令和7年10月24日一般競争入札予定（旧韮崎東保育園解体工事)

令和7年10月24日一般競争入札予定（旧韮崎東保育園解体工事) 一般競争入札 公告韮崎市公告第61号韮崎市が発注する次の工事は、一般競争入札により行いますので、入札参加資格等について、地方自治法施行令第167条の6第1項の規定により公告します。 令和７年１０月７日韮崎市長 内 藤 久 夫Ⅰ 一般競争入札 (事後審査型) 公告個別事項【 入札事項 1 】工 事 名旧韮崎東保育園解体工事契約番号5071001042工事場所韮崎市富士見二丁目14番31号工事及び入札の概要1工事内容・旧保育園及び付属建物解体 旧韮崎東保育園：RC造 平屋建 延床面積：728.24㎡※上記のほか、詳細は、設計書のとおり2工 期契約日の翌日から令和8年3月31日3予定価格事後公表4最低制限価格採用5入札保証金要 ： 入札金額の100分の5以上とする。 韮崎市財務規則(平成28年規則第18号)第102条6契約保証金要 ： 契約金額の100分の10以上とする。 韮崎市財務規則(平成28年規則第18号)第132条競争入札参加資格1名簿登録韮崎市競争入札参加有資格者名簿【工事：解体】に登録されている者2地域要件山梨県内に本社 又は 本店、支店、営業所がある者3資格要件及び参加要件最新の総合評点が次の点数以上の者・韮崎市内の事業者 ： 650点以上・上記以外の事業者 ： 800点以上【 入札に関する共通事項 】日程等1公告日令和7年10月7日2設計図書等公開期間令和7年10月7日 ～ 10月23日(韮崎市ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ上で公開)3質問提出期限令和7年10月15日 午後3時4入札参加申出受付期間令和7年10月7日 ～ 10月20日 午後3時5入札書受付日時令和7年10月24日(金) 午前10時00分6入札会場韮崎市役所 4階 大会議室7落札者発表予定日令和7年10月27日(月) (韮崎市ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ上で公表)入札方法指定の様式による入札書を持参(※ 入札書には、工事内訳書を併せて提出すること)提出書類1入札参加申出時一般競争入札参加資格確認資料(第1号様式)※ 様式は韮崎市ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞよりﾀﾞｳﾝﾛｰﾄﾞすること2入札時最新の経営規模等評価結果・総合評定値の通知書の写し配置予定技術者調書及び資格者証の写し、監理技術者証の写し・入札保証金領収済み納付書の写し 又は 入札保険証券等・入札保証金請求書(韮崎市へ入札保証金を納入した場合)・入札保証金の免除を希望する場合は、実績要件を満たしていることが確認できる契約書の写し(過去２年以内に韮崎市との契約で２件以上)支払条件前金払：適用(契約金額の4割以内)※ 債務負担行為又は継続費に係る契約の場合には、当該会計年度の出来高予定額の4割以内とする。 (2) 中間前払金： 適用そ の 他 Ⅱ 一般競争入札(事後審査型)公告共通事項をご確認ください。 問い合わせ先〒407－8501 山梨県韮崎市水神1丁目3番1号 韮崎市役所 総務課 契約管財担当 電話 0551－45－9367 e-mail : keiyaku@city.nirasaki.lg.jp【 設計図書の内容に関する事項 】・ 設計図書等に添付したフォームにより、電子メールにより質問すること。 (電子メール送信後、必ず電話により受信の確認を行うこと。)・ 書式等は、必ず添付の質疑回答書 書式(ｴｸｾﾙﾌｧｲﾙ)を用いること。 (記入方法は、書式の下に記載してある「注意事項」に従うこと。)・ 質疑回答は、入札日の前日迄に韮崎市ｵﾌｨｼｬﾙﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞに掲載する。 Ⅱ 一般競争入札 (事後審査型) 公告共通事項1 一般競争入札の参加資格韮崎市における建設工事の競争入札参加資格の認定を既に受けている者のうち、この公告の日から落札者決定までの間((5)、(6)、(9)にあっては、それぞれに定める期間)に、次に掲げる条件をすべて満たしている者であること。 (1) 一般競争入札 (事後審査型) 公告個別事項(以下「個別事項」という。)の「競争入札参加資格」に記載した条件を全て満たす者であること。 (2) 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者であること。 (3) 建設業法に基づく、適正な技術者を配置できる者であること。 (4) 対象工事に係る設計業務等の受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 (5) この公告の日の6月前の日から落札者決定までの間に、手形及び小切手の不渡りを出した者でないこと。 (6) この公告の日の2年前の日から落札者決定までの間に、不渡りによる取引停止処分を受けている者でないこと。 (7) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申し立て、又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく民事再生手続開始の申し立てがなされている者(更正手続開始又は民事再生手続開始の決定を受けた後、入札参加申請締切日までに競争入札参加資格の再認定を受けた者を除く。)でないこと。 (8) 「韮崎市建設工事請負契約に係る指名停止等措置要領」に基づく、指名停止を受けている期間が含まれている者でないこと。 (9) この公告の日より前1月間に、県内における公共工事において65点未満の工事成績評定通知を受けていない者であること。 ただし、65点未満のなかで工事成績採点考査項目の法令遵守における1～4に該当する指名停止措置による減点分を除いた点数が65点以上の者は参加できる。 (10) JISQ9001(ISO9001)の認証取得が必要とされている場合には、審査登録機関は、(財)日本適合性認定協会(以下「JAB」という。)、又はJABと相互認証している認定機関に認定されている審査登録機関の認証でなければならないものであること。 (11) 納付すべき各種税金に滞納がない者であること。 2 入札参加申し出受付期間及び申し出方法(1) 受付期間「入札に関する共通事項」(以下「共通事項」という。)に記載の期間のうち「韮崎市の休日を定める条例」(平成元年3月 条例第10号)に定める市の休日(以下「市の休日」という。)を除く毎日、午前9時から午後5時まで。 ただし、最終日は午後3時までとする。 (2) 申出方法は、韮崎市役所3階総務課 契約管財担当への持参、郵送又は電子メールとし、提出書類は「共通事項」記載の一般競争入札参加資格確認資料のみとする。 なお、入札保証金納付書が必要な場合は、その旨を申し出ること。 3 入札参加資格の確認等入札参加資格は、開札後、落札候補者についてのみ参加資格の確認を行い、落札者を決定する。 なお、落札者の決定は、原則として開札日の翌日までに行う。 4 苦情申し立て(1) 入札参加資格確認資料を審査した結果、入札参加資格がないと認められた者には、ホームページの入札結果にその理由を付して公開する。 (2) 入札参加資格がないと認められた者が、入札参加資格がないと認めた理由について詳細な説明を求める場合は、書面で質問すること。 (3) 韮崎市長は、(2)の手続きにより詳細な説明を求められたときは、原則として説明を求めることができる最終日の翌日から起算して5日以内(市の休日を含まない。)に、同ホームページに回答する。 (4) (3)の回答の説明になお不服のある者は、ホームページにおいて回答した日から7日目(市の休日を含まない。)の午後5時までに、書面により市長に対して再苦情の申し立てを行うことができる。 なお、書面は下記に持参すること。 韮崎市総務課 契約管財担当韮崎市水神1-3-1 電話0551－45－9367(5) (4)の再苦情の申し立てがあった場合、市長は申し立ての翌日から起算して7日(市の休日を含まない。)以内に、その結果を申し立て者に回答する。 5 入札手続等(1) 入札期間及び開札予定日時 ： 「共通事項」に記載のとおり(2) 入札方法入札参加者は、消費税に係る課税事業者であるか免税業者であるかを問わず、消費税及び地方消費税を含まない金額を入札書に記載すること。 (契約にあたっては、入札書に記載された金額に消費税及び地方消費税の額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって契約金額とする。 )入札書は、「共通事項」指定の日時に指定の場所へ持参し、入札検収担当の面前で所定の箱に投函すること。 提出書類は封筒に封入のうえ入札書と同時に提出すること。 封筒には工事名、契約番号、応札者名称を記載すること。 開札は、入札書提出の締め切り後「共通事項」指定の時刻に即日開札する。 (3) 入札の無効ア この公告に示した入札参加資格の無い者の行った入札、一般競争入札参加資格確認資料又は工事費内訳書に虚偽の記載をした者の行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 なお、入札時において「1」の一般競争入札の参加資格に掲げるいずれかの要件を満たさなくなった者の行った入札は無効とする。 イ アに掲げるほか、入札の心得第6条に該当する入札は無効とする。 (4) 入札不調の場合は、原則、再度公告を行うものとする。 (5) 工事費内訳書は、本市指定の様式を使用し、入札書に添えて投函すること。 なお、本工事費内訳書において、数量、単価の明示のない項目については明細書又は単価表を添付すること。 (6) 落札者の決定は、開札後入札金額の低い順に、また入札価格が同額の場合は、くじ引きにより落札候補者を1位から3位までの序列を付け発表し、提出書類の審査及び入札参加資格の確認等を経て行う事後審査型とする。 (7) 入札を希望しない場合には、入札執行の完了に至るまではいつでも入札を辞退することがきる。 また、Ⅰで指定された入札時刻に遅れた入札参加者は、入札を辞退したものとみなす。 入札を辞退する場合には、次の手続きを行うこと。 ア 入札執行前にあっては、入札辞退届(別に定めたもの)を提出して行うものとする。 イ 入札執行中にあっては、入札辞退届又はその旨を明記した入札書を、入札を執行する者に直接提出して行うか口頭で行う。 (8) 入札参加者は、入札の心得及び仕様書等を熟読し、これを遵守すること。 6 その他(1) 落札者が契約締結までの間に「1」に掲げた一般競争入札の参加資格のうち、一つでも満たさなくなった場合は契約を締結しない。 (2) 最低制限価格 ： 採用(3) 入札保証金 (入札金額の5/100以上)は、入札の前日までに納付。 ただし、韮崎市財務規則第102条の規定に該当する者は、これを免除する。 (4) 契約保証金 (契約金額の10/100)は契約時(仮契約の場合は仮契約時)に納付。 ただし、利付国債の提供又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。 (5) 契約書作成の要否 ： 要 (契約書・契約条項・設計図書は、韮崎市が提供するものを使用すること。)(6) 請負契約が、「韮崎市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和39年4月韮崎市条例第40号)」に基づき、議会の議決に付す必要がある場合には、議会の議決があるまでの間は仮契約とし、議決を得たときに契約が成立したものとする。 (7) 対象工事と直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無 ： 無し(8) 一般競争入札参加資格確認資料等の作成説明会及びヒアリングは行わない。 (9) 現場説明会は行わない。 (10) 入札参加資格の申請を行った者は、「1(2)～(11)」の要件を満たす者であることを誓約したものとみなす。 (11) 入札参加資格確認資料に、虚偽の記載をした業者又は入札参加資格申請時に、「1(2)～(11)」の要件を満たさないにもかかわらず応札した業者については、「韮崎市建設工事請負契約に係る指名停止措置要領」に基づき、指名停止を行うことがある。 (12) 談合の禁止及び談合に対する契約解除・違約金規定入札に参加しようとする者は、談合を行ってはならない。 また、契約後に談合の事実が明らかになった場合には、契約条項に基づき契約を解除することがあり、契約者は談合に対する違約金を支払わなければならない。 (13) 災害その他の事情により、入札執行に障害が発生したと認める場合は、入札日時を延期することがある。 韮 崎 市工 事 箇 所 韮崎市富士見二丁目14番31号令和7年度設 計 書工 事 名 旧韮崎東保育園解体工事施 設 名 旧韮崎東保育園円旧保育園及び付属建物解体 1.0 式・旧韮崎東保育園 ： RC造 平屋建 延床面積：728.24㎡・付属建物：ｶﾞｽ庫、ﾌﾟﾚﾊﾌﾞ物置、浄化槽、遊具、外周ﾌｪﾝｽ、防火水槽他上記建物土間ｺﾝ・基礎解体 1.0 式石綿含有建材除去工事 1.0 式産業廃棄物積込、運搬、処分 1.0 式以下別紙設計内容のとおり工事概要韮 崎 市工事金額(工事費 円 、 消費税 円)旧韮崎東保育園解体工事1 石綿含有材除去工事 1.0 式 P22 建物解体工事 基礎・土間ｺﾝ含む 1.0 式 P53 付属建物・外部解体工事 1.0 式 P74 産業廃棄物処分費 積込・運搬共 1.0 式 P85 重機回送費 狭小道路 1.0 式直接工事費 計6 共通仮設費 1.0 式 P11純工事費7 諸経費 現場管理費、一般管理費 1.0 式 P12工事価格消費税相当額総合計韮 崎 市単 価 金 額 備 考 名 称 適 用 数 量 単位 Ｐ． 11 建物解体工事A 直接仮設工事 1.0 式 P3B 石綿除去工事 1.0 式 P4小計韮 崎 市単 価 金 額 備 考 名 称 適 用 数 量 単位 Ｐ． 