中 心地 上～中 心床 上～中 心床 上～中 心床 上～中 心床 上～中 心床 上～中 心床 上～中 心床 上～中 心床 上～中 心床 上～中 心床 上～中 心1,800～2,0001,5001,3001,8003001505008002,100～2,3001501,3003001501,500天井高×1,3000.90.9〃 (身体障害者)直列ユニット (一般)直列ユニット (和室)床 上～中 心床 上～中 心床 上～中 心床 上～中 心床 上～中 心床 上～中 心床 上～中 心床 上～中 心床 上～中 心床 上～中 心天井下～上 端床 上～中 心床 上～中 心床 上～中 心床 上～中 心床 上～中 心床 上～中 心床 上～上 端天井高×1,3002,3001,3001,3001,1003001509002003001502,100300名 称 測 点 取付高さ(㎜)情報表示盤警報ベル2,000～2,5001,5001,500取付高さ(㎜)積算計器スイッチ(自動扉)壁付押釦(一般)1,500～1,800(上端1,900以下)(上端1,900以下)ベル・ブザー・チャイム壁付インターホン(一般)壁付アウトレット(一般)壁付アウトレット(和室)呼出釦 (多目的便所)機器収容箱制御スイッチ 機器収容箱・発信機室内端子盤集合保安器箱壁付電話機3002001,300床 上～中 心床 上～下 端天井下～上 端床 上～中 心床 上～中 心ガス用検知器(LPG)(鏡上) 鏡上端～中 心800～1,500800～1,500150～ 200 復帰釦１．一 般 共 通 事 項工事用電力･水その他既設建物を使用 設ける( 号) 設けない 監督職員事務所本工事に必要な工事用電力・水等及び諸手続きなどに要する費用はすべて受注者の負担とする。 工事用仮設物 すべて受注者の負担とする。 ただし、設置条件は、構内につくることが ( できる できない )。 Ω以下Ω以下Ω以下Ω以下Ω以下Ω以下Ω以下１０Ω以下Ω以下Ω以下１０Ω以下１００Ω以下１００Ω以下１００Ω以下ＥＢ(D=14、L=1,500 または W=40、L=1,200)×３連－２組ＥＢ(D=14、L=1,500 または W=40、L=1,200)×３連－２組１００１０１０１０１０ＥＢ(D=14、L=1,500 または W=40、L=1,200)×３連－２組ＥＢ(D=14、L=1,500 または W=40、L=1,200)×３連－２組ＥＢ(D=14、L=1,500 または W=40、L=1,200)×３連－２組ＥＢ(D=10、L=1,000 または W=30、L=900) ×１ＥＢ(D=14、L=1,500 または W=40、L=1,200)×３連－２組ＥＢ(D=14、L=1,500 または W=40、L=1,200)×３連－２組ＥＢ(D=14、L=1,500 または W=40、L=1,200)×３連－２組ＥＢ(D=10、L=1,000 または W=30、L=900) ×１ＥＢ(D=10、L=1,000 または W=30、L=900) ×１Ω以下電力共通出 退 表 示 誘 導 支 援 テ レ ビ 共 同 受 信 火 災 報 知 備 考電 灯ブラケット コ ン セ ン ト動 力 構 内 交 換アウトレット時計 拡声(上端1,900以下)する。 機器の使用に支障が生じる場合は、監督員と協議天井高3,000以上の場合及び上記取付高さにおいて意匠に関する部分(正面玄関･玄関ホール･EVホール･上級室･会議室)の取付位置は、監督員と協議すること。 表記は原則とし、施工前に監督員の承諾を受ける。 ３)２)１) 注)ＥＢ(D=10、L=1,500 または W=30、L=1,200)×３連－１組壁付発信機1,800(一般)スイッチ(人感センサ)足場を設ける場合は、「手すり先行工法に関するガイドライン」に基づく足場の設置に当たっては、同ガイドラインの別紙１「手すり先行工法による足場の組立て等に関する基準」における２の(２)手すり据置方式又はは(３)手すり先行専用足場方式により行う。 施工計画書高圧避雷器漏電遮断器回路用ＥＢ(D=10、L=1,000 または W=30、L=900) ×１1,800～2,2002,300Ｄ ＥＥＬＣＢ施工図等 施工図等の著作権にかかる使用権は、発注者に移譲するものとする。 総合施工計画書 工事の総合的な計画をまとめた総合施工計画書を工事の着手に先立ち作成し、監督員に提出する。 特定元方事業者を含めた安全管理計画を立案すること。 工種別施工計画書 該当する工種別に作成し、監督員に提出する。 完成図等 完成図等は、標準仕様書第1編第1章第7節「完成図等」により作成する。 既存完成図(ＣＡＤデータ)修正完成図をＣＡＤにより作成する場合の保存形式及び保存媒体は、監督員の指示による。 工事着手に先立ち、詳細施工図を作成し監督員の承諾を受けた後、施工するものとする。 171819202122234546営繕工事電子納品火災保険等営繕工事電子納品要領による。 工事施工中、火災保険または、それに代わる請負賠償責任保険等に加入し、証書の写しを書面の写しを工事着手後14日以内に提出する。 加入期間は工事着手より、完成引渡しまでの期間を満足すること。 (完了日後14日)残土処分軽微な変更等不当介入における通報義務 受注者は契約の履行に当たって、暴力団関係者等から事実関係及び社会通念等に照らして合理的な理由が認められない不当若しく受注者は暴力団等による不当介入を受けたことにより、履行期間内に業務を完了することができないときは、発注者に履行期間の延長を請求することができる。 現場の納まり、取合いなどの関係による協議の中で、設計図書によることが困難又は、不都合な場合の軽微な変更は、監督員の指示による。 この場合、請負金額の変更は行わない。 は違法な要求又は契約の適正な履行を妨げる妨害を受けたときは、警察へ通報をしなければならない。 なお、通報がない場合は入札参加資格を停止することがある。 １)２)妨害又は不当介入に対する通報義務当該工事が高山市重点監督対象工事となった場合は、その扱いによるものとする。 重点監督対象工事242526272829書にまとめ監督員に提出する。 搬出先は，処分状況が確認できるよう，写真撮影を行うとともに，計量伝票等を報告搬出場所 関係法令等に従い，適切に処理する公の関与する埋立地に搬出するものとする。 ※当該工事により発生する建設発生土は，次の公の関与する埋立地に搬出するものとする。 ・構内指示の場所に堆積 ・構外指示の場所に処分他工事との工事区分合成樹脂製可とう管(ＰＦ管)及び付属品は、タイプ－25のものを使用する。 なお、電力用位置ボックス類は原則として合成樹脂製とするが、コンクリート打込み部分は金属製としても良い。 ただし、金属製とする場合は当該ボックスには接地を施すものとする。 合成樹脂管配線また、ボックス類を外部に面した壁に打込む場合はボックスに保温・結露対策の処置を施すこと。 薄鋼電線管 薄鋼電線管は表示されているものと同一外形のねじなし電線管を使用しても良い。 電線本数・管路等図面に特記なき場合、別表「Ｃ．工事区分表」による。 ただし、これにより難い場合は監督員と協議する。 分電盤、制御盤、端子盤などの二次側以降の配線経路、電線太さ、電線本数、管径等は監督員の承諾を受けて変更しても差し支えない。 また、機械室等の床配線は図面上ＰＦ管で記載している場合であっても、立上げ部分等の露出配管部分は金属管とし、その場合は全長にわたって接地線を設ける。 金属製電線管の塗装 次の露出配管は塗装を行う。 屋 外 ( ) 屋 内 ( )保護管 ケーブル配線の保護管は、標準仕様書の金属管配線、合成樹脂管配線の項による。 最上階の埋込配管 最上階の天井スラブへの埋込配管は、原則として避けるものとする。 長さ1ｍ以上の入線しない電線管には、電線太さ1.2mm以上のビニル被覆鉄線を挿入する。 呼び線プレートの材質金属製(ステンレス・新金属製を含む) 樹脂製位置ボックス等 ケーブルころがし配線で送り配線端子のある場合は、照明器具、スピーカー、感知器の位置ボックスは、不要とする。 ＥＭ－ＥＥＦケーブ ３心以上のＥＭ－ＥＥＦケーブルについて、１心を接地線として使用する場合は当該心線絶縁体の識別色が緑色である材料を使用するルの仕様について こと。 