岐阜県立国際園芸アカデミー事務支援システムの構築及び 保守・運用業務委託に関する一般競争入札公告

岐阜県立国際園芸アカデミー事務支援システムの構築及び 保守・運用業務委託に関する一般競争入札公告 岐阜県立国際園芸アカデミー事務支援システムの構築及び保守・運用業務委託に関する一般競争入札公告岐阜県立国際園芸アカデミー事務支援システムの構築及び保守・運用業務委託について、一般競争入札を行うので、岐阜県会計規則(昭和32年岐阜県規則第19号。以下「規則」という。)第127条第1項の規定により公告する。 令和７年１０月６日岐阜県立国際園芸アカデミー学長 今西良共1 一般競争入札に付する事項(１) 入札に関する業務岐阜県立国際園芸アカデミー事務支援システムの構築及び保守・運用業務委託(２) 委託業務の仕様等岐阜県立国際園芸アカデミー事務支援システムの構築及び保守・運用業務委託仕様書(以下「仕様書」という。)による。 (３) 業務委託期間システム構築業務 契約締結の日から令和８年３月３１日まで保守・運用業務 令和８年４月１日から令和１３年３月３１日まで(４)委託業務場所仕様書による2 入札参加者の資格に関する事項(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。 (2) 岐阜県入札参加資格者名簿(建設工事以外)に登載されている者であること。 また名簿記載「業務」に「電算関連委託業務」「ソフトウェア」または「業務内容」に「コンピュータ機器、コンピュータ周辺機器等、パソコン、サーバー、ネットワーク関連機器」の記載があること。 (3) 岐阜県から、岐阜県製造の請負、物件の買入れその他の契約に係る入札参加資格停止措置要領に基づく入札参加資格停止措置を、競争入札参加資格確認申請期限日から入札の日までの期間内に受けていないこと。 (4) 岐阜県から、岐阜県が行う契約からの暴力団の排除に関する措置要綱に基づく入札参加資格停止措置を、競争入札参加資格確認申請期限日から入札の日までの期間内に受けていないこと。 また、同要綱別表に掲げる措置要件に該当しないこと。 3 入札手続等に関する事項(1) 担当部局〒509-0251 岐阜県可児市塩1094番地8岐阜県立国際園芸アカデミー 管理調整係電話 0574-60-5250FAX 0574-60-5251(2) 入札説明書の交付期間及び交付場所ア 交付期間令和７年１０月６日(月)から令和７年１０月２０日(月)までの県の機関の休日を除く毎日午前６時から午後１１時までイ 交付場所岐阜県電子調達システム(入札情報公開システム)に掲載する｡(3) 競争入札参加資格の確認ア 入札参加希望者は、下記期限までに別に定める競争入札参加資格確認申請書を3の(1)まで提出し、競争入札参加資格の確認を受けなければならない。 提出期限令和７年１０月２０日(月) 午後5時(必着)岐阜県電子調達システムにて提出競争入札参加資格の確認結果は、令和７年１０月２４日(金)までに岐阜県電子調達システムにて通知する。 なお、入札参加資格が認められた後に、入札参加を辞退する場合は、入札辞退届を入札執行日時までに 3 の(1)まで電子調達システムにて提出すること。 (4) 入札の日時及び場所ア 日時 令和７年１０月２８日(火) 午前10時00分 必着岐阜県電子調達システムを利用し入札を実施することイ 場所 岐阜県立国際園芸アカデミー(5) 開札の日時及び場所入札終了後直ちに3の(4)に同じ。 (6) 契約条項を示す場所3の(1)に同じ。 (7) 入札方法等に関する事項ア 入札方法入札は、本人が行うこととする。 また、落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額(以下｢入札書記載金額｣という。)の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 入札書の日付は、入札日を記載することイ 入札保証金及び契約保証金岐阜県会計規則(昭和32年岐阜県規則第19号。以下「規則」という。)第114条各号に該当するときは、免除する。 ウ 落札者の決定方法(ｱ) 規則第 111 条の予定価格に 110 分の 100 を乗じて得た額の範囲内で最低の入札書記載金額をもって入札した者を落札者とする。 (ｲ) 最低の金額をもって入札した者が２人以上あるときは、電子くじにより落札者を決定するものとする。 (ｳ) 落札者がないときは、別に定める日時に再度入札を行う。 エ 入札の無効本公告に示した入札に参加する資格のない者及び競争入札参加資格確認において虚偽の申請を行った者のした入札並びに規則第130条各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。 オ 入札又は開札の中止天災その他やむを得ない理由により、入札又は開札を行うことができないときは、これを中止する。 なお、入札又は開札の中止による損害は、入札者の負担とする。 カ 落札の無効落札者は、落札の決定の通知を受けた日から、原則として１週間以内に契約を締結しなければ、その落札は無効とする。 4 その他(1) 入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 契約書作成の要否要落札後、電子契約サービスを利用して電子契約を締結するか否かの希望の確認を行う。 電子契約による契約の締結を希望する場合、速やかに県あてに「電子契約意向確認書兼電子契約用メールアドレス確認書」を提出すること。 (3) 電子調達システム用電子証明カード申請中のため、電子調達システムが利用できない場合は、３の(1)の承諾を得た場合に限り郵便等による入札を認める。 なお、郵便等により入札書を提出する場合は、入札案件名及び入札参加者名を記載した中封筒に入札書を封かんし、表封筒に入れて提出すること。 また、郵便によるときは、一般書留又は簡易書留によること。 (4) 談合情報があった場合は、談合の事実の有無にかかわらず、そのすべてを公表することがある。 (5) 談合情報どおりの開札結果となった場合は、談合の事実の有無にかかわらず、契約の締結をしないことがある。 なお、この場合は、原則として改めて公告をし、入札を行うものとする。 (6) 岐阜県から「岐阜県製造の請負、物件の買入れその他の契約に係る入札参加資格停止措置要領」に基づく入札参加資格停止措置を、入札の日から本契約締結の日までの期間内に受けたときは、当該落札者と契約を締結しないことがある。 また、落札者が「岐阜県が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱」に基づく入札参加資格停止措置を同期間内に受けたときは、当該落札者と契約を締結しないものとし、契約後に同要綱に基づく入札参加資格停止措置を受けた場合は、原則契約を解除する。 (7) 詳細は、入札説明書による。