2A 直接仮設工事石綿含有建材除去飛散防止養生 単管+防音シート 137.0 ㎡石綿含有建材除去同上防音シート張 撤去共 137.0 ㎡内部足場除去用棚足場 足場板敷き込み 109.0 ㎡小計韮 崎 市単 価 金 額 備 考 単位 名 称 適 用 数 量 Ｐ． 3B 石綿除去工事石綿含有除去作業面養生 ポリシート 1.0 式外壁(石綿含有仕上塗材)石綿含有建材撤去 集塵装置付ﾃﾞｨｽｸｸﾞﾗｲﾝﾀﾞｰｹﾚﾝ工法 49.2 ㎡[養生・飛散抑制剤散布、清掃等］石綿含有建材処理 密封処理(２重梱包) 手間 1.0 ㎥小計韮 崎 市名 称 適 用 数 量 単位 単 価 金 額 備 考 Ｐ． 42 建物解体工事内部造作解体 728.0 ㎡RC造 平屋建て建屋解体(既存部) ｱｽﾌｧﾙﾄｼﾝｸﾞﾙ葺の上、ｶﾗｰ鋼板屋根 409.0 ㎡RC造 平屋建て建屋解体(増築部) ｼｰﾄ防水 319.0 ㎡基礎解体 土間共 728.0 ㎡屋上防水材撤去 ｼｰﾄ防水 319.0 ㎡CB造ガス庫解体 9.6 ㎡基礎解体 9.6 ㎡再生砕石(0-40)敷地内敷均し 980㎥程度 材工 1.0 式小計韮 崎 市単 価 金 額 備 考 名 称 適 用 数 量 単位 Ｐ． 53 付属建物・外部解体工事土間基礎共プレハブ物置 1,800×1,000 1.0 箇所土間基礎共プンハブ物置 1,900×3,000 1.0 箇所土間基礎共プレハブ物置 2,300×5,400 1.0 箇所土間基礎共プレハブ物置 2,300×2,800 1.0 箇所A：7.2㎡程度水飲み場 B：2.3㎡程度 2.0 箇所基礎共遊具鉄棒 3連 段違い 1.0 基4連 基礎共遊具ブランコ 5,700×3,000程度 1.0 基基礎共遊具太鼓橋 L3,000 1.0 基基礎共遊具はん登棒 H2,500 1.0 基基礎共遊具ジャングルジム φ2,300×H2,250 1.0 基基礎共遊具滑り台 L4,500 H2,300程度 1.0 基日除け共遊具砂場 2,900×5,000 1.0 箇所ﾌﾟｰﾙ槽9,000×3,500 ｼｬﾜｰ場1,820×1,120屋外プール 眼洗い1,500×300×H500 93.2 ㎡同上ネットフェンス H1,000 19.8 mコンテナ倉庫 3,600×2,400×H2,450 8.6 ㎡伐根共高木 H5.0～8.0ｍ 5.0 本伐根共低木 H2.0m以下 3.0 本韮 崎 市単 価 金 額 備 考 名 称 適 用 数 量 単位 Ｐ． 6地下埋込式 RC造防火水槽 3,500×4,900×H2,500程度 1.0 箇所看板 W1,450×H2,400程度 1.0 箇所花壇 W10,000×H600程度 7.0 ㎡入口擁壁 L7,000×H1,350程度 9.6 ㎡L3,800×H1,300門扉 スチール製 1.0 箇所門扉基礎 7.2 ｍRC造浄化槽 11,200×2,350×H2,400程度 1.0 箇所地中埋設管 1.0 式ﾒｯｼｭﾌｪﾝｽ外周フェンス L190m程度×H1,000 1.0 式エアコン処分 冷媒回収共 計11台 1.0 式小計韮 崎 市単 価 金 額 備 考 単位 名 称 適 用 数 量 Ｐ． 74 産業廃棄物処分費A 発生材運搬費 積込共 1.0 式 P9B 発生材処分費 1.0 式 P10C 有価物 1.0 式 P10D 残置物処理費 集積・運搬・処分 80.0 ㎥産廃 計韮 崎 市単 価 金 額 備 考 単位 名 称 適 用 数 量 Ｐ． 8A 発生材運搬費4tダンプトラック運搬・積込発生材運搬 Co殻 (686.1㎥：参考値) 1.0 式4tダンプトラック運搬・積込発生材運搬 木ｸｽﾞ (37.1㎥：参考値) 1.0 式4tダンプトラック運搬・積込発生材運搬 繊維くず (1.5㎥：参考値) 1.0 式4tダンプトラック運搬・積込発生材運搬 ｶﾞﾗｽ・陶磁器ｸｽﾞ (1.9㎥：参考値) 1.0 式4tダンプトラック運搬・積込発生材運搬 がれき類 (2.8㎥：参考値) 1.0 式4tダンプトラック運搬・積込発生材運搬 石膏ﾎﾞｰﾄﾞ (6.7㎥：参考値) 1.0 式4tダンプトラック運搬・積込発生材運搬 廃ﾌﾟﾗ (4.3㎥：参考値) 1.0 式4tダンプトラック運搬発生材運搬 石綿含有建材 (1.0㎥：参考値) 1.0 式4tダンプトラック運搬・積込発生材運搬 鉄ｸｽﾞ (96.1t：参考値) 1.0 式4tダンプトラック運搬・積込発生材運搬 ｱﾙﾐｸｽﾞ(込みｶﾞﾗ)(3.4t：参考値) 1.0 式小計韮 崎 市単 価 金 額 備 単位 考 名 称 適 用 数 量 Ｐ． 