地中配線の埋設深さ等地中線の埋設標 構内線路における埋設標の材質及びその個数は、図面に記載のない場合は、次による。 ハンドホールの鉄蓋鉄製( 箇所) コンクリート製( 箇所)ハンドホール等の鉄蓋は、鋳型流し込みで用途名を表示する。 構内配電線路の用途名( ) 構内通信線路の用途名(フラッシュプレートは、図面に特記なき場合は次による。 地中配線で、特記なき埋設深さは0.6ｍ以上とする。 なお、地中配線には標識シート等(２倍長以上重ね)を設ける。 高圧 通信 )電気 ) 共用する場合の用途名(電力電力・電話等の引き込み電力及び電話等引き込み線の引留方法、位置については電力会社及び電気通信事業者等と打合せのうえ監督員と協議により施工する。 303132333435363738394041424344－(有)斐太プランニング一級建築士事務所一級建築士 第266975号 門 秀樹工事名図 名E-02 縮 尺 番 号 枚の内 号設 計年 月 日設 計高 山 市電気設備工事仕様書(２)南部グラウンド改修工事25・残土処分地：(グラウンド赤土が対象)※構外搬出適切処理(再資源化処理施設へ搬入する) ・構内盛土、既存ＷＣ跡へ埋め戻し令和７年９月追記事項1423 5 6 7 8 9101112131415建設機械事故報告軽微な変更等下請契約重点監督対象工事経年検査損害保険実施状況の提出について工事着手前協議について電子メールの利用ﾃﾞｨｰｾﾞﾙｴﾝｼﾞﾝ車両の工事書類の簡素化適正燃料の使用について提出書類等施工中の安全確保告示第1536号、最終改正 平成16年9月24日国土交通省告示第1151号)に基づき指定された建設機械を改正 平成14年4月1日国総施第225号)に基づき指定された建設機械を使用する。 排出ガス対策型建設機械を使用できない場合は、平成7年建設技術評価制公募課題「建設機械の排出ガス浄化装置の開発」又はこれと同等の開発目的で実施された民間開発建設技術の技術審査・証明事業、あるいはこれと同等の開発目標で実施された建設技術審査証明事業により評価された排出ガス浄化装置を装着することで、排出ガス対策機械と同等とみなす。 ただし、これにより難い場合は、監督職員と協議するものとする。 排出ガス対策建設機械、又は排出ガス浄化装置を装着した建設機械を使用する場合、現場代理人は施工現場において使用する建設機械の写真撮影を行い、監督職員に提出するものとする。 １)本工事においては、「低騒音型・低振動型建設機械の指定に関する規程」(平成9年7月31日建設省監督員に提出する。 工事施工中に事故が発生した場合は、直ちに監督員に通報するとともに、事故発生報告書を当該工事が高山市重点監督対象工事となった場合は、その取扱いによるものとする。 建築竣工引渡後１年が経過した時点において係員立合のもとで１年検査を行い、工事不良の為生じたと認められる損害等についても、係員の指示に従い改修しなければならない。 なお、その費用については請負者の負担とする。 本工事において、下請契約を締結する場合には、「高山市公契約条例」(平成30年4月1日施行)に基づき、当該契約の相手方を高山市内に本店(建設業法(昭和24年法律第100号)に規定する主たる営業所含む。 )を有する者の中から選定するよう努めること。 下請け業者の選定に当たっては高山市入札参加資格停止の処置がされていないこと。 工事中出来高部分と工事現場に搬入した工事材料・建築設備の機器などに火災保険または建設工事保険を付し、その証券の写しを監督職員に提出する。 １)損害の補填条件a.火災、落雷、爆発又は破裂b.台風、旋風、暴風、暴風雨の風災２)保険金原則として請負金額とする。 ３)保険の期間保険の加入の時期は、原則として工事着工のときとし、終期は工事完成後１４日までとする。 ４)協議この取扱いにより難い事項については、必要に応じて請負者は、監督職員と協議するものとする。 受注者は、工事施工において、自ら立案実施した創意工夫や技術力に関する項目、又は地域社会への１)本工事の受注者は、契約後１～２週間以内に設計書内容等について、監督員と工事着手前協議を行うこと。 ２)協議に当たっては、別に定める「施工打ち合わせ記録簿」に協議事項を記入し、打ち合わせに持参すること。 なお、協議日の設定については、受注者側が事前に監督員と連絡をとり設定しておくこと。 術者が出席するものとする。 ４)協議時、「施工打ち合わせ記録簿」の回答(その他)欄は監督員が記入し、最後に確認を行い監督員・担当係長又は課長の確認印を押印し、写しを現場代理人(主任技術者)が受け取ること。 本工事の施工中における受発注者間の情報共有は、電子メールを利用すること。 運用にあたっては、「電子メールを活用した情報共有における運用指針」による他、工事着手前協議時に監督員と協議の上、決定するものとする。 １)ディーゼルエンジンを動力とする車両にはＪＩＳ規格の軽油を使用すること。 ２)ディーゼルエンジンを動力とする車両の燃料検査があった場合には協力すること。 ３)協議に当たって、発注者側は監督員及び担当係長又は課長、受注者側は現場代理人及び主任技１)実施にあたっては「工事書類簡素化要領」(技191号平成22年6月30日改正)に基づいて実施すること。 実施後に実施報告を提出することができる。 貢献として評価できる項目について、事前に計画書を提出し監督職員の確認を得た上で実施し、高山市ホームページ上に示された書類とし、監督員協議によりその一部を省略することができる。 使用する。 ただし、これにより難い場合は、監督職員と協議の上、必要書類を提出するものとする。 ２)本工事においては、「排出ガス対策型建設機械指定要領(平成3年10月8日建設省経機発第249号、最終１)「建築基準法」「労働安全衛生法」その他関係法令等に定めるところによるほか、「建設工事公衆災害防止対策要綱建築工事編」に従うとともに「建築工事安全施工技術基準指針」を参考に施工に伴う災害２)安全委員会の組織を構成するとともに、「日常活動(安全朝礼・ミーティング・ＫＹ活動工事打合せ等)」及び「月例行事(安全パトロール・安全協議会・安全大会等)」の実施と記録を行う。 及び事故の防止に努める。 現場の納まり、取り合い等の関係による協議の中で、形状、寸法等の軽微な変更は、監督員の指示による。 なお、この場合の請負金額の変更は行わない(2)(1)安全施設の使用・設置は関係法令等を順守するほか次のとおり講じなければならない。 １)( )書き、または△を頭に付した室名は直天井を示し、その他は二重天井を示す。 設計用鉛直地震力は、設計用水平地震力の１／２とし、水平地震力と同時に働くものとする。 ２)なお、特記なき場合、設計用標準水平震度は次の表による。 設計用水平地震力は機器重量に、設計用標準水平震度を乗じたものとする。 １)天井仕上区分・設置安全施設の使用耐震措置494847 １．一 般 共 通 事 項(１．５) (２．０) (２．０) (２．０)０．６〈１．０〉〈１．５〉地下、１階上層階、屋上及び塔屋局部震度法による建築設備機器の設計用標準水平震度〈０．６〉(０．６)０．４〈０．６〉(１．０)１．０一般施設(乙類)一般機器・水槽〈１．０〉(１．０)０．６〈１．０〉(１．５)１．０〈１．５〉１．５重要機器・水槽〈１．０〉(１．０)０．６〈１．０〉(１．５)１．０〈１．５〉一般機器・水槽特定の施設(甲類・乙類)１．５(１．０)１．０(１．５)１．５〈１．５〉〈２．０〉２．０重要機器・水槽中間階設置場所＜中層階の定義＞＜上層階の定義＞＜重要機器＞＜施設区分＞地階、１階を除く各階で上層階に該当しないもの交換装置放送架配電盤特定の施設中央監視制御装置発電装置(防災用)一般の施設自動火災報知受信機交流無停電電源装置総合盤直流電源装置設備機器の固定は、施設の分類並びに機器の種別、重要度及び設置階に応じて、次の設計用水平地震力及び設計用鉛直地震力に対し、移動、点灯、破損等が生じないようにする。 ２～６階建の場合は最上階、７～９階建の場合は上層２階、１０～１２階建の場合は上層３階、１３階以上の場合は上層４階(注) 〈 〉内数値は水槽類に適用する。 ( )内数値は防振支持の機器に適用する。 原則、昇降用梯子で作業しないこと。 ただし、やむを得ず作業する場合は、作業する高さに関わらず安全帯を使用しなければならない。 ディーゼルエンジンを動力とする車両の燃料検査があった場合には、協力すること。 (2)ディーゼルエンジンを動力とする車両には、JIS規格の軽油を使用すること。 (1)４)３)２)１)ディーゼルエンジン車両の適正燃料の使用について１)(5)(4)(3)(2)(1)その他、安全・訓練等として必要な事項当該工事における災害対策訓練工事安全に関する法令、通達、指針等の周知徹底当該工事内容等の周知徹底安全活動のビデオ等視聴覚資料による安全教育そ の 他定期安全訓練・研修等5150さらに、工事内容や現場状況に応じて、過去の事故事例集(下記URL参照)の活用により、工事現場で想定される事故防止対策を必ず実施すること。 受注者は、工事着手後、作業員全員の参加により月当たり、半日以上の時間を割り当て、次の各号から期的に実施する内容を選択し、定安全に関する研修・訓練等を実施しなければならない。 墜落制止用器具は一連の作業において親綱の架け替え等が生じる場合は、本作業用、補助用の２丁掛としなければならない。 本工事において、下請契約を締結する場合には、当該契約の相手方を岐阜県内に本店(建設業法(昭和24年法律第100号)に規定する主たる営業所含む。 )を有する者の中から選定するよう努めること。 本工事において、工事材料に係る納入契約を締結する場合には、当該契約の相手方は岐阜県内に本店を有する者の中から選定するよう努めるとともに、調達する工事材料は岐阜県産とするよう努めること。 目標照度設定のための各調光センサー(夜間及び日中)注)上記試験項目は全数確認とする。 外光センサーによる点滅及び調光制御のための動作確認タイムスケジュール制御における点滅及び調光制御の動作確認在不在制御機能の動作及び動作時間設定のための調光人感センサー照明制御の総合動作試験は次に示す事項について行い、監督員に試験成績書を提出し承諾を受けること。 発電機回路照度測定総合動作試験照明制御３２１ ２．電力 ・ 受変電 ・ 発電キュービクル及び各分電盤には幹線系統図を作成し、各々に添付すること。 ５)コンセントプレート、中継ボックス及びＯＡフロアー内ハーネスジョイントボックスには、行先分電盤名、回路名を表示すること。 一般照明の照度測定を( 箇所)測定し、監督員に報告する。 なお、測定場所は、監督員との協議による。 発電機回路に接続されるコンセントは、回路種別が識別できるものとする。 なお、特記なき場合、自家発電２．電力 ・ 受変電 ・ 発電三相可変速運転用インバータ装置の規約効率は、次の数値以上とする。 の規約効率インバータ装置 ８電動機出力(kW)規約効率(%)金属管配管において、電動機容量7.5ｋｗ以下は金属管を接地線とする。 分電盤等電動機等の接地自家発電設備の６５ ４配管工事等原動機・発電機と付属各機器間の燃料油、冷却水などの配管、制御用配線は監督員の承諾を受けて多少相違しても差し支えない。 ＯＡ盤の端子盤部及び端子盤には、換気口を設けるものとする。 ＯＡ盤・端子盤 ７本工事の分電盤、ＯＡ盤、実験盤で、分岐に用いる配線用遮断器の寸法と定格は、JIS C 8201-2-1：付属書JC(参考)「電灯分電盤用協約形回路遮断器」によるものとし、特記なき場合、JIS協約形の1Pサイズ(100V2P1E、200V2P2E)とする。 また、漏電遮断器の寸法と定格は、JIS C 8201-2-2：附属書JC(参考)「電灯分電盤協約形回路遮断器」によるものとし、特記なき場合、JIS協約形の1Pサイズ(100V2P2E)とする。 装置に接続する回路は原則として赤色コンセントとする。 また、発電機回路用ケーブルの被覆も色分けすること。 養生範囲( )設備機器容量等ケーブルの種別低圧配電盤に用いる配線用遮断器は埋込型(フラッシュプレートタイプ)とする。 低圧配電盤1110９本工事及び別契約の関連工事において設備機器容量等が相違する場合は、関連する設備の施工及び機器製作前に監督員と協議し、指示を受けること。 呼称(図示記号)6kv EM-CE(EE)EM-高圧架橋ポリエチレンケーブルは、JCS 4395「6600V 架橋ポリエチレンケーブル(3層押出型)によるものとし、次による。 施工調査養生仮設備スピーカ非常放送用既存部分の養生は、改修標準仕様書第１編第１章による。 養生方法( )仮設備期間( 図示 ヶ月 )仮設備項目( 受変電 発電 )調査方法( 図示 目視 )調査範囲( 図示 工事範囲 )調査項目( 既存資料調査 既存配線ルート )事前調査下記によるほか、改修工事標準仕様書による。 また、その報告書を監督員まで提出すること。 最上階フロアのコンクリート打設前に、受信電波の電界強度測定を１ヶ所以上行うこと。 ＥＭ－ＣＰＥＥケーブルは、ＥＭ－ＦＣＰＥＥを使用しても良い。 ＥＭ－ＵＴＰケーブルは、使用用途が判別できるようシース色等を変えること。 ３Ｗ ( Ｌ級 Ｍ級 Ｓ級 )１Ｗ ( Ｌ級 Ｍ級 Ｓ級 )発生材の処理電界強度の測定ケーブル１４３２３２１ ３ ．通 信 ・ 情 報４．改 修 一 般 事 項6kv EM-CET(EE)6600V 架橋ポリエチエレン絶縁耐燃性ポリエチレンシースケーブル(6600V CE/F(EE))6600V トリプレックス形架橋ポリエチレン絶縁耐燃性ポリエチレンシースケーブル(6600V CET/F(EE))種 類石綿含有品再生資源化を図るものＰＣＢ含有調査を要するもの引き渡しを要するもの ( 再使用可能な撤去機器類 )( 蛍光ランプ 白熱灯、HID灯 金属類 梱包材 )( )既設との取合い 本工事施工に伴う既設設備の軽微な加工改造は、本工事とする。 既存のコンクリート床、壁などの配管貫通部の穴開けは、原則としてダイヤモンドカッターによる。 再使用機器は つ り７ ６５※照明器具安定器にPCBが使用されている場合は、安定器を本体より分離し金属箱等に収納し表示を付けて建物管理者に引き渡す。 取外し再使用機器は、原則として清掃及び絶縁抵抗測定を行った後、取付ける。 ただし、絶縁劣化等使用に耐えない場合は、監督員に報告する。 0.486.00.7588.5 92.02.293.03.794.0 94.0 94.5 94.5 95.018.5 22 30 37 4595.5 95.595.595.595.51.5 5.57.511 15( 照明器具 変圧器 ) (ｷｭｰﾋﾞｸﾙ･変圧器にPCB無し)－(有)斐太プランニング一級建築士事務所一級建築士 第266975号 門 秀樹工事名図 名E-03 縮 尺 番 号 枚の内 号設 計年 月 日設 計高 山 市電気設備工事仕様書(３)休日詳細は、「高山市発注の建設工事に係る週休2日制工事実施要領」に従う。 本工事は、完全週休2日制を原則とした、週休2日制工事(現場閉所)とする。 南部グラウンド改修工事25令和７年９月601.40600.50601.3400へ451As600.3601.2115-1100±0-1100-1100601.4 = ±0±0-60-11007％8％スロープ3.5％支線▼南防球ネット(既存)±*** ：KBMからの既存地盤ﾚﾍﾞﾙを示す±*** ：KBMからの計画地盤ﾚﾍﾞﾙを示す設計GL＝KBM±01FL＝設計GL+300＝KBM+300駐車場(駐) ±0電柱-1100スロープ8％階段１101400へ552ユニットトイレ(砕石敷き転圧t100)(砕石敷き転圧t100)-860-860 1φ2WM(合計負荷容量： 2,000 VA)※電力会社柱より105V3P開閉器容量容 量負 荷 名 称100200(VA) (V)回路電圧50AF/ 20ATトイレ分電盤 電源 2,000※中性線欠相保護付EED引込盤 Ｌ－Ｍ 設置場所：屋外(引込小柱) 型式：屋外露出形、鍵付分 電 盤 結 線 図用 途全 長表面処理色 調(丙種風圧荷重)電灯6.3m23m以下 電灯(DV 14mm2 ｘ3)ﾎﾟｰﾙ本体ﾎﾞｯｸｽｺｰﾋｰﾌﾞﾗｳﾝ実用最大引き込み径間ﾌﾛｰｺｰﾄ溶融亜鉛めっき後ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ樹脂被覆溶融亜鉛めっき鋼板にﾎﾟﾘｴｽﾃﾙ粉体塗装▽GLφ400φ113.43005501050 21003300 30006300900φ87.950mm以上水切り勾配引込電灯線193WH※契約用(電力会社工事)引込柱 姿図(参考図) ※形状及び、寸法等は参考とする。 