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公告１． 令和 年度 547 号２．３． 小郡市４．５． 契約締結の翌日から まで６． 円 (税(相当額)抜き)７．最低制限価格 円 (税(相当額)抜き)８．入札参加条件 ○ ○ ○ ○ ○９．入札参加資格確認申請について： からまでただし、12時00分から13時00分まで及び17時00分から8時30分までを除く：小郡市役所経営政策部財政課契約・管財係１０．入札参加資格確認通知書について上記申請書を確認のうえ、資格の有無をファックスにて通知します１１．仕様書について仕様書配布は行いません 小郡市ホームページよりダウンロードして下さいなお、図面等が見づらい場合に限り、依頼があれば紙による図面等を配布いたします１２． ： からただし、12時00分から13時00分まで及び17時00分から8時30分までを除く： までファックスにて受付けますＦＡＸ１３． ： 午前 9 時 50 分：小郡市役所南別館３階会議室１４．工事内訳書 入札時提出すること１５．入札保証金 免除１６．契約保証金 必要(契約締結時に請負金額の１０％以上を付すること)１７． ：有(契約金額の４０％以内)：有(契約金額の２０％以内)：無日 時令和7年10月6日0942-73-0571令和7年10月15日横堀大晟令和7年10月22日部 分 払10,723,0009,609,000予定価格質問受付入 札場 所前 払 金受付期間受付場所令和７年度小郡市競争入札参加資格審査申請書提出時(令和７年６月２日から同年６月３０日の期間内有効)の経営規模等評価の結果の土木一式工事の総合評定値が５５０点以上９４０点未満である者中間前払金支払条件受 付 先令和7年10月6日下鶴地内土木一式施設管理課7工 事 発 注 表工事番号令和7年10月6日道路維持補修工事起工第令和7年10月15日令和8年2月27日 本入札に参加を希望する者は、条件付一般競争入札参加資格確認申請書(様式第３号)、同種・類似工事の施工実績調書(様式第４号)及び配置予定技術者等の資格・工事経験調書(様式第５号)に必要書類を添付のうえ持参すること なお、同種・類似工事の施工実績調書(様式第４号)に関して、施工実績等を証明する書類の提出を求める場合があります受付期間この工事に関して、建設業法(昭和２４年法律第１００号)に従い、技術者を配置できる者工 期小郡市内に本社を有する者として、小郡市の競争入札参加資格者名簿に新規登録後６か月を経過している者令和７年度小郡市競争入札参加資格審査申請において土木一式工事を第一希望としている者小郡市発注工事で令和４年４月１日から令和７年３月３１日の期間に完成承認した工事で、工事成績評定の平均点が７０点以上である者工 事 名工事箇所工 種 令 和 7 年 度工 事 設 計 書工 事 名 道路維持補修工事工 事 箇 所 小郡市 下鶴 地内工 事 概 要工事延長 L=56.7m自由勾配側溝 L=56.5mL型擁壁 L=52.0m表層工 A=243.0m2不陸整正工 A=122.9m2小 郡 市道路維持補修工事本 工 事 費 内 訳 書費 目 ・ 工 種 ・ 種 別 ・ 細 目 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準道路改良工事011 式土工1 式 Ａ 1 号排水工1 式 Ａ 2 号擁壁工1 式 Ａ 3 号舗装工1 式 Ａ 4 号交通安全施設工1 式 Ａ 5 号撤去工1 式 Ａ 6 号安全費1 式 Ａ 7 号直接工事費計共通仮設費計1 式共通仮設費(率化)1 式共通仮設費率分1 式小郡市道路維持補修工事本 工 事 費 内 訳 書費 目 ・ 工 種 ・ 種 別 ・ 細 目 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準純工事費1 式現場管理費1 式工事原価1 式一般管理費等1 式工事価格1 式消費税等相当額1 式合計小郡市道路維持補修工事【 第 1 号 A代価表 】土工 1 式 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準床掘り土砂 