9B 発生材処分費発生材処分 Co殻 (686.1㎥：参考値) 1.0 式発生材処分 木ｸｽﾞ (37.1㎥：参考値) 1.0 式発生材処分 繊維くず (1.5㎥：参考値) 1.0 式発生材処分 ｶﾞﾗｽ・陶磁器ｸｽﾞ (1.9㎥：参考値) 1.0 式発生材処分 がれき類 (2.8㎥：参考値) 1.0 式発生材処分 石膏ﾎﾞｰﾄﾞ (6.7㎥：参考値) 1.0 式発生材処分 廃ﾌﾟﾗ (4.3㎥：参考値) 1.0 式発生材処分 石綿含有建材 (1.0㎥：参考値) 1.0 式発生材処分費 計C 有価物発生材処分(有価物) 鉄ｸｽﾞ (96.1t：参考値) 1.0 式発生材処分(有価物) ｱﾙﾐｸｽﾞ(込みｶﾞﾗ)(3.4t：参考値) 1.0 式韮 崎 市有価物 計名 称 適 用 数 量 備 考 単位 単 価 金 額 Ｐ． 106 共通仮設費共通仮設費H5.0m仮囲い 防音シート+単管 50.0 mH3.0m仮囲い 防音シート+単管 59.0 m仮囲い 成形鋼板+防音シート張り(H3+2) 84.0 ｍシートゲート H4.5×W6.0 1.0 ヶ所散水設備 水道料含む 1.0 式ユニットハウス作業用休憩所 5.0坪程度 1棟 1.0 式仮設トイレ 汲取り式 1.0 式交通誘導員 25人／月程度 138.0 人工作業前・後(中)粉塵測定 4箇所程度 1.0 式その他共通仮設 1.0 式共通仮設費 計韮 崎 市単 価 金 額 備 考 名 称 適 用 数 量 単位 Ｐ． 117 諸経費現場管理費 1.0 式一般管理費 1.0 式計韮 崎 市単 価 金 額 備 考 名 称 適 用 数 量 単位 Ｐ． 12 表鑑石綿園舎解体他解体産廃経費令和7年度,設 計 書,工事,旧韮崎東保育園解体工事,施設名,旧韮崎東保育園,工事箇所,韮崎市富士見二丁目14番31号,韮 崎 市,工事金額,円,(工事費,円, 、 消費税,円),工事概要,旧保育園及び付属建物解体,1.0,式,・旧韮崎東保育園 ： RC造 平屋建 延床面積：728.24㎡,・付属建物：ｶﾞｽ庫、ﾌﾟﾚﾊﾌﾞ物置、浄化槽、遊具、外周ﾌｪﾝｽ、防火水槽他,上記建物土間ｺﾝ・基礎解体,1.0,式,石綿含有建材除去工事,1.0,式,産業廃棄物積込、運搬、処分,1.0,式,以下別紙設計内容のとおり,韮 崎 市,名 称, 適 用,数 量,単位,単 価,金 額,備,考,旧韮崎東保育園解体工事,1,石綿含有材除去工事,1.0,式,P2,2,建物解体工事,基礎・土間ｺﾝ含む,1.0,式,P5,3,付属建物・外部解体工事,1.0,式,P7,4,産業廃棄物処分費,積込・運搬共,1.0,式,P8,5,重機回送費,狭小道路,1.0,式,直接工事費 計,6,共通仮設費,1.0,式,P11,純工事費,7,諸経費,現場管理費、一般管理費,1.0,式,P12,工事価格,消費税相当額,総合計,韮 崎 市,&L Ｐ． &P,名 称, 適 用,数 量,単位,単 価,金 額,備,考,1,建物解体工事,A,直接仮設工事,1.0,式,P3,B,石綿除去工事,1.0,式,P4,小計,韮 崎 市,名 称, 適 用,数 量,単位,単 価,金 額,備,考,A,直接仮設工事,石綿含有建材除去,飛散防止養生,単管+防音シート,137.0,㎡,石綿含有建材除去,同上防音シート張,撤去共,137.0,㎡,内部足場,除去用棚足場,足場板敷き込み,109.0,㎡,小計,韮 崎 市,名 称, 適 用,数 量,単位,単 価,金 額,備,考,B,石綿除去工事,石綿含有除去,作業面養生,ポリシート,1.0,式,外壁(石綿含有仕上塗材),石綿含有建材撤去,集塵装置付ﾃﾞｨｽｸｸﾞﾗｲﾝﾀﾞｰｹﾚﾝ工法,49.2,㎡,[養生・飛散抑制剤散布、清掃等］,石綿含有建材処理,密封処理(２重梱包),手間,1.0,㎥,小計,韮 崎 市,&L Ｐ． &P,名 称, 適 用,数 量,単位,単 価,金 額,備,考,2,建物解体工事,内部造作解体,728.0,㎡,RC造 平屋建て,建屋解体(既存部),ｱｽﾌｧﾙﾄｼﾝｸﾞﾙ葺の上、ｶﾗｰ鋼板屋根,409.0,㎡,RC造 平屋建て,建屋解体(増築部),ｼｰﾄ防水,319.0,㎡,基礎解体,土間共,728.0,㎡,屋上防水材撤去,ｼｰﾄ防水,319.0,㎡,CB造ガス庫解体,9.6,㎡,基礎解体,9.6,㎡,再生砕石(0-40),敷地内敷均し,980㎥程度,材工,1.0,式,小計,韮 崎 市,&L Ｐ． &P,名 称, 適 用,数 量,単位,単 価,金 額,備,考,3,付属建物・外部解体工事,土間基礎共,プレハブ物置,"1,800×1,000",1.0,箇所,土間基礎共,プンハブ物置,"1,900×3,000",1.0,箇所,土間基礎共,プレハブ物置,"2,300×5,400",1.0,箇所,土間基礎共,プレハブ物置,"2,300×2,800",1.0,箇所,A：7.2㎡程度,水飲み場,B：2.3㎡程度,2.0,箇所,基礎共,遊具鉄棒,3連 段違い,1.0,基,4連 基礎共,遊具ブランコ,"5,700×3,000程度",1.0,基,基礎共,遊具太鼓橋,"L3,000",1.0,基,基礎共,遊具はん登棒,"H2,500",1.0,基,基礎共,遊具ジャングルジム,"φ2,300×H2,250",1.0,基,基礎共,遊具滑り台,"L4,500 