コンクリ－ト基礎※電気設備工事引込盤：Ｌ－Ｍ引込盤：Ｌ－Ｍ電力量計凡 例記 号 名 称 仕 様 備 考引込盤 分電盤結線図参照プルボックス 平面図注記を参照Wh 電力会社工事(契約用)※ｽﾍﾟｰｽ既設ｺﾝｾﾝﾄ盤 撤去(300x400x150)・ｺﾝｾﾝﾄ：2P15Ax2 x1個・ﾌﾞﾚｰｶ：2P20A x1個※撤去は、以下機器等を含む・CV3.5-2C (G22) ※引込配管配線・IV 2.0x1 (G16) ※接地配管配線分電盤結線図、改修 部分配置図、凡例1/250,1/100改 修 部 分 配 置 図(１)改修(撤去) 部 分 配 置 図(２)※コンクリート基礎とも本工事とする。 MCCB 2PEM-CE 5.5ﾟ-2C※電力引込(低圧)MEM-IE 5.5ﾟ (VE16) 地中 EDED※トイレ電灯分電盤主幹の１次側に接続(PB以降の管路はﾄｲﾚ工事)する。 EM-IE 5.5ﾟ (VE16) 地中 ED(ELCB)PB(SS 200x200x100 SUS､WP)ED(ELCB)EM-CE 5.5ﾟ-3C(1C接地) (FEP30) 地中※立上げ等の露出部分は、GLT配管施工とする。 引込柱(仕様等は、姿図を参照)※引込配線：EM-CE 5.5ﾟ-2C (ﾎﾟｰﾙ内)EM-EEF 2.0-3C(1C接地) (G22LT) 露出※トイレ電灯分電盤主幹の１次側に接続(PB以降の分電盤までの管路はﾄｲﾚ工事)する。 ※トイレ電灯分電盤のｺﾝｾﾝﾄ回路に接続(PB以降の分電盤までの管路はﾄｲﾚ工事)する。 ※抜け止め式、接地端子付(露出・埋込両用)15A 125V 定 格ｶﾊﾞｰ付接地防水ｺﾝｾﾝﾄ(簡易鍵付)※姿図参照、電気設備工事カバー付接地防水コンセント(簡易鍵付)姿図参照 コンセント南京錠による施錠が可能なこと。 87 78190露出地中埋設配管配線・ｹｰﾌﾞﾙ配線配管配線・ｹｰﾌﾞﾙ配線引込柱埋設標姿図を参照コンクリート製ED 接地工事 D種 接地工事南部グラウンド改修工事一級建築士 第266975号 門 秀樹号 番 号工事名図 名縮 尺設 計年 月 日設 計高 山 市(有)斐太プランニング一級建築士事務所枚の内 E-04 25引込柱撤去、コンクリート基礎共CP10m-19cm-3.5kN 1本令和７年９月後変更工事に着手する。 尚この場合の見積単価については契約時のものとする。 但し、本工事施工において１．工 事 概 要(７)再生資材の利用備 考アスファルト舗装下基礎・土間下構内アスファルト使用場所 規 格(日本道路協会)(日本道路協会)再生クラッシャランアスファルト混合物再生加熱資材名プラント再生舗装技術指針プラント再生舗装技術指針・ 下記の資材については再生資材を使用する。 ・ 国土交通省大臣官房官庁営繕部監修 公共建築工事標準仕様書・公共建築設備工事標準図(機械設備工事編)・ 処理については「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」「岐阜県廃棄物の適正処理に関する条例」「岐阜県建設廃棄物及び揮発性有機化合物の濃度が基準以上だった場合は、請負者が直ちに原因を特定し汚染源の除去を行い再度検査確認をす・ 請負者は上記の基準以下であることを指定検査センターにて検査確認し、工期内に引渡しを行うこと。 又ホルムアルデヒド設計図書の優先順位は次の通りとする。 (１)現場説明書(質疑回答書)(２)工事仕様書(３)設計図書(４)標準仕様書・ 使用資材については、ホルムアルデヒド・トルエン・キシレン・スチレン・エチルベンゼンの含まれる量等に充分注意し・ コンクリート塊 ・ アスファルトコンクリート塊 ・ 木屑 ・ 石膏ボード屑 ・ 繊維屑(２)ホルムアルデヒド及び揮発性有機化合物(５)建設廃棄物(６)再資源化施設への搬出・ 工事に伴い発生する建設廃棄物のうち、次のものは再資源化施設へ搬出する。 ・ 混合物の処理については管理最終処分場に持ち込むものとする。 適正処理の三原則」の規定を遵守し適正に処理する。 (４)発生材処理(３)室内汚染物質測定る。 除去及び再検査に要した費用の全ては請負者の負担とする。 ・ 文部科学省「学校環境衛生の基準」２)特記事項 (１)使用材料(２)特記事項は◎印だけを適用する。 この仕様書は下記の要領により適用する。 (１)項目は○印内に数字のあるものを適用する。 資材の選定を行うこと。 ※ 建築工事・電気設備工事に関する事項は、それぞれの標準仕様書に準ずる事２．工 事 仕 様１)共通事項・ 工事請負契約書図面及び特記仕様書に明記なき事項はすべて下記を適用する。 れる損害等についても、係員の指示に従い改修しなければならない。 尚、その費用については請負者の負担とする。 13 ．「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」により、ＣＯＲＩＮＳ(工事実施情報サービス)への登録を原則とする。 延面積(ｍ ) 要衛生器具設備排水通気設備３１２給湯設備給水設備ガス設備１．工事名称３．建物概要・工事種目２．工事場所構 造用 途棟 名 称物 概 建 外 部尚、図中明記の品番については、参考品番とする。 ９ ．撤去及び取壊し工事は、既存設備の概要を充分に調査・把握・検討した後着工する事。 との間に差異が生じ、本設計書による事が困難な場合は、監督員と打合せの上、その指示に従い施工する。 ６ ．本工事における配管施工・保温施工は ・ 一般 ・ 寒冷地 仕様とする。 10 ．請負者は、建設工事保険に加入し、証書の写しを係員に提出する事。 ８ ．本設計図書内明記の既設配管は、既設図面及び所轄支所担当課指示に基づき作成されている為、既設の状況と図面損害等については、請負者の費用負担にて敏速丁寧に改修しなければならない。 ただし、工事不良が故意または７ ．本仕様書・設計図に明記なき事項でも本工事完成の為機能上・構造上・外観上当然施工を要する事項は請負11 ．建築竣工引渡後、原則として５年以内(特に指定のある工種を除く)において、工事不良の為生じた認められる重大な過失により生じた場合は、１０年間とする。 金額の増減なく完全に施工のこと。 指示により行う。 この場合請負金額の増減は行わないことを原則とする。 ２ ．本工事に関係ある法令・政令・告示・条例等はよくこれを遵守し必要書類の届出・手続き等は請負者がこれを３ ．本工事施工に際し現場の納まり又は取合上の器具の取付位置・取付工法等の軽微な変更が生じた場合は係員の１ ．本工事の請負者は工事仕様書・標準仕様書に基き施工する。 代行する。 これに要する費用は請負者の負担とする。 ２４０μｇ/ｍ (０．０４ｐｐｍ)以下２２０μｇ/ｍ (０．０５ｐｐｍ)以下３８００μｇ/ｍ (０．８８ｐｐｍ)以下スチレンパラジクロロベンゼンエチルベンゼン・ 文部科学省における「学校環境衛生の基準」に従いホルムアルデヒド及び揮発性有機化合物の基準を定める。 １００μｇ/ｍ (０．０８ｐｐｍ)以下２６０μｇ/ｍ (０．０７ｐｐｍ)以下８７０μｇ/ｍ (０．２０ｐｐｍ)以下トルエンホルムアルデヒドキシレン３)一般事項２３ ３ ３ ３ ３ ３換気設備消火設備機 械 設 備 工 事 特 記 仕 様 書・ 引渡しを要するものは監督員の指定する場所に整理しリストを作成の上施設管理者へ引き渡す。 又引渡しを要しないものは全て場外に搬出し下記の建設廃棄物の項及び関係法令等に従い適正に処理する。 ・ 上記が含まれる資材を使用する場合は監督員と協議し、指定濃度となるよう枯らし期間を充分取り施工を行うこと。 ４ ．本工事に使用する機器・材料で特に必要と認めるものについては監督員の立会いの上検査を行う。 ５ ．本工事に使用する機器・材料等はＪＩＳ規格に指定されたもの又は同等品以上のものとし監督員の承諾を受ける。 