平均施工幅1m以上2m未満土留無し 障害無し 127 m3 Ｐ 1 号土砂等運搬標準 ﾊﾞｯｸﾎｳ山積0.45m3(平積0.35m3) 土砂10.0km以下 DID区間無 ﾀｲﾔ損耗費(良好)含む 103 m3 Ｐ 2 号建設発生土処分103 m3埋戻(流用土)23 m3 単 1 号埋戻(改良土)63 m3 単 2 号埋戻(RM25)12 m3 単 3 号埋戻(RC40)19 m3 単 4 号計単位当たり小郡市道路維持補修工事【 第 2 号 A代価表 】排水工 1 式 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準自由勾配側溝 土留300×60056 ｍ Ｂ 1 号計単位当たり小郡市道路維持補修工事【 第 3 号 A代価表 】擁壁工 1 式 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準プレキャスト擁壁設置0.5m以上1.0m以下基礎砕石有り 均しｺﾝｸﾘｰﾄ有り 52 ｍ Ｐ 3 号計単位当たり小郡市道路維持補修工事【 第 4 号 A代価表 】舗装工 1 式 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準表層(車道･路肩部) 1層当り仕上厚40mm再生密粒度ｱｽｺﾝ(13)平均幅員3.0m超 ﾌﾟﾗｲﾑｺｰﾄ 締固密度2.35 243 m2 Ｐ 4 号不陸整正17mm以上21mm未満再生粒度調整砕石 RM25 122 m2 Ｐ 5 号計単位当たり小郡市道路維持補修工事【 第 5 号 A代価表 】交通安全施設工 1 式 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準道路付属物撤去工(視線誘導標)ｺﾝｸﾘｰﾄ建込用施工規模10本未満 時間制約無 夜間作業無 2 本 施 1 号視線誘導標設置片面φ300 曲支柱2 本計単位当たり小郡市道路維持補修工事【 第 6 号 A代価表 】撤去工 1 式 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準舗装版切断ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装版 15cm以下11 ｍ Ｐ 6 号舗装版切断汚泥 運搬費 昼間運搬距離 5～10km1 m3舗装版切断汚泥 処分費1 m3舗装版破砕ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装版 厚15cm以下障害等無し 積込作業有 騒音振動対策不要 151 m2 Ｐ 7 号殻運搬 舗装版破砕機械(騒音対策不要､厚15cm以下)10.5km以下 DID区間有 ﾀｲﾔ損耗費(良好)含む 6 m3 Ｐ 8 号産業廃棄物中間処理料ｱｽﾌｧﾙﾄ(掘削)(積算単価)久留米県土管内6 m3構造物とりこわし鉄筋構造物 機械施工昼間 時間制約無 低騒音･低振動対策不要 4 m3 施 2 号殻運搬 ｺﾝｸﾘｰﾄ(鉄筋)構造物とりこわし機械積込10.9km以下 DID区間有 ﾀｲﾔ損耗費(良好)含む 4 m3 Ｐ 9 号産業廃棄物中間処理料ｺﾝｸﾘｰﾄ(有筋)(積算単価)久留米県土管内4 m3計単位当たり小郡市道路維持補修工事【 第 7 号 A代価表 】安全費 1 式 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準交通誘導警備員Ｂ人日 施 3 号計単位当たり小郡市道路維持補修工事【 第 1 号 B代価表 】自由勾配側溝 土留 300×600 10 ｍ 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準自由勾配側溝L=2000mm 1000kg/個以下昼間 時間制約無 基礎砕石施工有 10 ｍ 施 4 号蓋版据付け自由勾配 普通型300用L=500昼間 時間制約無 9 枚 施 5 号蓋版据付けｺﾝｸﾘｰﾄ鋼製 40kg/枚以下昼間 時間制約無 1 枚 施 6 