H2,300程度",1.0,基,日除け共,遊具砂場,"2,900×5,000",1.0,箇所,"ﾌﾟｰﾙ槽9,000×3,500 ｼｬﾜｰ場1,820×1,120",屋外プール,"眼洗い1,500×300×H500",93.2,㎡,同上ネットフェンス,"H1,000",19.8,m,コンテナ倉庫,"3,600×2,400×H2,450",8.6,㎡,伐根共,高木,H5.0～8.0ｍ,5.0,本,伐根共,低木,H2.0m以下,3.0,本,韮 崎 市,名 称, 適 用,数 量,単位,単 価,金 額,備,考,地下埋込式 RC造,防火水槽,"3,500×4,900×H2,500程度",1.0,箇所,看板,"W1,450×H2,400程度",1.0,箇所,花壇,"W10,000×H600程度",7.0,㎡,入口擁壁,"L7,000×H1,350程度",9.6,㎡,"L3,800×H1,300",門扉,スチール製,1.0,箇所,門扉基礎,7.2,ｍ,RC造,浄化槽,"11,200×2,350×H2,400程度",1.0,箇所,地中埋設管,1.0,式,ﾒｯｼｭﾌｪﾝｽ,外周フェンス,"L190m程度×H1,000",1.0,式,エアコン処分,冷媒回収共 計11台,1.0,式,小計,韮 崎 市,&L Ｐ． &P,名 称, 適 用,数 量,単位,単 価,金 額,備,考,4,産業廃棄物処分費,A,発生材運搬費,積込共,1.0,式,P9,B,発生材処分費,1.0,式,P10,C,有価物,1.0,式,P10,D,残置物処理費,集積・運搬・処分,80.0,㎥,産廃 計,韮 崎 市,名 称, 適 用,数 量,単位,単 価,金 額,備,考,A,発生材運搬費,4tダンプトラック運搬・積込,発生材運搬,Co殻 (686.1㎥：参考値),1.0,式,4tダンプトラック運搬・積込,発生材運搬,木ｸｽﾞ (37.1㎥：参考値),1.0,式,4tダンプトラック運搬・積込,発生材運搬,繊維くず (1.5㎥：参考値),1.0,式,4tダンプトラック運搬・積込,発生材運搬,ｶﾞﾗｽ・陶磁器ｸｽﾞ (1.9㎥：参考値),1.0,式,4tダンプトラック運搬・積込,発生材運搬,がれき類 (2.8㎥：参考値),1.0,式,4tダンプトラック運搬・積込,発生材運搬,石膏ﾎﾞｰﾄﾞ (6.7㎥：参考値),1.0,式,4tダンプトラック運搬・積込,発生材運搬,廃ﾌﾟﾗ (4.3㎥：参考値),1.0,式,4tダンプトラック運搬,発生材運搬,石綿含有建材 (1.0㎥：参考値),1.0,式,4tダンプトラック運搬・積込,発生材運搬,鉄ｸｽﾞ (96.1t：参考値),1.0,式,4tダンプトラック運搬・積込,発生材運搬,ｱﾙﾐｸｽﾞ(込みｶﾞﾗ)(3.4t：参考値),1.0,式,小計,韮 崎 市,名 称, 適 用,数 量,単位,単 価,金 額,備,考,B,発生材処分費,発生材処分,Co殻 (686.1㎥：参考値),1.0,式,発生材処分,木ｸｽﾞ (37.1㎥：参考値),1.0,式,発生材処分,繊維くず (1.5㎥：参考値),1.0,式,発生材処分,ｶﾞﾗｽ・陶磁器ｸｽﾞ (1.9㎥：参考値),1.0,式,発生材処分,がれき類 (2.8㎥：参考値),1.0,式,発生材処分,石膏ﾎﾞｰﾄﾞ (6.7㎥：参考値),1.0,式,発生材処分,廃ﾌﾟﾗ (4.3㎥：参考値),1.0,式,発生材処分,石綿含有建材 (1.0㎥：参考値),1.0,式,発生材処分費 計,C,有価物,発生材処分(有価物),鉄ｸｽﾞ (96.1t：参考値),1.0,式,発生材処分(有価物),ｱﾙﾐｸｽﾞ(込みｶﾞﾗ)(3.4t：参考値),1.0,式,有価物 計,韮 崎 市,&L Ｐ． &P,名 称, 適 用,数 量,単位,単 価,金 額,備,考,6,共通仮設費,共通仮設費,H5.0m,仮囲い,防音シート+単管,50.0,m,H3.0m,仮囲い,防音シート+単管,59.0,m,仮囲い,成形鋼板+防音シート張り(H3+2),84.0,ｍ,シートゲート,H4.5×W6.0,1.0,ヶ所,散水設備,水道料含む,1.0,式,ユニットハウス,作業用休憩所,5.0坪程度 1棟,1.0,式,仮設トイレ,汲取り式,1.0,式,交通誘導員,25人／月程度,138.0,人工,作業前・後(中),粉塵測定,4箇所程度,1.0,式,その他共通仮設,1.0,式,共通仮設費 計,韮 崎 市,名 称, 適 用,数 量,単位,単 価,金 額,備,考,7,諸経費,現場管理費,1.0,式,一般管理費,1.0,式,計,韮 崎 市,&L Ｐ． &P, 特記仕様書第１条 適用本仕様書は、韮崎市が発注する「旧韮崎東保育園解体工事」に適用する。 