12 ．建築竣工引渡後１年が経過した時点において監督員立会いのもとで１年検査を行い、工事不良の為生じたと認めら４15 ．建築主の希望、その他により設計変更が生じる時は、原則として当該工事の見積書を予め提出し、承認を受けた工術上必要な微細なる工事変更については、監督員の指示に従い受注者の工事費負担により施工する。 16 ．本設計図書は、既存建物の新築時に於ける設計図に基づいて作成されている。 従って新築時の納まり、取合い等による変更、又は竣工後に行われた増改築及び設備の増設等により、既存の状態撤去工事に於いて、事前に工事前施工調査を行い既設設備の状況を把握した上で施工するものとする。 管 類 ： ＪＩＳ Ｋ ６７４１ ＶＰ(地中配管)３．工 事 項 目(１)給水設備各設備共通33埋設仕様 ： ＧＬ－６００以上． 保護砂０．１ｍ ／ｍ以上埋設仕様 ： 保護砂０．１６ｍ ／ｍ以上(２)排水通気設備４)提出書類 本工事に提出する書類は、高山市建築住宅課工事関連書類による他、監督員の指示による。 図面明記無き場合でも改修工事に於いて不要となる機器は監督員と協議の上、原則撤去処分とする。 17 ．図面上、配管類の施工表記の部分も調査の上、隠蔽配管施工が可能な場合は隠蔽配管施工とする。 設計変更既設工事注記事項工事中の既設設備２５ ２０ 排水管・ 白管及び継手－調合ペイント(下塗：１・中塗：１・上塗：１)〔下塗は、さび止めペイント〕※ 明記なきは、共通仕様書を適用する。 ・ 黒管及び継手－調合ペイント(下塗：２・中塗：１・上塗：１)〔下塗は、さび止めペイント〕２５２５２０ 給湯管換気ダクト２０ 消火管塗装工事は下記を適用する。 ※ 明記なき保温外装は、共通仕様書を適用する。 外壁より１ｍ 隠蔽 ２５保温工事は下記を適用する。 Ａ：ロックウール Ｂ：グラスウール Ｃ：耐熱ポリエチレンフォーム１００Ａ－１５０Ａ １５Ａ－８０Ａ２５ ２０ 給水管備 考４．保 温ピット,機械室での保温は適用しないＡ ・ Ｂ ・ ＣＡ ・ Ｂ ・ ＣＡ ・ Ｂ ・ ＣＡ ・ Ｂ ・ ＣＡ ・ Ｂ ・ Ｃ機 器 ： 図中品番は参考とし、承認図提出・承諾を受ける。 (３)衛生器具設備(４)換気設備 方 式 ： 第三種換気方式による機械排気、自然給気とする。 管 類 ： ＪＩＳ Ｇ ３３０２ スパイラルダクト 溶融亜鉛メッキ鋼板仕 様 ： 原則として寒冷地仕様とし、適切に水抜き可能な構造とする。 但し対応不可な器具は一般地仕様とする。 (５)消火設備消音内貼りは、Ｂ：ｶﾞﾗｽｸﾛｽとする。 機 器 ： 図中品番は参考とし、承認図、施工図を提出・承諾を受け、堅固に取付ける。 Ｃは地中埋設 Ｂは隠蔽部の場合対処すること。 その費用については、請負者の負担とする。 14 ．設計図書に記載がなく、工事上必要な仮設・撤去・移設・養生等が発生した場合は、監督員の指示もと速やかに既存図面との間に差異が生じ、本設計図書によることが困難な場合は、監督員と協議の上、その指示に従う。 を有する者の中から選定するよう努めること。 高山市内に本店(建設業法(昭和24年法律第100号)に規定する主たる営業所含む。 )「月例行事(安全パトロール・安全協議会・安全大会等)」の実施と記録を行うこと。 ２)安全委員会の組織を構成するとともに、「日常活動(安全朝礼・ミーティング・ＫＹ活動・工事打合せ等)」及び６．ディーゼルエンジン車両の適正燃料の使用について１)ディーゼルエンジンを動力とする車両には、ＪＩＳ規格の軽油を使用すること。 ２)ディーゼルエンジンを動力とする車両の燃料検査があった場合には、協力すること。 本工事の施工中における受発注者間の情報共有は、電子メールを利用すること。 運用にあたっては「電子メールを活用した情報共有における運用指針」よる他、工事着手前協議時に監督員と協議の上、決定するものとする。 又は課長の確認印を押印し、写しを現場代理人(主任技術者)が受け取ること。 ７．工事書類の簡素化についてものとする。 る項目について、工事完了までに所定の様式により提出することができる。 １)本工事の受注者は、契約後１～２週間以内に設計書内容等について、監督員と工事着手前協議を行うこと。 ２)協議にあたっては、別に定める「施工打ち合わせ記録簿」に協議事項を記入し、打ち合わせに持参すること。 なお、協議日の設定については、受注者側が事前に監督員と連絡をとり設定しておくこと。 ８．施工中の安全確保１)「建築基準法」「労働安全衛生法」その他関係法令等に定めるところによるほか、「建設工事公衆災害防止対策要綱建築工事編」に従うとともに「建築工事安全施工技術基準指針」を参考に施工に伴う災害及び事故の防止に努める。 受注者は、工事施工において、自ら立案実施した創意工夫や技術力に関する項目、又は地域社会への貢献として評価でき１．下請契約及び使用資材について２．実施状況の提出について３．工事着手前協議について４．電子メールの利用７．高山市特記事項３)協議にあたって、発注者側は監督員及び係長又は課長、受注者側は現場代理人及び主任技術者が出席する４)協議時、「施工打ち合わせ記録簿」の回答(その他)欄は監督員が記入し、最後に確認を行い監督員・係長１)書類に重複がないよう、適切な簡素化に努めること。 調達する工事材料は高山市内での生産品(高山市内での生産のないものにあっては岐阜県産)を選定するよう努めること。 下請け業者の選定に当たっては高山市入札参加資格停止の処置がされていないこと。 本工事において、下請契約を締結する場合には、「高山市公契約条例」(平成30年4月1日施行)に基づき、３．図中明記なき箇所で凍結の恐れがあると思われる箇所には凍結防止措置を行う事。 １．土間下地中埋設配管はすべて防食加工された支持金物にて土間配筋より支持すること。 ２回巻きとする。 ６．追記事項２．地中埋設・コンクリート内・ブロック内に施工される鋼管類(外面被覆管を除く)は防食用ビニルテープ１／２重ね５．その他 屋外及びピットで使用する鋼材等は、( ・溶融亜鉛めっき仕上げ ・ ステンレス鋼材 )とする。 ・ 鉄・アルミ・ステンレス屑 ・ ガラス・陶磁器屑 ・ プラスチック類 ・ 混合廃棄物― (有)斐太プランニング一級建築士事務所一級建築士 第266975号 門 秀樹工事名図 名縮 尺 番 号 枚の内 号設 計年 月 日設 計高 山 市M-01高山市石浦町 地内野球グラウンド５ ６ ７ ８冷暖房設備野球グラウンド〔令和７年版〕 (以下「標準仕様書」という。)工事範囲外及び未工事範囲は工事期間内も使用する為、機器及び配線撤去の際には事前に施工前調査で既設ルート等の調査を行い、工事範囲外及び未工事範囲の設備への影響の有無を確認すること。 既設設備に影響が有る場合は監督員と協議の上、ルート迂回、仮設備等の必要な工事を行うこと。 方 式 ： 既設給水管に接続し、最寄り道路脇の量水器より水道直圧方式の系統にて各必要箇所へ供給する。 方 式 ： 建物内分流式とし、既設配管へ接続する。 ユニットトイレの仕様に準ずるものとし、位置及び仕様は図示による。 方 式 ：仕 様 ： ユニットトイレの仕様に準ずるものとし、位置及び仕様は図示による。 