号計単位当たり小郡市 工事設計書(小郡市用)(金抜)本工事費内訳書(金抜)第 1 号 A代価表(金抜)第 2 号 A代価表(金抜)第 3 号 A代価表(金抜)第 4 号 A代価表(金抜)第 5 号 A代価表(金抜)第 6 号 A代価表(金抜)第 7 号 A代価表(金抜)第 1 号 B代価表(金抜)LstDesignReviewLstDesignReview例例令 和 7 年 度,工事設計書,工事名,道路維持補修工事,工事箇所,小郡市 下鶴 地内,工事概要,工事延長 L=56.7m,自由勾配側溝 L=56.5m,L型擁壁 L=52.0m,表層工 A=243.0m2,不陸整正工 A=122.9m2,小郡市,道路維持補修工事,本工事費内訳書,費 目 ・ 工 種 ・ 種 別 ・ 細 目,数 量,単位,単 価,金 額,明細単価番号,基 準,道路改良工事01, , ,1 ,式, 土工, , ,1 ,式,Ａ 1 号, 排水工, , ,1 ,式,Ａ 2 号, 擁壁工, , ,1 ,式,Ａ 3 号, 舗装工, , ,1 ,式,Ａ 4 号, 交通安全施設工, , ,1 ,式,Ａ 5 号, 撤去工, , ,1 ,式,Ａ 6 号, 安全費, , ,1 ,式,Ａ 7 号,直接工事費計, , ,共通仮設費計, ,1 ,式, 共通仮設費(率化), ,1 ,式, 共通仮設費率分, ,1 ,式,,小郡市,道路維持補修工事,本工事費内訳書,費 目 ・ 工 種 ・ 種 別 ・ 細 目,数 量,単位,単 価,金 額,明細単価番号,基 準,純工事費, ,1 ,式, 現場管理費, ,1 ,式,工事原価, ,1 ,式, 一般管理費等, ,1 ,式,工事価格, ,1 ,式, 消費税等相当額, ,1 ,式,合計, ,,小郡市,道路維持補修工事,【 第 1 号 A代価表 】,土工 ,1 式 当り, ,名 称 ・ 規 格,数 量,単位,単 価,金 額,明細単価番号,基 準,床掘り , 土砂 平均施工幅1m以上2m未満 , 土留無し 障害無し ,127 ,m3,Ｐ 1 号 ,土砂等運搬 , 標準 ﾊﾞｯｸﾎｳ山積0.45m3(平積0.35m3) 土砂 , 10.0km以下 DID区間無 ﾀｲﾔ損耗費(良好)含む,103 ,m3,Ｐ 2 号 ,建設発生土処分, , ,103 ,m3,埋戻(流用土), , ,23 ,m3,単 1 号 ,埋戻(改良土), , ,63 ,m3,単 2 号 ,埋戻(RM25), , ,12 ,m3,単 3 号 ,埋戻(RC40), , ,19 ,m3,単 4 号 , 計, , , 単位当たり, , ,,小郡市,道路維持補修工事,【 第 2 号 A代価表 】,排水工 ,1 式 当り, ,名 称 ・ 規 格,数 量,単位,単 価,金 額,明細単価番号,基 準,自由勾配側溝 土留, 300×600, ,56 ,ｍ,Ｂ 1 号 , 計, , , 単位当たり, , ,,小郡市,道路維持補修工事,【 第 3 号 A代価表 】,擁壁工 ,1 式 当り, ,名 称 ・ 規 格,数 量,単位,単 価,金 額,明細単価番号,基 準,プレキャスト擁壁設置 , 0.5m以上1.0m以下 , 基礎砕石有り 均しｺﾝｸﾘｰﾄ有り,52 ,ｍ,Ｐ 3 号 , 計, , , 単位当たり, , ,,小郡市,道路維持補修工事,【 第 4 号 A代価表 】,舗装工 ,1 式 当り, ,名 称 ・ 規 格,数 量,単位,単 価,金 額,明細単価番号,基 準,表層(車道･路肩部) 1層当り仕上厚40mm, 再生密粒度ｱｽｺﾝ(13) , 平均幅員3.0m超 ﾌﾟﾗｲﾑｺｰﾄ 締固密度2.35,243 ,m2,Ｐ 4 号 ,不陸整正 , 17mm以上21mm未満 , 再生粒度調整砕石 RM25 ,122 ,m2,Ｐ 5 号 , 計, , , 単位当たり, , ,,小郡市,道路維持補修工事,【 第 5 号 A代価表 】,交通安全施設工 ,1 式 当り, ,名 称 ・ 規 格,数 量,単位,単 価,金 額,明細単価番号,基 準,道路付属物撤去工(視線誘導標), ｺﾝｸﾘｰﾄ建込用 , 施工規模10本未満 時間制約無 夜間作業無,2 ,本,施 1 号 ,視線誘導標設置, 片面φ300 