第２条 工事範囲・旧東保育園(保育園：RC造 平屋建て 延床面積：728.24㎡)・その他、別紙設計書及び図面内リスト 一式第３条 共通仕様書等この工事は、令和７年４月 山梨県土木部監修｢建設工事必携｣に基づき行なうものとする。 図面及び特記仕様書に記載されていない事項すべて、国土交通大臣官房官庁営繕部監修「公共建築工事標準仕様書」及び「公共建築改修工事標準仕様書」、「建築物解体工事共通仕様書・同解説」、「建築物の解体等に係る石綿飛散防止対策マニュアル」等によること。 第４条 工事概要本工事の概要は、別紙のとおりである。 第５条 工程関係工事着工前に、仮囲い設置区域、工事車両の搬出入口等の仮設計画図を作成し、監督員に提出し承諾を得ること。 なお、工事期間中は、３週間工程表を毎週月曜日に監督員に提出し、土日及び祝日作業、段階確認時期等、工程について毎週協議を行うこと。 第６条 安全訓練等の実施本工事の施工に際し、現場に即した安全・訓練等について、工事着手後原則として作業員全員の参加のより月当たり半日以上の時間を割当て、下記の項目から実施内容を選択し安全訓練等を実施するものとする。 １． 安全活動のビデオ等視覚資料による安全教育２． 本工事内容等の周知徹底３． 本工事安全施工技術指針等の周知徹底４． 本工事における災害対策訓練５． 本工事で予想される事故対策６． その他、安全訓練等として必要な事特記仕様書第７条 安全訓練等に関する施工計画書の作成施工に先立ち作成する施工計画書に、本工事の内容の応じた安全訓練等の具体的な計画を作成し、監督員に提出するものとする。 第８条 安全訓練等の実施状況報告安全訓練等の実施状況を写真又は、工事報告(工事月報)に記録し、工事完成時に書類とともに報告するものとする。 なお、工事期間中であっても監督員が実施状況の確認を必要とする場合は、速やかに中間報告をするものとする。 第９条 現場における安全対策本工事においては、現地の状況を十分把握し安全性、施工性、細部構造等の検討を行い、請負者の責任において施工するものとする。 また、工事区域内に進入しないようバリケードや歩行者通路を確保し、その他保安灯を設置すること。 その他、事故が発生しないよう十分な安全対策を行い、対応すること。 また、労働安全衛生規則を遵守し、労働基準監督署に届けの必要がある場合はその写しを施工計画書に添付すること。 第１０条 再生資源利用計画本工事において請負者は、コンクリート、コンクリート及び鉄から成る建設資材、木材、アスファルト混合物等を工事現場に搬入する場合には、法令等に基づき、再生資源利用計画を作成し、施工計画書に含め監督員に写しを提出しなければならない。 また、請負者は、法令等に基づき、再生資源利用計画を工事現場の公衆が見やすい場所に掲げなければならない。 第１１条 再生資源利用促進計画本工事において請負者は、建設発生土、コンクリート塊、アスファルト・コンクリート塊、建設発生木材、建設汚泥または建設混合廃棄物等を工事現場から搬出する場合には、法令等に基づき、再生資源利用促進計画を作成し、施工計画書に含め監督員に写しを提出しなければならない。 また、請負者は、法令等に基づき、再生資源利用促進計画を工事現場の公衆が見やすい場所に掲げなければならない。 第１２条 再生資源利用計画(実施)書及び再生資源利用促進計画(実施)書の提出本工事は、建設副産物実態調査の対象工事であり、請負者は｢建設リサイクル報告様式(計画書・実施書)(EXCEL様式)｣により作成した再生資源利用計画書及び再生資源利用促進計画書を1部(紙)、監督員に提出するものとする。 工事完了後は速やかに、当初入力した工事データを実績値に修正した再生資源利用実施書及び再生資源利用促進実施書を作成し、1部(紙)を完成書類に添付し、また、電子データをCD-R等により監督員に提出するものとする。 なお、入力した工事データは自社で1年間保管するものとする。 特記仕様書第１３条 建設副産物の搬出本工事から発生したアスファルト・コンクリート塊等は、最終処分施設に搬入するものとし、その他の物も適正に処理すること。 なお、運搬に先立ち、受け入れ条件等を確認し、建設副産物処理状況証明書・マニュフェストE票の写しを監督員に提出すること。 また、処分施設への搬入時、運搬車両(ステッカー等)を写真撮影し、運搬経路図と共に監督員に提出すること。 第１４条 建設副産物(残土・廃材)処理状況表本工事より発生する建設副産物については、指定及び任意処分に係わらず処理状況表に記載すること。 中間処理の場合は、処理業者名、運搬経路、運搬距離、処理量(地山量)等を処理表に記入し、積み下ろし状況写真も添付すること。 最終処分の場合は、処分地の宛名名、運搬経路、運搬距離、処理量(地山量)等を処理表に記入し、積み下ろし状況写真及び見取平面図(横断図含む)を添付すること。 第１５条 埋設物埋設物に関しては、監督員と協議してその対処方法を決定するものとする。 