備 考 名 称 記 号【凡 例】単水栓洗浄弁給水管給水管排水管通気管排水管(屋内一般・機械室・便所)：水道用ポリライニング鋼管(JWWAK-116･PB)(屋内一般・ピット内・便所)：硬質ポリ塩化ビニル管(JIS-K-6741･VP)(屋外埋設)：硬質ポリ塩化ビニル管(JIS-K-6741･VP)(屋内一般・機械室・便所)：硬質ポリ塩化ビニル管(JIS-K-6741･VP)床上掃除口床排水口通気口フレキシブル継手防振継手コンクリート製汚水桝小口径塩ビ製桝ステンレス製ベローズ形ゴム製 球形ＶＣＣＯＡＤ弁 類(給水用)不凍水栓柱南部グラウンド改修工事管 類 ： 給水用高密度ポリエチレン管 ＰＷＡ－００５(地中埋設)(屋外埋設)：水道用高密度ポリエチレン管(ＰＷＡ－００５～００７)南部グラウンド改修工事概 要 ： 南部グラウンド改修工事25機械設備工事特記仕様書令和７年９月24.46㎡■プレハブ物置① 1800 x 2210 x 2050H② 930 x 630 x 1900H③ 1700 x 900 x 1850H④ 910 x 970 x 1850H仕グラウンド601.34601.40601.40601.50600.50600.40606.70下仕下若宮支1900ヘ66サ00ヘ66300ヘ66100ヘ65400ヘ652下615605599.70599.90598.90598.90599.00599.58599.01599.35600.09604.114.79603.82598.49598.42598.39598.54629.85600.77622.08605.23606.15608.90604.52604.47604.7160As598.33598.03下600ヘ651600.04AsAsAsAsAs00ヘ653601.08601.05599.37598.80598.95598.75598.95599.50599.21598.65598.52598.62600.50598.64As598.92599.34599.85600.92 600.6500ヘ551AsAs600.34600.24①④③②下下下仕ダッグアウトホームベース市道 2043番石浦56号線 幅員5.0m市道 2042番下水 VUφ200上水 VPφ40バックネットＷＣ石浦57号線 幅員4.0m上水引込 φ20宅内配管下水 VUφ200管底 596.456地盤高 598.663物置600.40600.20引込電柱600.14スイッチ盤地盤高 600.886電柱管 底 599.513 (-1,371)電柱既設利用既設量水器20A598.66598.71ダッグアウトシンク事業用地石浦バイパス現況図一級建築士 第266975号 門 秀樹号 番 号工事名図 名縮 尺設 計年 月 日設 計高 山 市(有)斐太プランニング一級建築士事務所枚の内 M-02 1/400N現況 広域配置図(衛生設備)既設WC用仕切弁廃止仕切弁廃止既設ｼﾝｸ用以降新設給水配管下下水本管末端マンホール既設配管切断撤去後、プラグ止め箇所を示す。 既設 撤去X既設X新設(撤去)【凡例・注記】既設配管切断撤去後、新設配管接続箇所を示す。 (現況図では、実線：撤去配管)注３)既設配管・配線利用部分についてはその仕様、状態を再度確認すること。 注２)既設配管利用部分との切断工事は、撤去工事前に現地確認、調整の上で行うこと。 既設機器、一部配管撤去においては適切に可能な水抜き措置を行うこと。 注１)既設埋設配管は、建築解体範囲の及ばない施工上、影響ない部分については残置する。 南部グラウンド改修工事25令和７年９月一部撤去、一部再利用(ポールSGPφ100 L=7000を地表面で切断撤去し、モルタルにて穴埋め処理)はさ置き場小屋物置倉庫物置00へ55200へ451市営南部グラウンド600.50600.3600.1601.2As601.40(駐)601.34600.3600.40±0601.4 = ±0±0-1260-350-60±0ホームベース物置トンボ掛け-1100①②③④根張り範囲鋼製車止めポールさつき3本さつき3本いちい2本H3.0mH2.0mいちい2本いちいφ50桜φ150φ60 H800いちい3本φ100H2.5mいちいφ200H2.5mいちいφ100H1.5m桜φ200H3.0mH1.0mいちいφ80H6.0mいちい2本φ100H2.0mいちいφ100H1.5m桜φ250H3.0mH2.0m桜φ250H3.0m2,0005,0005,0008,170ダッグアウトトンボ掛け北防球ネット南防球ネット東防球ネット3,700支線9,4504,816シンク⑤仕上水 VPφ40600.20600.40600.14601.50601.40601.05600.50599.37下水 VUφ200地盤高 600.886管 底 599.513 (-1,371)桜φ300桜φ250H5.0m撤去撤去撤去撤去いちいφ100いちいφ80H1.5mいちい2本φ100H2.0mH5.0m桜φ250木製丸太階段W900×2段 撤去木製丸太階段W900×3段 撤去ファウルポールファウルポール219ｍ2全て伐採・抜根し処分する※表示のある植栽は全て木杭車止め撤去ダッグアウト撤去バックネット(ポールSGPφ100 L=7000を地表面で切断撤去し、モルタルにて穴埋め処理)■プレハブ物置 移設① 1800 x 2210 x 2050H② 930 x 630 x 1900H④ 910 x 970 x 1850H■シンク 移設⑤ 1200 x 450 x 700H③ 1700 x 900 x 1850Hトイレ 撤去桜φ200H3.0m桜φ200H3.0m桜φ200H3.0m桜φ200H3.0mH15.0mアスファルト舗装撤去t40針葉樹φ350H10.0m唐松φ450雨水桝(既存)物置コンクリート電柱(半埋設)撤去PU1-240撤去引込柱撤去(電気工事)L=62m(土砂下に埋もれている部分も含め撤去)-2030事業用地石浦バイパス注１)既設埋設配管は、建築解体範囲の及ばない施工上、影響ない部分については残置する。 既設機器、一部配管撤去においては適切に可能な水抜き措置を行うこと。 注２)既設配管利用部分との切断工事は、撤去工事前に現地確認、調整の上で行うこと。 注３)既設配管・配線利用部分についてはその仕様、状態を再度確認すること。 既設配管切断撤去後、新設配管接続箇所を示す。 (現況図では、実線：撤去配管)【凡例・注記】 (撤去) 新設X既設X撤去 既設既設配管切断撤去後、プラグ止め箇所を示す。 Nネット3,700防球ネット木支柱支線≠4,000南防球ネット立面図仕切弁廃止既設WC用下水本管末端マンホール仕切弁廃止既設ｼﾝｸ用以降新設給水配管下 一級建築士 第266975号 門 秀樹号 番 号工事名図 名縮 尺設 計年 月 日設 計高 山 市(有)斐太プランニング一級建築士事務所枚の内 M-03 1/250現況 配置図(衛生設備)南部グラウンド改修工事25現況図令和７年９月Y2601.05599.37601.50600.14600.40600.40±0-1260-60はさ置き場小屋物置倉庫物置As600.50600.1(駐)601.34601.2601.40±0側溝フタW30013,000900東防球ネット(既存)北防球ネット(既存)支線3,700-350601.40±0 601.4 =00へ451仕南防球ネット(既存)市営南部グラウンド 600.5000へ552北防球ネットに平行ダッグアウト新設ダッグアウト新設2,6406,000 4,8009,000 2,00065,4508,600 4,4001,0008,1621,000学童一般3,00016,0003,000 17,50027,43123,000一般学童76,250学童一般③ ④①②12,000 12,0003,400-1100±011,988-1100-1100駐車場バックネット現況位置① 1800 x 2210 x 2050H② 930 x 630 x 1900H③ 1700 x 900 x 1850H④ 910 x 970 x 1850H3.5％スロープ8％7％上水 VPφ40電柱C電柱B▼X XY13,770-20304,47020,6902,000 20,150-1100■シンク 移設⑤ 1200 x 450 x 700Hトンボ掛け-1100-860電柱155,000 9,000 50014,500 1,000101141スロープ8％Y2ピッチングプレートホームベース埋設(一般用・学童用)■プレハブ物置 移設新設物置･シンク移設ファウルポール新設ファウルポール新設(砕石敷き転圧t100)(砕石敷き転圧t100)(砕石敷き転圧t100)⑤事業用地石浦バイパス一般学童 23,00027,431600.3600.3Y1-8602,150 4,6202,450 3,0803,5005,000(砕石敷き転圧t100)スロープ7％▽ＧＬ100山砂砕石埋設表示テープ150400設計凍結深度以下山砂管底管上600100100在来良質土印は埋設標を示す。 グラウンド部は角型コンクリート製とする。 注記：2埋戻しは、300H毎を標準とし、適正な転圧を行うこと。 1. 排水及びその他の配管は、適正な埋設深度とし、標準断面に準ずる。 