曲支柱, ,2 ,本, 計, , , 単位当たり, , ,,小郡市,道路維持補修工事,【 第 6 号 A代価表 】,撤去工 ,1 式 当り, ,名 称 ・ 規 格,数 量,単位,単 価,金 額,明細単価番号,基 準,舗装版切断 , ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装版 15cm以下 , ,11 ,ｍ,Ｐ 6 号 ,舗装版切断汚泥 運搬費 昼間, 運搬距離 5～10km, ,1 ,m3,舗装版切断汚泥 処分費, , ,1 ,m3,舗装版破砕 , ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装版 厚15cm以下 , 障害等無し 積込作業有 騒音振動対策不要,151 ,m2,Ｐ 7 号 ,殻運搬 舗装版破砕 , 機械(騒音対策不要､厚15cm以下) , 10.5km以下 DID区間有 ﾀｲﾔ損耗費(良好)含む,6 ,m3,Ｐ 8 号 ,産業廃棄物中間処理料ｱｽﾌｧﾙﾄ(掘削), (積算単価)久留米県土管内, ,6 ,m3,構造物とりこわし, 鉄筋構造物 機械施工 , 昼間 時間制約無 低騒音･低振動対策不要,4 ,m3,施 2 号 ,殻運搬 ｺﾝｸﾘｰﾄ(鉄筋)構造物とりこわし , 機械積込 , 10.9km以下 DID区間有 ﾀｲﾔ損耗費(良好)含む,4 ,m3,Ｐ 9 号 ,産業廃棄物中間処理料ｺﾝｸﾘｰﾄ(有筋), (積算単価)久留米県土管内, ,4 ,m3, 計, , , 単位当たり, , ,,小郡市,道路維持補修工事,【 第 7 号 A代価表 】,安全費 ,1 式 当り, ,名 称 ・ 規 格,数 量,単位,単 価,金 額,明細単価番号,基 準,交通誘導警備員Ｂ, , ,人日,施 3 号 , 計, , , 単位当たり, , ,,小郡市,道路維持補修工事,【 第 1 号 B代価表 】,自由勾配側溝 土留 300×600,10 ｍ 当り, ,名 称 ・ 規 格,数 量,単位,単 価,金 額,明細単価番号,基 準,自由勾配側溝, L=2000mm 1000kg/個以下 , 昼間 時間制約無 基礎砕石施工有,10 ,ｍ,施 4 号 ,蓋版据付け , 自由勾配 普通型300用L=500 , 昼間 時間制約無 ,9 ,枚,施 5 号 ,蓋版据付け , ｺﾝｸﾘｰﾄ鋼製 40kg/枚以下 , 昼間 時間制約無 ,1 ,枚,施 6 号 , 計, , , 単位当たり, , ,,小郡市, 特 記 仕 様 書(建設工事)１．本特記仕様書は、道路維持補修工事 小郡市下鶴地内 に適用する。２．工事施工に関しては、福岡県県土整備部発行「土木工事共通仕様書」・「土木工事施工管理の手引き」を適用する。３．暴力団員等による不当介入を受けた場合の措置について(１)小郡市が発注する建設工事(以下「発注工事」という。)において、暴力団員等による不当要求又は工事妨害(以下「不当介入」という。)を受けた場合は、断固としてこれを拒否するとともに、不当介入があった時点で速やかに警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行うこと。(２)(１)により警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行った場合には、速やかにその内容を記載した書面により発注者に報告すること。(３)発注工事において、暴力団員等による不当介入を受けたことにより工程に遅れが生じる等の被害が生じた場合は、発注者と協議を行うこと。４．現場代理人等の腕章の着用について請負者は、現場における責任の自覚と意識の高揚、ならびに現場作業員及び一般住民から見た責任者の明確化を図るため現場代理人及び主任技術者(監理技術者)には、腕章の着用を義務付けるものとする。なお、腕章の仕様については監督員と協議するものとし、着用箇所は、腕の見易い所を原則とする。なお、腕章のほかにも名札を着用することが望ましい。５．工事実績情報サービス(CORINS)について請負者は、契約金額が５００万円以上の場合は、CORINS((一財)日本建設情報総合センター(JACIC)の工事実績情報サービス)への登録をしなければならない。