第１６条 地下埋設物工事着手前に設計図面に記載されている地下埋設物以外の支障物件について調査報告を監督員に行い、工事に支障のある場合は、施工方法、工程等について別途協議すること。 なお，施工に当たっては、損傷を与えないよう占用物件の管理者に立合いを求め入念に施工すること。 第１７条 排出ガス対策型建設機械について本工事において以下に示す建設機械を使用する場合は、「排出ガス対策型建設機械指定要領(H3.10.8付建設省経機発第249号 最終改正H22.3.18付国総施環第291号)」に基づき指定された排出ガス対策型建設機械、又は平成７年度建設技術評価制度公募課題「建設機械の排出ガス浄化装置の開発」またこれと同等の開発目標で実施された民間開発建設技術の技術審査・証明事業により評価された排出ガス浄化装置を装着した建設機械(黒煙浄化装置付)を使用するものとする。 但し、これにより難い場合は、監督員と協議の上設計変更するものとする。 特記仕様書機 種 備 考一般工事用建設機械・バックホウ・トラクタショベル(車輪式)・ブルドーザ・発動発電機(可搬式)・空気圧縮機(可搬式)・油圧ユニット(以下に示す基礎工事用機械のうち、ベースマシンとは別に、独立したディーゼルエンジン駆動の油圧ユニットを搭載しているもの：油圧ハンマ、バイブロハンマ、油圧式鋼管圧入・引抜機、油圧式杭圧入・引抜機、アースオーガ、オールケーシング掘削機、リバースサーキュレーションドリル、地下連続壁施工機、全回転型オールケーシング掘削機)・ロードローラ、タイヤローラ、振動ローラ・ホイルクレーンディーゼルエンジン(エンジン出力7.5kw以上260kw以下)を搭載した建設機械に限る。 第１８条 建設リサイクル法対象工事の届出に係る事項の説明等落札者は建設リサイクル法第12条に基づき、落札後配布される書面により契約事務担当者に説明を行うこととする。 第１９条 工事打合簿本工事に関する提出物及び、協議、承諾は、全て組合指定の工事打合簿に添付し、その都度監督員に提出し、指示を受けること。 第２０条 施工体制台帳「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」に基づき、施工体制台帳を提出すること。 第２１条 関連法令等の遵守請負者は、建設工事安全施工技術指針(平成７年５月２５日国土交通省営監発第１３号)、建設工事公衆災害防止対策要綱建築工事編(平成５年１月１２日国土交通省経建発第１号)、建設副産物適正処理推進要綱(平成１０年１２月１日国土交通省経建発第３３３号)及び騒音振動対策技術指針(昭和５１年３月２日国土交通大臣官房技術審議官通達)並びに関連法令等を遵守するものとする。 第２２条 関係機関との連携請負者は、所轄警察署、労働基準監督署等の関係者及び関係機関と緊密な連絡を取り、工事中の安全の確保に努めるものとする。 第２３条 工事用カルテ工事請負金額(税込)が５百万円以上の工事について、JACICに「工事実績データベース」登録したカルテの写しを1部提示すること。 また、検査結果についてはそれぞれ完成書類に添付すること。 第２７条 高度技術及び創意工夫請負者は工事施工において、自ら立案実施した創意工夫や技術力に関する項目または地域社会への貢献として評価できる項目について、工事完了時までに所定の様式により提出することができる。 第２８条 電子納品作成要領本工事は電子納品対象工事とし、通常の書類の他、工事写真及び出来形管理図を電子データで納品する。 納品する電子データは、「山梨県土木部 電子納品要領」及び「山梨県土木部 電子納品運用マニュアル」に従い作成する。 第２９条 その他１．想定外の構造物が出現した場合、取壊し前に寸法・延長を確認し、総取壊し量は後日に確認できるよう、写真・図面をもって整理しておくこと。 この場合において、数量変更の対象とする。 ２．騒音・振動・異臭等が予想される工事の際は、事前に周知し、トラブルを防止すること。 ３．隣接する構造物については、作業前に現況状況を記録し、破損等のトラブルを防止すること。 ４．隣接地に一般住宅が近接しているため、安全確保には十分注意すること。 ５．この特記仕様書によりがたい場合は、監督員と工事打合簿により協議するものとする。 ６．石綿含有調査結果は、必要に応じて提示するものとする。 soft_label: iTextSharp ctime: 2025/09/30 11:23:45 mtime: 2025/09/30 11:23:45 software: Pdf_as 旧韮崎東保育園解体工事既存参考図 soft_label: iTextSharp ctime: 2025/10/06 08:39:19 mtime: 2025/10/06 08:39:19 software: Pdf_as