外部 埋設配管標準断面(給水)グラウンド土3. 路盤構成は建築グラウンド工事に準ずること。 既設配管切断撤去後、プラグ止め箇所を示す。 既設 撤去X既設X新設(撤去)【凡例・注記】既設配管切断撤去後、新設配管接続箇所を示す。 (現況図では、実線：撤去配管)注３)既設配管・配線利用部分についてはその仕様、状態を再度確認すること。 注２)既設配管利用部分との切断工事は、撤去工事前に現地確認、調整の上で行うこと。 既設機器、一部配管撤去においては適切に可能な水抜き措置を行うこと。 注１)既設埋設配管は、建築解体範囲の及ばない施工上、影響ない部分については残置する。 下水 VUφ200地盤高 600.886ユニットトイレ取出し排水管底GL-192150下水本管より取出し200ｘ1501 4202020203 2125 125不凍栓20A(VC-P)記 号 数 量１ Ｔ－１ＶＣ－Ｐ ２名 称単水栓(不凍水栓柱用)不凍栓 20A-600L吐水口回転式 節水こま 寒冷地 T200SUN13C屋 外(グラウンド)市型取付桝20不凍栓20A(VC-P)ユニットトイレ給水管へ接続ﾕﾆｯﾄﾄｲﾚ詳細図参照不凍水栓柱20AD-XⅢ L1500ユニットトイレ(ユニット工事)5,000グラウンド600.30ｸﾞﾗｳﾝﾄﾞ地盤面←1/150勾配公道下水本管管底 599.51790道路面 600.88防球ﾈｯﾄ道路境界線585205下水接続部参考図 S=1/1005下以降新設給水管取付桝φ150管底 599.513 (-1,371)「排水」系統 参考図 1/50掃除口VP40排水目皿VP50VP75VP100 VP125125VP排水管芯位置以降内部ユニットトイレ工事▼印:配管 接続部「排水管」接続口 詳細図小口径桝「給水」系統 参考図 1/50一級建築士 第266975号 門 秀樹号 番 号工事名図 名縮 尺設 計年 月 日設 計高 山 市(有)斐太プランニング一級建築士事務所枚の内 M-04 1/250,1/100改修 配置図(衛生設備)南部グラウンド改修工事25±***±***設計GL＝KBM±01FL＝設計GL+300＝KBM+300：KBMからの既存地盤ﾚﾍﾞﾙを示す：KBMからの計画地盤ﾚﾍﾞﾙを示す90SUS給水管芯位置・床下引き回し部分の給水管は、ステンレス管・各器具から給水管接続口までは、水勾配をとる「給水管」接続口 詳細図1313以降内部ユニットトイレ工事1320不凍栓 ▼印:配管 接続部公共取付桝4 3塩ビ製小口径桝塩ビ製小口径桝【 汚 水 桝 リ ス ト 】蓋種別 桝仕様 名称 記号12 塩ビ製小口径桝樹脂製蓋 150管底深(㎜)樹脂製蓋 150 高山市型125-150 ST125-150 ST 樹脂製蓋 150樹脂製蓋 150330415500585塩ビ製小口径桝 樹脂製蓋 150 5 260125-150 45L(左)125-150 45L(右)改修図N20令和７年９月 表紙(参考数量書)AⅠ建築AⅡ電気AⅢ機械B処分C共通仮設_積上げF有価物参考数量書,07市ス第101号,南部グラウンド改修工事,※本書は参考数量であり、数量は原則図面等からの拾い出しとする。 ,名 称,仕 様,数 量,単位,単 価,金 額,摘 要,Ⅰ,建築工事,1,トイレ工事,1.0,式,2,バックネット工事,1.0,式,3,ダッグアウト工事,1.0,式,4,プレハブ物置移設工事,1.0,式,5,外構工事,1.0,式,6,植栽工事,1.0,式,7,解体撤去工事,1.0,式,小計,1,トイレ工事,やりかた,5.9,ｍ2,刊行物,墨出し,5.9,ｍ2,刊行物,清掃片付け,5.9,ｍ2,刊行物,根切り,13.1,ｍ3,刊行物,埋戻し,発生土,5.5,ｍ3,刊行物,不用土処分,駐車場盛土利用,7.6,ｍ3,刊行物,地盤改良,表層改良,1.0,式,見積,砕石地業(再生材),基礎下,1.1,ｍ3,刊行物,捨てコンクリート,Fc=18-15-25,0.6,ｍ3,刊行物,基礎コンクリート,Fc=24(21)-18-25,1.9,ｍ3,刊行物,犬走りコンクリート,Fc=21(18)-18-25,1.5,ｍ3,刊行物,捨てｺﾝｸﾘｰﾄ打設手間,0.6,ｍ3,刊行物､歩掛,基礎ｺﾝｸﾘｰﾄ打設手間,3.3,ｍ3,刊行物､歩掛,普通合板型枠,8.3,ｍ2,刊行物,型枠運搬費,4ｔ車,8.3,ｍ2,刊行物,異形鉄筋,SD295 D13,117.0,kg,刊行物,鉄筋加工組立,112.0,kg,刊行物,鉄筋運搬費,112.0,kg,刊行物,床 コンクリート直均し,金ごて,3.3,ｍ2,刊行物,ユニットトイレ,1.0,基,見積,運搬費,1.0,式,見積,据付工事費,1.0,式,見積,小計,2,バックネット工事,バックネット移設,1.0,式,見積,根切り,44.8,ｍ3,刊行物,埋戻し,36.6,ｍ3,刊行物,不用土処分,駐車場盛土利用,8.2,ｍ3,刊行物,砕石地業(再生材),基礎下,0.9,ｍ3,刊行物,基礎コンクリート,Fc=18-15-25,7.3,ｍ3,刊行物,基礎ｺﾝｸﾘｰﾄ打設手間,7.3,ｍ3,刊行物､歩掛,普通合板型枠,39.9,ｍ2,刊行物,型枠運搬費,4ｔ車,39.9,ｍ2,刊行物,小計,3,ダッグアウト工事,ダッグアウト新設,2.0,ヶ所,見積,やりかた,19.2,ｍ2,刊行物,墨出し,19.2,ｍ2,刊行物,清掃片付け,19.2,ｍ2,刊行物,根切り,12.1,ｍ3,刊行物,すき取り,1.8,ｍ3,刊行物,埋戻し,発生土,4.4,ｍ3,刊行物,不用土処分,駐車場盛土利用,9.5,ｍ3,刊行物,砕石地業(再生材),基礎下,1.1,ｍ3,刊行物,砕石地業(再生材),土間下,2.2,ｍ3,刊行物,基礎コンクリート,Fc=24(21)-18-25,4.4,ｍ3,刊行物,土間コンクリート,Fc=21(18)-18-25,4.2,ｍ3,刊行物,基礎ｺﾝｸﾘｰﾄ打設手間,4.4,ｍ3,刊行物､歩掛,土間ｺﾝｸﾘｰﾄ打設手間,4.2,ｍ3,刊行物､歩掛,普通合板型枠,24.2,ｍ2,刊行物,型枠運搬費,4ｔ車,24.2,ｍ2,刊行物,異形鉄筋,SD295 D13,172.0,kg,刊行物,異形鉄筋,SD295 D10,173.0,kg,刊行物,鉄筋加工組立,332.0,kg,刊行物,鉄筋運搬費,332.0,kg,刊行物,床 コンクリート直均し,金ごて,23.5,ｍ2,刊行物,小計,4,プレハブ物置移設工事,物置①,1800X2210X2050H,1.0,ヶ所,見積,物置②,930X630X1900H,1.0,ヶ所,見積,物置③,1700X900X1850H,1.0,ヶ所,見積,物置④,910X970X1850H,1.0,ヶ所,見積,シンク⑤,1200X450X700H,1.0,ヶ所,見積,小計,5,外構工事,トンボ掛け新設,1.0,ヶ所,見積,ファウルポール新設,基礎共,2.0,ヶ所,見積,ホームベース,3.0,ヶ所,見積,ピッチャープレート(一般),3.0,ヶ所,見積,ピッチャープレート(学童),3.0,ヶ所,見積,コーナーポイント,26.0,ヶ所,見積,マウンド築造工,場内土利用,1.0,式,見積,構内切土,153.0,ｍ3,刊行物,構内盛土,168.0,ｍ3,刊行物,法面整形,172.0,ｍ2,刊行物,砕石敷き(新材),厚100 転圧共,92.0,ｍ3,刊行物,階段工,2.0,ヶ所,刊行物,集水桝改修,1.0,ヶ所,刊行物､歩掛,U240端末処理,1.0,ヶ所,刊行物､歩掛,ﾌｧｳﾙﾎﾟｰﾙ基礎穴埋め補修,2.0,ヶ所,刊行物､歩掛,小計,6,植栽工事,伐採、伐根、場外処分共,高木伐採,H=15000 φ450程度,1.0,本,見積,高木伐採,H=10000 φ350程度,1.0,本,見積,高木伐採,H=5000～6000φ300程度,3.0,本,見積,高木伐採,H=3000 φ200程度,8.0,本,見積,高木伐採,H=1500～2500φ100程度,17.0,本,見積,中木伐採,H=1000 φ100程度,7.0,本,見積,小計,7,解体撤去工事,トイレ棟解体,木造平屋建て 上屋基礎共,1.0,棟,見積,ダッグアウト解体,鉄骨造平屋建て 上屋基礎共,2.0,棟,見積,トンボ掛け解体,鉄製,2.0,ヶ所,見積,バックネット解体,基礎、 