登録の種類及び時期は、以下のとおりとする。○請負金額５００万円以上の工事受注登録・・・・・契約後１０日以内変更登録・・・・・変更があった日から１０日以内竣工登録・・・・・工事完成後１０日以内６．誓約書(業者間契約)について下請施工を行う場合、請負者は、業者間契約(元請と下請間、下請と下請間)における損害賠償請求などのトラブル回避のため、「誓約書(業者間契約)」を徴収しなければならない。なお、この「誓約書(業者間契約)」は、市への提出は必要ない。７．施工体制台帳の提出について下請施工を行う場合は、請負者は施工体制台帳を提出しなければならない。報告された下請負人が暴力団関係業者と確認された場合、契約約款に基づき、市は請負者に対して下請契約解除要求を行う。請負者が正当な理由なく下請契約解除要求に応じない場合、請負契約解除となる。８．専任を要する主任技術者の兼務請負代金の額が４，５００万円(建築一式工事の場合は９，０００万円)以上の工事のうち、工事の対象となる工作物に一体性若しくは連続性が認められる工事、又は施工にあたり相互に調整を要する工事で、工事現場の相互の間隔が１０ｋｍ程度の近接した場所において同一の建設業者が施工する場合は、主任技術者は２箇所まで建設工事を管理することができる。９．現場代理人の兼務次の場合において、現場代理人の兼務をすることができる。○ 小郡市発注工事において、請負金額が６００万円未満の２件の工事○ 工事現場の相互の間隔が１０ｋｍ程度の近接した場所であり、兼務しても安全管理、工程管理等の工事現場の運営、取締り及び権限の行使に支障がないと認められる工事で、かつ、監督員と常に携帯電話等で連絡を取れる場合の２件の工事１０．安全費交通誘導員Ｂを施工時に2名配置する費用を計上している。なお、交通誘導員Ｂとは原則として交通誘導警備検定合格者(１級又は２級)とするが、交通誘導警備検定合格者を配置できない場合、監督員が警備員名簿、及び教育実施状況等に関する資料により、交通誘導に関し専門的な知識、及び技能を有する警備員と認めたものについてはこの限りではない。資 格 資 格 要 件１・２級交通誘導警備検定合格者交通誘導警備に関して、公安委員会が学科、及び実技試験を行って専門的な知識・技能を有すると認めた者交通誘導に関し専門的な知識、及び技術を有する警備員等・警備業法における指定講習を受講した者・警備業法における基本的教育、及び業務別教育(警備業法第二条第一項第二号の警備業務)を現に受けている者で、交通誘導に関する警備業務に従事した期間(実務経験年数)が1年以上である者１１. 舗装版切断時に発生する濁水について(１) 請負者は、舗装版切断時に発生する濁水を回収し、産業廃棄物(汚泥)として処理しなければならない。(２) 請負者は、他の産業廃棄物と同様に当該濁水の処理に係る産業廃棄物管理票(マニフェスト)の写しを監督員に提出しなければならない。(３) 当該濁水の処理に関し、濁水量に変更が生じた場合、請負者は濁水量を取りまとめのうえ、監督員と協議を行い契約変更の対象とする。(４) 請負者は、当該濁水が生じない工法(空冷式等)を採用した場合も、当該濁水と同様に吸引する装置の併用など、粉塵の飛散防止対策を実施するとともに、収集した防塵については適正な運搬・処理を実施することとし、マニフェストの写しを監督員に提出しなければならない。１２．建設発生土について(１) 建設発生土処理処分地は任意とする。(２) 処分地の選定後は「建設発生土処分地計画書」を提出し発注者の承認を得ること。施工後は「建設発生土処分地確認書」及び「建設発生土処分実績報告書」を発注担当者に提出するものとする。(３) 処分地までの運搬経路を発注担当者に報告すること。(４) 特別な理由がないかぎり設計変更(増減)は行わないが、建設発生土の工事間利用のため発注者が処分地を指定することがある。この場合には処理費・運搬距離を変更する。(５) 搬出先の確認写真を発注担当者に提出すること。(６) その他関係法令を遵守すること。１３．工事の施工に際し境界標等を一時移設する場合は、管理者と立ち会いし、確実に復元すること。