支柱解体,1.0,ヶ所,見積,バックネット裏土留め,1.0,ヶ所,見積,木製丸太階段解体,W900 2段,1.0,ヶ所,見積,木製丸太階段解体,W900 3段,1.0,ヶ所,見積,鋼製車止めポール,φ60 H800,2.0,ヶ所,見積,木杭車止めポール,φ60 H800,3.0,ヶ所,見積,ファウルポール,SGPφ100 L7000,2.0,ヶ所,見積,ホームベース,1.0,ヶ所,見積,アスファルト舗装,厚40,219.0,ｍ2,見積,側溝,U180,10.3,ｍ,見積,グレーチング,W180,4.0,ｍ,見積,側溝,U240,62.0,ｍ,見積,CB面リシン除去,(湿式)集塵機付ﾃﾞｨｽｸｸﾞﾗｲﾝﾀﾞｰ工法(養生-保護具-運搬-試験共),35.4,ｍ2,見積,発生材積込み運搬,コンクリートがら,有筋,47.0,t,見積,コンクリートがら,無筋,0.3,t,見積,コンクリートがら,二次製品,12.6,t,見積,アスファルトがら,15.8,t,見積,ガラス陶器くず,0.7,t,見積,金属くず,トタン,0.3,t,見積,金属くず,鉄骨,0.9,t,見積,金属くず,アルミ,0.1,t,見積,木くず,2.4,t,見積,石膏ボード,0.3,t,見積,混合物,0.1,ｍ3,見積,石綿含有建材,リシン付成形板,0.1,ｍ3,見積,小計,&R&11高山市( &P ),名 称,仕 様,数 量,単位,単 価,金 額,摘 要,Ⅱ,電気設備工事,1,構内配電線路,1.0,式,2,撤去工事,1.0,式,合計,1,構内配電線路,電線管,G 22 LT 露出,1.0,ｍ,刊行物､歩掛,電線管,G 28 LT 露出,1.0,ｍ,刊行物､歩掛,電線管,VE 16 地中,3.0,ｍ,刊行物､歩掛,電線管,FEP 30 地中,9.0,ｍ,刊行物､歩掛,露出ｽｲｯﾁﾎﾞｯｸｽ,G22 1個用 1方出,1.0,個,刊行物､歩掛,プルボックス,0.2ｍ2未満 SUS WP,0.2,ｍ2,刊行物､歩掛,電線,EM-IE 5.5mm2 管内,6.0,ｍ,刊行物､歩掛,ケーブル,EM-EEF 2.0-3C 管内,2.0,ｍ,刊行物､歩掛,ケーブル,EM-CE 5.5mm2-2C 管内,4.0,ｍ,刊行物､歩掛,ケーブル,EM-CE 5.5mm2-3C 管内,2.0,ｍ,刊行物､歩掛,ケーブル,EM-CE 5.5mm2-3C FEP内,9.0,ｍ,刊行物､歩掛,コンセント,ｶﾊﾞｰ付接地防水ｺﾝｾﾝﾄ(簡易鍵付),1.0,個,刊行物､歩掛,引込柱,鋼管柱：6.3ｍ ﾎﾞｯｸｽ付,1.0,式,見積､歩掛,引込柱ｺﾝｸﾘｰﾄ基礎,1.0,式,見積､刊行物､歩掛,接地工事,1.0,式,刊行物､歩掛,土工事,1.0,式,見積､刊行物､歩掛,塗装工事,1.0,式,見積,小計,2,撤去工事,撤去 電線管,G 16 露出,2.0,ｍ,歩掛,撤去 電線管,G 22 露出,4.0,ｍ,歩掛,撤去 電線,IV 2.0mm2 x1 管内,2.0,ｍ,歩掛,撤去 ｹｰﾌﾞﾙ,CV 3.5mm2 -2C 管内,4.0,ｍ,歩掛,撤去 ｺﾝｾﾝﾄ盤,MCCB 2P 20ATx1､2P15Ax2,1.0,面,歩掛,撤去 ｺﾝｸﾘｰﾄ柱,CO10m-19㎝-3.5kN 建柱車,1.0,本,歩掛,建柱車 機械経費,ﾄﾗｯｸ式ｱｰｽｵｰｶﾞ,1.0,式,見積､刊行物､歩掛,小計,&R&11高山市( &P ),名 称,仕 様,数 量,単位,単 価,金 額,摘 要,Ⅲ,機械設備工事,1,給水設備工事,1.0,式,2,排水設備工事,1.0,式,小計,1,給水設備工事,給水管(屋外土中),高密度ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ管 PWA005 20A,86.0,ｍ,見積､歩掛,土工事(屋外),機械掘削,1.0,式,刊行物,既設給水取合い工事,1.0,式,見積,埋設標示,ｺﾝｸﾘｰﾄ製 打込形,3.0,個,刊行物､歩掛,埋設標示ｼｰﾄ,W150 ﾀﾞﾌﾞﾙ,86.0,ｍ,刊行物､歩掛,不凍栓,VC-P 20A,2.0,箇所,見積､歩掛,不凍水栓柱,D-XⅢ型 L1500,1.0,個,見積､歩掛,単水栓,T-1 吐水口回転式 寒冷地,1.0,個,見積､歩掛,小計,2,排水設備工事,排水管(屋外土中),JIS K 6741 VP 125,52.0,ｍ,刊行物､歩掛,土工事(屋外),機械掘削,1.0,式,刊行物,小口径桝 塩ビ蓋,125-150 ～H500 ST,2.0,個,刊行物､歩掛,小口径桝 塩ビ蓋,125-150 ～H500 45L,2.0,個,刊行物､歩掛,下水管取出し工事,200x150 市取付桝設置含む,1.0,式,見積,不用土処分,駐車場盛土利用,23.0,ｍ3,刊行物,小計,&R&11高山市( &P ),名 称,仕 様,数 量,単位,単 価,金 額,摘 要,Ｂ,発生材処分費,コンクリートがら,有筋,48.3,t,見積,コンクリートがら,無筋,0.3,t,見積,コンクリートがら,二次製品,12.6,t,見積,アスファルトがら,15.8,t,見積,ガラス陶器くず,0.7,t,見積,木くず,2.4,t,見積,石膏ボード,0.3,t,見積,混合物,0.1,ｍ3,見積,石綿含有建材,リシン付成形板,0.1,ｍ3,見積,特別管理産業廃棄物,廃石綿等,0.1,ｍ3,見積,小計,&R&11高山市( &P ),名 称,仕 様,数 量,単位,単 価,金 額,摘 要,Ｃ,共通仮設,準備費、仮設建物費、工事施設費、,【率費】,環境安全費、動力用水光熱費、,1.0,式,石綿事前調査費、屋外整理清掃費、,機械器具費、特記仕様書に定める,試験費のうち軽微な試験費、その他,いずれの項目にも属さない軽微なもの,【積上げ費】,スクリューウェイト貫入試験,5測点,1.0,式,見積,小計,&R&11高山市( &P ),名 称,仕 様,数 量,単位,単 価,金 額,摘 要,Ｆ,有価物控除,金属くず,鉄骨類,0.9,ｔ,見積,金属くず,トタン,0.3,ｔ,見積,アルミくず,0.1,ｔ,見積,小計,&R&11高山市( &P ), 当該案件に関するお問い合わせ担当課 都市政策部 建築住宅課 公共建築係担当者 宮脇 豊電話 直通 0577-35-3146 代表 0577-32-3333(内線2315) 暴力団排除に関する誓約事項私は、高山市暴力団排除条例及び高山市が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱に基づき、下記事項について誓約いたします。 なお、誓約事項に虚偽の内容があった場合等は、当該要綱及び関係法令等の処置に従います。 また、高山市の求めに応じ、当方の役員名簿等(有価証券報告書又は登記簿謄本の写し等)の書類を提出すること並びにこれらの提出書類から確認できる範囲での個人情報を、管轄する警察署に提供することについて同意します。 記１ 次のいずれにも該当しません。 ⑴ 暴力団⑵ 役員等が暴力団員であるなど、暴力団がその経営若しくは運営に実質的に関与している個人又は法人等⑶ 役員等が、暴力団員であることを知りながらこれを使用し、若しくは雇用している個人又は法人等⑷ 役員等がその属する法人等若しくは第三者の不正な利益を図る目的若しくは第三者に損害を加える目的をもって、暴力団若しくは暴力団員等を利用している個人又は法人等⑸ 役員等が暴力団若しくは暴力団員等に対して資金等を提供し、若しくは便宜を供与するなど、直接的若しくは積極的に暴力団の維持運営に協力し、若しくは関与している個人又は法人等⑹ 役員等が、その理由を問わず、暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有している個人又は法人等⑺ 役員等が、暴力団若しくは暴力団員がその経営又は運営に実質的に関与している業者であることを知りながら、下請契約、業務の再委託契約、資材等の購入契約等を締結し、これを利用している個人又は法人等上記事項について、入札書・見積書の提出(電子入札システムを使用した応札を含む)をもって誓約いたします。 仕様書に対する質疑について仕様書に対する質疑は、令和７年１０月１５日までに書面(持参またはFAX)で担当課まで提出ください。